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1. 群馬県議会 2021-10-05
   令和　３年第３回定例会産経土木常任委員会（県土整備部関係）−10月05日-01号

   
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   令和　３年第３回定例会産経土木常任委員会（県土整備部関係）−10月05日-01号令和　３年第３回定例会産経土木常任委員会（県土整備部関係） 委員会の名称　産経土木常任委員会 開催場所　　　301委員会室 開議年月日時　令和３年１０月５日　午前10時00分 散会年月日時　令和３年１０月５日　午前11時46分 会議の目的　　令和３年第３回前期定例県議会における付託議案の審査 　　　　　　　（県土整備部関係） 　　　　　　　委員長　大和　勲　　　副委員長　松本基志　　　委員　岩井　均 出席委員　　　委員　　水野俊雄　　　委員　　　萩原　渉　　　委員　川野辺達也 　　　　　　　委員　　八木田恭之　　委員　　　入内島道隆　　委員　高井俊一郎 　　　　　　　委員　　金沢充隆 欠席委員　　　なし 執行部出席者 　　　　　　【県土整備部】 　　　　　　　県土整備部長　　　　　清水昭芳　　技　監　　　　眞庭宣幸 　　　　　　　監理課長　　　　　　　尾内文彦　　建設企画課長　後藤　剛 　　　　　　　契約検査課長　　　　　林　賢司　　交通政策課長　松井　紀 　　　　　　　道路交通計画室長　　　剣持康彦　　道路管理課長　宮前勝美 　　　　　　　道路整備課長　　　　　本木秀典　　河川課長　　　足立文玄
   　　　　　　　水害対策室長　　　　　米山智雄　　砂防課長　　　須田　広 　　　　　　　都市計画課長　　　　　大塚雅昭　　下水環境課長　下田美里 　　　　　　　下水環境課調整主監　　稲木一秀　　建築課長　　　川端洋介 　　　　　　　住宅政策課長　　　　　井上　修 △開議 ○大和勲　委員長　 　ただいまから、産経土木常任委員会を開きます。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により、県土整備部関係の審査を行います。 △委員長あいさつ ○大和勲　委員長　 　（あいさつ） △付託議案の説明 　それでは、本委員会に付託された議案について、説明をお願いします。 ◎清水　県土整備部長　 　（付託議案について概要説明） ◎尾内　監理課長　 　（第147号議案について、議案書により説明） ◎松井　交通政策課長　 　（第147号議案について、議案書及び資料１「令和３年度９月補正予算中小私鉄支援の概要」により説明） ◎宮前　道路管理課長　 　（第147号議案について、議案書及び資料２「令和３年度９月補正予算通学路における交通安全対策」により説明） ◎下田　下水環境課長　 　（第151号議案について、議案書により説明） ○大和勲　委員長　 　以上で、付託議案の説明は終了いたしました。 △付託議案の質疑 ○大和勲　委員長　 　これより、付託議案の質疑を行います。 　質疑及び答弁は、簡潔にお願いいたします。 　なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、御了承願います。 ◆八木田恭之　委員　 　通学路における交通安全対策について伺いたい。今回の補正予算の内容は、早急に改善しなければならないものということで、９月末までに通学路の安全点検を終え、10月に対策案を検討し、その後、必要な対策を講じていくものと理解した。９月末までの点検実施状況、対策箇所数はどの程度となっているか。また、今後の見込みはどうか。 ◎宮前　道路管理課長　 　国が示したスケジュールでは、９月末までに安全点検を終えることとしているが、市町村教育委員会の都合により点検に遅れが生じている４市町を除き、現時点の対策箇所数は680箇所となっている。 ◆八木田恭之　委員　 　現時点の対策箇所数は680箇所ということであるが、これに対して、対策班が検討を行い、その後は、追加の補正予算や既決予算の中で対応していくということでよいか。 ◎宮前　道路管理課長　 　現在、県が管理する道路では、680箇所のうち177箇所の対策が必要と把握している。このうち、85箇所が、今回計上している補正予算で対応するものである。今後、新たに対策を要する箇所が追加になる可能性があるが、既決予算の活用や国の補正予算の状況を注視しながら、有効な手段で実施できるよう検討してまいりたい。 ◆八木田恭之　委員　 　子供達の通学路の安全に関わるため、適切に進めていただきたい。 ○大和勲　委員長　 　以上で、付託議案の質疑は終了いたしました。 △所管事項の説明 ○大和勲　委員長　 　次に所管事項に係る資料の説明をお願いします。 ◎尾内　監理課長　 　（資料３「令和２年度群馬県内部統制評価報告書について」により説明） ◎松井　交通政策課長　 　（資料６「交通まちづくり戦略の見直しについて（骨子概要）」により説明） ○大和勲　委員長　 　以上で資料の説明は終わりました。 △所管事項の質疑 ○大和勲　委員長　 　これより、所管事項の質疑を行います。 　なお、配付資料に係る質疑は通告なく行えますが、配付資料以外の質問は発言通告書により行ってください。 ◆岩井均　委員　 　まず、県土整備部の公共事業における県産材の活用について伺いたい。県内で製造されたコンクリート二次製品や県産木材などの県産品の使用状況はどうか。 ◎後藤　建設企画課長　 　県産品の優先利用については、平成12年12月県議会の決議により、契約約款等に「調達する工事材料は群馬県産とするよう努める」旨を定めるなど、県産品の優先利用に努めている。平成26年 １月には、県土整備部発注工事における県産品の優先使用の取扱いを明確化するため、県外産の工事材料を使用する場合の手続きを定めるなど、県産品の一層の優先利用に努めているところである。県産品の使用割合は集計していない。コンクリート二次製品などについても、同様の取扱いにより、県内で製造されたものを優先使用するよう努めている。県土整備部発注工事においては、おおむね県産品が使用されていると認識しているが、一部では県外製品が使用されている状況も見受けられる。実態把握に努めるとともに、引き続き、県産品の優先使用に取り組んでまいりたい。県産木材の利用についても、同様に取り組んでおり、県土整備部の公共建築物で利用促進をしているほか、それ以外の施設でも、維持管理・補修やライフサイクルコスト等を検討して、木材の利用に努めている。利用実績調査では、平成28年度から令和２年度において、年度ごとに100立方メートル強から400立方メートル弱とバラツキはあるが、５年間の総量で1,190立方メートルとなっている。今後も、公共建築物や道路施設で、県産品の利用促進に努めたい。 ◆岩井均　委員　 　コンクリート二次製品などは、県外産の割合が多くなってきていると現場から聞いている。県内経済の活性化が図られるよう、できる限り県産品を使用するよう努めてほしい。以前、県議会で「林業県ぐんま県産木材利用促進条例」を制定し、県産材の利用を促進しているので、環境森林部はもちろん、県土整備部でも県産材の利用をお願いしたい。 　防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策について、進捗状況はどうか。 ◎後藤　建設企画課長　 　５か年加速化対策の初年度予算である令和２年度第３次国補正予算では57億円を確保して、防災・減災対策を推進している。水害対策で28.2億円を確保し、令和元年東日本台風で越水した堤防の嵩上げ、氾濫により甚大な被害が想定される河川の改修等を行っている。また、土砂災害対策では、20.4億円を確保し、令和元年東日本台風で甚大な被害を受けた地域の再度災害防止、要配慮者利用施設や避難所の土石流対策やがけ崩れ対策等を推進している。さらに、橋梁等の老朽化対策として、8.4億円を確保して、戦略的、計画的な社会資本の修繕に取り組んでいる。対策の進捗状況であるが、９月末時点でおおむね８割が発注済みとなるなど順調に進捗している。引き続き、年度末までに完了するよう計画的な進捗に努めてまいりたい。 ◆岩井均　委員　 　今年度中に完成させることが必要な事業であるので、年度内に完成できるよう管理してもらいたい。国土交通省の事業費を９都県で比較すると、道路局関係の事業は最下位である。また、今年度も補正予算があると思われるので、必要な公共事業予算の確保に努めてほしい。 　近県の５か年加速化対策の進捗状況はどうか。 ◎後藤　建設企画課長　 　国の会議資料によれば、９月末時点で茨城県が約92％、栃木県が約95％の発注予定とのことである。 ◆岩井均　委員　 　他県は昨年度の補正予算の事業規模が大きかったが、執行できているということか。 ◎後藤　建設企画課長　 　災害の発注状況等を踏まえた中で、各県とも受入可能な範囲で執行に努めていると思われる。国土交通省からの要請も受けて、積極的に事業を推進していると思う。 ◆岩井均　委員　 　平成29年度に国土強靱化の地域計画を策定しているが、他県と比べ、市町村における地域計画の策定が少ないと思われる。県内市町村の策定状況はどうか。 ◎後藤　建設企画課長　 　国土強靱化計画の市町村の策定状況であるが、策定済みが12市町村、策定中が23市町村となっている。今年度末までに県内すべての市町村で策定済みとなるよう、危機管理課と調整しながら進めていく。 ◆岩井均　委員　 　県の支援や指導があって、市町村での策定が進んでいると思うので、今年度内に策定できるよう応援してもらいたい。 ◆萩原渉　委員　 　交通まちづくり戦略の見直しについて、まちづくりと連携した公共交通のあるべき姿を描くということだが、これまでの計画から後退している印象を受ける。県民アンケートでは、公共交通が不便であることが示されており、県の魅力度の低下につながっていると思う。その対策をどのように考えているか。 ◎松井　交通政策課長　 　県民アンケートでは、公共交通の関係で最下位に近いということで、その対策として、交通まちづくり戦略の見直しにあたっては、マスタープランとして公共交通のあるべき姿を示すこととしており、拠点とそれを結ぶネットワークを明示することとしている。すべてのエリアに公共交通を張り巡らせることは困難である。県と市町村との役割分担のもとで、例えば、市町村域では、デマンドバスや福祉輸送、スクールバスなどの多様な輸送資源を活かして、県民の移動の足を確保するよう計画づくりを進めているところである。 ◆萩原渉　委員　 　まちづくりは10年も20年もかかるので、市町村と地域住民が主体となり、県は後方支援をしていくべきであるが、市町村域を超えた問題がまちづくりの中にはある。まちづくりと連携した公共交通のあるべき姿として、コンパクトシティの構想があると思うが、今までは、駅を中心に公共交通を整備して、まちづくりを進めてきた。利用促進アクションプログラムの成果は、これに結びついているか。
   ◎松井　交通政策課長　 　アクションプログラムでは、パークアンドライド駐車場等について整備可能な箇所を抽出して暫定的に整備するとしてきたが、整備の必要性を考慮し、計画的に進めるためにいったん白紙としたい。今後、市町村が参画する地域部会の中で必要性を十分議論しながら、計画の策定を進めているところである。 ◆萩原渉　委員　 　駅周辺のパークアンドライドの整備は計画からなくなってしまったのではなく、今後、必要な箇所には整備していくという認識でよいか。 ◎松井　交通政策課長　 　今後、計画を策定する中で、市町村と役割分担を含めた協議をしながら、必要な箇所は整備していきたい。 ◆萩原渉　委員　 　交通とまちづくりの考え方は出尽くしている。実践していくことが大事であり、各市町村に地域のビジョンをつくってもらい、それと連動し、県が支援しながら推進してもらいたい。コロナ禍でニューノーマルを進めていかなければならない。計画にニューノーマルの考え方を入れながら、市町村にもビジョンを策定してもらい、それを共有していく必要がある。一歩一歩進めていかないと、市町村間に差が出てしまうので、推進するところは推進していただきたいがどうか。 ◎清水　県土整備部長　 　市町村、事業者、有識者などで構成する地域部会で議論を深めている。整備が必要となれば市町村との役割分担を明確にして、進めていきたい。 ◆萩原渉　委員　 　群馬県マンション管理適正化計画の策定について、計画対象が町村部の棟数40棟、住居数7,703戸である。草津町はリゾートマンションが約5,000戸あるので、草津町のリゾートマンションの管理運営に影響を及ぼすと思うが、しっかりした計画の策定は必要なことだと思う。管理組合の実態がマンションによって異なっており、20年近く経過して、色々な問題が出ている。マンション管理適正化計画における現状の課題を伺いたい。 ◎井上　住宅政策課長　 　県が所管するのは、法律により町村部となっており、町村部は圧倒的にリゾートマンションが多い。特に、草津町がかなりの棟数を占めている。マンション管理組合が適切に運営されていない、修繕積立金が計画どおりに積立てられていないなどの課題が想定される。現在、マンション管理組合の実態調査を実施しているが、未回答の管理組合が非常に多い。未回答の管理組合については、聞き取りや外観調査により、現状をしっかり把握をした上で、計画を策定してまいりたい。 ◆萩原渉　委員　 　修繕積立金を使い込むような事件が発生しており、早急に計画を策定してほしい。バブル崩壊後、地域住民がリゾートマンションを購入して住んでいる事例があり、都会からの移住者とのトラブルも発生している事例もある。令和４年４月に策定完了ということであるが、議会への中間報告をお願いしたい。 ◆水野俊雄　委員　 　通学路における交通安全対策について、予算を計上していただき感謝したい。併せて、早急な予算の執行をお願いしたい。ガードレールを設置する場所とラバーポールを設置する場所の使い分けの考え方を教えてほしい。子供の命に関わることなので、頑丈なガードレールの方を望ましいと考えるがどうか。 ◎宮前　道路管理課長　 　設置可能なスペースがある場合には、ガードレールの設置が望ましい。路肩が狭い箇所は、ラバーポールを採用している。路肩の状況を勘案し、ガードレールとラバーポールの使い分けをしている。 ◆水野俊雄　委員　 　ラバーポールは接着剤で固定するだけなので、意外と簡単に設置できるが、大型のトラックに踏み潰されてしまうこともある。ガードレールも万全ではないが、ラバーポールより安全な避難場所になると思う。簡易的なラバーポールの採用が多いと感じるが、ガードレールを採用した方が良いと考えるがどうか。 ◎宮前　道路管理課長　 　道路管理者、警察、教育関係者による合同点検を毎年実施している。路肩の改良や歩道の設置は、隣接する土地所有者から土地の協力を得る必要があり、完了までに長期間を要する。早急に設置できるという意味でも、ラバーポールを採用しているところである。ラバーポールは、比較的安価であることに加え、反射材により夜間の視認性が確保され、視線誘導により路肩走行を抑制し、直線部においても効果が期待できることから、設置を進めている。 ◆水野俊雄　委員　 　ラバーポールと同形状の鋼製のもので対策できないか。 ◎宮前　道路管理課長　 　鋼製の製品もあるが、狭い場所に設置した場合に、誤って接触するリスクがあるため、柔軟な素材のものを採用している。 ◆水野俊雄　委員　 　ラバーポールの設置が注意喚起になっているという一定の効果はあるが、より良い方法があれば検討してもらいたい。 　群馬県広域道路交通計画の改訂について、「高規格道路」「一般広域道路」「その他広域道路」とは、具体的にどのような道路か。 ◎剣持　道路交通計画室長　 　「高規格道路」は、上信自動車道と国道17号上武道路の地域高規格道路を位置付け、「一般広域道路」は、直轄国道（17号、18号、50号）に加え、東毛広域幹線道路、西毛広域幹線道路及び渡良瀬幹線道路等の広域的なトラフィックを担う道路を位置付けようと考えている。また、「その他広域道路」は、補助国道（３桁国道）、高速道路ICアクセス道路、市町村役場を結び緊急時に機能する道路を位置付けたいと考えており、すべての県管理道路を位置付けるものではない。 ◆水野俊雄　委員　 　「その他広域道路」には、すべての県管理道路が位置付けられるのか。 ◎剣持　道路交通計画室長　 　すべての県道を指定ではなく、広域的なネットワークを形成する県道を考えている。 ◆水野俊雄　委員　 　この計画では「高規格道路」「一般広域道路」だけを位置付けるのか。 ◎剣持　道路交通計画室長　 　「高規格道路」「一般広域道路」「その他広域道路」の３つを位置付ける予定である。 ◆水野俊雄　委員　 　当計画で自転車道の位置付けについても考えてもらいたい。本格的にサイクリングをする人は長距離を移動することもあり、自転車道も広域道路の位置付けになると思う。計画に盛り込んでもらいたいがどうか。 ◎剣持　道路交通計画室長　 　自転車の利活用推進計画もあるので、検討したいと思う。 ◆水野俊雄　委員　 　自転車の活用も進んでおり、道路の位置付けの中で、自転車空間を確保することによって、安全が図れると思うので、積極的な位置付けをお願いしたい。 　県営住宅の垂直避難について、県営住宅102団地のうち、50cm以上の浸水リスクがあるのは43団地とのことだが、浸水レベルごとの内訳はどうか。 ◎井上　住宅政策課長　 　43団地のレベルごとの内訳であるが、最大浸水深さ５ｍ以上10ｍ未満が４団地、３ｍ以上５ｍ未満が２団地、50cm以上３ｍ未満が37団地である。なお、10ｍ以上浸水する県営住宅団地はない。 ◆水野俊雄　委員　 　浸水レベルが５ｍ以上10ｍ未満の４団地はどこか。 ◎井上　住宅政策課長　 　高崎市の下河原団地、桐生市の西堤団地、館林市の分福団地、板倉町の大林団地である。 ◆水野俊雄　委員　 　浸水レベルごとに何階まで浸水する可能性があるのか。 ◎井上　住宅政策課長　 　50cmを超えると１階床面まで、３ｍを超えると２階床面まで、５ｍを超えると３階床面でも浸水する可能性がある。 ◆水野俊雄　委員　 　浸水する可能性のある団地の住民には、そのような実情に係る危険性を伝えてもらいたい。５ｍを超える浸水の可能性がある地域は、早急に避難しないといけない。川下における浸水は、雨が降っている場所から離れた場所で発生したり、降雨と浸水とのタイムラグ等もあり、逃げ遅れることが容易に想像されるので、マイ・タイムラインを作成して早急に非難してもらいたい。マイ・タイムラインについての住民への働きかけはどう考えているか。 ◎井上　住宅政策課長　 　浸水の可能性がある団地には避難チラシを作成し、各戸配付により注意喚起している。また、避難訓練やマイ・タイムライン講習会については、新型コロナウイルス感染拡大に注意しながら、年度内には浸水リスクの高い団地から開催したい。 ◆水野俊雄　委員　 　垂直避難ができるよう空き室の鍵の管理を工夫してほしい。また、ボートや備蓄品の確保を検討してほしいがどうか。 ◎井上　住宅政策課長　 　団地内の垂直避難については、鍵の管理方法などを検討しながら前向きに進めたい。ボートや備蓄品については、市町村との役割分担を調整しながら何ができるか検討したい。 ◆水野俊雄　委員　 　リスクは分かっているので、事前に手を打っていただきたい。 ◆金沢充隆　委員　 　河川は場所によって、土が堆積したり、樹木が生い茂っている場所もある。水害対策という観点から、計画的に堆積土除去と伐木を進めていく必要があると思うが、現状の取組について伺いたい。 ◎足立　河川課長　 　河川内の堆積土については、令和元年の台風第19号等により土砂の堆積が生じたことから、昨年度、堆積土の調査を行ったところである。その結果、県内各河川において、河川断面を阻害している箇所が確認されたため、県土整備プランに堆積土の除去を位置付けて、緊急性の高い箇所から工事を進めており、令和６年度に工事が完了する予定である。今年度は当初予算で19河川27箇所、令和２年度補正予算で９河川10箇所を計画している。河川内の伐木については、河川管理上支障が発生する箇所に加え、鳥獣害対策として、イノシシ等の移動経路の寸断を目的にした緩衝帯の整備を実施しており、今年度31河川35箇所で伐木工事を予定している。近年、激甚化、頻発化する豪雨に対して、河川断面の確保は重要であると考えているので、堆積土除去と伐木など、河川の適切な維持管理に努めたい。 ◆金沢充隆　委員　 　堆積土の除去は緊急度の高い箇所から工事を実施するということであるが、全体で何箇所か。 ◎足立　河川課長　 　全体で48河川86箇所になる。 ◆金沢充隆　委員　 　令和元年の台風第19号の通過後、現場を回ったが、土砂が堆積しているところも多い。流木が橋桁にかかり、水位を上げる要因になっていたと思う。優先度の高い箇所から計画的に実施してもらいたい。 また、堆積土については、除去した後の処分の問題も大事であると思うがどうか。 ◎足立　河川課長　 　発生した土砂は、コスト縮減の観点からも、極力、他の公共工事に有効活用している。土質や運搬コストの問題がある場合には、土砂処分場を利用することもある。工事場所の状況に合わせて、土砂搬出先を調整しながら工事を進めている。 ◆金沢充隆　委員　 　多野藤岡地域の令和元年台風第19号による災害復旧事業について、進捗状況はどうか。 ◎米山　水害対策室長　 　多野藤岡地域の被災箇所数であるが、道路施設59箇所、河川施設26箇所、砂防施設４箇所の計 89箇所となっている。このうち、令和３年９月末までに59箇所、約66％の工事が完了している。 ◆金沢充隆　委員　 　７割弱が完了しているということだが、計画どおり工事を進めてほしい。現在、車両通行止めとなっている区間について、山間部で工事条件が厳しく、天候の関係もあると思うが、今後の見通しはどうか。 ◎宮前　道路管理課長　 　台風第19号で被災した道路施設は県全体130箇所あるが、多野藤岡地域では全体の約半分の道路災害が発生しているという状況である。国道299号、主要地方道富岡神流線、主要地方道高崎神流秩父線、一般県道上野小海線の４路線が被災直後から全面通行止となっている。国道299号、一般県道上野小海線では、多くの箇所で災害が発生していることに加え、急峻な山間部を通る道路であり迂回路がないことから、手前側の被災箇所や県境を回り込んで長野県側から順次施工する必要があり、復旧に時間がかかっている。主要地方道富岡神流線については、令和２年９月の豪雨により復旧箇所で更なる崩落が発生し、復旧工法の変更手続き等により不測の日数を要した。主要地方道高崎神流秩父線については、災害復旧箇所が砂防災害箇所と隣接しており、施工時の安全確保のため工程を調整する必要があったことから遅れが生じたものである。これらの路線は、地域にとって非常に重要な道路であり、今年度中に復旧工事を完了できるよう努めてまいりたい。 ◆金沢充隆　委員　 　工事の条件が厳しい場所でもあり、その後の予期せぬ事態が発生したことも、よく理解している。地域にとっては重要な路線なので、計画的な進捗管理をお願いしたい。 ◆松本基志　副委員長　 　令和２年度末における群馬県の汚水処理人口普及率が82.6％であった。全国平均が92.1％なので、全国的に低い水準である。先日の本会議において、令和９年までに91.7％を目指すという部長答弁があったが、令和９年の目標でさえ全国平均には届かない状況にある。汚水処理人口の向上には２つの手段があり、１つは下水道整備であり、もう１つは合併処理浄化槽への転換である。県内には、まだ、単独処理浄化槽が多く設置されているが、合併処理浄化槽への転換状況はどうか。 ◎稲木　下水環境課調整主監　 　令和２年度については、840基が合併処理浄化槽へ転換され、令和元年度に比べ77基の増加である。本年度においては、新型コロナウイルスの影響もあり、啓発活動が進まず転換基数が伸び悩んでいるが、８月末時点の実績は、496基と昨年度を40基上回る状況である。 ◆松本基志　副委員長　
   　転換促進に向けた県の取組はどうか。 ◎稲木　下水環境課調整主監　 　県では、平成23年度に浄化槽エコ補助金を創設し、令和５年度までの時限制度として、個人負担の軽減を図っている。さらに、令和元年度に国が宅内配管工事に対する補助制度を創設したことに合せて、浄化槽エコ補助金の活用が可能となるように、県の制度を拡充し、更なる個人負担の軽減に取り組んでいる。なお、宅内配管補助制度については、前橋市など14市町村が取り組んでいる状況である。今後も、浄化槽エコ補助金の啓発や宅内配管補助制度の未導入市町村へ早期導入を促すとともに、関係団体との連携を強化して、転換促進に努めていきたい。 ◆松本基志　副委員長　 　宅内配管補助制度を導入していない市町村への働きかけはどのように行っているか。 ◎稲木　下水環境課調整主監　 　年度当初から全市町村を対象としたキャラバンを実施し、特に未導入の19市町村に対しては、早期導入に向けて働きかけを行っている。 ◆松本基志　副委員長　 　市町村により普及率に開きがあるので、更なる働きかけをしてほしい。先日の本会議における一般質問で、県有施設においても単独処理浄化槽の施設が残っているという答弁があった。環境森林部の所管であるが、県有施設の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換について、県土整備部としてどのように対応するのか。 ◎清水　県土整備部長　 　県有施設の転換推進については、環境森林部、県土整備部連名で各施設管理者に対して依頼している。県有施設の転換自体は汚水処理人口普及率にカウントされるものではないが、県として模範となる取組をすべきであるため、環境森林部と連携し、転換を促進していきたい。 ◆松本基志　副委員長　 　県が率先して実施していくことが啓発にもなると思うので、引き続き、取組を進めてほしい。 ○大和勲　委員長　 　以上で、質疑を終結いたします。 △付託議案の討論・採決 ○大和勲　委員長　 　これより付託議案の採決に入ります。 　議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 　（「なし」との声あり。） ○大和勲　委員長　 　討論がありませんので、本委員会に付託された議案のうち、県土整備部関係の議案について、採決いたします。 　はじめに、第147号議案について、これを原案のとおり、可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○大和勲　委員長　 　挙手全員であります。 　よって、第147号議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 ○大和勲　委員長　 　次に、第151号議案について、これを原案のとおり、可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○大和勲　委員長　 　挙手全員であります。 　よって、第151号議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 △請願の審査 ○大和勲　委員長　 　次に、請願の審査に入ります。 　本委員会に付託された請願のうち、県土整備部関係の請願は継続分４件であります。 　はじめに、第８号について、執行部から説明願います。 ◎本木　道路整備課長　 　（請願第８号「吉岡町と渋川市を結ぶ道路整備についての請願」について説明） ○大和勲　委員長　 　説明は終わりました。 　第８号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」との声あり。） ○大和勲　委員長　 　「継続」との声がありました。 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○大和勲　委員長　 　挙手全員であります。 　よって「継続」と決定いたします。 　続いて、第９号について執行部から説明願います。 ◎本木　道路整備課長　 　（請願第９号「県道前橋長瀞線柳瀬橋における渋滞緩和についての請願」について説明） ○大和勲　委員長　 　説明は終わりました。 　第９号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」との声あり。） ○大和勲　委員長　 　「継続」との声がありました。 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○大和勲　委員長　 　挙手全員であります。 　よって「継続」と決定いたします。 　続いて、第22号について執行部から説明願います。 ◎大塚　都市計画課長　 　（請願第22号「中心市街地活性化対策等の拡充と街なか居住の推進についての請願」について説明） ○大和勲　委員長　 　説明は終わりました。 　第22号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」との声あり。） ○大和勲　委員長　 　「継続」との声がありました。 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○大和勲　委員長　 　挙手全員であります。
   　よって「継続」と決定いたします。 　続いて、第24号について執行部から説明願います。 ◎井上　住宅政策課長　 　（請願第24号「市街地再開発事業の更なる推進についての請願」について説明） ○大和勲　委員長　 　説明は終わりました。 　第24号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」との声あり。） ○大和勲　委員長　 　「継続」との声がありました。 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○大和勲　委員長　 　挙手全員であります。 　よって「継続」と決定いたします。 △基本計画議決条例の適用に係る調査 ○大和勲　委員長　 　次に、「群馬県行政に係る基本計画の議決等に関する条例」の適用について、御協議願います。 　はじめに、計画の概要について説明願います。 ◎剣持　道路交通計画室長　 　（資料９「群馬県広域道路交通計画2021（仮称）の改訂概要について」により説明） ◎須田　砂防課長　 　（資料10「群馬県砂防関係施設長寿命化計画の見直しについて」により説明） ◎井上　住宅政策課長　 　（資料11「群馬県住生活基本計画2021の策定について」及び資料12「群馬県マンション管理適正化推進計画の策定について」により説明） ○大和勲　委員長　 　説明は終わりました。 　それでは、説明のあった計画について、一括してお諮りしたいと思います。取扱いはいかがいたしますか。 　（「いずれも条例不適用」との声あり。） ○大和勲　委員長　 　「いずれも条例不適用」との声がありました。 　それでは、各計画につきましては、条例の（不適用）ということでよろしいでしょうか。 　（「異議なし」との声あり。） ○大和勲　委員長　 　さよう決定いたします。 △その他 ○大和勲　委員長　 　その他、皆様から何かございますか。 　（「なし」との声あり。） ○大和勲　委員長　 　なお、御承知のとおり10月12日に決算特別委員会が設置され、18日（月）、19日（火）の２日間で、分科会の決算審査が予定されております。 　産経土木分科会では、18日（月）に現地調査を行い、翌19日（火）に審査を実施したいと思います。　詳細につきましては、別途、通知させていただきますが、あらかじめ御承知おき願います。 △散会 　以上で、県土整備部関係の審査を終了いたします。 　なお、明日６日（水）午前10時から、総務企画常任委員会及び健康福祉常任委員会との連合審査会を実施し、その後、引き続いて、産経土木常任委員会を再開し、第147号議案のうち「第10款 産業経済費の 第２項 経営支援費及び第４項 観光魅力創出費」の審査・討論・採決を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　（午前11時46分終了） 　委員会記録署名委員 　　産経土木常任委員会 　　　委員長　大 和　　勲...