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1. 群馬県議会 2021-12-06
   令和　３年第３回定例会文教警察常任委員会（教育委員会関係）−12月06日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　３年第３回定例会文教警察常任委員会（教育委員会関係）−12月06日-01号令和　３年第３回定例会文教警察常任委員会（教育委員会関係） 委員会の名称　文教警察常任委員会 開催場所　　　302委員会室 開議年月日時　令和３年12月６日　午前９時58分 散会年月日時　令和３年12月6日　午前11時33分 会議の目的　　令和３年第３回後期定例県議会における付託議案等の審査 　　　　　　（教育委員会関係） 　　　　　　　委員長　伊藤　清　　副委員長　神田和生　　　　委員　中沢丈一 出席委員　　　委員　　橋爪洋介　　委員　　　中島　篤　　　　委員　あべともよ 　　　　　　　委員　　金井康夫　　委員　　　加賀谷富士子　　委員　鈴木敦子 欠席委員　　　なし 執行部出席者 　　　　　　【教育委員会】 　　　　　　　教育長　　　　　　　平田　郁美　　　　教育次長　　　加藤隆志 　　　　　　　教育次長(指導担当)　村山　義久　　　　総務課長　　　内田善規 　　　　　　　管理課長　　　　　　服部　　裕　　　　学校人事課長　鈴木佳子 　　　　　　　義務教育課長　　　　栗本　郁夫　　　　高校教育課長　天野正明 　　　　　　　特別支援教育課長　　町田　英之　　　　生涯学習課長　侭田浩一 　　　　　　　健康体育課長　　　　橋　　憲市
   △開議（午前９時58分） ○伊藤清　委員長　 　ただいまから、文教警察常任委員会を開きます。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により、教育委員会関係の審査を行います。 　なお、本日の委員会は「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた当面の議事運営に関する申合せ」により、「発言は着座して行うこと」、「付託議案及び配付資料に係る質疑の通告は不要ですが、配付資料以外の所管事項に係る質疑は通告制とし、通告していない質問はできないこと」となっておりますので、御留意願います。 　また、議会広報のため、本日の審査風景を議会事務局職員が撮影しますので、御承知おき願います。 △委員長あいさつ ○伊藤清　委員長　 　（あいさつ） △付託議案の説明 ○伊藤清　委員長　 　それでは、付託議案の概要について教育長から説明をお願いします。 ◎平田　教育長　 　（付託議案について概要説明） ○伊藤清　委員長　 　続いて、付託議案の内容について、関係課長から説明をお願いします。 ◎内田　総務課長　 　（第172号議案について、議案書及び資料１により説明） ◎侭田　生涯学習課長　 　（第185号議案について、議案書及び資料２により説明） ○伊藤清　委員長　 　以上で、付託議案の説明は終了いたしました。 △付託議案の質疑 ○伊藤清　委員長　 　これより、付託議案の質疑を行います。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 　なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、御了承願います。 ◆あべともよ　委員　 　妙義青少年自然の家の廃止について伺いたい。 　サウンディング型市場調査を踏まえて、今後の利活用方針を決定するが、今後の利活用方針が決まっていない中で廃止を先行して行うのは、どのような事情があるのか。 ◎侭田　生涯学習課長　 　県有施設のあり方見直し最終報告において、見直しの方向性として令和３年度末における県有施設の廃止と廃止後の利活用について、地権者である富岡市と協議しながら検討を進めることが決定された。 　施設の廃止が決定された上で、設備等について廃止後の利活用を検討していくのが本来的な手順であると考えている。 　今後の方針を検討するためにも、まずは、利活用の可能性について民間のニーズを探るサウンディング型市場調査を実施した。今回のサウンディング型市場調査では、現状の施設設備の利活用や売却の可能性等について、意見やアイディアをいただいた。調査の結果、利活用の方法やアイディア等の提案を参考にしながら、検討を進めていきたいと考えている。 　また、妙義青少年自然の家は、建物は県が所有し、土地は富岡市が所有しているので、富岡市と調整・協議をしながら進めていく必要がある。 　さらに、建物の売却や賃貸など新たな利活用を検討するためにも、建物等の調査、不動産鑑定等の調査や確認事項も多い。 　それらを踏まえた上で、費用対効果等を比較し、優位な方法を方針として定めていく必要があると考えている。 　そういったことから、利活用の方針を定めるには一定の時間が必要であることから、今回、廃止を決定したところである。 ◆あべともよ　委員　 　利活用について一定程度、見通しができているという捉え方でよいか。 ◎侭田　生涯学習課長　 　富岡市と利活用についての調整や協議を随時実施しているが、方針は決定していない。また、施設の売却、賃貸、取壊しのコストがどの程度か把握するため、不動産の鑑定やいろいろな調査、確認事項が残っているので、現段階で利活用の方針は決定していない。 ◆あべともよ　委員　 　どのような活用方法でも、決定してからスタートするまでに時間がかかる。 　廃止前に利活用の方針の見通しが立つようにサウンディング型市場調査を実施したと思うので、今後の利活用に向けて時間が経ち、長引くことがないように進めていただきたい。 ○伊藤清　委員長　 　以上で付託議案の質疑を終了いたします。 △所管事項の質疑 ○伊藤清　委員長　 　次に、所管事項の説明は申合せのとおり省略し、これより所管事項の質疑を行います。 　なお、配付資料以外の質疑は、事前通告書により行ってください。 　また、委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆中沢丈一　委員　 　二葉高等特別支援学校のスクールバス運行の現状と対応について伺いたい。 　GACHi高校生×県議会議員は、若者の政治への関心を高める取組としてスタートした。最近では、高校を訪問して県議会の取組を示しながら、高校生と意見交換をしている。 　先日GACHi高校生・県議会議員で訪問した二葉高等特別支援学校では、生徒からスクールバスの現状と運行に関する要望を受けた。要望した生徒は、中之条町から通学していて、学校から渋川までのスクールバス運行を中之条町まで延長してほしいという要望であった。 　卒業や入学でスクールバスの運行ルートの見直しを図っていることや、授業開始までの限られた時間でスクールバスを運行せざるを得ない状況も理解している。 　県内には多数の特別支援学校が設置されているが、二葉高等特別支援学校のスクールバスの運行状況と、車椅子でスクールバスによって通学している生徒からの要望に対して、どのように対応していくのか伺いたい。 ◎町田　特別支援教育課長　 　二葉高等特別支援学校のスクールバスについては、隣接する二葉特別支援学校と合同で、平成31年１月から運行を開始し、富岡安中方面、藤岡倉賀野方面、前橋方面、渋川方面、高崎方面の５つの路線で運行している。 　導入されたスクールバスは、肢体不自由の児童生徒が乗車する昇降機が設置されるなど、肢体不自由のある児童生徒の安全な乗車に配慮した仕様となっている。 　また、運行ルートについては、地域ごとの利用希望者の人数のほか、乗車に伴う児童生徒の体力面、心理面等に配慮して検討され、おおむね60分を目安に決定している。 　肢体不自由のある生徒たちが長時間乗車するには、姿勢の管理や呼吸の管理など様々な配慮が必要である。 　こうした点から、渋川方面については、渋川市のベイシア渋川こもち店を最初の停留所に設定し、吉岡町役場を経由して、学校へ登校している。 　個別の対応で、すべての希望に対応するところは非常に難しい部分である。 　乗車時間が長くなることで、生徒たちの負担も大きくなることが心配される。 　また、保護者も様々な事情を抱えており、送迎時間等の変更等は、運行計画全体に影響するので、保護者に協力をいただいている。 　卒業や入学で変更等が生じた場合については、毎年度、条件を見直しながら対応している。 ◆中沢丈一　委員　 　中之条町１か所だけでも片道１時間は運行時間が必要である。また、健康状態や生徒全員を迎えに行く運行時間を考えると、スクールバスで多方面へ生徒を迎えに行く場合には、運行時間が１時間を超えるとトイレも心配であり、車椅子では、健康状態保持に配慮しなければならない。保護者や生徒に対して、理解が進むような説明をお願いしたい。 　毎年、卒業や入学でそれぞれの地域から通学する生徒は変わってくる。年度途中で要望や意見が出ないように、保護者や生徒に理解いただいて、運行計画を毎年示して進めてほしい。 ○伊藤清　委員長　 　GACHi高校生×県議会議員で中沢議員と一緒に訪問したところ、生徒は、母親がパートで勤めていて大変だと言っていた。是非よろしくお願いしたい。 ◆橋爪洋介　委員　 　群馬県の公立通信制高校の現状について伺いたい。 ◎天野　高校教育課長　 　通信制課程を設置している県立高校は、前橋清陵高校、高崎高校、桐生高校、太田フレックス高校の４校である。 　本年５月１日現在で、４校の合計で1,363人の生徒が在籍している。全県的な少子化を背景に通信制高校の在籍者数も緩やかに減少しており、近年は同様の在籍者数を維持している状況である。 　通信制課程については、かつては、勤労青少年に高校教育の機会を提供する場として、制度化されたものであるが、現在は、自分のペースで学ぶことができる通信教育ならではの特長がある。こうした特長を生かして、不登校を経験した人や全日制定時制の高校を途中で退学した人など、多様な背景を持つ生徒に対して、教育の機会を提供し、若者の社会的自立を支える役目も担っている。 　通信制には、若者から高齢者まで幅広い年齢層の生徒が在籍しており、近年は、10代の生徒の割合が少し増えている。特に全日制からの転入学や高校を退学して編入学する生徒の受入れが多くなっている。 　次に、通信制高校の学習については、平日は自宅等で課題や自学自習のレポートを郵送等で提出し、教員が添削して返却している。休日は、既定の回数を登校して、スクーリングの授業を受け、レポートとスクーリングの２つを中心とした学習となっている。 　ただ、生徒のニーズが多様化していることを踏まえて、学校によっては平日における通学の指導を充実させたり、校外での巡回スクーリング学習会を実施したりするなど、きめ細かな対応指導を行う高校も出てきている。 　公立通信制高校については、引き続き多様なニーズに対応する教育の場としての役割や県民に広く学習の機会を提供する場としての役割を果たすとともに、社会の変化にも対応した通信制課程ならではの教育活動を推進していきたい。 ◆橋爪洋介　委員　 　当初は、勤労青年の学習機会保障として法的に位置付けられていたが、近年では、多様化するニーズに応えるように対応している。 　公立高校の入学志願者も以前と比較して減少しているが、いろいろな改善も進められ、県教育委員会として努力されていると大いに評価している。 　一方で、私立の通信制高校が群馬県に設置されるという報道があり、土地の処分の議案が総務企画常任委員会に付託されているが、文教警察常任委員会でも議論する話ではないかと感じている。
   　先行する茨城県の事例では、事業者と茨城県が教育と地域連携の包括連携協定を締結している。 　桐生の通信制高校は、令和５年４月開校予定である。 　群馬県の教育における最上位計画の教育振興基本計画は５か年計画で、私立学校と公立学校が連携して全県的な取組を推進すると記載されている。 　私立と公立の連携について、将来的な考えがあれば伺いたい。 ◎天野　高校教育課長　 　現在のところは検討していない。今後の状況を注視していきたい。 ◆橋爪洋介　委員　 　新聞紙面では、「活気づく授業に期待」とバラ色の記事が掲載されたが、同じ新聞の９月末の紙面では、通信制高校の制度見直しについて、文部科学省が対面授業義務づけ想定といろいろな問題事例が掲載されていた。同じ新聞で掲載日によって異なる記事を掲載することは珍しいと思った。 　一方、国では、３月の省令改正後、いろいろな課題が山積している中で、今後２年間で対面授業の義務づけや認可の権限を都道府県から国に移管する話が進んでいる。 　地域の産業や教育が活性化するメリットはあるが、対面授業の義務づけや認可の権限を都道府県から国へ移管する懸念材料もあることを申し上げておきたい。 ◆あべともよ　委員　 　県立学校のエアコンの設置、改修に向けた方針について伺いたい。 ◎服部　管理課長　 　県立高校等の60校のうち、ＰＴＡによる普通教室への設置が23校、県費による設置が37校となっている。ＰＴＡで設置した空調も含め、今後の長寿命化の中で計画的に改修を行っていきたい。 ◆あべともよ　委員　 　今後の長寿命化の中で改修ということであるが、どのような内容か。 ◎服部　管理課長　 　エアコンの更新周期は20年が目安とされている。最も古いものが平成19年度にＰＴＡにより設置されている。近いうちに更新のタイミングが来るが、今後、どのように計画に位置付けるのか、検討していきたい。 ◆あべともよ　委員　 　更新周期が20年ということであるが、更新周期20年の根拠について伺いたい。 ◎服部　管理課長　 　長寿命化に関する様々な資料の中に記載されている。 ◆あべともよ　委員　 一般的にエアコンを20年持たせるのは、長いと感じている。部品交換の問題や省エネ性能の向上の観点からも、更新周期20年は長いと思うがどうか。 ◎服部　管理課長　 　更新周期の20年は目安であり、20年以上使えるものもあれば、20年を待たずに不具合が生じてくるものもある。 　不具合が生じたものについては、その都度、修理している。計画的に改修を行うためには目安が必要であるため、更新周期を20年としている。 ◆あべともよ　委員　 　生涯学習センターの設備更新では、ＥＳＣＯ事業を導入した。 　県立学校のエアコン改修に関しても、費用をかけることなく設備を維持するには、20年の更新期間を待たずに長寿命化の中に位置付けて改修を検討すべきではないか。 ◎服部　管理課長　 　更新周期は、長寿命化の考え方の目安である。更新にかかる費用の平準化を図るとともに、設備の老朽化の状況を踏まえて計画的に改修が行えるよう、今後検討していきたい。 ◆あべともよ　委員　 　最初に導入したエアコンが平成19年であることから、相当な年数が経過している。 　早めに状況を確認して対応いただきたい。 　次に、高等学校等の奨学金貸与事業について、見直しの検討状況はどうか。 ◎服部　管理課長　 　制度を運用する県教育文化事業団で検討中である。 　連帯保証人２人の確保に苦労するケースがあることを踏まえ、家庭の環境に応じてどのような改善を図ることができるのか、という観点で検討してもらっている。 ◆あべともよ　委員　 　連帯保証人を２人から１人に減らすことはよいと思うが、高等学校の奨学金事業で連帯保証人を確保しなければならないことが、今の時代から考えて矛盾している。 　大学生向けの信用保証制度では、保証料を支払えば奨学金を借りられる。信用保証制度の利用について、高校生の奨学金が除外されていることは、制度上問題である。 　全国でも同様の問題があるので、事業団での検討とは別に、全国的に制度の見直しをするべきと声を上げていただきたいと思うがどうか。 ◎服部　管理課長　 　機関保証については、都道府県単独で保証機関を見つけることは困難な状況である。 　日本国際教育支援協会が運用している機関保証制度を、都道府県の奨学金利用者である高校生でも活用できるよう、全国の都道府県教育長協議会等を通じて国に要望を行っている。 ◆あべともよ　委員　 　毎年、異なる高校生が奨学金制度を利用するので、一刻も早く答えを出していただきたい。 　最後に、教職員の人事評価制度について、業績評価の評価結果を勤勉手当へ反映しているが、給与とは別の方法で、どのような形で努力している教員を評価しているのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　人事評価制度については、地方公務員法の規定を受けて実施をしているもので、本県では、能力評価と業績評価を実施している。 　能力評価については、評価項目ごとに定める期待される行動が示され、職務遂行の過程で発揮した能力を５段階で評価して、その結果を昇給に反映させている。 　業績評価については、あらかじめ示された項目ごとに、職員が自ら設定した目標の達成状況や取組状況を５段階で評価して、評価結果を勤勉手当に反映をしている。 　人事評価は、教職員自身の意欲向上や職能成長、組織の活性化や人材活用を目的に実施している。 　評価者である管理職が、日頃から教職員の取り組んでいる業務内容や姿勢をしっかりと確認し評価結果を伝達する。２月の面談では、給与等へ反映されなかった教職員も含めて、当該年度における教職員の業績を認め、今後に向けたモチベーションにつながるような言葉かけが非常に重要であると考えている。 　特に、コロナ禍において、学校の職員は子供たちの学びや成長を支えるべく、使命感を持って日々の職務に当たっており、その取組をしっかりと評価して、今後の士気高揚に資するような運用がなされていくことが非常に重要と考えている。引き続き、これまで以上に配慮していきたい。 ◆あべともよ　委員　 　業績評価の勤勉手当への反映について、どの程度加算されるのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　0.05月分が加算される。 ◆あべともよ　委員　 　評価された教職員であっても、今回の勤勉手当引下げ後の金額から少ししか上がらない。 　勤勉手当に反映される教職員の割合はどのくらいか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　30％程度である。 ◆あべともよ　委員　 　すべての教職員が努力して結果を出した場合であっても、３割の教職員しか勤勉手当が加算されず、評価されて加算された教職員であっても、減額となった金額より加算された金額が少ない。 　新型コロナウイルス感染症は、教職員の努力と関係ないところで起きており、すべての教職員の努力に対して評価が十分ではない。 　人事評価で適切に評価することは大事であるが、それ以外にも日頃から努力している教職員に対して、勤務環境や何らかの方法で努力したことに対して、感謝や評価を伝える取組が必要であると思うがどうか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　県教育委員会として、校長会や市町村教育委員会を通じて、先生方の日頃の努力に対して感謝の思いを伝えている。 　また、学校での人事評価は、教職員の意欲の向上や成長を図ることが大きな目的であり、目的が達成されるように給与等への反映がなされなかった教職員も含めて、頑張りを認め、褒めて、次のモチベーションにつながるような取組がなされていると承知している。 　また、各学校では、大きな行事が終わった後やコロナ対応後に校長先生が教職員に対して努力を認め、褒めて、感謝の気持ちを伝える取組もなされている。 　給与等への反映ができない部分についても、いろいろな機会を通じて伝えていくことが非常に大事であると思っている。 ◆あべともよ　委員　 　日頃から努力している教職員に感謝の思いを心から表明したい。勤務環境が少しでも改善するよう引き続き努力していきたい。 ◆加賀谷富士子　委員　 　文部科学省では、子供たちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないように、全国の学校において生命の安全教育を推進しているが、子供が性被害に遭わないためにどのような取組が行われているのか。 　群馬県警から、青少年健全育成条例違反の被害者の約４割が、ＳＮＳを起因としていると聞いた。家庭でのインターネットの扱い方なども保護者と連携する必要があると思うがどうか。 ◎栗本　義務教育課長　 　生命の安全教育については、令和３年度から４年度にかけて、地域の実情に応じて段階的に取り入れている。 　小中学校においては、自他を尊重する心の育成や防犯を含めた日常の危険回避と安全に行動できる子供たちの判断力や態度の育成を目指す指導を日常的に行っている。 　特に、子供たちがＳＮＳを通して被害に巻き込まれる心配があり、県が作成したネットリテラシー向上動画を活用して、インターネット、ＳＮＳの特徴や安全な活用方法の理解を図っている。 　また、県警とは、「おぜのかみさま」のリーフレットを活用した情報モラル講習会を実施して、ＰＴＡの行事と合わせながら周知し、日常的に保護者も含めたＳＮＳの適切な利用を周知している。 　県教育委員会として、引き続き、生命の安全教育の重要性を周知するとともに、学校だけではなく、保護者や青少年育成推進員等の地域の方々と連携も図りながら、子供たちが日常的に安全な生活を送れるよう努めていきたい。 ◎天野　高校教育課長　 　県立高校では、文部科学省からの通知を踏まえ、男女問わず、生徒が性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者のいずれにもならないように、生徒指導担当者や教育相談担当者を対象とした会議等を通して、生徒指導や教育相談体制の一層の充実を図るよう指導している。 　学校においては、警察と連携した防犯教室や情報モラル講習会など、外部講師を招いてデートＤＶ防止教室やエイズ講演会などの中で、性犯罪、性暴力の問題を取り上げて注意喚起を図っている。 　また、県が作成して、毎年、すべての生徒に配布しているデートＤＶ防止に関するリーフレットを活用して、啓発を行っている学校もある。 　さらに、長期休業前には、生徒が性犯罪、性暴力に巻き込まれたり、加害者となったりしないように注意喚起を徹底している。また、保護者にも通知を発出して、家庭での見守りや学校との連携を依頼している。 　近年、ＳＮＳを介した性犯罪、性暴力の被害が全国的にも増加傾向で、県教育委員会としても、生徒のインターネットリテラシー向上に向けた取組を推進している。 具体的には、学校において生徒主体で作成したスマートフォン利用ルールを見直したり、動画教材を活用した話合いを行ったり、ＳＮＳに頼らない人間関係の構築を目指した生徒主体の活動に取り組んでいる。 　また、ぐんま高校生オンライン相談では、友達登録者に対してＩＣＴリテラシーを高めるためのコラムやクイズの動画を配信する取組を始めたところである。 　また、毎年、県内12地区で実施している「いじめ防止フォーラム」では、共通テーマを「これからのネット社会をより良く生きていくために今私たちにできること」をテーマとして、性犯罪、性暴力などを含むインターネット諸問題を自分のこととして捉えるとともに、相手を尊重した正しい行動がとれるような取組も行っている。 　引き続き、保護者と連携協力しながら、生徒が性犯罪、性暴力が起きないようにするための考え方や態度が身につけられるように、しっかりと取り組んで参りたい。 ◆加賀谷富士子　委員　 　小さい子供は、自分が性被害に遭っていることに気づきづらかったりする。 　生命の安全教育の教材では、水着で隠れる部分はさわらせてはいけないことやどうやって助けを求めていいのか具体的に示されている。また、高校生には、相手との距離感をどのように作るのか具体的にわかりやすく表現されていたので、学校でも利用していただきたい。
   　これから冬休みを迎え、クリスマスや正月などいろいろなイベントがあるので、改めて、子供たちと保護者に情報の周知をお願いしたい。 　続いて、教員不足の現状についてお聞きしたい。 　教員の補充ができないほど教員不足が生じていると聞いているが、現状はどうか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　年度当初については、必要な人員を配置しているが、年度途中において、病休等で急な休暇を取得した場合、すぐに配置できない状況がある。 ◆加賀谷富士子　委員　 　未配置の状況は、把握しているのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　11月１日現在で、27校が未配置となっている。 ◆加賀谷富士子　委員　 　未配置となっている場合の対応はどうか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　市町村教育委員会と連携して、１日でも早く配置ができるように取り組んでいる。未配置の間は、子供たちの授業に支障が出ないように校内の教員で対応している。 ◆加賀谷富士子　委員　 　先生も本来の業務に加えて、教員不足の対応もされているので、先生にとっても子供にとっても負担になっている。１日も早く配置されるようにお願いしたい。 　続いて、学校における働き方改革について伺いたい。 　業務の削減や見直しが図られて、時間外勤務も減少していると思うが、コロナ対策やＩＣＴ教育の導入、英語の教科化や道徳を評価するなど、教職員の仕事は増えている。 　いろいろな業務の削減や見直しに取り組んでいるが、実際に働いている教職員たちの実感としては、多忙化が解消されていないようであるが、どうか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　英語の教科化や道徳の評価に加えて、昨今では、新型コロナ対応や１人１台ＰＣの配備など、教職員の新たな業務が増加した一面もある。 　一方で、コロナ対応として、学校行事が中止や延期になったことで、行事の目的や意義を振り返って、より効率的な運営を見直すきっかけになった側面もある。 　また、ＩＣＴの導入時には負担もあったが、導入後は授業の効率化や負担軽減につながり、児童生徒の理解の深まりを感じている声もある。 　さらに、学校と保護者間の連絡手段などもＩＣＴ化することによって、一層の業務改善・効率化も期待できる。 　また、それぞれの学校では、授業が始まる前の行事の一部廃止や清掃を簡略化して子供たちが早く帰れる取組など、細かな工夫を積み重ねている実例もある。 　これにより、小学校の例では、１月当たりの時間外勤務45時間以下の割合が、10月で比較すると平成30年が47.5％、令和元年が54.3％、令和２年は66.9％、令和３年は71.4％と毎年増加している。しかし、45時間を超える時間外勤務を行っている教職員も一定数おり、引き続き、関係機関と連携して、教職員が改善を実感できるように取組を進めていきたい。 ◆加賀谷富士子　委員　 　通知表の採点も始まり、教職員も忙しい時期を迎える。 　時間外勤務が減少し、学校の管理職が早く帰るように教職員へ促しているが、仕事が減らないため持ち帰り仕事をしている先生が多くいる。 　業務が減って、多忙化の解消が実感できるような取組をお願いしたい。 　来年度のスクール・サポート・スタッフの配置についてはどうか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　スクール・サポート・スタッフについては、今年度も１人１台端末の導入に伴う支援に重点を置くため、ＤＸ推進スタッフとして配置している。 　来年度についても、教育委員会全体として、どのような支援ができるのか検討しながら対応を考えていきたい。 ◆加賀谷富士子　委員　 　スクール・サポート・スタッフは、教員の業務の削減に効果があるので、是非、配置と増員をお願いしたい。 ◆鈴木敦子　委員　 　制服選択制について、中学や高校で女子のスラックスを導入する動きがあるが、生徒への周知はどのように行われているのか。 ◎栗本　義務教育課長　 　中学校の制服については、基本的には市町村教育委員会の指導の下、地域の実情や生徒保護者の意向も踏まえて、各学校において、採用、変更等を行っている。スカートやスラックスの選択制については、スカートに苦手意識のある生徒や防寒対策の理由で徐々に広がっている。 　例えば、館林市では、市内のすべての学校で選択できる。 　生徒が不安なく生活できるように配慮することは重要であると考えており、今後も引き続き、生徒の心情に寄り添いながら一人一人に応じた配慮がなされるよう周知していきたい。 ◎天野　高校教育課長　 　現在、女子生徒が在籍するすべての学校で、スラックスかスカートを選択できる。スラックスかスカートの選択は、中学生向けの学校案内パンフレットや学校のホームページのほか、新入生を対象とした入学者説明会、夏から秋にかけて行われる学校説明会などの機会に周知をしている。 　女子生徒にスラックスの着用を認めることについては、防寒対策や自転車通学の利便性、性的マイノリティとされる生徒等でスカート着用に抵抗を感じる生徒への配慮など様々な理由があるが、県教育委員会としては、すべての中学生が不安なく高校を選択し、入学後も安心して学校生活を送ることができる環境を整えることが重要であると考えている。 　生徒一人一人に寄り添いながら、適切に対応していきたい。 ◆鈴木敦子　委員　 　理由を問わず、制服を選択できることが大切である。 　異装届を提出しなければ、スラックスを選択できなかった女子生徒の話を聞いた。性別へ違和感があるトランスジェンダーは、カミングアウトしなければならないことで心理的な負担になる。誰でも制服を選択できることが大事である。 　あわせて、入学前に周知することが、経済的な負担の軽減にもつながるので、ホームページや説明会などで積極的に周知していただきたい。 　また、髪型についても細かな校則があり、性別に違和感がある生徒にとっては、負担になっている。子供たちの心に寄り添って、校則としての合理性について、今後、見直していただきたい。 　男女混合名簿については、1999年の男女共同参画社会基本法以降に推奨され、ジェンダー平等意識を推進するため全国的に広まっている。 　群馬県内の男女混合名簿の導入状況はどうか。 ◎栗本　義務教育課長　 　小中学校の児童生徒名簿の作成については、基本的には各市町村教育委員会の指導の下、各学校で作成している。 　男女混合名簿の導入については、男女共同参画の視点から使用が広がっており、県内の小中学校においてもかなりの割合で使用されているが、一部の学校で男女別名簿が使用されている。 　学校においては、性別に関わらず、児童生徒が安心して生活できることは大切であるので、県教育委員会としては、人権上の配慮を適切に行う学校運営ができるよう、引き続き指導するとともに、研修等を通じて教職員の人権意識の高揚を図っていきたい。 ◎天野　高校教育課長　 　県立高校等においては、共学校のうち、８割以上の学校で男女混合名簿を使用している。また、現在男女別の名簿を使用している学校のうち数校が、来年度以降、男女混合名簿に切り換える予定である。 　今後、男女混合名簿を使用する学校は、一層増えていくと思われる。 ◆鈴木敦子　委員　 　人権上の配慮で、男女混合名簿の必要性は２点である。 　１点目は、男子が前、女子が後という男性優位の無意識の価値観や潜在的な意識を植え付けてしまう問題がある。 　２点目は、性別の違和感で、子供たちを無意識のうちに傷つけてしまう可能性もある。人権上の配慮、ジェンダー平等意識の点で、男女混合名簿が100％になるように取り組んでいただきたい。 　さらに、学校によっては、卒業式で男子何名、女子何名と紹介する学校もあるが、男女を分ける必要があるのか確認していただきたい。 　一方で、体育の授業、災害時の避難などには、男女別の名簿が必要になるので、状況に応じて使い分けていただきたい。 　教員の多忙化解消について、勤務時間の把握に統一のエクセル表を活用して、勤怠管理を行うことは、全国的にも先進的な取組である。 　県教育委員会として、勤務実態の把握に力を入れていることは理解しているが、記録が適正に行われていないという話を現場の先生方から伺っている。 　具体的には、時間外勤務の時間が80時間に達しないように操作している学校が一部でまだある。 　なぜこうしたことが起きてしまうのか、原因をどのように考えているのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　勤務時間の適正な記録は、働き方改革の原点であると考えている。 　虚偽の記録などを残すことについては、働き方の実態を覆い隠して、改善策の検討にも支障を来すことから、様々な機会を通じて、適正な記録をするよう働きかけている。 　また、昨年度は、改変事案を受けて、より適正な記録を推進するために、記録システムの一部を改修し、パソコンの起動や終了した時間は、改変できない対応を行ったところである。 　本人が自主的に時間外勤務や勤務時間を改変することも含めて、様々な機会を通じて適正な記録をすることの意義、目的、学校全体としての意識改革の重要性など周知を図っている。 ◆鈴木敦子　委員　 　時間外勤務が80時間を超え、産業医の面接を受けた教職員はどの程度いるのか。 ◎鈴木　学校人事課長　 　具体的な数値は手元にないが、時間外勤務が月80時間を超えた場合には、産業医との面接ができることについて、管理職から各教職員に周知しているものと承知している。 ◆鈴木敦子　委員　 　面接を希望した教員が、管理職からネガティブな反応をされたと伺った。時間外勤務が80時間を超えることに対して、抑制的な見方をする現場もあるのかと感じている。 　実際に80時間を超えた全員が産業医との面談ができているのか確認したかった。 　教員の多忙化については、県教育委員会で一生懸命取り組んでいるが、養護教諭や事務職員も相当の負担が生じている。 　養護教諭や事務職員など、教諭以外の職員の働き方改革について伺いたい。 ◎鈴木　学校人事課長　 　現在、職種ごとのワーキンググループを設けて、各々の業務内容を踏まえながら、ＩＣＴの活用を含めて業務効率化に向けた方策等について検討している。 　職種ごとに業務の実態に応じて、多忙化解消が図られていく取組ができると思っている。 ○伊藤清　委員長　 　以上で所管事項の質疑を終了いたします。 △付託議案の討論・採決 ○伊藤清　委員長　 　これより付託議案の採決に入ります。 　採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 　（「なし」との声あり。） ○伊藤清　委員長　 　討論がありませんので、本委員会に付託された教育委員会関係の議案について採決いたします。 　始めに、第172号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。 　（挙手全員）
   ○伊藤清　委員長　 　挙手全員であります。 　よって、第172号議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、第185号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。 　（挙手全員） ○伊藤清　委員長　 　挙手全員であります。 　よって、第185号議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 △請願の審査 ○伊藤清　委員長　 　次に、請願の審査に入ります。 　本委員会に付託された請願のうち、教育委員会関係の請願は、継続分２件、新規分３件であります。 　それでは、第１号について、執行部から説明願います。 ◎橋　健康体育課長　 　（第１号「学校給食費の無料化を求める請願」について説明） ○伊藤清　委員長　 　説明は終わりました。 　第１号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」との声あり。） ○伊藤清　委員長　 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○伊藤清　委員長　 　挙手全員であります。 　よって、「継続」と決定いたします。 　次に、第４号について、執行部から説明願います。 ◎鈴木　学校人事課長　 　（第４号「公立学校に「１年単位の変形労働時間制」を導入するための条例制定に反対する請願」について説明） ○伊藤清　委員長　 　説明は終わりました。 　第４号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」との声あり。） ○伊藤清　委員長　 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○伊藤清　委員長　 　挙手全員であります。 　よって、「継続」と決定いたします。 　次に、第10号について、執行部から説明願います。 ◎服部　管理課長　 　（第10号「小学校の校庭芝生化の早期実現についての請願」について説明） ○伊藤清　委員長　 　説明は終わりました。 　第10号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」との声あり。） ○伊藤清　委員長　 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○伊藤清　委員長　 　挙手全員であります。 　よって、「継続」と決定いたします。 　次に、第11号について、執行部から説明願います。 ◎鈴木　学校人事課長　 ◎服部　管理課長　 ◎天野　高校教育課長　 　（第11号「教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願＜１項、２項１号・２号・４号・５号・３項＞」について説明） ○伊藤清　委員長　 　説明は終わりました。 　第11号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」との声あり。） ○伊藤清　委員長　 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○伊藤清　委員長　 　挙手全員であります。 　よって、「継続」と決定いたします。 　次に、第12号について、執行部から説明願います。 ◎橋　健康体育課長　 　（第12号「コロナ禍による危機的な生乳需給緩和の改善を図るため学校給食用牛乳の利用拡大を求める請願」について説明） ○伊藤清　委員長　 　説明は終わりました。 　第12号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「趣旨採択」との声あり。） ○伊藤清　委員長　 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「趣旨採択」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○伊藤清　委員長　 　挙手全員であります。 　よって、「趣旨採択」と決定いたします。 △散会 ○伊藤清　委員長　 　以上で、教育委員会関係の審査を終了いたします。 　次回は、７日、午前10時から再開して、警察本部関係の審査を行います。 　本日は、これにて散会いたします。 　（午前11時33分終了） 　委員会記録署名委員 　　文教警察常任委員会 　　　委員長　伊藤　清...