群馬県議会 2011-02-25
平成２３年 ２月 定例会－02月25日-04号
平成２３年 ２月 定例会－02月25日-04号平成２３年 ２月 定例会
群馬県議会会議録 第４号
平成23年２月25日 出席議員 46人 欠席議員 １人 欠員 ３人
田島雄一 （出席） 中村紀雄 （出席）
原 富夫 （出席） 早川昌枝 （欠席）
関根圀男 （出席） 中沢丈一 （出席）
腰塚 誠 （出席） 塚越紀一 （出席）
南波和憲 （出席） 黒沢孝行 （出席）
山本 龍 （出席） 小野里光敏 （出席）
真下誠治 （出席） 金田克次 （出席）
松本耕司 （出席） 久保田順一郎（出席）
須藤昭男 （出席） 岩井 均 （出席）
金子浩隆 （出席） 平田英勝 （出席）
大沢幸一 （出席） 塚原 仁 （出席）
村岡隆村 （出席） 織田沢俊幸 （出席）
中島 篤 （出席） 狩野浩志 （出席）
新井雅博 （出席） 福重隆浩 （出席）
橋爪洋介 （出席） 岩上憲司 （出席）
今井 哲 （出席） 関口茂樹 （出席）
舘野英一 （出席） 久保田 務 （出席）
萩原 渉 （出席） 星名建市 （出席）
大林俊一 （出席） 茂木英子 （出席）
角倉邦良 （出席） 井田 泉 （出席）
笹川博義 （出席） 須藤和臣 （出席）
あべともよ （出席） 水野俊雄 （出席）
後藤克己 （出席） 石川貴夫 （出席）
後藤 新 （出席）
説明のため出席した者の職氏名
知事 大澤正明
副知事 茂原璋男
副知事 池本武広
教育委員長 牟田洋一
教育長 福島金夫
選挙管理委員長 髙山 曻
人事委員長 福島江美子
代表監査委員 富岡惠美子
公安委員長 正田 寛
警察本部長 大平 修
企業管理者 篠﨑健司
病院管理者 小出省司
総務部長 関 勤
企画部長 細野初男
生活文化部長 小此木久美子
健康福祉部長 新木惠一
環境森林部長 遠藤一誠
農政部長 中澤哲夫
産業経済部長 三澤益巳
県土整備部長 茂木恭成
危機管理監 坂尾博秋
会計管理者 関根幸惠
観光局長 磯田文男
財政課長 江口哲郎
財政課次長 加藤隆志
職務のため出席した者の職氏名
局長 栗原弘明
総務課長 緑川善彦
議事課長 塚越正弘
議事課次長 山岸敏明
議事課係長 宮下智夫
議事課主幹 佐藤彰宏
議事課主幹 浅香 大
平成23年２月25日（金）
議 事 日 程 第 ４ 号
第１ 質疑及び一般質問
・第１号議案から第85号議案について
・承第１号について
以 上 知 事 提 出
午前10時02分開議
● 開議
○関根圀男 議長 これより本日の会議を開きます。
● 質疑及び一般質問
○関根圀男 議長
△日程第１、第１号から第85号までの各議案及び承第１号を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
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本 日 の 発 言 通 告
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│氏 名
│ 発 言 通 告 内 容 │答弁を求める者の職名 │
│（ 所属会派 ） │
│ │
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│久保田順一郎 │１ 農業振興について
│ │
│（自由民主党） │（１）「ぐんま農業はばたけプラン」について
│ │
│ 発言割当時間 │ ①新たな特色ある取り組みについて │農政部長 │
│ 65分 │ ②自立した農業の確立について │農政部長 │
│ │（２）高温障害による米の品質低下について │農政部長 │
│ │２ 雇用対策について
│ │
│ │（１）企業誘致・撤退防止のための情報収集力について
│産業経済部長 │
│ │（２）雇用施策と成果について
│産業経済部長 │
│ │３ 高齢者犯罪の動向と対策について
│ │
│ │（１）高齢者犯罪の動向について │警察本部長 │
│ │（２）高齢者の犯罪に対応する社会づくりについて
│健康福祉部長 │
│ │４ 利根川中流域の水質保全について
│ │
│ │（１）県内の利根川流域の水質保全について │環境森林部長 │
│ │（２）水質保全に配慮した環境に優しい農業の推進につい │農政部長 │
│ │ て
│ │
│ │５ 東毛地域の道路整備について
│ │
│ │（１）交差点の舗装工法の改善について │県土整備部長 │
│ │（２）地方道整備計画と市町村道整備について │県土整備部長 │
│ │（３）利根川新橋の進捗状況について │県土整備部長 │
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│塚原 仁 │１ 教育における諸問題について
│ │
│（リベラル群馬） │（１）青少年の自然体験活動について
│ │
│ 発言割当時間
│ ①自然体験活動・宿泊体験について │教育長 │
│ 65分 │ ②新学習指導要領導入との関係について │教育長 │
│ │（２）学校支援センターについて
│ │
│ │ ①学校支援センターの効果や学校の指導について │教育長 │
│ │ ②生涯学習推進への利用について │教育長 │
│ │（３）家庭教育支援について │教育長 │
│ │（４）国民読書年について │教育長 │
│ │２ 雇用対策の推進について
│ │
│ │（１）雇用創出に係る基金事業の成果について
│産業経済部長 │
│ │（２）高校生・大学生の就職支援について
│産業経済部長 │
│ │（３）中高年齢者に対する就業支援について
│産業経済部長 │
│ │（４）県職員の雇用について
│ │
│ │ ①集中改革プランについて │総務部長 │
│ │ ②採用における年齢層について │総務部長 │
│ │３ 利根川新橋について
│ │
│ │（１）利根川新橋建設における課題について │県土整備部長 │
│ │（２）新橋に対する知事の思いについて │知 事 │
│ │４ 警察の新年度体制について
│ ││ │（１）警察官の増員について
│ │
│ │ ①新年度の増員について │警察本部長 │
│ │ ②安全安心の確保と今後について │警察本部長 │
│ │（２）検視業務について
│ │
│ │ ①検視業務の概況について │警察本部長 │
│ │ ②検視支援システムについて │警察本部長 │
│ │５ 指定管理者制度について
│ │
│ │（１）指定管理者制度の総括について │総務部長 │
│ │（２）平成22年12月28日付の総務省通知「
指定管理者制度 │総務部長 │
│ │ の運用について」について
│ │
│ │（３）「公の施設」に対する取り組みについて │総務部長 │
│ │６ 薬物依存症対策について
│ │
│ │（１）薬物事犯の再犯防止について
│健康福祉部長 │
│ │（２）薬物依存の克服に取り組んでいる機関との連携につ │健康福祉部長 │
│ │ いて
│ │
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│星名建市 │１ ７つの交通軸構想について
│ │
│（自由民主党） │ （１）交通軸の進捗状況について │県土整備部長 │
│ 発言割当時間 │ （２）上信自動車道について │県土整備部長 │
│ 65分 │２ 道路管理全般について
│ │
│ │ （１）街路樹管理について │県土整備部長 │
│ │ （２）道路の掘り返し工事について │県土整備部長 │
│ │３ 第14次総合計画について
│ │
│ │ （１）がん検診受診率の向上について
│健康福祉部長 │
│ │ （２）遠隔医療システムの導入について
│健康福祉部長 │
│ │ （３）宿泊客数増について │観光局長 │
│ │ （４）消防団員の充足率について │危機管理監 │
│ │ （５）人づくりのための
仕組みづくりプロジェクトについ │企画部長 │
│ │ て
│ │
│ │ （６）マイクロ水力発電について │企画部長 │
│ │ （７）目標達成年度について │企画部長 │
│ │ （８）知事の考え方について │知 事 │
│ │４ アユの魚道整備について
│ │
│ │ （１）アユの遡上の状況について │農政部長 │
│ │ （２）坂東大堰の改修状況について │農政部長 │
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│山本 龍 │１ 生活崩壊について
│ │
│（自由民主党） │ （１）地域の絆の再構築について │知 事 │
│ 発言割当時間 │ （２）合併した旧市町村について │知 事 │
│ 65分 │２ こどもの暮らしの環境崩壊について │教育長 │
│ │３ 農村の崩壊について │農政部長 │
│ │４ 仕事の崩壊について │企画部長 │
│ │５ 医療の崩壊について
│健康福祉部長 │
│ │６ 行政改革について │総務部長 │
│ │７ 中心市街地の支援策について
│ │
│ │ （１）中心市街地の空洞化について │県土整備部長 │
│ │ （２）中心市街地での交通政策について │県土整備部長 │
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○関根圀男 議長
久保田順一郎議員御登壇願います。
（
久保田順一郎議員 登壇 拍手）
◆久保田順一郎 議員 自由民主党の久保田順一郎でございます。通告に従いまして暫時質問させていただきます。ほとんどオール群馬の内容でございますが、選挙前ということもございますので、地元邑楽郡に根深い関係のあるものを取り上げさせていただいております。
それではまず最初に、農政部長、よろしくお願いします。
○関根圀男 議長 農政部長、答弁席へ。
（
中澤哲夫農政部長 登壇）
◆久保田順一郎 議員 まず、ぐんま農業はばたけプランについてお伺いしたいと思います。本質問は、２月23日、リベラル群馬の黒沢県議が一般質問で取り上げた項目の４個目の群馬県農業振興プランについてというタイトルでございましたが、内容は同じでございます。ぐんま農業はばたけプランと名称が変わったわけでございます。そこで、多少重複するところもあるかと思いますが、二、三質問させていただきます。
まず、県総合計画、第14次に当たるのでしょうか、サブセットでございますぐんま農業はばたけプランですが、今後５年間のプランの策定に当たり、新たな特色ある取り組みは何かを農政部長にお伺いいたします。
◎中澤哲夫 農政部長 本プランは、基本目標に、豊かで活力ある農業・農村の実現を掲げ、力強い農業を担う人づくり、競争力のある農産物をつくり出す産業づくり、持続的な生産を支える基盤・環境づくり、豊かで安全な食をはぐくむ農と県民のきずなづくりの四つを柱に、それを推進する24の施策により、目標の実現を図ろうとするものであります。これらの施策の中で、新たな特色ある主な取り組みといたしましては、まず人づくりでは、新たな担い手として、地域との調和を基本にした企業等の農業参入への総合的な支援、二つ目は産業づくりでございますが、農家の経営安定・継続を図るためのセーフティネットの強化、新たな需要創出にチャレンジするための海外販路開拓の推進、地域の特色ある農産物等の資源活用や他産業との連携などを進める新たな農業ビジネスの創出、基盤・環境づくりでは、年々増加する鳥獣被害に対応するための地域ぐるみによる鳥獣被害対策の強化、さらにきずなづくりでは、農村地域の活性化を図るための農と観光の連携推進などが挙げられます。
◆久保田順一郎 議員 特に新たに目を引くところと申し上げますと、いわゆるセーフティネットあるいは低コスト化あるいは海外販路を開拓するということでございます。また、農工商連携の新ビジネスということでございますが、それらについてもう一度核心のところを御説明いただければと思いますが。
◎中澤哲夫 農政部長 まず、セーフティネットの強化でございます。野菜生産等におきましては、自然条件に左右されまして、品質の低下や収量の低下等々、それから価格の低下等々が起こる場合がございますので、そういうときのために農産物の価格安定基金というものを造成しておりますが、そのカバー率と申しますか、予約交付量が比較的群馬県は少ないという関係がございましたので、このカバー率を現状の56％から70％程度まで上げていこうということで、農家の経営安定を図ろうとするものがございます。
それから海外販路開拓でございますが、現在でも牛肉等は輸出しておりますが、さらに東アジア、香港、シンガポール等々に向けまして輸出の販路開拓を進めるということで、５年後に、現在9,400万円ほどの輸出額でございますが、これを２億円程度に増やしていこうというのがございます。
それから新たな農業ビジネスの創出ですが、国の方も６次産業化というものを推進しております。群馬県でも農産物の加工販売という取り組みも進んでおりますが、これをさらに促進するということで、特に農村の助成企業がアグリビジネスにタッチしておりますので、そういうところの支援、それから６次産業化の関係する、今まで産出額というのをはじいていなかったのですけども、農業ビジネス額の、今140億円ほどと想定しておりますが、これを５年後に150億円というような形で伸ばそうという形でございまして、そういうものを今後重点的に推進していきたいと考えております。
◆久保田順一郎 議員 群馬の牛をブラジルの方に食べさせてみたところ、目を丸くしまして非常においしいと。海外販路開拓、畜産だけではなくて沼田のリンゴなんかも最高にうまいといっておりますので、ぜひ花卉園芸も含めた可能性を探っていただきたい、そんな要望をさせていただきたいと思います。
では次に、自立した農業の確立という観点で、農業を将来性ある産業、魅力ある産業とするための質問をさせていただきたいと思います。ぐんま農業はばたけプランにおいては、この先行きの５年間、まさに世相は変化の時代といえる時代になるのではないか、そう予想されるわけですが、これはむしろ国内の農業、産業という見方をしますと、正念場というような、私はそんな受けとめ方をしておるわけでございます。
例えば、今、一人歩きしているＴＰＰという言葉に代表される諸外国との各自由貿易協定のお話、あるいは地球温暖化による天候不順、少子高齢化の要素も影響する担い手の問題、そして農地法改正に付随する企業参入の実際の問題、あるいは、いつまで続くかわからない農家の戸別所得補償、いろいろな懸念材料があるわけでございます。
そこで経営体としても、生産者個人としても、自立した農業の確立というのを、そういう観点で考えていくことが非常にこれからの営農にとっては大事なことかと思うわけでございますが、農業を将来性のある産業、魅力ある産業として確立するために、本プランをどのように推進していこうとなさっておるのでしょうか。
◎中澤哲夫 農政部長 議員御指摘のとおり、農業を将来性や魅力ある産業として確立するということが、今後の担い手の確保にも結びつくというぐあいに考えております。農は国のもとと言われております。国を治めるには食糧の安定供給が不可欠であります。最近、チュニジアとかエジプトで政治不安が広がっておりますが、やはりこの一因が穀物価格の高騰というぐあいにも言われております。国を治めるには、やはり食を安定的に供給するということが大事でありますので、農業の将来性につきましては、今後もあると見込んでおります。
また農業は、自然と共生し作物を栽培し、また収穫する喜びがございます。本来的には魅力ある産業というふうに考えておりますが、いかんせん、十分な所得が得られないというところが課題でありまして、また、天候にも左右されるというところが課題だと思っております。こうしたことから、本プランにおいても基本理念の一つに、競争力のある農産物の生産により意欲ある担い手が安定した所得を確保し、魅力ある産業として発展し続ける力強い農業の実現を掲げているところであります。
本県の強い部門をさらに伸ばし、弱い部門を強化することといたしまして、特に所得の確保・向上を目標としてぐんま農業はばたけプランに掲げた施策を着実に実施していきたいと考えております。
具体的に若干申し上げますと、まずは、本県農業産出額の４割以上を占め、首都圏に位置する有利な立地条件を十分に生かせる園芸の振興が重点になると考えております。とりわけ野菜は、各地域で産地化が図られ、栽培に取り組みやすく、安定した所得も得られやすいことから、新規就農者も多く、工夫次第で雇用の導入による規模拡大などが可能な将来性のある部門と考えております。このため、野菜王国・ぐんま総合対策の充実による生産体制の整備、先ほど申し上げました野菜価格安定事業の拡充によるセーフティネットの強化、ブランド化などの販売力の向上対策などを進め、さらなる農業所得の向上を図ることとしております。
さらに、園芸部門と同等の農業産出額を持つ畜産については、県内に対米輸出可能な食肉処理場を持ち、首都圏への供給のみならず海外輸出もねらえる部門であります。しかし、飼料を海外に依存しているという体質がございますので、経営コストの低減を図るための自給飼料の生産拡大、品質向上のための乳量や肉質などで遺伝的能力の高い家畜の県内確保、それからやはりセーフティネットの経営安定対策などの加入促進を進め、生産性の向上やブランド化の推進による所得の確保を図ることとしております。
一方、水田農業は、園芸、畜産と比べると弱い部門であります。本県平たん部では、米の二毛作に取り組めること、県下で設立されました集落営農組織において法人化が着実に進んでいることなどから、今後は発展の可能性があると見込んでおります。いましばらくの辛抱かと思います。
このため、米、麦に加え、水田を有効に活用した米粉用や飼料用などの新規需要米の生産を進めるとともに、野菜加工などの高収益部門を組み合わせたぐんま型集落営農の推進により、地域の多様な人材が生き生きと活躍する地域農業を実現するということにしております。世界的には人口の増加や、生活水準の向上により、今後10年で穀物価格が３割程度上昇するというような農林水産省の予測もあります。実際、米の国際価格も上昇してきております。土地利用型農業、特に水田、稲作につきましては、もうしばらく辛抱すれば、また県内、群馬県としての農業の位置づけが重要になってくる部門かと考えておりますので、それまで一生懸命支援していきたいと思っております。
いずれにしても、これまで継続的に取り組んできた施策に国内外の農業情勢等を踏まえた新たな施策を加え、プランを総合的かつ着実に推進することにより、本県農業を魅力ある産業として将来に向かって力強くはばたかせていきたいと考えております。
◆久保田順一郎 議員 やれ園芸系畑作農業が842億、それから畜産系が867億で、総額、農業関係生産動向としましては2,200億余の動向になっておるわけでございますね。ところが、10年前は2,900、約3,000億近かったわけですね。そこで私は、大変がっかりしちゃったことがあるんですよ。本年の当初予算の予算書を見せていただきました。この中で、別に農政とは限らないんですけど、環境森林もかなりあれなんですが、いわゆる農政費の総額が対前年で22億5,000万ぐらいでしょうか、減額なんです。これは過去数年さかのぼりますと、昨年は対前年で13.4億マイナスですよね。その前も２億近くマイナスですよね。これははっきり申し上げて、ぐんま農業はばたけプランじゃなくて墜落プランじゃないですかね。いかがですか、その辺、財政当局とも、事情についてもし差し支えなければ御答弁いただきたいと思います。
◎中澤哲夫 農政部長 昨年度に比べて約90％というような農政部予算になっております。この要因は、一つは給与の引き下げというのも義務的にはございます。それから国の交付金、補助金がかなりの部分が直入事業と申しますか、農家あるいは農業団体の方に県の予算を通らずに行くというのがあります。これは戸別所得補償という形でもありますし、それから今いろいろな６次産業化の予算等もありますけども、県を通らずに農家あるいは農業団体の事業主体の方に流れるというのがあります。それからもう一つは、やはりそういう関係で、農業基盤整備費の予算が大幅に減ったということで、土地改良事業予算と申しますか、特に国の公共事業予算が減っている関係で20億円減にいろいろ足すとなるわけでございますが、今回は県単小規模の予算もおかげさまで増やしていただきましたので、県内の要望にこたえられるよう今後も努力していきたいと思っております。
◆久保田順一郎 議員 農業人口が既に半分就農、いわゆる主業・副業、いわゆる販売農家の戸数が半分以下になっちゃっていますよね、今現在10年前から比べますと。ですから、当然耕地面積も減るわけでございますから、それに伴った減額かなというような想像はしたんですが、なるほど、直轄で国からの交付がないということのいたし方ない状況でございます。わかりました。
国に関係して、続いて次の質問に入らせていただきたいと思いますが、今議会で久保田努県議に昨年の高温障害に関する質問をいただき、そして御答弁いただきまして、大変いい結果になってよかったなというふうに思っております。その部分は除いても結構ですので、簡単で結構なんですが、昨年の県の対応について総括的な報告を、いわゆる夏季の記録的な高温障害による被害での県の対応、これについて御答弁いただければと思いますが。
◎中澤哲夫 農政部長 平成22年産米の高温障害による被害面積は約7,560ヘクタールということで、被害は10市７町に及びました。これは梅雨明け以降の記録的な猛暑によりまして、高温条件下での登熟によって玄米の品質が低下し、特に平たん地域で平年に比べて規格外米が多く発生したことによるものであります。
群馬県と埼玉県の比較をしてみますと、特に埼玉県につきましては、彩のかがやきというのが規格外米の比率では83％、それから群馬県のゴロピカリが95％ということで、同じく育成品種であるところに被害が多く出ております。
品質低下の対応については、これまでも申し上げましたけども、その後、昨年11月に米の品質低下対策検討会というものを設置いたしまして、品質低下の要因分析、それから規格外米等の販売対策、それから品種選定等の課題について関係者で調整を図りながら取り組みを進めてきております。販売対策は、規格外米を特別消費拡大米として販売するという取り組みを行いました。その結果、店頭での特別消費拡大米の販売量は約250トン、これは１月末でございますが、昨年同期のゴロピカリの約３倍の売り上げとなっております。また、取り扱い量の多い業務用についても順調に販売されているというぐあいに聞いております。
被害農家の救済策といたしましては、農災条例の適用、それから共済組合による損害評価の特例措置の共済金の支払い、これは４億2,600万というぐあいに大きく支払いが行われました。それから品質低下を予測できずに被害申告が遅れた加入者に対しては、特別積立金を活用した特例的な支援措置、約３億7,700万を実施する予定と聞いております。
来年に向けての対策ですが、今年度の高温障害は品種特性によるところが大きいと受けとめております。県としては、高温に強く、二毛作地域及び平たん作地域に適した品種を早期に選定し普及することが喫緊の課題であると認識しております。しかしながら、現状ではゴロピカリにかわる二毛作に適した品種が見つかっていないことから、ゴロピカリについては適地適作を基本に、その欠点を補うような技術対策を講じ、引き続き奨励品種としての位置づけは変えないことといたしたいと考えております。
それで、今後の技術対策といたしましては、高温条件下での登熟を回避するため、適期の田植えの推進、高温時での水管理の徹底など、また、高温に強い稲をつくるための堆肥や土壌改良剤の施与、根の活力の強化を図る追肥や水管理などがあり、現在、これらを柱とした現地指導資料を取りまとめております。また、こうした技術対策を周知徹底するため、各種広報媒体の活用、生産組織等への資料配布、講習会の開催など、関係機関と連携した指導活動を強化する予定であります。さらに、気象情報に基づき高温が懸念される際には、警戒期間を設け、注意喚起や防止技術などの指導を徹底し、品質低下の防止・軽減を図ってまいりたいと考えております。
温暖化が振興している現状では、次年度以降も同じような猛暑に見舞われる可能性があることから、今回の経験を今後の米づくりに生かせるよう、市町村、ＪＡともよく連携し、高温対策の取り組みを進めたいと考えております。
◆久保田順一郎 議員 本当に農家にとっては、特に米麦農家にとっては、経験というと不謹慎でございますが、非常に厳しい、苦しい去年でございました。新しい品種、金鉱米とかふさおとめとかいろいろあるようでございますが、ゴロピカリを推奨米として維持せざるを得ない、営農指導員によって何とか対応したい、その辺についてはいわゆる水利権の問題が、特に東毛の方では微妙に絡んでまいります。水をかけたくてもかけ水ができないというような状況もございますので、ぜひともその辺も配慮し、引き続き、暑さに強く冷害にも強い、そんな品種の開発をお願い申し上げる次第でございます。
それと最後に１点だけ、等級について申し上げておきたいんですが、国の方が決めた一等級、二等級、三等級というような基準の中で、今回は消費拡大米というような応援策を群馬県農政は講じていただいたわけでございますが、食味については全然等級は関係ないわけでございますね。これを例えば埼玉県はこういうふうに言っているんですよ。高温障害による白未熟粒の多発に対応した農産物規格規定となるよう見直すことと、国に要望書を出しています。いわゆるシラタ米、乳白米やクラックの入った割れた米とかいろいろ品質の関係はあるかと思いますが、黒いカメムシにやられた米なんていうのはしようがないとしても、食味には関係ないんですね。ですから、農家のいわゆる庭先レベルでの価格というのはどこがその値段を決めるのかと考えていきますと、消費者なんですね、これは。消費者がどんどんそこでたたく、その根拠は等級ですね。だから、まずくないんですよ。それをたたくがために消費者が等級をうまく言う。また、今回の戸別所得補償なんて、まあちょっとこれは話がずれますが、所得補償があるんだからということで、そこでたたかれていくというようなことも実際ございます。特に等級についてそういった意見書なりお考えについて部長の御答弁をいただきたいのですが。
◎中澤哲夫 農政部長 米の農産物検査につきましては、従来国が行っておりましたが、平成18年から完全民営化ということで、実質的には農協の方々がやっております。この一等、二等、三等の規格につきましては、議員の御指摘のように、米穀の集荷業者とか卸売業者に役立つということでございますが、実際的にはこの等級が消費者には全然表示されないという問題もございます。また、整粒歩合という形で一等、二等、三等というのは決めておりますので、安全性とか食味というところもその一等、二等、三等には反映されないという課題がありますので、私どももその辺は国の方に、こういう話につきまして伝えていきたいと思っております。
◆久保田順一郎 議員 では、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これは全国的な基本的な問題でございますので、群馬県としてもぜひそれを発信していただきたい、そんな思いでございます。農政部長についてはありがとうございました。
次に、産業経済部長、お願いいたします。
○関根圀男 議長 産業経済部長、答弁席へ。
（三澤益巳産業経済部長 登壇）
◆久保田順一郎 議員 ２番目といたしまして、雇用対策について質問させていただきたいと思います。時間の関係もございますので、端的に御答弁いただければと思いますが、まず、企業誘致あるいは県内の企業の撤退防止、そういった情報についてどのように収集しておられるのか。いわゆる雇用対策については、誘致するということ、あるいは撤退防止は、大きな産業パラダイムの中では大変重要なことになっておるわけでございます。それについてどんな収集力をお持ちなのか、御説明いただきたいと思います。
◎三澤益巳 産業経済部長 企業誘致におきます地域間競争に打ち勝っていくためには、情報発信とともに情報収集力というのが大きなかぎを握っております。企業誘致は雇用の創出など地域経済の活性化に多大な効果をもたらすものでありまして、知事によるトップセールスや企業訪問などによりまして積極的に推進しております。また、県内における新たな設備投資や撤退等につきましては、普段から的確な情報を得るため、地道な企業訪問などを行っているところでございます。その基礎となる体制も重要というふうに考えております。
そのため、群馬総合情報センターにおきまして３名、名古屋事務所そして大阪事務所に１名、県庁に２名、計７名の技術系職員も含めた経験豊富な誘致専任職員を配置しまして、本県立地企業の本社や企業立地セミナー等で関係を構築しました企業に直接訪問、企業局や市町村とも連携しながら関係機関と一体となって情報収集に取り組んでおります。さらに、設備投資や工場等の稼働状況に詳しい金融機関、大手総合建設業、及びエネルギーの供給関係企業のほか、外資系企業の対日投資情報に詳しいジェトロや総合商社などからもタイムリーな情報収集に努めるとともに、各地域の県人会など本県にゆかりのある方々との交流を深めまして、広範かつ多様な人的ネットワークをつくりまして情報収集を行っております。
さらに、この企業誘致活動におきましては、専門的な知識を必要とします。電気自動車、ロボットなど次世代産業に関連する業界の団体の会合や専門セミナーに参加しまして、大学教授などの有識者とも積極的に交流するなど、より多くの人脈の構築に努めておりまして、エキスパートとしてのスキルアップを行っております。
また、こうした活動に加えまして、職員を県内の立地企業の企業パートナーとして担当させまして、設備投資動向や雇用状況、意見・要望等を迅速に把握しまして、創業しやすい環境整備を支援するなど、信頼関係をつくりましてしっかり情報収集を行っております。
群馬県の経済を活性化し大きくはばたかすためには、市町村ともしっかり連携をとりまして本県の立地環境の積極的な情報発信とともに情報収集力の強化を図ってまいりたいと思っております。
◆久保田順一郎 議員 かつて、前橋からダイハツが移転しまして、それから高崎のキリンビールもなくなったというふうなところも聞いております。現在は大泉の三洋電機がなくなりまして、松下さんも、知事も昨年松下電工の方へ赴いていただいたわけでございますが、全く情報が来ないんです。大泉として何をやっていいかわからない。廃れるばかりでございます。その次の事業展開の一抹でもわかれば、これはもちろん民間企業ですから、大手大企業でございますから、いわゆる株価の高低に直接影響する情報かとは思いますので、なかなか公表はしてくれない。だけど、そこで受け入れる地元としては、その方向性がどんな手段でもいいからわからないと、町の計画も、あるいは地域の計画も、あるいは群馬県の法人税収入すら算定ができなくなるわけでございますので、ぜひとも全力を挙げて経営コンサル、技術士協会、そういったものを使いながら最大の努力をしていただきたい。もう３人じゃ少ない、10人ぐらいいてもいいんじゃないか、そんな思いでございます。よろしくお願いいたします。
それから、雇用関係の次の質問に移らせていただきますが、雇用対策については、県としてもさまざまなきめ細かな対応をされていると思います。今後強化していく、その要素についてはどんな内容をお考えになっておりますでしょうか。よろしくお願いします。
◎三澤益巳 産業経済部長 今後の強化策でございますけれども、一つは、体制強化ということで、雇用支援対策本部を戦略本部に変えまして、いろいろな政策を実際に検討して実現していくという体制にもっていきます。それからもう一つは、雇用戦略担当の副部長をつくりまして、関係団体との連携、そして県庁内の対策を統括するという役目を担ってまいります。具体的な、特に支援が必要なところが、御案内のとおり高校生、大学生の就職状況が厳しいということでございます。この辺につきまして、この３月末はなかなか多くの未就職が出るかなということでございまして、経済団体と連携をとりました再チャレンジ支援事業、これを集中的に行っていきたい。規模で申し上げますと、全体で250人規模の支援をして就職に結びつけていきたいというふうに考えております。
◆久保田順一郎 議員 毎回感心するんですが、群馬県の有効求人倍率、東京並みに毎回いいんですよね。これは不思議でしようがないんですよね。ヤマダ電機とかベイシア、カインズホームさんが全国から募集しているのをカウントに入れ込んでいるんじゃないかという、そんなうわさもあるんですけれども、いろいろ産業が均一にばらけている群馬県の産業界でございますから、そういう面では今の戦後最大の雇用難、雇用問題の時代でございますので、副部長という新たな職制も用意されましたので、引き続き御努力のほどをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、高齢者の犯罪対策と防止について、警察本部長に伺いたいと思います。
○関根圀男 議長 警察本部長、答弁席へ。
（大平 修警察本部長 登壇）
◆久保田順一郎 議員 最近マスコミ等でもいろいろ報道されておるんですが、高齢者の交通事故の増大とか犯罪の増大とか、いろいろ人口形態が、ピラミッドが変わっていく中で、テレビなんかでも特番で万引きの様子が放映されたり、本当に日本国内どうなっちゃったのかなと、酸いも辛いもわかって人格的にも立派な高齢者の方がなぜか犯罪に走っていく状況が現在とらえられております。
そこで、警察本部長には、高齢者の犯罪が今、増加傾向にある、その中で最近の動向についてどうか、御報告いただければと思います。
◎大平修 警察本部長 高齢者の犯罪の状況ということでありますが、昨年の全刑法犯に占める65歳以上の高齢者の割合というのは、県内では16.4％でありまして、10年前の平成12年の6.9％から見ますと約2.4倍に上昇しているということであります。
特に最近いろいろなところで取り上げられております万引きについて見ますと、昨年の万引きによる検挙人員というのは1,700人でありまして、このうち65歳以上の高齢者は430人、全体の25.3％を占めておりまして、10年前の平成12年の12.9％と比較すると、高齢者の占める比率は約２倍に上昇をしております。これは全国的にも同様の傾向にありまして、万引きによる検挙人員に占める高齢者の比率というのは、平成12年の13.4％に対して昨年は26.1％というふうになっております。
警視庁が万引きで検挙した高齢者に対して実施したアンケート結果によりますと、万引きした動機は、孤独が23.9％で最も多く、また９割は友達がいない・少ない、約半数が相談できる相手がない、生きがいがないと回答しておりまして、孤独な高齢者が万引きに手を染める傾向があるということが明らかになっております。
このような状況を踏まえまして、県警察では、取り調べ等を通じて、万引き等の犯罪をした高齢者が社会から孤立して阻害されていると感じていたり、支え合う家族や仲間がいないと認めた場合には、最寄りの老人クラブでありますとか社会福祉協議会のふれあい・いきいきサロン等を紹介し、地域の人々との交流を図るよう呼びかけるなど、孤独な高齢者に対するいわゆる居場所づくりを現在推進しているところであります。
◆久保田順一郎 議員 特に女性の窃盗、その中での万引きの割合が非常に多いということでございました。本当にこれは社会全体が一緒になって取りかからなくてはならないような状況かなというふうに思うわけでございます。本部長におきましては御報告ありがとうございました。
続きまして、健康福祉部長にお願いいたします。
○関根圀男 議長 健康福祉部長、答弁席へ。
（新木惠一健康福祉部長 登壇）
◆久保田順一郎 議員 先日、茂木議員から児童虐待についてのお話がございまして、高齢者の犯罪、何か調べれば調べるほどこの世の中の形相のようなところが見えてくるわけでございます。そこで、健康福祉部長には、それに伴って幾つか質問をさせていただきたいと思います。いわゆるお年寄り、加齢による個人の精神的あるいは肉体的な要因がそこにはあるかなと。それから今、本部長から御報告いただきましたように、経済不況に伴う社会不安、単身者、孤独者の増加、あるいは認知症、あるいは格差、そういった幾つかのキーワードが思い浮かぶわけでございます。そこで、行政サイドとして、社会全体でそういった高齢者を支えていく体制が必要であろうというふうに思うわけでございますが、端的に御答弁いただければと思いますが、部長のお考えをお聞かせください。
◎新木惠一 健康福祉部長 我が国においては、近年特に都市部を中心に、地域のコミュニティ意識の低下やプライバシー意識の高まりなどによります人間関係の希薄化というところが指摘されているところでございます。中でもひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯においては、社会的なつながりが薄れる傾向にございまして、また、身体的にも従来のように活発な活動ができなくなってきているところがあるところでございまして、そういった意味で社会や地域から孤立した暮らしになりやすいというところでございます。
健康や経済的な不安感に加えまして、そうした孤独感によります寂しさなどが高齢者犯罪の要因とも指摘されているところでございまして、今後、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の増加が見込まれる中で、こうした高齢者犯罪を防止するためには、御指摘のとおり、地域における日常的な支え合い体制を築いていくことが重要であると考えております。
そのためには、高齢者が地域において孤立することなく、安心した生活ができるよう、行政のみならず自治会や老人クラブ、ＮＰＯなど、地域のさまざまな社会資源が連携し、支援を要する高齢者等を支えるネットワークを構築することや、高齢者と近隣住民あるいは高齢者同士が気軽に集うことのできる拠点、いわゆる居場所づくりを推進していくことが必要であるというふうに考えております。
また、高齢者自身が地域や社会とかかわりを持ちながら生きがいを持ってボランティアや趣味の活動など積極的に地域社会に参加していくことも重要であると考えております。現在、このような支援を要する高齢者への対応といたしましては、市町村などを中心に進められておりますが、これまでに地域包括支援センターや社会福祉協議会を核といたしまして、民生児童委員さんなどによりますひとり暮らし高齢者等の見守り活動の場でございますふれあい・いきいきサロンなどへの支援、また、老人クラブによります友愛訪問活動などを行ってきたところでございます。
県においても、こうした市町村や関係団体の活動を支援するとともに、高齢者の生きがいと健康づくりを県レベルで進めてございます群馬県長寿社会づくり財団への支援を行うとともに、高齢者や家族が抱えるさまざまな心配ごと、悩みごとなどに答えます高齢者総合相談センターを運営してきているところでございます。こうしたことに加えまして、来年度は各部局が行います高齢者の就労支援、生涯学習、安全・安心な活動支援など、各分野の高齢者関連施策を体系化いたしました（仮称）群馬元気活躍高齢者プランを策定することとしておりまして、関係部局とも連携し、高齢者を取り巻く環境の変化に対応する地域社会づくりをしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
さらに、地域支え合い体制づくり事業というものがございまして、これはひとり暮らし高齢者などが地域で安心した生活を続けられるよう、しっかりとしたネットワークをつくるものでございまして、市町村や関係団体と連携しながら、高齢者を地域で支える体制づくりをしっかりと推進していきたい、このように考えております。
◆久保田順一郎 議員 ぜひその辺の取り組みを期待したいと思います。いわゆるきめの細かさがこれからは勝負になるのかなと。民生委員さんの活動を推進するには、やはりそれなりの手当を保障してやらなくちゃいけないということもこれからの議論の題材に上がってくると思います。いずれにしましても、そういった病める社会、これを幾らかでも行政サイドとしては御支援いただけますようお願い申し上げまして終わりとさせていただきます。部長にはありがとうございました。
引き続きまして、環境森林部長、お願いいたします。
○関根圀男 議長 環境森林部長、答弁席へ。
（遠藤一誠環境森林部長 登壇）
◆久保田順一郎 議員 県内の利根川中流域の水質保全についてお伺いしたいと思います。私の東毛の方では、昔プールがなかったころは、みんな川あるいは湖沼で泳いだんですね。今はもうそんなのとんでもない、毎年群馬県のワースト５の川が邑楽郡や館林に来ているわけでございますね。そういったところも含めまして、全国的にもどうも窒素系の汚れが目立つように聞いております。その辺について、部長に状況をお伺いしたいと思います。
◎遠藤一誠 環境森林部長 利根川流域の表流水の水質でありますが、県内の各川につきましては、水質汚濁防止法に基づき昭和46年度から測定を継続しており、その結果は、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）により評価をしております。平成12年度には40カ所の環境基準点のうち70％の地点で環境基準を達成し、平成21年度には77.5％と向上、水質改善の傾向が見られます。環境基準に達していない河川は、議員御指摘のとおり、中毛・東毛地域の中小河川に多く、原因といたしましては、都市部での生活排水由来の汚濁や汚水処理施設の普及の遅れなどが考えられますが、今後とも流域別環境基準維持達成計画により対策を進めていきたいと考えております。
一方、地下水の水質に関しましては、平成元年６月に改正された水質汚濁防止法の規定に基づき、同年度から測定を継続しております。そして硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が平成11年２月に地下水環境基準に追加され、12年度から測定を実施しております。
本県における硝酸性窒素等につきましては、その地下水環境基準の超過率が全国平均を大きく上回っている状況にございます。このようなことから、群馬県では、汚染原因を把握するため、平成15年度に群馬県地下水質改善対策協議会を設置し、硝酸性窒素等の地下水環境基準に超過が見られる大間々扇状地を対象に調査検討を行ったところでございます。この結果、この地域では農業における施肥、家畜排泄物及び生活排水の複合的な影響を受けていると推定されたところでございます。また、平成21年度の衛生環境研究所の調査研究においてもおおむね同様な結果が得られております。
県内における硝酸性窒素等の測定結果は、経年的に見ますと、当初は基準の超過率が20％台で推移しておりましたが、近年では10％台まで下がってきており、地下水の水質改善の傾向が見られるところでございます。しかしながら、地下水は水量及び水位等による水質の変動も大きいことから、今後とも長期的に測定を継続する必要があると考えております。
◆久保田順一郎 議員 10年ほど前、環研に私の方も依頼して大間々扇状地の状況はサンプリング調査をしていただいたわけでございます。また、平成９年にも新たに窒素系の評価が出ておるわけでございまして、これについては畜産系あるいはいわゆる農業系、営農の畑作系での施肥の問題もクローズアップされてきたわけであります。そういった面について、また農政部長からもぜひお伺いしたいところでございますが、時間の関係で、施肥に関しての質問は省略させていただきますが、環境の観点で、きれいなはずの群馬県の水が汚れてきたということについては、甚だ遺憾に思うわけでございますので、引き続き、いわゆる施肥の状況も環境の観点からしっかりと観察していただければというふうに思うわけでございます。環境森林部長については御答弁ありがとうございました。
引き続きまして、予定しておりました水質保全に関する第２問目については省略させていただきたいと思います。
次の質問は、県土整備部長にお願いしたいと思います。
○関根圀男 議長 県土整備部長、答弁席へ。
（茂木恭成県土整備部長 登壇）
◆久保田順一郎 議員 東毛地域の道路整備についてということでお伺いしたいと思います。
まず１問目の交差点の舗装工法の改善ということで、この質問は平成20年12月に私の方で一般質問で同じような質問をさせていただいております。答弁は、検討するというような御答弁をいただいたと思いますが、本当に最近大型トラックが、東毛はここ十数年非常に往来が激しくて、いわゆる二重ハブといいますか、二重にタイヤがあるような非常に重量級のトラックが非常に激しく昼夜問わず行き来しているわけでございます。そのような中で、いわゆる路体、路床というんでしょうか、東毛の地域は非常にやわらかいわけでございますから、せっかくアスファルト舗装をしていただいても、非常に傷みが早いわけでございます。そこで、主要な道路の交差点だけでも、いろいろな工法があるかと思いますが、コンクリート舗装にできないものか、いろいろ測定や評価もいただいておるわけでございますけども、それについて部長の御答弁をいただきたいと思います。
◎茂木恭成 県土整備部長 御質問の件ですが、道路舗装については、経年劣化や交通量の増大、車両の大型化など、県内各地においてひび割れやわだちの発生が増加しております。東毛地域の幹線道路の交差点部においてもわだち掘れによる舗装の損傷が目立っておる現状でございます。
これらを踏まえて、今年度は、国の一次補正予算を含めて44億8,000万円の舗装補修費を確保いたしたところでございます。修繕を行っているところですが、平成23年度の当初予算においても鋭意修繕を促進するために単独公共で対前年比39％増となる24億円をお願いしているところでございます。
なお、舗装の修繕方法についてですが、前回の御質問にもありましたことを受けて、平成21年７月に舗装補修工法選定マニュアルを策定したところでございます。これは舗装面の損傷や交通状況はもとより、路盤状況等も調査しながら、現地に合った適切な工法を選定していこうというものであります。また、重車両等の交通量が多い交差点では、アスファルトとモルタルを併用した舗装を実施している箇所もあります。今後とも耐久性に優れた舗装修繕に鋭意取り組んでまいりたいと思います。
◆久保田順一郎 議員 本当に東毛だけじゃないんですね、全県そのような交通量、いわゆる中央幹線道路に関しましてはそういった改修が必要かなというふうに思うくらいなんです。というのは、せっかく切削オーバーレイで道路を平らにしていただいても、もって四、五年なんですね。選挙のたびに、私、その要望を受けるんですね。壁が落ちるとか瓦が落ちるとか、高齢者のお年寄りが寝られなくなっちゃったとか、そういったものがアスファルトではしょっちゅう起こるものですから、実質的に10年の耐久期間とはうたわれていますけども、実際は四、五年あるいは三、四年のものなのではないか、そんな思いなんです。ですから、いわゆるトータルコストというんでしょうか、ライフサイクルコストを低減するということも県政では予算上非常に配慮すべきことだということでございますので、いわゆる社会的コストとしての県民に対するサービスの一環として考え方にそこの部分を加えていただければというふうに私は思うわけでございます。
では、次の質問に移らさせていただきます。地方道路整備計画と市町村道整備ということについてお伺いしたいと思います。７つの交通軸整備構想に伴って、幹線道に接続する市町村道の整備進展が今後見込まれるわけでございます。県の将来ビジョンのもと、いわゆる道路網としての広域的な計画の道路整備が図れるよう、市町村道についても県が指導力、調整力を発揮すべきであろうと思うわけですが、それについて部長の御答弁をお願いしたいと思います。
◎茂木恭成 県土整備部長 県内の市町村道整備に当たっては、当該市町村における道路網として有効で、集中投資により早期に効果が発現できる路線や、地域の課題を解決する路線等については、県は広域的な視点に立ち、市町村間の整合を図りつつ、県民の安全・安心に寄与する道路整備を指導しているところでございます。今年度に地域活力基盤創造交付金から社会資本整備総合交付金に制度が移行されたことに伴って、昨年２月に各市町村へ道路整備５カ年計画の策定を依頼したところでございます。これに基づき、県では、それをもとにして県道を含めた県全体の整備計画を策定して、計画的かつ効率的に道路整備を行っております。今後とも、議員の御指摘のとおり、県内道路網の整備を図るため、広域的な立場から市町村を指導してまいりたいと考えております。
◆久保田順一郎 議員 大変いい御答弁をいただきましてありがとうございます。町道について一々県が口を出すな、口を出すなら金も出せというのが市町村の立場じゃないかと思っておるわけでございますが、昨年の私の５月の質問でしたか、東毛広幹道と国道122号線を結ぶ八重笠道路、これはもう早速御検討いただいておったというようなことがわかったわけでございます。それからまた、邑楽町の第三鞍掛工業団地と東毛広域幹線道を結ぶいわゆる町道計画でございますが、これも当初、都市計画上、上がってなかったものに対して、早速御検討いただいているということで、大変これはありがたく思います。
ただ、これは部長もよくご存じなんですが、千代田に今度ジョイフル本田が進出、また来月の15日はオープンになるんですね。新田町のジョイフル本田がオープンのときの様子から想像いたしますと、もう利根大堰のいわゆる武蔵橋というんでしょうか、そこからの道路というのは、従前でも本当に橋を渡るだけで40分もかかるほどの渋滞状況があり、その後、県の交差点すいすいプランのおかげで結構流れの効率はよくはなっておるんですが、非常に渋滞・停滞が懸念されるわけでございます。特に隣接します明和西部工業組合の皆さん方に言わせますと、非常に大きな飲料メーカーでございます。あるいはその中にも20社以上の中小の企業体がございます。そこを現在出入りしている大型のトラックや、いわゆる搬入・搬出するいわゆる交通トランスポートの関係については、渋滞では本当に困るというお話を、深刻な話として私もお受けしているわけでございます。そうしますと、ちなみに、東側が明和でございますが、国道122号線の昭和橋の進行が現在遅れておりますし、あるいはそこに接続する幹線の広域道路というのはないんですね。足利千代田行田線しかないんですね。そうしますと、これはどうなんだろう、せっかく1,200人の雇用ができるような企業が来ていただきながら、いわゆる社会インフラは不十分ではないかというようなことで、千代田町長は本当に頭を痛めるのではないかと思うんですね。そういったときに、例えば左折線の問題ですとか、あるいは生活道に車が行き来する問題ですとか、農道に入ってくる、これは間違いなくそうなるわけでございますので、その辺について、いわゆる幹線２級、１級含めて市町村道のことに対して、まあ今、答弁いただいているんですが、特別に御指導いただくということは可能なものなんでしょうか、いかがでしょうか。
◎茂木恭成 県土整備部長 特定の大規模商業集積地にかかわって交通渋滞を来すということはこれまでも幾つかございまして、交通管理者とも協議をしながら、例えば現道であれば左折イン・左折アウトというような規制をお願いしたり、一番大きいのは道路網がネットとして活用できるような網体系を構築することだと思います。そういう意味で、122号昭和橋の４車線化に伴う北部方面への４車線化が急務だというふうに考えています。これらについても７軸構想の一部としてとらえて早急に整備を進めたいというふうに考えております。
◆久保田順一郎 議員 本当に市町村は市町村の中で一生懸命やってはおるんですけれども、それが市町村あるいは県をまたぐというようなところでは、甚だちぐはぐな状況になっていることが現実のシーンではないか。そういう場所を私は幾つも知っておりますので、そういう面では、いわゆる対応が後手後手に市町村では回ってしまう傾向にあるんじゃないか。そして県としてもそれに対して財政裏づけはないにしても、ある程度口を出して広域的な将来ビジョンを持って市町村に対する設計配慮あるいはお願いをしていくということも大切ではないかということで、県土整備部長にはお願い申し上げまして、終わりとさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
ごめんなさい、次の質問に移りますので。
時間が迫っておりますので、次の質問は地元問題、利根川新橋の進捗についてお伺いしたいと思いますが、これは後に続く地元の塚原県議も用意しておるようでございますので、私の方では、今年度の取り組み状況、それから来年度どういうふうに取りかかるのか。恐らく塚原県議の方では詳細が質問されるかと思うんですけれども、その取り組みの状況について、時間がございませんので、端的にお答えいただければと思います。
○関根圀男 議長 県土整備部長、時間がありませんので、答弁は簡潔に願います。
◎茂木恭成 県土整備部長 利根川新橋でございますけれども、県土整備プランに今後10年間に事業着手を予定するということを位置づけた路線でございまして、今年度は橋りょうの概略検討や橋りょうまでのとりつけ道路の概略設計を進めております。埼玉県との協議を重ねた結果、効果的かつ経済的な橋りょうの架設位置が絞られた状況にございます。
◆久保田順一郎 議員 ありがとうございました。先ほどのジョイフル本田に絡む東毛の道路整備について特段の御配慮をいただいております大澤県政に対して心から御礼申し上げますとともに、ことしの春に向かって私も頑張って県政のために尽力したいと思います。部長については答弁をいただきましてありがとうございました。
以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○関根圀男 議長 以上で
久保田順一郎議員の質問は終わりました。
塚原仁議員御登壇願います。
（塚原 仁議員 登壇 拍手）
◆塚原仁 議員 リベラル群馬の塚原仁です。議長より発言の許可をいただきましたので、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。きょうは任期最後の一般質問ということでありまして、傍聴にたくさん地元の方から来ていただいておりますので、元気よく、わかりやすくやりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは教育長、よろしくお願いします。
○関根圀男 議長 教育長、答弁席へ。
（福島金夫教育長 登壇）
◆塚原仁 議員 それではまず教育長に御質問をいたします。青少年の自然体験活動についてということで質問したいと思います。
いじめや不登校など青少年にとって深刻な問題が取りざたされており、青少年の心と体のバランスがとれた成長と豊かな人間性や社会性を培うことが今こそ求められているというふうに思います。子供に対するしつけや道徳というものは、基本的には家庭で教育すべきことでありますけれども、やはり家庭だけではなく地域や学校などが連携して子供たちの心を育てることが理想であります。最近では、都市化や核家族化、少子化等の進展により、地域の連帯感や人間関係が薄れ、子供たちの人間性や社会性をはぐくむべき時期に取り巻く環境が厳しくなってきております。学校教育では学力の向上を目指すのはもちろんでありますけれども、決まりや規律を守る、あるいは人をいたわるなど心をはぐくむ教育が今こそ求められております。
そこで質問をいたします。成長期における豊富な生活体験、社会体験や自然体験は、子供たちの生きる力をはぐくむための大切な活動であるというふうに言われております。期待される具体的効果、また、宿泊体験の現状はどのようなものであるかお聞かせいただきたいと思います。
◎福島金夫 教育長 社会体験、自然体験をしますことは、喜びでありますとか困難を経験することにもなりまして、人として五感を十分に使い磨くことになるというふうに思います。その結果、感性豊かな人間性をはぐくむとともに、みずから主体的に課題を見つけて解決をしていく力を身につけることができるというふうに考えております。また、自由の制限される集団生活を体験するということは、我慢をすること、他人を理解し尊重する気持ちをはぐくみ、協力することを学ぶことができる、その結果として、規範意識だとか協調性、自立心を身につけることができるというふうに思います。こうした主体性、自立心など基本的な生活習慣を身につけることによりまして、何げない日常生活をじっくり見詰め直し、親、祖父母、兄弟など今まで自分の生活を支え育ててくれた家族への感謝の気持ちをはぐくむことも具体的な効果のねらいの一つというふうに考えております。
宿泊体験の方の現状でありますが、平成22年度におきましては、県内336校の小学校のうち93％、約300校を超える学校で２日から３日の宿泊体験を実施をしております。子供たちは宿泊体験の中で、山登りでありますとか飯ごう炊飯、キャンプファイヤーなどの体験活動のほかに、長時間友達と語り合うなど、心に残る豊かな活動に取り組んでおりますし、また、地域の伝統文化を体験するなど、地域の方々との交流を深めている学校もあるというふうに聞いております。
◆塚原仁 議員 93％の学校が実施をしているということでありますから、そういう意味では、ばらつきなく２泊３日まではやっているということでいいのかなというふうに思います。
さて、では次の質問でありますけれども、そういう意味では、国の方針を受けて、本県でも群馬県教育振興基本計画を策定いたしました。青少年教育施設における社会体験等の推進、それから人間関係等の醸成に向けた社会体験の充実を掲げ取り組んでいるわけでありますが、23年度から新学習指導要領が導入をされるわけであります。宿泊体験をどのように指導していくのか、お聞きをしたいと思います。
◎福島金夫 教育長 我々の方としましては、県の教育基本計画、これは25年度までに４日以上の宿泊体験の実施率を30％に上げるという目標を掲げたわけでありますが、しかし、実際には授業時数の確保などに伴いまして、ほとんどの学校では今、２日から３日の宿泊体験、先ほど申し上げたとおりであります。
今後、宿泊体験の活動計画を児童自身につくらせる、また、地域の自然や文化に関する学習活動を積極的に取り入れるなどの工夫をすることによりまして、効果として４日以上の効果が上がるような形の工夫をしたい、そういった指導をしていきたいというふうに考えております。さらに、群馬県の特徴であります、尾瀬学校のように取り組まれている自然体験活動がありますので、こういったものを一層充実させていきたいというふうに考えております。
◆塚原仁 議員 一応、計画を立てて４泊５日以上をやっていきたいということで、目標を挙げたわけでありますけれども、新学習指導要領では時間が足りない、その点でも話が出ているわけでありまして、今の教育長の話では、尾瀬学校も含めてそういうもので取り組んでいきたいということであります。集団活動というのは、先ほど教育長が言われましたように、児童が自然や文化に親しむこととともに、数日間学校を離れて宿泊を伴った生活をすることで、やはり自立性、協調性、社会性、こういったことをはぐくむわけであります。そういう非常に重要な事業でありまして、内容を充実してということでありますが、各学校でしっかり取り組むように、先ほど、２泊３日は93％ということでありますし、いろいろ話を聞くと、ちょっと学校間差があるという話も聞いておりますので、できましたらしっかり指導していただいて、県教委あるいは各市町村の教育委員会、そして最終的には校長先生がリーダーシップをとるわけでありますけれども、しっかりリーダーシップをとっていただいて、４泊５日も無理ということでありますので、その下の２泊３日なり、これはもうしっかりと100％行くように御指導をお願いして、この質問は終わりにしたいというふうに思います。
次は学校の支援センターに関して御質問をいたします。学校支援センターは、地域ボランティアの方々の協力を得て、地域の教育力を活用して教育活動を充実させるため、県教育委員会により推進されているもので、全小中学校に設置をされております。具体的には、ミシンの操作や調理実習あるいは習字、あるいは総合的な学習等の強化におけるシェア、安全パトロール等々、さまざまな子供たちの活動支援に及んでおります。地域の人たちの協力を得ることにより、子供たちが知識や技能を身につけたり、きめ細やかな個別の学習支援を受けることができます。さらには、地域の人たちと触れ合いを通じて社会性や人間性を向上させ、生きる力をはぐくむこともできるということであります。学校にとっても教師の負担軽減、地域との相互理解や連携が深まるといった効果も期待できるというふうに考えます。しかしながら、その活動状況は、学校によって温度差があり、積極的に取り組んで成果を上げている学校もあれば、ボランティアの受け入れに大変消極的で十分に機能しているとは言えない学校もあるように聞いております。
そこで質問いたします。県教育委員会として、学校支援センターの学校教育上の効果や活動状況についてどのような認識を持っておられるのか、また、今後どのように学校を指導していくのか、お聞きをいたします。
◎福島金夫 教育長 今御指摘のあったとおり、群馬県ではすべての小中学校に学校支援センターが設置をされておりまして、毎年約７万人の地域の方々に授業でありますとか授業外で活躍をしていただいております。学校教育に協力をしていただいているということであります。その結果でありますけども、地域の方々と学校、児童生徒との交流が非常に深まっておりまして、子供たちの豊かな心の育成をする上でも大きな効果があったというふうに認識をしております。
また、御指摘のあった学校支援センターにつきましては、すべての学校で同様に取り組まれているわけではありません。取り組みの内容でありますとか、地域ボランティアの人数など、市町村によって差があるのが現状であります。我々の方としますと、学校と地域の人々とのつなぎ役でありますコーディネーター、これが十分に機能している先進的な学校の取り組みがあります。こういったものをしっかり紹介するなどしまして、各学校の学校支援センターの活動が一層充実を図れるように指導していきたいというふうに考えております。
◆塚原仁 議員 コーディネーターのお話が出たわけでありますが、先ほども私、言わせていただきましたけども、やはり上の旗振りかなという気がちょっとするんですけども、校長先生あるいは教頭先生がやはり認識を持って進めていかないと進んでいかないのかなと。先ほども言いましたように、県の教育委員会あるいは教育長の方から各学校の校長先生にしっかりその辺を伝えていただいて、指導していただいたらいかがかなというふうに思うんですけども、その辺いかがでしょうか。
◎福島金夫 教育長 これからの学校というのは、子供たちの学習面だけではなくて、基本的な生活習慣も含めました生活面についてもしっかり指導する役割を持っているのではないかなというふうに思います。そういった観点からも、学校と家庭、地域社会が一緒になって子供たちを育てるということが大切でありまして、学校支援センターは、学校と地域を結ぶ貴重な接点であるというふうに考えております。地域に開かれた学校づくりを推進する上で、学校支援センターが重要な役割を果たしているということでありますので、校長等を対象としました会議でありますとか、研修会においてしっかりとした指導をしていきたいというふうに考えております。
◆塚原仁 議員 では、教育長、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは次に、生涯学習推進への利用について質問をしたいというふうに思います。学校支援センターは、学校や児童生徒に対するメリットだけでなく地域住民にとっても大変大きなメリットがあるものと思っております。地域住民が自己の学習の成果を発表する機会を学校支援センターにより与えられることで、自己表現や自己実現をすることができ、生きがいややりがいづくりへつながります。学校支援センターは、まさに地域住民の生涯学習の場としても大きな役割を担っているものと考えます。
連合群馬2010年県民意識調査によりますと、生涯学習を進める上で何が必要かという項目で、地域住民に学校支援センターの周知ということを18％の方が言われております。この結果から、学校支援センターが地域住民にとっての生涯学習の場であることを積極的に周知し、より多くの方々にボランティアとして参加をしてもらい、学校支援センターの充実と生涯学習の推進を図る必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
◎福島金夫 教育長 御指摘のとおり、学校支援センターにつきましては、地域住民同士の交流の場として、生涯学習の場としても大きな役割を果たしているというふうに思っております。その結果、地域づくりだとか地域コミュニティの再構築への発展も期待できるというふうに考えております。そういった意味で、県教育委員会としましても、地域住民を対象としました学校支援センターコーディネーター研修の実施、また、地域と学校の連携推進に向けました地域と学校のパートナーシップフォーラムの開催をするなどしまして、学校支援センターの周知に努めているところであります。今後も生涯学習の場であります地域の学校支援センターが、より機能が充実するように、各市町村、教育委員会だとか社会教育団体、ＰＴＡ、こういった団体との連携協力を一層強化しまして、進めていきたいというふうに考えております。
◆塚原仁 議員 ありがとうございました。学校支援センターについてでありますけれども、実は21年度全国学力学習状況調査結果から、保護者や地域住民が学校の諸活動に参加している学校の方が学力が高い傾向があるというデータが出ているということでありまして、ともかくそういった意味では、先ほど教育長が言われたように、学校、地域、ＰＴＡ等がしっかりと連携して、一体感が醸成されることが大変大事かなというふうに思います。学校支援センターがこれからも有効に機能を発揮できるようにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、家庭教育支援についてお聞きをしたいというふうに思います。人が生まれまして人間として成長していく上で、家族、家庭から受ける影響ははかり知れません。教育の源泉は家庭にあると思います。そして子供の生きる力をはぐくむ上での最初のステップは、家庭において行われるものであります。しかしながら、その重要な家庭の教育力の低下が叫ばれて久しい状況にあるわけであります。さまざまな原因が挙げられ議論されているところでありますが、県としては、家庭の教育力低下についてどのように認識をしているのか、また、家庭の教育支援についてどのように取り組んでいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎福島金夫 教育長 まず、家庭教育に対する認識でありますけれども、家庭教育につきましては、御承知のとおり、子供の豊かな情操でありますとか、基本的な生活習慣、家族を大切にする気持ちや他人に対する思いやり、命を大切にする気持ち、善悪の判断など、基本的な倫理観、社会的なマナー、自制心や自立心を養う上で重要な役割を担うものであります。このように重要な家庭教育ではありますけども、都市化だとか少子化、核家族化など社会構造の変化でありますとか、親の意識、ライフスタイルの多様化などによりまして、現在、家庭の教育力が低下しつつあるというふうに議論をされております。群馬県教育委員会としましても、子供の教育に無関心な親が増えているのではないか。また、必要な生活習慣を身につけていない子供が増加しているのではないかという危機感を抱いておりまして、家庭の教育力が低下しつつあるという点において、大変重要な問題であるというふうな認識であります。
具体的な取り組みでありますけれども、家庭教育というのは、本来、保護者の責任と自覚のもとに行われるものであるというふうに思います。各家庭の自主性は最大限尊重される必要性があるというふうに思いますが、しかしながら、児童虐待の増加でありますとか、いじめ、不登校、引きこもり、携帯電話への依存だとか、子供をめぐる状況は極めて深刻な状況にあります。行政としても、家庭に対しまして必要な支援をタイムリーに行っていく必要性があるというふうに考えております。こういった認識のもとにおきまして、家庭教育において生じる悩みや疑問などを気軽に相談できる窓口であります、よい子のダイヤルの開設、また、企業とタイアップしながら、社会総がかりで家庭教育に取り組むぐんま家庭教育応援企業登録制度の創設、さらに、子供支援フォーラムの開催、また、家庭教育カウンセリング専門講座の実施などの各種事業に取り組みまして、家庭教育の低下に歯どめをかけるように努力をしている現状にあります。
◆塚原仁 議員 いろいろ取り組みをされているということであります。先ほどもちょっとお話をさせていただきましたけども、家庭の教育力向上を図る上で、家庭だけの問題でとらえるのではなくて、やはり地域全体ということかなというふうに思うんですけども、学校や地域住民と連携して支援を行っていくのが大変大事だろうかなというふうに思いますが、それに関してはいかがですか。
◎福島金夫 教育長 家庭の教育力向上を図る上では、家庭だけの問題としてとらえるのではなくて、地域全体の問題として認識すべきというのは、そのとおりというふうに思います。学校や地域が連携して支援を行っていくことが効果的であるというふうに思います。
具体的な取り組みとしましては、各学校におきまして、入学予定者に対する学校説明会でありますとか、就学児の健康診断など、さまざまな機会をとらえて保護者に対して家庭教育の大切さでありますとか必要性等について働きかけを行っております。また、学校支援センターを中心とした取り組みや放課後子供教室などを通じまして、学校や地域が連携しまして、子供たちに対しまして、思いやりの心のはぐくみでありますとか、集団生活をする上での心得を指導するなどして、家庭への支援を行っているというのが現状であります。また、知事部局とも連携をしながら、家庭、学校、地域の協働によります家庭教育支援、子育て支援に総合的に取り組む必要性があるというふうに考えております。
◆塚原仁 議員 ありがとうございました。ぜひそういった取り組み、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
次に、国民読書年について質問もいたしたいというふうに思います。文字活字文化振興法の制定施行５周年に当たる2010年を国民読書年に制定をいたしました。国民読書年は2008年６月６日に衆参両院全会一致で採択された国民読書年に関する決議に基づくものであり、この決議では、近年、我が国でも活字離れと言われて久しく、年齢層を問わず読書への興味が薄れていると言わざるを得ません。これが言語力、読解力の衰退や精神文明の変質の大きな要因の一つとなりつつあることは否定できないとしております。
そこで質問をいたします。本県では2010年国民読書年に対してどのように取り組まれたのか、また、この取り組みをどのように発展させるのかをお聞きしたいと思います。
◎福島金夫 教育長 2010年の群馬県教育委員会としての取り組みでありますけども、2010年につきましては、国民読書年を契機としまして、国民の読書への意識を高めるために、県立図書館を中心としたさまざまなイベントを開催するなどしまして、読書の大切さについて発信をしたところであります。具体的には、読書に大変造詣の深い俳優の児玉清さんをお招きをしました記念講演会の開催でありますとか、郷土に輝く人々と題しまして、大正時代に群馬で活躍しました人物を取り上げた連続講座の開催、また、年４回実施しました資料展示などさまざまな取り組みを行う中で、国民読書年について周知を図ったところであります。
また、これに対する評価でありますが、2010年、これは電子書籍元年というふうに言われております。テレビだとかインターネットをはじめさまざまなメディアが急速に発達しつつありますが、国民読書年というのは、そういったものとはまた別に、改めて創造力、イマジネーションが高まる読書の意義だとか、さらに、文字活字の大切さを考える上で非常によい契機になったのではないかなというふうに考えております。
今後でありますが、本県におきましては、昨年の３月に群馬県子ども読書活動推進計画の第２次をつくりました。これを着実に推進したいというふうに考えておりますし、また、今年度予定をされておりますが、公立図書館等の振興方策に係る答申、これは社会教育委員会議の方から答申を受けるわけですが、この答申を受けまして、図書館等の振興でありますとか、読書活動を図っていきたいというふうに考えております。
◆塚原仁 議員 先ほどお話が出ました第２次群馬県子ども読書活動推進計画、実はこれは私、一般質問させていただいた経緯がありまして、なかなか目標を達成できなくて、１年あけてできたものでありますので、そういった意味では、これに関してちょっとお聞きをしたいなというふうに思いますが、今回、これをしっかり検証して、前の轍を踏まないようにということで多分やられるかなというふうに思うんですけれども、この部分の検証等はどういうふうに行っているのかなと。それと、各市町村にこの計画、やはりつくるということになっていると思いますけれども、この進みぐあいについてお聞きをしたいと思います。
◎福島金夫 教育長 検証でありますけども、やはり前回の振興計画につきましては、なかなか実現ができない、理想論のみにとらわれ過ぎたのかなということがありまして、今回は実現性のあるものもしっかり取り組もうということでやっております。そういった意味では、２次の計画につきましては実行できるような形にしていきたいというふうに思っておりますし、また、これは我々だけで、県だけでやることではなくて、市町村もそれにのっていただかないと、連携してやっていかないと、本当の意味での子供に対する文字活字離れというのが進行してしまう可能性があります。そういうことのないようにしっかり取り組みたいというふうに思っております。
◆塚原仁 議員 ぜひ期待をしていますので、これは頑張っていただきたいと思います。
もう１点だけお聞きしたいんですが、読書というと、県立図書館の図書購入費がありますけれども、年々ずっと減ってきているということで大変な懸念をしております。一時、この部分に関してはしっかり担保してくださいということを教育長に頼んだ覚えもあるんですが、なかなかそういうわけには、予算の関係かなというふうに思いますけれども、この辺に関しては、ことしは500万ぐらいプラスになりましたけども、全国で36位ということであります。ぜひこの辺は、先ほどの読書の部分も踏まえながら、しっかり予算は、知事も聞いていらっしゃいますけれども、担保していただきますようによろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
それでは次に、産業経済部長、お願いいたします。
○関根圀男 議長 産業経済部長、答弁席へ。
（三澤益巳産業経済部長 登壇）
◆塚原仁 議員 それでは、雇用対策の推進について質問したいというふうに思います。平成20年９月、リーマンショックの影響を受けて、日本の経済は急激に悪化をいたしまして、以来長らく、景気低迷の影響から雇用環境はいまだに厳しく、有効求人倍率は1.0を切って0.7ということであります。また、正社員の有効求人倍率は0.4前後ということで、低い水準で推移し、失業率は高水準でとどまっている、こういうことであります。連合群馬が昨年８月に行った１万1,000人を超える県民意識調査においても、喫緊の課題は雇用対策ということで、そこで産業経済部長にお聞きをいたします。雇用創出にかかわる基金事業の実施状況及び就職に結びついた事例はどのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。
◎三澤益巳 産業経済部長 今、議員お話しのとおり、平成20年９月のリーマンショック後の雇用情勢の急激な悪化によりまして離職を余儀なくされた方の雇用を確保するということで、県では、国からの交付金をもとに平成21年度から地域における安定的・継続的な雇用機会を創出するふるさと雇用再生特別基金事業と、一時的な雇用、就業機会を創出する緊急雇用創出基金事業に取り組んでおります。平成21年度には県、市町村あわせまして約29億9,400万円の事業を実施しました。3,687人の雇用を創出しております。今年度は、約65億1,400万円の事業を採択しまして、約5,000人の雇用創出に取り組んでございます。
そして、基金事業による雇用期間終了後の再就職の状況でございますけれども、平成21年度に実施しました緊急雇用創出基金事業につきましての調査を行いました。基金事業で雇用されました失業者3,078人のうち617人、ちょうど20％でございますけれども、その方が企業等への再就職をしております。再就職に結びついた具体的な事業につきましては、観光関係業務に従事しまして、その勤務実績が評価されて、継続して正職員として雇用されたケース、あるいは本の編集業務に従事しまして、非常に熱心に業務に取り組んだということから正社員として引き続き雇用されたケースなどがございます。
なお、平成23年度は、両基金事業をあわせまして約84億900万円の事業を実施しまして、約5,200人の雇用創出を予定しているところでございます。
◆塚原仁 議員 長期の雇用に結びついたというのが20％いらっしゃるということでありまして、数値的には大変大きいなという感じがいたしました。成果がそういう意味ではよく出ているということでありますし、そのほかの人はということでありますけれども、20％はかなり大きい数値かなというふうに思います。ぜひよくこの部分は解析をしていただいて、より広がるようにお願いをしたいなというふうに思っております。基本的に継続雇用に結びつけるための工夫というのはこれからも必要かなというふうに思うんですけども、新年度に関しては何かそのような取り組みがなされるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
◎三澤益巳 産業経済部長 緊急雇用創出基金事業につきましては、当初、次の雇用までの一時的な雇用、就業機会の創出を目的としておりました。その後、厳しい雇用情勢が続く中で、地域のニーズに応じた人材を育成する地域人材育成事業がつくられました。継続雇用につなげるため、特にこうした事業に重点を置いて取り組んでおります。
具体的には、今年度におきましては、ホームヘルパー２級や介護福祉士の養成を行う介護雇用プログラム、林業木材加工の技術者を育成する木材加工技術者養成事業、そして中小企業における技術者を養成するものづくり技術者育成応援事業などを実施しておりまして、人材の確保が急務な分野における人材育成を積極的に行っているところでございます。また、23年度におきましては、こうした取り組みに加えまして、未就職卒業者を対象とした再チャレンジ支援事業を実施しまして、未就職卒業者の早期の就職に取り組んでいきたいと思っております。
◆塚原仁 議員 ありがとうございます。次に、新卒の高校生と大学生の就職率向上ということでお聞きをしたかったなというふうに思うんですけども。今はちょっと答えも入っているかなと思いますが、再度、いろいろ今年度も新卒の高校生、大学生に対してはいろいろな取り組みをされて、その結果もなかなか厳しい状況だったということであります。そこで、新卒の高校生、大学生の就職状況は今どのようになっているかなというふうに。そしてまた、今言われましたけども、就職できなかった方をどういうふうにフォローするのか、これをお聞きしたいと思います。
◎三澤益巳 産業経済部長 本年３月卒業予定の高校生、大学生の就職状況でございますけれども、12月末現在の内定状況でございます。高校生では83.1％、昨年同期に比べまして1.2ポイントほど改善をしておりますけども、未内定の者が477人おります。また、大学生では、59.0％、昨年同期に比べまして1.6ポイント下回っておりまして、未内定の者が1,803人おります。
こうした状況を踏まえまして、経済界、教育界、労働界等を交えた研究会を設置しまして、この未就職卒業者に対する支援策について検討を行ってきました。その中で、学生・生徒については、働く意識が希薄なこと、それから、県内中小企業においてはやはり人材不足の現状が続いているということがわかりました。そこで、先ほどお話ししましたけども、来年度は新規事業としまして、未就職卒業者の早期就職と企業の人材確保を図る再チャレンジ支援事業を実施したいと思っております。具体的には、まず経済団体等と連携した未就職卒業者支援としまして、緊急雇用創出基金を活用しまして、企業で６カ月間働きながら職場研修として専門知識や技術を身につけるとともに、職場外の研修によりまして、社会人としての知識、マナーあるいは必要な資格を取得して正規雇用につなげていきたいと思っています。
それからもう１点は、ジョブカフェぐんまにおきまして、セミナーや企業見学会などを実施しまして、やはり早期の就職を目指す短期集中型の支援プログラムを実施するというふうに考えておりまして、一人でも多くの未就職の若者が就職できるよう、関係団体と一致して取り組んでまいります。
◆塚原仁 議員 なかなか難しい状況かなというふうに思います。社会人としてスタートのときにつまずくことというのは、やはり本人にとっては精神的に大変大きなストレスかなというふうに思います。そのまま就職できないと、人生のスタートがずっと切れない、こういう状況にもなりますので、ぜひそんなことのないように、大変だとは思いますけれども、手厚いフォローをぜひお願いしたいなというふうに思います。
次に、一方、中高年齢者の就職支援に関してお聞きしたいと思いますが、新年度拡充するというふうに聞いておりますけれども、具体的にはどのようなものか教えていただきたいと思います。
◎三澤益巳 産業経済部長 御案内のとおり、厳しい雇用情勢が続いている中で、中高年齢者の雇用環境はさらに厳しい、一度離職しますと再就職がなかなか厳しいという状況でございます。こうした中で、県では平成20年４月にシニアの就業支援センターを開設しまして、就職だけではなくてさまざまな働きかけにつきまして、きめ細かな支援を行っております。ただ、再就職を希望する方への職業紹介は、センターからハローワークにつないで行っておりまして、一貫したサポートとなっていない面がございました。そこで、平成23年度におきましては、センターに職業紹介機能を付加しまして、ワンストップサービスを実現し、再就職支援の強化と相談者の利便性の向上を図ってまいりたいと思っております。
それからもう１点は、労働力人口の減少が見込まれる中で、高年齢者の果たす役割というのが期待されております。知識、経験、技能等を持った高年齢者の人材データと、こうした支援を必要とする企業データとを蓄積し、マッチングを図ることによりまして、高年齢者の就業を促進する新規事業を実施してまいりたいというふうに考えております。今後も中高年齢者ができるだけ能力を生かして就職できるよう、支援してまいります。
◆塚原仁 議員 ぜひワンストップサービスを実現して、また、ミスマッチの改善に取り組んでいくということでありますので、群馬には優秀な中小企業がたくさんありますので、ぜひ多くの方に来ていただいて、企業と求職者を結びつけてほしい、そして成果を上げてほしいというふうに思います。
では次の質問に入ります。総務部長、お願いします。
○関根圀男 議長 総務部長、答弁席へ。
（関 勤総務部長 登壇）
◆塚原仁 議員 県職員の雇用について質問をいたします。リーマンショック後の不況の中、先ほど言いましたけども、有効求人倍率が1.0を切っている状況でありますけども、群馬県の緊急雇用対策として臨時職員を採用しております。さて、新年度においては、県税収入が140億増収になりそうということで大変よかったなと思っておりますし、これは自動車産業が牽引しているということで、自動車産業は裾野が長いし広いし、いい効果が出るように本当に期待をしているところであります。そういった今の状況を見ますと、まだ依然として大変厳しい状況かなと思います。新しい年を迎え、この３月、４月には新卒の高校生、そして大学生が新たに社会に巣立つわけであります。そういった状況の中、県としても積極的に県内の高校生、県内及び本県出身の大学生を極力地元企業に採用してもらうよう取り組むことが必要というふうに考えています。そういった意味では、県庁職員として地元に帰ってきたい人もいるわけですから、雇用の拡大という観点から積極的に受け入れることも重要かな、こんなふうに思っているところであります。
そこで質問いたしますけれども、集中改革プランも昨年４月で終わりました。群馬県ではこの間、人員削減を進めてきましたけれども、この５年間でどのくらいの職員が削減できたのか、あわせて県民サービスに影響は出ていないのか、お聞きをしたいと思います。
◎関勤 総務部長 御質問の件ですが、県では、平成17年度に集中改革プランを策定いたしました。５年間に一般行政部門の定員を550人削減するなど、各部門ごとに数値目標を定めまして、計画的な定員管理に努めたところであります。その結果、計画終期であります平成22年４月におきまして一般行政部門では目標を10人上回る560人を削減することができました。また、ただ、その他の部門でも、病院部門などを除いて目標を達成したところであります。なお、病院部門につきましては、救急医療提供体制の充実とか、看護体制の強化など、いわゆる県民への医療サービスを充実させるために、計画にかかわらず、逆に政策的に必要人数を確保したところであります。定員管理はいわゆる行政コストを抑制して、最小の職員数で最大の効果を上げるよう、行政需要に応じ職員の増減を適正に管理することであるということですが、これまでも、いわゆる初めに削減ありきではなくて、組織や事務事業見直しを行った上で、いわゆる限られた定員を、重要課題など必要な分野に適切に配置してきたところでございます。今後ともこのような考えのもとに定員管理を行うとともに、職員一人一人の能力開発とか仕事の仕方、これも根っこから見直すなど、いわゆるさまざまな工夫と努力を重ねることによりまして、一層の県民サービスの向上に向け取り組まなければならないというふうに考えております。
◆塚原仁 議員 ありがとうございます。まさにそのとおりかなと思います。ニーズ的には他県に比較しても決して多いということではなくて、そういう中でやはり個人個人の能力を磨いていただいて、しっかり対応していただきたいなというふうに思います。
次に、採用における年齢層について質問をしたいというふうに思います。集中改革プランも終了いたしましたが、県職員の雇用はどの年齢層に力を入れていくかということなんですが、実は年齢別の現在の職員さんのグラフを見てみますと、実は33歳以下の人が非常に少ないですね。その上でいきますと三十四、五ぐらいは100人ぐらいいるんですけども、そのその上へ行きますとほとんど100人を超えている。一番多いところで180人ぐらいいらっしゃいますけども、さっき私が言いました33から下の方は60人、40人という状況であるのですけども、非常にバランスが悪いんですけども、これが年々10年なら10年たったときにどういうふうになっていくかというのは大変心配をするところでありまして、そういうところに関して、県職員の雇用は今後どういう形で、どこに力を入れていくのか、このことに関してお聞きしたいと思います。
◎関勤 総務部長 議員御指摘のとおり、職員数のバランスの問題ですが、いわゆる集中改革プランの達成に当たりまして、逆にこの期間の新規採用職員を抑制してきたということも現実の問題でございます。そういう関係で、20歳代から30歳代前半の若い職員が少数になっている。職員の年齢構成においていわゆるバランスを欠いた状態にあるということも事実でございますし、そういう認識もしております。
こうした中、現在の職員採用試験は職種によって若干の差はございますけれども、年齢要件において18歳から29歳というふうに一定の幅を設けてはございます。ただ、そういう中で、今後の採用によりまして、いわゆる30歳未満の年齢のバランスは、改善の方向には進んでいくと考えております。ただ、実際に、あわせて21年度以降はいわゆる団塊の世代の退職が大分増えましたので、それに対応する形も踏まえて、毎年120から130人程度の新規採用職員を継続してございます。そういう中で、新規学卒者だけでなくて、いわゆる社会人経験を有する20歳代後半の人材も相当入庁しているのも事実でございます。そういう中で年齢バランスは徐々にではありますが、改善しつつあるところでございます。
今後は、こうしたいわゆる現行の採用方法に加えまして、職員全体の年齢バランスにも配慮して、いわゆる民間的な感覚を持った、経験者採用等につきましても採用全体の計画の中で総合的に検討していかなければならないというふうに考えております。
◆塚原仁 議員 今お話を聞かせていただきましたけれども、要は、33歳以下が非常に少ない状況で、今言われた団塊の世代の方々がやめていくからとっていくということでありますけども、どうしてもこれは、グラフを見せていただくと、今27歳とか、31歳以下ということでありますから、そういうところをいっぱいとっていただければいいわけですけれども、この部分でいくと、こういうがつっと落ちる、谷間ができるような感じでありますので、非常に心配をしております。
そういう意味では、今、職員の採用に関する規則というのがありますが、大体は31歳以下になっていますよね。順位の部分で行くと、なかなか雇用が大変なので少し年齢を上げましたということでありますけども、そういったこと、そういう意味でいけば、一般の民間人の登用ということも少し考えながら、年齢層を少し上げるということも必要ではないかなと思いますが、いかがですか。
◎関勤 総務部長 まさに議員さん御指摘のとおりだと思いますし、いわゆる受験資格に年齢をもう少し上げる枠というのを設定したり、逆にいわゆる職務経験を受験資格に加えるような格好で、いわゆる枠を別に設けて、設定してそういう採用を行っている他県の例も見受けられますので、群馬県にしても、こういう厳しい財政状況の中で、職員数の大幅な増加というのは難しい面も多々ありますけれども、いわゆる採用計画全体の中でそういう他県の例も勉強しながら検討していきたいというふうに考えております。
◆塚原仁 議員 ぜひ、他県の例があるということでありますので、参考にしていただきながら、今の部分で行くと非常にバランスが悪いかなというふうに私は思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。大変ありがとうございました。
それでは、県土整備部長、お願いいたします。
○関根圀男 議長 県土整備部長、答弁席へ。
（茂木恭成県土整備部長 登壇）
◆塚原仁 議員 先ほど、先輩の久保田県議がこの件に関してお聞きをしたんですが、時間等もなかったもんですから、そういう意味では全体の話がされなかったのかなというふうに思うんですけども、利根川新橋に関してお聞きしたいというふうに思います。流れとしては、もう言うまでもないわけでありますけれども、実際、流れとして地元要望として、この利根川新橋に関しては、昨年の５月に、実は県議会の中では趣旨採択をされまして、議員の皆さん方には趣旨に関しては十分御理解をいただいて大変ありがたかったなというふうに思っています。県土整備プランの中で2017年度までに事業化が盛り込まれておりまして、これをもっと前倒ししてほしいということで、11月に大澤知事の方に２万名を超える署名を持って要請に来たということで、要望をされたということであります。大体、埼玉県民が8,000人、そして群馬県民が１万1,500人、その他が1,000人ということであります。それで、今回の署名というのは、埼玉県の県議の皆さん、それから市議の皆さん、そういう方に御協力をいただいて集めた署名ということでありますので、埼玉県の方も少しそういう意味では参加をして、いろいろ利根川新橋に関して取り組みを始めた、取り組みをしている、こういうことで御理解いただければなと思います。
それで、具体的な話をちょっとさせていただきますけれども、一つは、ルートや都市計画決定について、埼玉県との話し合いはどのように進んでいるのか。それがいつごろ発表できるのかなというふうに期待しているわけでありますけども、お答えできる範疇で結構ですので、よろしくお願いします。
◎茂木恭成 県土整備部長 千代田町赤岩付近に建設予定の利根川新橋でございますけれども、埼玉県との協議を順次進めております。これは架橋位置、埼玉、群馬両県にまたがりますので、架橋位置の決定をした後のルート決定を受けて都市計画決定になる予定でございます。現在では架橋位置の確定に向けた作業をしているところでございます。
◆塚原仁 議員 わかりました。
それともう１点、埼玉県の河川敷にはグライダーの滑空場があるんですね。これに関しては交渉をされているというふうに思いますが、この辺の進みぐあいをお聞かせいただきたいと思います。
◎茂木恭成 県土整備部長 架橋位置を決定するのには、埼玉、群馬両県の合意ということですが、具体的に絞り込んでいけるという裏には、河川占用者の協力が最も必要だというふうに考えています。それで、具体的には昨年の６月、埼玉県とともに、架橋位置付近にあるグライダー滑走路の管理者と具体的な協議を進めているところであります。また、グライダー滑走路に接するサッカー場等都市公園並びにゴルフ場にも影響が及ぶため、これらの管理者とも協議を同様に進めているところであります。
◆塚原仁 議員 なかなか相手もあることですし難しいところもあるのかなと思いますが、地元住民の思いというのは部長の方も十分理解をいただいているかなと思いますし、県議会としても、趣旨に関してはそれぞれ議員の皆さんも十分御理解をいただいているわけでありますので、前向きにぜひ取り組んでいただきたいと思います。部長、ありがとうございました。
知事、よろしくお願いします。
○関根圀男 議長 知事、答弁席へ。
（大澤正明知事 登壇）
◆塚原仁 議員 知事もこの話は十分御理解をいただいているかなと思いますが、知事の方には、実はヘリコプターで上を飛んでいただいて、これはやっぱり橋は必要だなというふうに十分御理解をいただいているのかなと思います。先ほど久保田県議の方から話が出ましたけれども、大型のショッピングセンターがこの３月中旬に開店をすると。これが商圏人口約80万人、年間集客数が600万人ということでありまして、基本的には埼玉県側が一応多いだろう、七、八割は埼玉県ということでありますので、駐車場も約2,700プラスアルファをつくるんだということであります。これは考えましても待ったなしの状況かなというふうに思うわけでありますけれども、この早期完成に向けて、これは知事のお考えをぜひお願いしたいなと思います。
◎大澤正明 知事 この問題は千代田の方々や邑楽の方々が何度も陳情に来られておりまして、邑楽・館林地区はもともと、後ろは渡良瀬、南は利根川という中で川に囲まれて非常に橋の重要性というのは大きなものがあるわけでありまして、特に首都圏方面へ向けては利根川で分断されておるわけでありまして、さらには刀水橋と武蔵大橋との間の橋りょう間隔も非常に広いわけで、この橋の重要性は非常に認識はしております。また、現在この地域では、長年の問題でありました東毛広域幹線道路を今精力的に整備を進めておるわけでありまして、これをまず第一に仕上げて次の段階と思っておるんですが、今言われたように、ジョイフル本田、私の地区にもジョイフル本田が来たとき、非常にジョイフル渋滞というのが起きたのも実体験で感じておりますので、この地域の将来の発展のためには、やはり邑楽郡を南北に縦断する主要幹線というのが、やはりこの地域発展のためには大きなものだろうなとは思っております。できるだけこの新橋の問題については、今、三県知事会議でかなり親しく議論させてもらって、この間は新潟県知事と会談する中で三国トンネルも進んだわけでありまして、今度は埼玉県知事と三県知事会議でも話し合う中で、しっかりとこの新橋問題に取り組んでいきたいと思っています。
◆塚原仁 議員 大変知事、ありがとうございます。多くの皆さんが知事の思いを聞かれたかなと思いますので、ぜひ今、三県知事会議の中で埼玉県知事との交渉もぜひお願いしたいなと思います。
それと、実は地元の方では早期着工・早期完成を第一とするものの、気が早いんですけども、建設計画が決まったときには橋の形態やアクセス道路について、21世紀の時代に合った環境調和を考えたものを要望しておりますので、ぜひその節には地元要望を酌んでいただきますようにぜひよろしくお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。答弁大変ありがとうございました。
次に警察本部長、お願いします。
○関根圀男 議長 警察本部長、答弁席へ。
（大平 修警察本部長 登壇）
◆塚原仁 議員 それでは、警察本部長に御質問いたします。
昨年を振り返りますと、まず交通事故に関してですが、群馬県全体で言えば、昨年末、前年に比較して事故の発生件数、負傷者数、それぞれ減少をしております。特に死亡者というのは94人ということで、55年間で最少ということでありまして、皆様の御努力に感謝を申し上げるところであります。また、刑法犯認知件数でありますが、昨年は前年に比較して約2,000件減少して２万2,000件ということであります。平成16年のピーク時には４万2,000件以上あったわけでありますから、皆さん方には大変お疲れさまでした。ありがとうございました。しかしながら、まだまだ高水準でありまして、今後ともしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。
そこで、警察官の増員に関してお聞きいたしますけれども、新年度、警察官が10名増員をされるということになっておりますが、負担人口はどのようになるのか。それとまた、10名ということでありますが、どのように配置をされるのかを教えていただきたいと思います。
◎大平修 警察本部長 警察官の10人の増員によりまして、来年度の条例定員は3,357人から3,367人となる予定でありまして、警察官１人当たりの負担人口は594人となります。この数字は全国第15位ということになります。
今回の増員は、殺人等の公訴時効の廃止に伴う捜査体制の整備及び一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強化要員として認められたものでありまして、そのため、今春の組織改正において、刑事部捜査第１課内に重要事件特別捜査係を新設し、長期未解決事件の専従捜査体制を構築するとともに、捜査第１課検視係を検視官室に昇格させて所要の増員を行い、体制強化を図る予定としております。
◆塚原仁 議員 まだ全国順位は15位ということであります。そういった意味では、逆さからいうと三十何位ということになるんですかね。まだまだ負担人口は多いわけでありますので、大変御苦労をかけますけれども、頑張っていただきたいなというふうに思います。この増員によって、十分に安全・安心を担保できるかどうかということをお聞きしたいと思います。そしてまた、今後の警察官の増員についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
◎大平修 警察本部長 本県の治安情勢は、議員御指摘もありましたように、平成16年をピークに刑法犯認知件数も６年連続して減少しておりますが、一方で、依然として子供や女性に対する犯罪や高齢者を対象とした振り込め詐欺が多発しているほか、犯罪のグローバル化の進展やサイバー犯罪の手口の高度化・多様化と新たな脅威に直面しております。また、本県の警察官１人当たりの負担人口は全国平均の500人と比べると依然として高負担となっております。そのため、県警察としては、日々変化する治安情勢に的確に対応するため、組織全体のバランスを勘案して人員の適正配置に努めるとともに、引き続き警察官の増員について関係当局に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
◆塚原仁 議員 ありがとうございます。先ほど説明ありましたように、新年度の警察官が10人ふえて3,367人になるということで、平均の負担人口は約594人ということであります。
そういった中、東毛地域でありますけれども、県境ということもありまして、人口10万当たりの犯罪の発生件数が大変多くて、住民の皆さん方は治安に対する要望は大変強いわけでありまして、警察力の強化を望んでおります。実は、2011年度に実施しました連合群馬の、１万1,000人以上の方からアンケートをとりましたけれども、県民意識調査によりますと、防犯に関して取り組むべき施策は何ですかという設問には、警官のパトロール強化、目に見える配置、これが61.2％ということで、最も高い値でありました。目に見える警察官の配置は重要でありまして、あの制服の姿を見ると大変抑止力があるわけであります。有効な犯罪防止や事故防止にもつながるものかなというふうに思っております。先ほどの本部長の御答弁からすると、警察官の人数はまだまだ不十分という状況でありまして、現在、警察官の皆さんは大変多忙かな、こんなことも言えるかなと思います。ぜひ警察官の増員に関しては、しっかり応援させていただきますので、要望もしっかりしていただきたい、このように思っております。
次に、検視に関して質問したいと思います。殺人事件などの重要事件が闇に葬られるようなことがあってはならないことであります。しかしながら最近、事件性がないと判断した変死事件が実は事件性のものであった等の報道が多々あります。そういったことを聞くにつけまして、やはり犯罪死を見逃すことなく事件を解決するためには、警察の行う検視は非常に重要だというふうに思います。
そこで質問いたしますけれども、まず、検視業務の概況というのはどのようなものがあるのか、また、現在、十分対応できているのか、事件性を見落とさないように、どのような努力をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎大平修 警察本部長 一般に、不自然な死亡を遂げた死体が発見された場合、第一次的には警察官による死体の検査、いわゆる検視と医師による検案が行われ、犯罪の疑いがある死体は司法解剖に付し、これと並行して現場周辺、関係者に対する捜査、鑑識活動を行い、事件性の有無を判断しております。現在、検視業務に対応するために、警察本部捜査第１課に、豊富な捜査経験を有し法医学や解剖に係る専門研修を受けた検視官４名、検視補助者５名を配置しております。
本来であれば、警察が取り扱うすべての死体について検視官が現場に臨場し、その死が犯罪によるものか否かの判断等を行うことが望ましいわけでありますが、警察が取り扱う死体数は年々増加しておりまして、昨年は2,743体と過去最多となっており、検視官の臨場率は28.5％にとどまっております。しかしながら検視官は、臨場できない場合でも現場捜査員から死体所見を含む検視捜査結果を電話等により24時間体制で受理し、必要な指示、判断を行っているところであります。県警察では、犯罪死の見逃しの絶無を期すため、現場捜査員の検視能力向上のための研修を充実させるとともに、簡易薬物検査キットの活用、ＣＴ検査の積極的実施等による検視の高度化を図っているところであります。
一方で、現場周辺関係者に対する捜査、鑑識活動等を徹底し、犯罪捜査の側面からも犯罪死の見逃しの絶無を期しているところであります。また、先ほど答弁したとおり、今春には捜査第１課検視係を検視官室に格上げし、検視官１名、検視補助者２名を増員することとしており、これによって検視官の臨場率を高めるとともに、検視のさらなる高度化を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆塚原仁 議員 ありがとうございます。体制が強化されたということでありまして、職員の方も時間も少しできるのかな、こんな感じもするんですけれども。また、新年度に装備予定の検視支援システム、これはどのような効果があるのかお聞きしたいと思います。
◎大平修 警察本部長 今回導入をお願いしております検視支援システムは、検視現場の捜査員からリアルタイムで現場画像や死体画像を撮影・送信させ、その画像を検視官が確認し、必要な指示、判断を行うというものであります。送受信する画像は、死体画像あるいは現場画像という故人、遺族のプライバシーに重大な影響を与えるものであることから、セキュリティ面で安全確実な装置で、しかも現場捜査員の負担にならず、鮮明な画像で送受信できるものを目指しておりまして、警察本部に専用サーバーを設置し、スマートフォンの利用を予定しているところであります。
先ほども申し上げましたが、犯罪死の見逃しの絶無を期するためには、すべての現場に検視官が臨場することが望ましいわけでありますが、現状では困難であります。本システムの導入によりまして、検視官が臨場できない現場においても、臨場中の捜査員からリアルタイムで現場の状況や死体の状況を鮮明な画像で確認できることとなれば、格段に精度の高いチェックが可能となり、犯罪死の見逃しの防止に大きな効果を発揮するものというふうに考えております。
◆塚原仁 議員 ぜひこのシステムには期待をしたいというふうに思います。また、検視業務、１チームで約700体ぐらい見ているわけですけれども、３名強化されるということで、少しよかったなというふうに思っていますが、まだまだ、聞くところによりますと体制的には厳しいんだ、こういうことでありまして、先ほども言わせていただきましたが、警察官の増員をやはりしっかりやっていかなくちゃいけないなと思いますので、協力させていただきますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
時間が余りありませんので、５番は飛ばさせていただいて、６番の薬物依存症対策について健康福祉部長にお聞きしたいと思います。
○関根圀男 議長 健康福祉部長、答弁席へ。
（新木惠一健康福祉部長 登壇）
◆塚原仁 議員 この薬物乱用に関しては、非常に再犯率が高いということで、先般、新聞報道がありましたけれども、約６割が再犯だということで、前年が大体48％ですから、増加傾向かなと思いますが、そういった意味では薬物事犯の再犯防止について県ではどのような取り組みを行っているか、お聞かせいただきたいと思います。
◎新木惠一 健康福祉部長 現在、県では薬物依存者への再犯防止策といたしまして、薬物相談窓口の事業、また家族教室を実施してございます。相談件数は年々増加しておりまして、相談業務を担う人材の確保が課題となっている、その点から、その育成にも重点を置いた施策にしっかりと取り組んでいるところでございます。特に専門機関でございますこころの健康センターを中心に、薬物相談窓口担当者研修を毎年実施しておりまして、市町村職員、医療や司法関係、及び回復支援団体のスタッフなどに呼びかけまして、その援助に結びつけるための基礎的な知識、またさらに専門的な知識の研修の向上ということを図っております。
◆塚原仁 議員 実は、埼玉県でダルクというのがありまして、そういう意味ではこういう方々が集まって自分たちで更生をしている団体でありますけども、埼玉県の例を挙げますと、埼玉県の埼玉ダルクというところは非常に活発に活動しておりまして、これは実は県の方といろいろ連携をとってやっているということで、実は埼玉ダルクに関しては、グループホームとして指定を受けられる見込みが立ったという状況なんだと。あとは申請すれば、その申請内容がしっかりしていれば通るんですよ、こういうことでありまして、そういった意味では、群馬県はどうなんですかという話をしましたら、群馬ダルクというのもあるんですね。群馬ダルクは、実際問題、行政とは全然そういう連携はしていないと。今のところは、今話をされましたこころの相談センターに行って講演をしてくださいとか、群馬ダルクの活動はこんなのですよというのをちょっと説明してくださいとかと言われるだけであって、そのほかには何も連携をしていないということでありまして、実は話を聞きましたら、薬物に関しての知識はあるんだ、だけども行政とどういうふうにタイアップしたらいいのかとか、そういうやり方は全然わかりませんということなんですね。ですから、そういった意味では、先ほど言ったようにこれだけ再犯率が非常に高い、これは何とかしていかないと大変なことになりますので、ぜひそういう連携をとってほしいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○関根圀男 議長 残り時間わずかです。簡潔に。
◎新木惠一 健康福祉部長 ダルクにつきましては、群馬県内に群馬ダルクと、もう一つ日本全国を網羅したダルクと、またもう一つ関係団体がございます。県といたしましても、そのような団体としっかり連携をとりながら、また先ほどのグループホームの関係もございますので、しっかりと意見を聞きながら連携をとっていきたいと思っております。
○関根圀男 議長 時間になりました。
◆塚原仁 議員 どうもありがとうございました。私の質問をこれで終わります。（拍手）
○関根圀男 議長 以上で塚原仁議員の質問は終わりました。
● 休憩
○関根圀男 議長 暫時休憩いたします。
午後１時15分から再開いたします。
午後０時14分休憩
午後１時15分開議
（松本耕司副議長 登壇 拍手）
○松本耕司 副議長 暫時、議長職をとり行わせていただきます。
● 再開
○松本耕司 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問（続）
○松本耕司 副議長 星名建市議員御登壇願います。
（星名建市議員 登壇 拍手）
◆星名建市 議員 自由民主党の星名建市です。任期最後の一般質問でありますが、与えられた65分間、一生懸命に質問をさせていただきますので、当局におかれましては、一生懸命に答弁していただきますようによろしくお願いを申し上げます。
それでは初めに県土整備部長、お願いいたします。
○松本耕司 副議長 県土整備部長、答弁席へ。
（茂木恭成県土整備部長 登壇）
◆星名建市 議員 初めに、７つの交通軸についてお伺いをいたします。大澤知事がマニフェストとして掲げたはばたけ群馬構想実現のために進める諸施策の中で、中心的な役割を担う社会基盤整備、とりわけ交通ネットワークの整備は、県民の生活や産業を支える上で大変重要な施策であると考えます。群馬県は首都圏にあり、信越・東北、さらには中京圏までを含めた交通を結ぶ結節点として、関越、上信越、北関東、東北等の高速交通による十字軸が形成されております。この大変有利な地理的条件を十二分に活用するためには、これらの高速網と県内各地をつなぐ交通網の連携は喫緊の課題であり、群馬がはばたくための７つの交通軸構想をしっかりと推進していただき、早期に整備することが急務であると考えます。
そこで部長にお尋ねいたします。22日の代表質問で、我が党の真下幹事長から、県央軸、高渋バイパスの話もありましたが、県央、東毛、西毛、吾妻、三国、尾瀬、渡良瀬、この７つの交通軸について、現在の進捗状況と今後の課題についてお聞かせを願いたいと思います。
◎茂木恭成 県土整備部長 ７つの交通軸構想は、県内を縦横に走る高速道路のメリットを県内全域で享受できるよう、高速道路にアクセスする各地域の基幹道路を整備するものであります。この構想を一日も早く実現するために整備促進に努めてきたところでありますが、平成23年度はさらに整備のスピードを上げるため、平成22年度当初予算に比べ12％増となる約213億円の予算をお願いしているところでございます。
主な事業の進捗でありますが、まず東毛軸の東毛広域幹線道路及び尾瀬軸の国道120号椎坂バイパスについては平成26年度に供用予定であります。西毛軸の西毛広域幹線道路は、富岡工区が平成24年度に供用予定であります。吾妻軸の上信自動車道は、八ッ場バイパスが昨年12月19日に延長約9.4キロメートル区間が開通し、その他の県で事業中の４区間については平成23年度から用地買収を本格的に推進いたします。県央軸の主要地方道高崎渋川バイパス２期工区は、平成24年度に供用予定であります。三国軸の国道17号三国トンネルは、昨年７月、さきの知事の答弁でもありましたように、群馬、埼玉、新潟の三県知事会議において大澤知事みずから改築の必要性を説明し、整備に向けた委員会が立ち上げられたところでございます。最後に、渡良瀬軸の主要地方道桐生伊勢崎線バイパス阿左美工区は、国道50号の北側が平成24年度までに４車線で供用予定であります。
次に、今後の課題でありますけれども、県の財政状況も引き続き厳しいところでありまして、また、国からの地方への投資関係補助金の一括交付金化の方針により、今後、本県の道路整備にどの程度影響が出るか、不透明な点もあります。このため、今後も国の動向に注視しながら引き続き予算の確保に努めるとともに、より一層のコスト縮減を図りながらしっかりと取り組んでまいります。
◆星名建市 議員 ありがとうございました。本当に県は必死にやっているという姿が見えると思います。政権交代があってから公共事業に関しての非常に厳しい状況が続いております。そういった中で、知事の意を受けて部長がこういった形で、今お聞きしてもかなり積極的な進め方をしておりますし、評価ができるというふうに思います。今後の国の動向によってはどうなるかわからないという部分もありますけれども、ぜひともいろいろな形で、県としての最大限の努力を続けていっていただきたいというふうに思います。我々も一生懸命そこについては応援をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、上信道についてお聞きをいたします。上信自動車道につきましては、吾妻郡の萩原議員が一昨日の一般質問でも取り上げておりました。さらには、この後、同じく吾妻郡の南波議員が質問をされるということからも、７つの交通軸構想における吾妻軸の中心を担う道路ということで、大変注目度の高い問題であると同時に、幹線道路ネットワークを形成する上で非常に重要であり、吾妻地域をはじめとする沿線地域の活性化や地域間交流、災害時の安心確保、農産物や観光資源の有効活用などに大きく寄与する路線であるとも考えられております。そして、現在の計画路線の状況は、吾妻地域が７区分、そして渋川地域が４区分に分かれておりますけれども、それぞれが整備区間、調査区間となっております。公共事業や道路行政が大変厳しい状況でありますけれども、私からは、渋川地域４区間の今後の整備の進め方について、県土整備部長にお伺いをいたします。
◎茂木恭成 県土整備部長 お尋ねの渋川地域の上信道の関係の整備状況でございます。上信自動車道は、上信越自動車道、関越自動車道と連携して幹線道路ネットワークを形成する地域高規格道路であります。地域間交流の拡大、観光地へのアクセス向上、地域住民の安心・安全の確保など、多方面にわたり県民生活に大きく寄与する道路として考えております。
まず、上信自動車道全体では、昨年度に川島バイパス及び吾妻西バイパスの２区間延長９キロについて事業化をし、現在、６区間総延長約28キロにおいて事業を進めております。そのうち渋川地域においては国道17号中村交差点から一級河川沼尾川付近までの全体区間延長約10キロメートルを渋川西バイパス、金井バイパス、川島バイパス、祖母島－箱島バイパスの４工区に分けて事業を推進中であります。
お尋ねの渋川地域の今後の進め方でありますけれども、まず、国の直轄事業として進めている渋川西バイパスについては、昨年７月23日に都市計画手続を完了したところであります。来年度からは、あじさい公園入り口交差点以北のバイパス区間については、地元説明会を重ねながら道路詳細設計などを実施するとともに、国道17号中村交差点付近の４車線化工事に着手すると聞いています。金井バイパス及び祖母島－箱島バイパスについては、道路詳細設計及び用地調査を実施中でありまして、来年度から本格的に用地買収を進める予定であります。なお、金井バイパスについては、平成27年度完成を目指しているところであります。昨年度に事業化した川島バイパスについては、道路予備設計を進めており、来年度から道路詳細設計及び用地調査を実施し、用地買収に着手する予定であります。
次に、上信自動車道の早期整備は渋川吾妻地域はもとより、群馬県にとっても最も重要な課題でありますことから、引き続き予算の確保及びコスト縮減に努めるとともに、来年度から渋川土木事務所に上信自動車道建設係を新設し、機動的かつ重点的に取り組もうとしております。さらに渋川市と連携し、地元関係者と十分に調整を図りながら、引き続き地域振興策についても検討してまいりたいと考えております。
◆星名建市 議員 それぞれにかなり力を入れていただいているなという気がいたしております。実は、この上信自動車道につきましては、私自身、実はとても強い思い入れを持っておるところであります。昭和55年、今から30年前ですけれども、私が吾妻郡の故小渕総理の秘書になった時期までさかのぼるんですけれども。昭和60年10月、前橋インターと湯沢インターの間がつながって、関越道が全線つながって開通をいたしました。このころ、その２年ぐらい前ですけれども、関越道から高速道路を吾妻まで伸ばしたいんだといった話が持ち上がっておりました。当時私も秘書になりたてなのでそんな話を聞いておったわけであります。それが国の計画で、総延長が決められた中で地域高規格道路といった今の考え方がありまして、それによっての期成同盟会をつくろうということで期成同盟会が始まったというふうに私は記憶をいたしております。そのときの路線図というのは、本当にアバウトというか、吾妻郡と渋川市の白地図に、ちょうど渋川の辺から、ざっ、ざっと、今のぐにゃぐにゃとなっているんじゃなくて、本当に単純な、だれかがすっすっとかいたような、そういった図面でありました。私はマジに、こんなすごい道ができるのかと思っていたんですけれども、既に他界された当時の方々は、まあ夢の話だなというふうにどこかで話していたのを何となく聞いておった記憶があります。
この辺については、当時、吾妻郡の町議会議員をしておりました私どもの南波県議がかかわっておられたと思いますので、後でまた話が出てくるかもしれませんけれども、その後、この夢の話になりそうな時期もあったようですが、地道な地域の要望活動によって平成６年に計画路線に指定され、そしてその後、実際に八ッ場ダム関連事業によって整備が始まったということであります。さらに、今回、大澤知事によって７つの交通軸の最重要路線として位置づけていただいたということで、着実に計画が進むことになった。30年近くかかって夢の話が実現をしそうだということで、私にとりましては本当に強い思い入れの部分なのであります。
さてそこで、渋川地域がまさに今工事が始まろうとしているときであります。ここでしっかりと考えていただきたいのが、比較的この地域がこの路線の中で家込みが多くて、路線計画も街並みの真ん中を突っ切るような形になっております。立ち退きや騒音、振動などといった諸問題に直接かかわる方々が大勢おられるということになるわけであります。ぜひともそういった方々の思いや考えをきちんと聞いて納得のいく方法で事業を進めていってほしいというふうに願っております。道路によって生活や交流が一変したり、あるいは地域が分かれてしまったり、コミュニティが分断されることもあります。まさに地域の皆さんの思いを酌むことができないでいる八ッ場ダムの問題を考えるときに、本当にきちんとした対応をしていただきたい、このように思いますが、もし部長の御所見があればお願いをいたします。
◎茂木恭成 県土整備部長 道路網全体に関しては、多くの県民が希望し、また願うところでございます。要望についても一番多いのが道路だというふうに考えています。それだけ地域に根差したもので、生活には欠かせないものだというふうに感じております。その中で、地域に密着した道路については、できるだけ地元の意見を酌み取りながら執行してまいりたいというふうに考えております。
◆星名建市 議員 できるだけしっかりと聞いていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
では続きまして、道路管理全般についてということでお尋ねをしたいと思います。
今、道路の建設のお話を１問目でさせていただきましたけれども、私は、街路樹等も含めて道路を計画してつくることは、必要に応じてするのが当然のことであると思いますけれども、でき上がったものの維持管理については、私は、とにかく待ったなし、必要度ではなくてできるだけ早く対応していただきたいというふうに思っております。それは、使っているものにふぐあいが生じれば、必要度というよりも即座に対応しなければならないし、すべきものではないかなというふうに思うからであります。
そこで、まず初めに、県の街路樹の管理について伺いたいんですけれども、県道にある街路樹は、時期になると、当然生き物ですからしっかりと成長するわけですが、道路の歩道側でも中央でも、車に乗っている目の高さを越えれば当然視界が悪くなる。木の成長は思ったよりも早くて、見通しが悪くなって危険だとの内容は、県道を問わず国道や市町村道についても多く受ける話です。県道を管理する県としては、街路樹が伸びて交通に支障が生じることがないように、しっかりと対応することが望まれますが、どのような管理を行っているのか、実際の管理面積や予算発注の時期などについて、ここ数年間の推移なども含めてお聞かせいただきたいと思います。
◎茂木恭成 県土整備部長 街路樹の管理ということでございます。まず、街路樹についてお話ししたいと思いますが、道路景観の向上、あるいは良好な公共空間の形成、沿道生活環境の保全、交通安全の確保などのために植えられているものでございます。
本県の平成22年４月１日現在における街路樹の管理延長でございますけれども、約249.3キロメートルあります。県の管理道路延長が3,302.3キロメートルのうち約８％に当たります。また、寄せ植え面積は約20万平方メートルとなっています。これは大きな高木とあわせて小さなベルト帯を形成しているものでございますが、街路樹の管理については、樹木の特性などを熟知した専門的な知識と技術力が必要であります。このために、各土木事務所において造園業を営む業者に業務を委託しております。樹種に応じた適切な時期に剪定や刈り込みを行うなど、安全で快適な道路交通の確保に努めているところであります。
しかしながら、道路の新設などで管理する樹木の数量も年々増加しているのも現実でございます。このような状況を踏まえまして、平成23年度の街路樹管理については、厳しい財政状況でありますけれども、適切な維持管理に取り組むため、対前年度の約８％増となる２億円をお願いしているものでございます。
◆星名建市 議員 23年度は２億増ということであります。本当に去年すごく暑い日が続いて、あちこちで樹木が伸びた。先ほど、安全確保のために寄せ植えをしてあるんだということで、確かにあれは事故を起こしてもどんといかないようにということだと思うんだけども、逆にそれで見えなくなっちゃって危険の方に行っちゃうということもあるわけでありまして、そういった管理というのは本当にしっかりしていただきたいと思います。そういった意味で、８％の増が来年度、どういった形で浸透するというか効果が出てくるのか、その辺もしっかりと検証していただきたいというふうに思います。
その中で、街路樹は今、ドウダンツツジなどのツツジ系が多いような気がするんですけれども、これはどんな基準で選んでいるのか、その辺をお聞かせいただきたいのですが。
◎茂木恭成 県土整備部長 いわゆる低木樹と言われる部分については、歩車道の分離効果等もありますけれども、交通の遮光機能とか視線誘導機能のほか、道路の景観の向上を図るという目的で設置されております。樹種の選定に当たっては、排気ガスに強いもの、あるいは樹勢が高くならないもの等を考えております。また、刈り込み等によって樹勢が弱らないもの、これらを考慮して選定しておりますが、地元の市町村とも協議して樹種を選定している状況にございます。
◆星名建市 議員 これは本当に種類によって、私もちょっと詳しくはないんですけども、排ガスの問題だとかいろいろ考えると難しいのかなというふうにも思うんですけれども、道路をつくっていくときに、ぜひよく、プロの人というか専門家の人とも相談しながら、自治体というか、そちらと相談するというのも一つの方法なんだろうけど、その辺はちょっとどうなんだろうかなという気もしますね。やはり極力伸びが遅くて、排気ガスに強くて、多少切ってもびくともしない、まあどんなのがあるかわからないんですけども、そういったものを選べるようにしていっていただきたいと思います。
ちょっと１点、これはいつも思うんですけども、これは県の管理ではないんですけれども、県道上に伸びた個人の木の枝の処理、いわゆる小枝切りの問題がありますけれども、これはなかなか実は難しい問題なんですけれども、非常に多くの要望があります。ぜひとも、どういった形があるのかというのをじっくりとひとつ研究をしていただきたいなというふうに思います。非常に県道上に出た民間の木の枝の処理についての要望が多いわけでありまして、一番最初の一般質問でも私はさせていただきましたので、その辺を、これは通告はしてありませんのでお答えはいいんですけれども、じっくり研究していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
引き続きまして、道路の掘り返し工事についてであります。これも本当に要望の多い話なんですが、先ほども久保田議員からもこの辺についての道路の傷み方等についてお話がありました。舗装道路が傷む大きな原因、要因は振動であります。最近はダンプやトラック、バスやＲＶなど、そのほかに増えている軽自動車でもかなりの大型化が進んでいます。ちょっとした舗装道路のへこみでも大きな振動となって道路に衝撃がかかって傷みます。傷めば車は一層揺れるので、振動が大きくなって、それが道路に伝わって、さらに大きなへこみとなる、こんな悪循環が続いているようであります。
そしてそれは次第に、先ほどお話もありましたけれども、沿線の家にも振動を与えております。家の中のものが落ちたり、ガラスが割れたり、おふろにひびが入ったなんていうお話も聞かせていただきました。そういった中で、お聞きするところによると、やはり大型ダンプがかなりスピードを出して多く通るので、感覚からすると雷が落ちたとか、大げさに言えば爆弾が落っこったんじゃないかというような、どすんといった衝撃が続くというふうなお話も聞かせていただきました。今、地区の土木事務所で対応してもらっておりますけれども、こういった場所はかなりあるような気がします。この道路のへこみなんですけれども、東毛は自然に、あるところもあるようなんですが、かなりの部分がこちらの方は、電気やガス水道等の埋設物の敷設工事によってできる段差、舗装面とマンホールとの段差によるものもあるようであります。舗装工事は道路をしっかりと維持管理していく材料でありますけれども、敷設工事のために部分的に掘り返すことによって強度が変わって、その後、舗装をし直してもかえって衝撃を大きくしてしまう現状があります。これらについて県はどのような対応をしておるのか、お聞かせください。
◎茂木恭成 県土整備部長 道路は、県民生活に必要な水道、ガス等のライフライン敷設場所として最も重要な公共用地だというふうに考えております。水道、ガス等の埋設物敷設工事に当たっては、道路工事への障害、事故発生の危険を抑制するために、各土木事務所ごとに水道、下水道、電気、ガス、電気通信等の事業者や警察及び消防署から構成される群馬県地方道路工事連絡協議会を設置しております。関係機関相互の連絡を密にして、３年間の再度掘り返し防止の徹底や工事期間の調整など、安全な道路交通の確保に努めているところでございます。また県では、占用工事の舗装復旧は、埋設物敷設後、まず仮復旧を行い、埋め戻しが十分に締め固まった後、本復旧を行わせることにしております。仮復旧中の舗装の段差などによる事故の未然防止に努めるよう、各事業者に対して巡視点検の徹底や許可条件の周知徹底を指導いたしますとともに、県の道路パトロールによる路面異常の早期発見に努める等、今後とも道路利用者の安全に一層努めてまいりたいと考えております。
◆星名建市 議員 それなりの対応をされているということだと思うんですけれども、これは難しいと思うんですけども、できるだけ道路改良をするときのそれぞれの電気・ガス・水道等、公共の事業についてはなるだけ一元化して一遍にやっちゃえれば一番いいかなという気がするんですね。そういったそれぞれの業種というか分野での連携というのか、調整といったものというのはやられていないのですか。
◎茂木恭成 県土整備部長 先ほど申しましたけれども、各土木事務所単位で群馬県地方道路協議会の場で、新たな占用者も含めて新しい道路についても調整をしております。
◆星名建市 議員 いずれにいたしましても、そういった対応をしっかりとしていただいて、切れて、また確かに転圧をするんですけども、どうしても通っていくとだんだんへっこんでいってすごい音がし出してということの繰り返しなんですね。それで、幾つか要望されると、その前後からずっとまた舗装のし直しだなんてことも出てきますので、しっかりとした指導をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、健康福祉部長、お願いします。
○松本耕司 副議長 健康福祉部長、答弁席へ。
（新木惠一健康福祉部長 登壇）
◆星名建市 議員 次に、第14次群馬県総合計画についてお伺いいたします。本県を取り巻く社会経済環境が大きく変化していく中で、群馬県としては今、今後一層厳しさを増す財政状況や限られた人材で県民が真に求める施策を着実に実行していかなければならないというふうに思います。そんな中、今後５年間の県政推進の指針として、第14次群馬県総合計画が策定され、概要やコンセプトについては、23日の一般質問で中島議員からも発言があり、企画部長の答弁もあったところであります。そこで私、星名建市からは、もう少し踏み込んだ観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。すなわち、今回の総合計画の基本構想を受けての基本計画にある重点プロジェクトについて、その各プロジェクト内のより具体的な項目を幾つか抜粋して質問したいというふうに思っております。
そこでまず部長のところに、医療先進県群馬推進プロジェクトの中から２点お伺いいたします。初めに、がん検診受診率の向上についてなんですけれども、これについては本県の11月定例会において、議会発議による群馬県がん対策推進条例が採択をされたところでありますが、本県のがん検診受診率は現在ほとんど20％台ということで、男性の胃がん検診受診率がかろうじて36.3％ということであります。計画では、24年度、すなわち再来年には50％へ引き上げるという目標になっておりますけれども、受診率を上げるためにはどのような方策をとられるのか、お伺いをいたします。
◎新木惠一 健康福祉部長 がんは、日本人の２人に１人がかかると言われておりまして、本県でも昭和60年から県民の死亡原因の第１位となっております。がんによる死亡率を減少させるためには、検診による早期発見・早期治療が重要でありますが、議員御指摘のとおり、検診の受診率はまだまだ低いために、受診率の向上は、がん対策においてもとりわけ重点的に取り組むべき喫緊の課題であると認識しております。
県ではこれまでも、県広報紙の活用や乳がんに関する映画上映、それからがん検診の実施主体であります市町村、さらには今年度の事業でございますけども、民間企業との連携協定を結びまして、企業の窓口や、それから訪問していただいた職員から啓発パンフレットを配布するなどの取り組みをしておるところでございます。来年度は、これらの取り組みに加えまして、働く世代に対する受診勧奨が非常に重要であるということから、そこにもしっかりと力を入れていく予定でございまして、具体的には、従業員に対する啓発に取り組む企業を支援する職域がん検診応援事業を新たに開始し、職域における検診も含めた受診率の全体の底上げを図る、そのように考えておるところでございます。
さらには、県内大学等で「がん検診、知ろう、受けよう、勧めようキャンペーン」の実施や、がんに強い群馬づくり推進サポーター認定事業を開始する予定でございます。これは県民一人一人に啓発活動の主体となっていただき、家族や身近な人に受診を勧めてもらう取り組みでございます。がん検診の受診率の向上には、まずすべての県民が検診の重要性を認識し、みずからの問題としてとらえていただくことが何より重要でございまして、さきの11月定例会におきまして議会提案ということで群馬県がん対策推進条例が制定されたことは、県民総ぐるみでがん対策を推進する上で画期的であり、非常に大きな契機になるものと認識しているところでございます。
県としましては、国に準じた受診率の目標数値を総合計画に掲げているところでございますが、県がん条例に基づきまして設置いたしました市町村、医療機関、医療関係団体、がん患者団体、さらには事業者、公募委員から構成されます群馬県がん対策推進協議会でしっかりと協議をしながらがん検診の受診率を向上させるために、県民と一体となって積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
◆星名建市 議員 ちょっと見ると、本当に20％台からいきなり50％にする、それも再来年、24年度にはという、そういった目標を立てるということが果たしてどうなのかなという思いもしておるわけであります。今、部長の答弁の中で、国に準じた50％という目標を立ててやるわけですけれども、ある意味では、そうやって高いところに目標を立ててやるというのも一理あるかとも思うんですけども、ぱっと見て、えっ、できるのというふうなことも、あながち思う方もおられるかと思うんです。そういったところで、この総合計画の中にこういった数字を入れるということは、かなりその腹づもりでやっていただいているんだと思いますので、今いろいろな、ちょっと全部聞き取れなかったんですけども、政策をしっかりとやっていただいて、これも来年度あるいはその次に検証をしていただきたいなというふうに思います。その辺を要望しておきます。
続きまして、遠隔医療システムの導入についてお聞きいたします。計画では、遠隔医療支援画像診断システムを現状の18病院から平成27年度までに65病院に増やす目標になっておりますけども、その方策はどのように考えているのか、また、県としてどのような形でかかわっていかれるのかをお伺いいたします。
◎新木惠一 健康福祉部長 医療の高度化・専門化が進展いたしまして、病院勤務医が不足するなど厳しい医療環境の中で、医療機関が機能を分担し、連携して地域医療を守っていく体制の整備が必要であると考えております。そのためには、インターネットを活用しました遠隔医療システムは、こうした医療連携を進めるための重要な手段の一つであると考えているところでございます。県内の導入状況につきましては、第６次群馬県保健医療計画を策定するため実施いたしました医療施設機能調査において、遠隔医療システムを既に導入すると回答したのは18病院でございまして、また、今後導入の予定であると回答したのが26病院に上っております。今後、特に急性期医療を担う病院については遠隔医療システムの導入が必要であると考えておりまして、目標を65病院と設定したところでございます。
具体的な取り組みでございますが、複数の医療機関が連携して遠隔医療システムを構築するプロジェクトについては、現在、既に県内４カ所で進められております。一つは、県立がんセンターを中心といたしました県立病院、群馬大学、太田地域の医療機関を結ぶ遠隔医療支援画像システム、二つは、高崎総合医療センターを中心といたしました西毛地域の基幹病院を結びます救急医療ネットワーク、また、三つ目といたしましては、利根沼田地域の七つの病院と16の診療所を結ぶ救急医療ネットワーク、さらには群馬大学を中心といたしまして、前橋、高崎地域の基幹病院を結びます重粒子線治療の連携システムでございます。県では、これらの事業につきまして、補助金等を直接的に、また総務省の事業を紹介するというようなことも含めて間接的にかかわっておりまして、これらの取り組みを通じまして、本県における遠隔医療システムの導入を積極的に推進してまいりたい、このように考えております。
◆星名建市 議員 総務省もこれを強く推奨しておるようですし、医師不足の解消のフォローアップのためには、本当にいい形だと思います。ぜひ県も強力にこれは推し進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。部長にはありがとうございました。
それでは観光局長、お願いします。
○松本耕司 副議長 観光局長、答弁席へ。
（磯田文男観光局長 登壇）
◆星名建市 議員 観光局長には、群馬イメージアッププロジェクトの中の宿泊客数の増についてでありますけれども、県内の宿泊客の数は、本計画書の中の統計を見ても減少傾向にあります。計画では現状589万人を平成26年度までに648万人に増やすという目標になっております。本書の統計の中でも減っておる数字を計画では増やす。これはなかなか厳しい状況にあると思われるんですけれども、その具体的な方策というのは何を考えているんでしょうか。
◎磯田文男 観光局長 総合計画において目標としております県内宿泊者数でありますが、これは観光庁が実施しております宿泊旅行統計調査に基づく数値であり、平成21年度の589万人に対しまして10％増の648万人を目指すものであります。我が国の人口が頭打ちとなり景気が低迷する中で、観光を取り巻く情勢は厳しい状況ではありますが、観光産業は経済波及効果も高く、成長が期待されている産業でもあることから、地域経済活性化に向けて大きな柱と考えておりまして、群馬ＤＣを契機に目標達成に向けて取り組んでおるところであります。
群馬ＤＣは、継続した観光客誘致を行うための地域資源の掘り起こしや観光商品としての磨き上げを目的としておりまして、決して一過性ではなく、その後の誘客に向けた観光振興策として取り組んでおります。その中でもラフティングなどの体験型商品や滞在型のアウトドア利用者増が期待できるところであります。こうしたスポーツツーリズムや産業観光などのニューツーリズムを活用するほか、二次交通の整備を進めまして、周遊そして滞在していただける観光への働きかけも行ってまいります。また、北関東自動車道の全線開通も踏まえまして、他県との広域連携を深め、県境を越えた周遊観光を促すとともに、県内外の民間企業との連携をさらに推進しまして、県外での観光宣伝につなげてまいります。また、海外からの誘客につきましても、今後増加が見込まれる分野であることから、国のビジットジャパン地方連携事業の活用も図り、宿泊増に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆星名建市 議員 その努力はいいんですけど、今ちょっと言いたかったのは、現状がどんどん減少傾向にあって、21年度589万人を10％という数字を挙げて単純に648万人としたのかと思うと、ちょっと計画として少し緩いんじゃないのかなと。こういったものというのは、やはりもうちょっと検証して検討すべきではないかなという思いがいたしたので質問させていただきました。ＤＣをしっかりと成功させてそれを引き続きやっていくということも大変大事ですし、先ほど来いろいろなお話をされていましたけれども、それをやっていくのはそれはそれでよろしいんですけれども、この計画を立てるときに、単純に年度のところの数字を10％増やすというのはいかがなものかというお話でございます。それについてはいいです。
今、都市型のホテルなどでは客室稼働率を重要視する傾向があります。近年、温泉旅館でも、団体客の詰め込み的な宿泊は敬遠気味でありまして、家族やグループの宿泊が増加しています。そうなりますと、全体の収容能力が少なくなってくるということであります。それらを勘案すれば、目標設定は客増だけを考えないで、ある程度稼働率の向上を考えることも一つの指標になるというふうに思うんですけども、その辺についてはどうでしょうか。
◎磯田文男 観光局長 確かに、議員のおっしゃるとおり、大切なことは、客室稼働率あるいは定員の稼働率であることは御指摘のとおりであります。本県の観光のこれまでの一つの特徴としまして、日本有数の著名な温泉地を抱えております。そしてこういったところでは、団体客を対象としてたくさん大きな客室等がそろっておるということで、本県は客室の稼働率でいきますと、若干全国よりは下回っておりますけども、これはぜひ事業者の皆さんと力を合わせてその辺は改善を図ってまいりたいと思います。
◆星名建市 議員 まさに今の御答弁のとおりで、現場の状況をやはりしっかり見ていただくこと、そしてその場所の皆さんの意見を聞きながら目標設定も考えていっていただきたいと思います。そういった声が現場からもあるということを頭に入れておいていただきたいなと。それらによっていろいろな形での指標というのも出てくると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
局長には以上でございます。
危機管理監、お願いします。
○松本耕司 副議長 危機管理監、答弁席へ。
（坂尾博秋危機管理監 登壇）
◆星名建市 議員 次に、安全な暮らし実現プロジェクトの中で、消防団員の充足率についてお伺いいたします。
近年、消防団員の数が減少気味で推移していると聞きますが、ことしなどは、私の地元でも実に多くの火災が発生をいたしました。そういった意味では消防団の存在意義が非常に高まっているわけでありますけれども、総合計画では、現状93.5％の充足率を27年度までに96％へ上げるという目標を掲げておりますが、団員の増に向けて県の立場としてどのような努力をされていくのか、お聞かせください。
◎坂尾博秋 危機管理監 消防団は、地域の防災力を維持していく上で必要不可欠な組織であります。本県も全国と同じように団員の減少が続いております。そういう意味で団員の確保というのが喫緊の課題になっているのかなというふうに思っております。
このため、県では新聞だとかテレビ・ラジオなどの広告媒体を利用いたしまして、広く県民に入団を呼びかけるとともに、消防団に対する補助金の交付だとか、さらには消防団員を対象とした表彰制度などを通じまして、団員の確保に努めております。団員の充足率でありますけれども、県内の11市町村では100％であります。その一方で、実は６市町村が90％未満というような数値になっております。こういうことから、やはり地域の実情に合わせた対策が必要じゃないかなというふうに考えております。
そこで、充足率の低い市町村に対しましては、消防のＯＢあるいは女性の方が入団しやすいような、そういった特定の活動のみに携わる機能別団員、こういった制度を導入してはということで指導しているところであります。また、消防団員の７割が被雇用者、いわゆるサラリーマンであります。そこで、消防団協力事業所表示制度を活用いたしまして、雇用者の方に対しまして勤務時間中の活動に対する理解と協力をお願いしてまいりました。さらに今後は、地域住民の一員でもあります市町村職員の方やあるいは県職員に対しても、消防団活動の重要性を理解していただいて、率先して入団していただくよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。さらには、将来の地域消防を担う人材育成、こういったことについても、検討を進めてまいりたいと考えています。
いずれにしても、消防団というのは安全と安心を守る上で重要な役割を担う組織であります。県としては、市町村と十分に連携を図りながら団員の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆星名建市 議員 よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
続きまして、企画部長、お願いいたします。
○松本耕司 副議長 企画部長、答弁席へ。
（細野初男企画部長 登壇）
◆星名建市 議員 人づくりのための
仕組みづくりプロジェクトについてということで、人づくりは群馬県における最重要な政策課題であることは言うまでもありませんが、計画の新たな事業として、人づくりのための仕組みづくりを検討していくと聞いています。その内容はどのようなものか、お聞かせください。
◎細野初男 企画部長 新たな総合計画につきましては、本県の大きな可能性を大きくはばたかせ、安全・安心な暮らし、活力ある社会や産業などを実現する基本は、何よりも人の力であるとの考えのもとに策定しております。また、総合計画の策定懇談会の委員の皆様からも、人づくりの重要性について多くの御意見、御要望をいただいたところでございます。
以上のような考え方を踏まえまして、新しい総合計画では、人づくりのための重点のプロジェクトといたしまして、次代を担う人材、産業の人材、地域の福祉・医療を担う人材の育成などのほか、高齢者が活躍できる社会づくりを挙げまして、これらの取り組みを推進する基礎といたしまして、人づくりのための
仕組みづくりプロジェクトを位置づけたところでございます。これは、現在、多様な主体が個々に実施しております人づくりの取り組みにつきまして、学校、地域、家庭をはじめ行政、企業やＮＰＯなどの多様な主体が連携しながらネットワークを形成いたしまして、人づくりを総合的に推進しようとするものであります。
具体的には、多方面の県民の皆様から御意見を聞きながら、まず人づくりの基本戦略を定めまして、これに基づきまして、多様な主体が共通の認識や目標を持ち、しっかりと連携するためのネットワークを構築してまいります。県民みんなで人づくりを行うという意識を醸成するとともに、人づくりに関します相談、情報提供、活動支援、担い手の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
◆星名建市 議員 人づくりはまさにネットワークづくりだというふうに思います。どうしても行政の中で一番欠けている部分がここかなというふうに思います。縦割りと横のつながりの一番のせめぎのところだと思いますので、これはいい形だと思いますから、ぜひともしっかりとした形づくりをしていっていただきたいなというふうに思います。
続きまして、優れた群馬の環境を守り未来へ継承するプロジェクトの中のマイクロ水力発電の導入についてお伺いをいたします。
22日には我が党の村岡政調会長の代表質問の中で、小水力発電について触れられておりましたけれども、発電出力が小水力よりさらに少ない100キロワット以下というマイクロ水力発電について、本計画では現状の９カ所を平成27年度までに25カ所に増やすという目標設定がされておりますが、どのように増やしていくのか、また、課題はあるのか、どのように対応していくのかについてお聞かせください。
◎細野初男 企画部長 新しい総合計画におきましては、環境を守り、持続可能な社会を形成していくため、マイクロ水力発電の導入可能性が高い本県の優位性を生かしまして、平成27年度までにマイクロ水力発電を25カ所設置することとしております。この目標達成に向けまして、平成23年度は、新エネルギーの導入適地の調査や、導入にかかる経費の支援を行うとともに、マイクロ水力発電の実地見学会や研修会などを開催するなど、さまざまな取り組みによりまして導入促進を図っていく考えであります。
次に、マイクロ水力発電の普及促進上の課題とその対応でございますけども、課題としては、複雑な許可手続が必要となります水利権などの法規制の問題、さらに、導入コストが高いこと、発電設備の点検など維持管理が必要なことが挙げられます。法規制や導入コストの問題につきましては、水力発電についての技術的な助言や調査研究を行いますぐんま小水力発電推進協議会や、県の企業局と連携いたしまして、導入時の複雑な事務処理の負担軽減や導入コストの縮減に向けまして支援を行ってまいりたいと考えております。
また、維持管理の問題につきましては、現在、渋川市小野池あじさい公園等で、地域住民の皆様方がボランティアでマイクロ水力発電の水路の確保や落ち葉の除去等の実証点検を行っております。こうした事例を参考にいたしながら、住民参加による維持管理についても普及に努めていきたいと考えております。
◆星名建市 議員 答弁していただきましたけれども、今月の19日に群馬県緑の分権改革推進事業に基づいて、小水力発電実証調査説明会、設置されている渋川市の小野池でありまして、公民館で説明会がありました。ちょっと時間に遅れて行っちゃったので後から説明を聞かせていただきましたけれども、また、現場も見せていただきました。再生しやすくて短期間で設置できて教育にも十分に活用できると。地域の人たちが一緒になっていろいろ物を考えながら進めていけるという点では、本当に一つの石をポチャンと投げてぱーっと波が広がっていくというような一つの要素を持っているなというふうに思います。あそこで水が流れていて、回っていて、発電の数字が出て、あ、そういうことをやっているんだ、電気がこういうことなんだというのが、初めて見るという人たちもいたようでありまして、非常によかったなというふうに思います。この目標をこんなのにしないでもっといっぱいしてもらってもいいのかななんて思いながら、この内容は見てみましたので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、同じく企画部長にお願いいたします。目標達成年度についてです。この全体計画の目標達成年度についてお伺いいたします。
計画全体において具体的な項目には多くの目標がしっかりと示されておりまして、大変評価ができるところでありますけれども、各事業ごとに挙げる目標達成年度が異なっております。例えば、今回質問した内容についての達成年度が示されているものを比べてみても、がん検診の達成年度は24年度、宿泊客数増の目標が26年度、医療システム導入と消防団充足率達成、マイクロ水力が27年度。それぞれ達成年度が違っております。こういうのはなかなかわからないのですけれども、この理由をお聞かせいただきたいと思います。
◎細野初男 企画部長 新しい総合計画の推進に当たりましては、事業の達成状況を把握する指針といたしまして、各プロジェクトごとに目標、指標を設定いたしまして、全庁一体となった取り組みを実施しております。またあわせまして、予算編成と連動した進行管理を行うこととしております。
目標、指標につきましては、原則といたしまして、計画期間が終了する平成27年度までとしておりますが、一部には法律に基づきまして策定する個別計画との整合性を図る必要があるもの、また、国が実施しております調査の数値などを引用しているものもございます。そういうことから、平成27年度以前の目標を掲げているものもございます。議員御指摘のとおり、基本的には各指標が総合計画の期間と合致していることが望ましいと認識しておりますが、今後は総合計画と個別計画との整合性をしっかりととり、目標、指標の柔軟な見直しを行いながら、総合計画の着実な進捗管理を図ってまいりたいと考えております。
◆星名建市 議員 ありがとうございました。まさにそういうことだと思います。柔軟にひとつ対応していただいて、指標は合わせた方がいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは以上です。
知事、お願いいたします。
○松本耕司 副議長 知事、答弁席へ。
（大澤正明知事 登壇）
◆星名建市 議員 間に合ってよかったです。３年半前にはばたけ群馬構想を掲げて毅然と群馬県知事選挙に立候補し、見事に当選、その後、構想の実現に向けて大胆に、そして繊細に次々と事業や施策を展開されてきた大澤知事ですが、今回策定の第14次群馬県総合計画は、群馬県の今後10年を展望しながら５年間の施策展開方向を示す、県にとって大変重要な計画であると同時に、大澤県政の真価がまさに問われるものであるというふうに私は思います。
そこで、計画全体に対する目標達成に向けて、知事はどのように考えておられるのか、その決意のほどを思い切り、お伺いいたしたいと思います。
◎大澤正明 知事 私は、新しい総合計画におきましては、群馬の限りない可能性を大きくはばたかせることを基本理念といたしまして、これを実現するための三つの基本目標と重点プロジェクトを設定するとともに、各プロジェクトの目標を明らかにし、進捗状況を県民にわかりやすく示すため、それぞれに目標、指標を定めたところであります。総合計画は、実際に推進することが重要であり、本県を取り巻く社会経済情勢が大きく変化する中で、計画を着実に推進していくため、まずは各部局で目標や指標の達成状況などについてしっかりと進行管理を行うことが重要であると考えます。その上で、計画がどの程度県民の求める方向に進んでいるかを部局横断的に把握する政策評価のシステムを構築することを検討しているところであります。また、大きな社会経済情勢の変化があった場合には、計画を柔軟に見直し、時代の変化に対応した適切な計画推進を図ることも重要であると考えております。このような総合計画の評価や見直しを行うとともに、予算編成と計画の進行管理を可能な限り連動させることにより、実効性のある計画推進を図り、人と地域が輝くふるさと群馬を実現してまいりたいと考えております。
◆星名建市 議員 新しい試みというのが大分入っておるというふうに考えます。部局横断的なシステム、そして評価や見直し、計画を柔軟に見直すこと、これは非常に大事なことだと思います。今まではよく、計画を決めると全くもう変えようとしないという部分があったと思います。ぜひともそういった柔軟な対応をとっていただきたいというふうに思います。すばらしい計画にしていただきますように、先ほどおっしゃいましたけれども、実行することが何よりも大事だというふうに思っておりますので、ぜひ、御期待を申し上げます。よろしくお願いいたします。
それでは最後になりますが、アユの魚道整備についてお伺いいたします。農政部長、お願いいたします。
○松本耕司 副議長 農政部長、答弁席へ。
（
中澤哲夫農政部長 登壇）
◆星名建市 議員 平成21年９月の定例会で、坂東大堰の魚道整備について質問をいたしました。アユは群馬県の魚とされております。その後の対応とアユの遡上の状況はどうなっているのかをお聞きいたします。
◎中澤哲夫 農政部長 坂東大堰の左岸に設置されている魚道につきましては、平成20年度に斜路工を設置いたしまして段差解消を行い、魚道内へのアユの導入を可能としたところでございますが、魚道を上っていった上流端で水量が少ないときに水深が不足して遡上が困難になるということで、魚道内にアユが貯留しているという問題がございました。そこで、水深確保のために、平成22年３月に魚道内の隔壁を上積みする仮設の工事を行いました。その結果の検証を行っているところでございますが、魚道内の滞留が確認されていないということで、改修効果は出ていると思われます。ただ、ことしもその魚道の効果を継続的に検証して、その結果が良好であれば、関係者と協議し、恒久的な整備について検討していきたいと思っています。
○松本耕司 副議長 星名議員、残り時間わずかです。
◆星名建市 議員 はい。よろしくお願いいたします。それで、ストックマネジメント方式で改修される坂東大堰なんですけれども、以前の質問でも、堰の傾斜によって水の流れが偏っているということでございまして、堰の改修、実際には予定はどうなっているのかをお聞かせください。
◎中澤哲夫 農政部長 坂東大堰のストックマネジメントによる改修ですけども、現在、平成23年度の着手に向けて関係利水者、関係機関等との協議を進めております。本事業は、堰の改修だけでなく取水口の改修、それから隧道の補修・補強等を６年間で行う予定であります。堰の補修は、まずは初年度に実施設計を行い、その後、利根川で水が流れておりますので、そういう河川協議がかなり時間を要すると思いますので、その協議を了した後に実施していくというぐあいに考えております。
○松本耕司 副議長 星名議員、時間がわずかですので。
◆星名建市 議員 はい。そうすると、６年間たたないと始まらないということですかね。
◎中澤哲夫 農政部長 ６年間のうち、最初に実施設計ですから、その後、河川協議、早ければその後、３年後、25年度からという形になります。早ければですけれども。
◆星名建市 議員 早くしていただければありがたいと思います、本当に。あそこで魚がたまっちゃって稚魚が釣り上げられちゃうというような場面もありますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○松本耕司 副議長 以上で星名建市議員の質問は終わりました。
山本龍議員御登壇願います。
（山本 龍議員 登壇 拍手）
◆山本龍 議員 それでは、知事にお願いをいたします。
○松本耕司 副議長 知事、答弁席へ。
（大澤正明知事 登壇）
◆山本龍 議員 私は、自由民主党の総務会長の立場で、今回、民主党政権によって崩れつつある社会の現場をいかに群馬県政が食いとめようとしてきたか、それを訴えられればいいなと思っております。
大企業が立地する大都市と地方の格差、あるいは大企業やお役所に勤務する人たちと小さな町工場、あるいはちょっとばかりの田んぼで一生懸命汗を流す人たちの所得の格差が広がっています。一部に日が当たり、そしてそのほかの人たちはやっとの思いで日々を生きている、こういう現状が、今、日本の社会だと思っています。〔グラフ提示〕それを明らかにするのが国保税の滞納率です。12％、何と多くの方々が国保税滞納に陥っている。この前橋でも国保世帯の１割、10軒に１軒が国保税を滞納することによって保険証を失効している。そういう現実です。そういう現実を大澤県政は知っているからこそ、今まで４年間ずっとやりくりをしてきて、39億円もの子供医療費無料化をやり遂げてきた。私はそういう現状を知っての上での努力、やりくりだと思っています。大澤県政は、４年間箱物を何も建てなかった。美術館も博物館も、何も建てなかった。唯一建てたのは先般、茂木議員が評価をいただいた児童の一時収容所、これほど社会が混乱しているんだもの、子供が虐待によって、あるいは親のネグレクトによって収容する子供が増える、そういう思いで建てられた、この建物一つだけです。むだなものは何もおつくりにならなかった。お屋敷のようなあの知事公舎も今は更地になって駐車場になっている。今、御自身は２ＬＤＫの老朽化した宿舎にお住まいだということです。それがやりくりだと思いますね。できれば知事、旧知事公舎の駐車場は、近所に「るなぱあく」という日本で一番小さな遊園地、あれが土日に大渋滞しておりますので、土日は開放していただければもっとありがたいなと思っていますが、さて、話を戻しましょう。
民主党が新たに40億を負担を迫った子ども手当の地方分、群馬県全体では440億、これについても真っ先に地方負担なしの旗を揚げられた。それも幼稚園、保育園の拡充に使いたい、あるいは学童保育所の整備に使いたい、そういう現実的なきちんとした施策があるがゆえの御判断だと私は考えています。
〔資料提示〕さて、そんな中、知事が今回発表した、高齢者に対するボランティアをポイント制度へ表彰しようという仕組みです。これは代表質問において公明党の福重議員から、介護施設にだけではなく、広く社会全体での地域づくりやまちづくり、そういう社会活動に対する報償としてポイントを考えたらどうかという御指摘がありました。私も実は全く同感です。
そこで提案ですけれども、今回知事が提案した群馬はばたけ通帳へのポイント、これに対して、できれば地域通貨のような商品券をその対価としてお渡しするような仕組みができないものかと思っています。〔資料提示〕既に中野区、豊島区等では、地域のボランティアへの報償、対価として商品券をお渡ししているという自治体が既に存在をしています。これについて私は四つのメリットがあると思います。一つ、放っておけば眠っている地域のシニアパワー、昔の中学校卒業生の集団就職を金の卵と呼んだならば、私は銀の卵と呼びたいところですけど、こういうシニアパワーを社会活動に引き出すいいきっかけになるだろうということです。二つ目は、コミュニティビジネス、何か商売というと嫌な響きですけども、コミュニティビジネスというのは、地域のみんなの力で地域で困っている課題を多少のサムマネー、対価をもらいながらやっていこうという地域おこしのビジネスです。こういうものを生み出す一つのきっかけになるのではないかと考えています。三つ目は、地域通貨は、地域だけで使えるお金ですから、地域の資金の循環になるのではないかと考えています。そして最後に四つ目、地域でできることは地域でやれば、そのかわり、その分、役所は役所にしかできないことに集中する、本来業務への回帰、これができるのではないかと思っています。
そこで知事、今回の知事が提案したポイント制度を地域のきずなづくりの最初の一歩として考えてみてはいかがでしょうか。御感想をお尋ねいたします。
◎大澤正明 知事 今、山本議員からるる御説明がありまして、非常にいい提案だなと思って聞いておりますけど、この群馬県はばたけ通帳制度は、高齢者の生きがいと健康づくりを促進するとともに、元気な高齢者が地域の担い手として活躍できるよう、新たなボランティアポイント制度の仕組みを、来年度、23年度に検討しようとするものでありまして、今回、策定している新たな総合計画にも盛り込んでおります。議員御指摘の地域のきずなの再構築にもつながる取り組みであると考えておりまして、さまざまな課題もありますけど、既に実施している市町村の例も参考にしつつ、今後市町村としっかり協議して検討していかなければいけないと思っています。
◆山本龍 議員 ありがとうございます。ぜひ検討の中に私の提案も刻んでいただければと思います。
知事、本当に社会のきずながぼろぼろ。〔資料提示〕「老いる民生委員」、この民生委員のおじいさんは80歳で、毎日毎日近所衆の世話を焼いているんだそうです。ありがたいことです。ただ、どんな善意もやはりいつかはくたびれる。だからこそ、多少の報酬を得るような、その人の努力によって地域を支えれば支えるだけ何かが得られるような仕組みをつくらなくてはいけないと私は考えています。それがコミュニティビジネスでもあり、地域の支え合いの一つのきずなのきっかけになればいいなと思っています。
一番知事にお願いしたいことは、優秀な人材である群馬県庁職員の方が60になったら、ぜひ地域に戻って、民生委員の補佐とか、消防団員はもうなれませんが、頑張っていただきたいと思います。もちろん、再就職で県の外郭団体に行く、それはそれなりの理由があるんだろうと思いますが、それよりも、地域に戻って一肌ぬいでいただきたいと思っております。
さて知事、もう一つ私が心配なコミュニティのきずなというのは、昔の旧町村なんです。そこで私は、二つの心配を言います。一つは、知事自身も経験があるかもしれません。尾島のねぶたが、今、太田のねぶたとなると、そこの太田の中で存在価値が、ねぶたは同じでも行政の中での存在価値は少し減っていくのではないか。知事も平成22年のときだったでしょうか、久保田議員の質疑への答弁で、世良田の夜祭り、あれも分村によって何か寂しくなったような御答弁をされていた記憶があります。私は、地域の風土あるいは精神みたいなものを刻んだ旧町村、そこに新たな何か自主権みたいなものが必要ではないかなと思います。
もう一つの弊害は、役所というのは心臓みたいに地域に血液を送り出してきたんです。近所の文房具屋でコピーを買ったり、近所のラーメン屋に職員が食いに行ったり、あるいは公共事業として、それが大きな枠の中の一つの心臓になって、もちろん大きな心臓になったのはなった。でも、小さな心臓がぽつぽつと分散している、この前橋だって五つあった心臓が今一つになっている。これらの弊害を、町村議会の政治の経験者として大澤知事はどのように考えているのか。そしてできるならば、自主的な地域再生の一つのきっかけとして、旧町村に対する、あるいは小さな自治に対する応援を進めたらどうかと思っています。知事の所感をお尋ねいたします。
◎大澤正明 知事 今、議員が御指摘のとおり、平成の合併で市町村が70から35になったわけであります。先ほども議員からお話が出ましたけど、世良田祇園が昭和の大合併で旧世良田村が尾島町と境町に分村合併いたしました。本当に関東三大夜祭りと言われて、浅草から特別列車が出るほど、非常ににぎわいのある夜祭りだったんですけど、やはり分村合併することによりまして屋台が両町に分かれてしまって、やはりそれを主導する形がだんだんなくなっていって終わっていってしまう。今、元気な方々がそれを再度復興させようと頑張り出しているんですけど、ただ、分村しているわけですね。今は太田市と伊勢崎市に分村しているわけでありまして、これは行政がしっかりと応援してどうにか復活できたらいいなと思っています。
それにも、やはり今言われるような高齢者、高齢者と言ったら怒られるかもしれませんけど、年配の方々が今一生懸命取り組んでくれております。また、御指摘のあった尾島町のねぶた祭り、これも尾島町のときには役場の職員も町長から三役から全員、区長さんも全員、それから町会議員は当然全員、民生委員さん、福祉委員さん、全部総出でこのねぶた祭りを盛り上げたわけでありまして、町じゅうの人間がこれに出ていた。しかし、私は最近、知事になってから余り行っていません、笹川県議がよく顔を出していますけど、でかく、太田市の一部のお祭りというふうになった関係で、例えば今までは尾島町の職員が全部出ていたのが、今度は当番制になっちゃうんですね。そうすると、やはり盛り上がりがいまひとつ欠けるのかなと。これは旧の町から見たらですね。太田全体から見ても今、地元の方と太田市がしっかりと応援して祭りは維持されているんですけど、ちょっと変わってきているなと。それはやはり合併という流れの中でそういう事態が出ているなという思いもしています。
いずれにせよ、各地区の伝統文化はしっかりと受け継がなければいけないと思っています。それには、一生懸命努力している地域に対しては行政が支援していくことが大事なことだと私は思っています。
◆山本龍 議員 知事、ありがとうございます。知事が当選以来始めた市町村への分権構想、それは私は正しい方法だと思います。今までの中央集権のベクトルを地方に、地域に配る。だって、そこには本当の意味での行政サービスを欲している人たちが一番近くにいるんだから。国よりは県、県よりは市町村、そして市町村よりその先と、もし今後の検討の課題にしていただければと思います。知事ありがとうございました。
では議長、教育長をお願いいたします。
○松本耕司 副議長 教育長、答弁席へ。
（福島金夫教育長 登壇）
◆山本龍 議員 教育長、お願いをいたします。いじめ、不登校、本当に子供の命の現場まで崩壊しそうになっている。〔資料提示〕そんな中、一生懸命頑張るために、今度は35人学級、ありがたいことだと思います。スクールカウンセラーの設置、これも残念なことに起きた、あの新里の悲劇、それを教訓に果断速攻、直ちに取り組んでいる。私は、その速攻性、スピード感に大きく感謝をしております。この事例から見ても、私は、県政のスピード感を感ずるものです。
ただ、教育長、学校の先生を増やすだけでいいのか、そこを考えたいのです。〔資料提示〕今回、教育現場の崩壊で教育長が早速取り組んでいただいたこの全校調査、その結果から驚愕の事実が生まれたわけです。ほとんどの学校で今までいじめを認知していないと言っていた学校が、小学校では42％、中学校では52％、そして高等学校では82％の学校がこのアンケートによっていじめを認知したわけです。そのことに対して感想を問うたところ、こういう答弁をいただきました。今まで学校の先生が見えなかった部分にアンケートをしたら、実はいじめがあったんだということです。学校の先生の見えないところにいじめがあったというお答えをいただきました。まさにそれはそのとおりだと思います。見えないところがあったのならば、その見えないところを見る努力だと思います。今回の学校の職員の増員、私はこれによって見えないところに目が届かなければ、この増員の意味がないんだと思っています。
私は、率直に申し上げます、学校の教師の視野を閉ざしている、あるいは学校の教師の多忙感の原因は、いわゆる教育委員会のいろいろなレポート、指導、そういうことにもあるのではないかと思っています。学校に昼休みに行くと、ほとんどの先生が教育委員会のレポートを書くためにコンピューターを見ている。えっ。学校の先生は、お昼は子供と一緒にお昼を食べる、うまいなと言いながら食う。朝は子供がどんな顔で学校に来ているのか。今、社会はこんな時代です、崩壊している。いろいろな痛みや悩みをきっと子供は家の中で背負って、傷を負って来ている子供もいるかもしれない。その子は大丈夫か。そんな学校にしてもらいたいんです。そして少しばかり勉強ができなくても、おまえはこういう特技があるから頑張れ、社会人として胸を張って、中小企業の小さな工場だっていいじゃないですか、旋盤がぴかぴかと火花を上げている工場に連れていって、ああいうおじさんになれと教えて抱きしめる、そういう教師が私たちには一番必要なんだと思います。そしてそんな子供たちが巣立った。巣立った後、もう学校から、教育委員会の範疇から出ちゃった。それでもやはり教育委員会は、いつまでも学校の先生は見守ってもらいたいと思います。教育長、どんな思いでしょう。
◎福島金夫 教育長 御指摘あったように、今現在、学校では、教師が授業の準備だとか校内の会議、また、保護者への対応等に追われまして子供たちと触れ合う時間が十分に確保できていないことも事実であります。しかし、そのような状況の中においても、各学校では計画的、継続的に信頼関係や人間関係を築くための場、また機会を確保していかなければならないというふうに考えております。学校は、一人一人の子供にとりまして居場所、さらによりどころであるというふうに思います。子供たちが集団の一員として楽しく学習や生活ができる場でなくてはならないというふうに考えております。そのためには、教師と子供の信頼関係、子供同士の好ましい人間関係を育てることが重要であるというふうに思っております。
群馬県内におきましては、多くの先生方が一つの事柄を同じように感じることのできる共感的な人間関係を育成し、子供たちに生きていることの意義でありますとか、確かな存在感を与えているのではないかなというふうに思いますし、自己決定の場や機会をより多く用意をしまして、子供たちが自己実現の喜び、満足感を味わうことができるよう、日々の教育活動に当たっているというふうに思っております。今後も学校は、子供たちが心身ともに健やかに成長することができるように、教師が子供たちに十分寄り添い、日々の変化に目が向けられる場であるように努力をしたいというふうに思います。
また、教師と子供の子弟関係につきましては、卒業したからといって終わるものではありません。生涯にわたって続くものだというふうに思います。子供たちにとって自分をずっと気にかけてくれる恩師の存在というのは、生きていく上での大きな励みでありますし、勇気を与えてくれるものだというふうに思います。教師は常に子供たちのことを思って接しているだろうし、そしてそうあってほしいと願っております。今後もそういった教師の育成に十分意を用いていきたいというふうに考えております。
◆山本龍 議員 〔資料提示〕今回の予算上程案に議題として入っていますキャリア教育、そういう思いで今回教育長が始められることだと私は願っております。大いに期待をしております。
夢のある子は真っすぐに伸びるんですよね。夢をなくすから道ばたでたむろして、座り込んでしまうんです。だから、夢をいつまでも持たせる、そういう教育にしていただきたい。今、一流大学を出て公務員になると一生勝ち組みたいな、そういう風潮じゃないですか。そうすれば、学力の道から外れた人たちは夢を持てない。そうではないと思います。いろいろな技能、技術を一生懸命教えられる教育委員会になっていただきたいと思います。教育長に私はお願いをしたいと思います。この間、聾学校の創立80周年に行ったら、もうＯＢがいっぱい来ていました。我が母校なんですね。みんながそこで集って楽しそうでした。ぜひそういう集いの場を、私はこれからも余裕を持って学校につくってもらいたいと思います。
もう一つは、盲学校です。私は偶然記事を見ました。ダイアログ・イン・ザ・ダークという施設があるんだそうです。そこはアミューズメント、楽しいところ、いわゆるディズニーランドみたいなところですが、真っ暗の中で、いろいろなおもしろい展示品がある中を目の見えない方がガイドとして案内してくれるんです。そういう新しい就労の場があるんだなと感じました。いろいろな取り組みをしていただきたいと思います。
また、ごめんなさい、奨学金、170人、もう少し多いんでしょうか、多分この経済の中でもっともっと奨学金が必要な子供たちが増えると思います。応援をしていただきたいと思います。高校に入学するときが入学金が10万円で１年間の学費が16万円ぐらいかかって、部活をすれば26万円以上かかるわけですよね。そういうことも含めると、もう少し学校にお金をかけなくていいように、そんな遠くに修学旅行するんじゃなくて、まあ遠くでもいいけれども、尾瀬や赤城に修学旅行なんていえば怒られちゃいますけれども、そういうことも含めて私は検討していただきたいと思います。ともあれ、教育長のこれからの取り組みに大きく期待をしております。終わります。ありがとうございます。
それでは、農政部長、よろしくお願いいたします。
○松本耕司 副議長 農政部長、答弁席へ。
（
中澤哲夫農政部長 登壇）
◆山本龍 議員 農政部長、本当に農村の崩壊、農業の崩壊、心配だと思います。一生懸命取り組んでくれている野菜王国・ぐんまとか、あるいは群馬県の山の木を使った建物には100万円、去年は800軒も家を建てたんだそうですね。あるいは国が切り捨てた農地の基盤整備事業、国が切り捨てたなら県が出す、そんな意気込みを感じたり、有害鳥獣は、群馬テレビで下仁田ではいっぱいイノシシの被害が減ったと出ていました。そういう取り組みにもちろん感謝をします。ただ、そんな取り組みなんか吹っ飛ばすような大津波が民主党の突然の発表であらわれました。〔資料提示〕ＴＰＰです。どうすればいいんでしょうか、私たちは。農業の生産量35％、ということは３分の２の農業がなくなるということです。米麦に至っては１割、９割の畑が不要になるということです。どうすればいいでしょうか。私は、今頑張らなくては、今農地を失っては、もしものこれからの食糧危機にも、そして農業という伝統が我々が残してきたすべてのものが消滅していく、そんな大きな危機感を持っております。
そんな中お尋ねをいたします。私は、販売支援、そして基盤整備、これによってコストを下げ、よりよいものをつくっていく、農家のこだわりのものをつくって売り出す、その販売応援を中心にとるべきだと思っています。〔資料提示〕ぐんまちゃん家で勢多農の子供たちや学生さんが、自分たちがつくったいっぱいのこだわり野菜を売ったら、黒山の人だかりだったんだそうですね、部長。来るわ来るわ、売れるわ売れるわ。狭いところだったけれども、すぐ売り切れてしまったのかもしれないけれども、でも群馬のイメージをこのぐんまちゃん家が支えてくれたことは事実だと思います。これによって見ても、あるいは直売所の販売量の推移を見ても、明らかに産地の直売、産地の目の見えるこだわり作物を買いたいというマーケットは大きくあるということが明らかになりました。そういう販売の支援を、部長に取り組みをお尋ねしたいと思います。
例えば、山本の私見ですけれども、東京都の北区や練馬区の廃校になった小学校の体育館を区長さんに頼んで安く借りて、そこに群馬マーケット、どんどん10トン車で運んでこだわり野菜を売る、そういう取り組みが必要かもしれません。あるいは川場の田園プラザ、あるいはららん藤岡あるいは子持、あるいはいろいろなところで起きている産直、そういうものに機能強化、加工の強化、障害者がそこで勤められるかもしれない、そういう強化の支援システムをつくってもらいたい。立地に対しても、広く立地ができるような取り組みが必要ではないかと思います。このような販売支援について、部長の所見をお尋ねいたします。
◎中澤哲夫 農政部長 議員の方からお話ございましたように、群馬県の農産物は非常に人気でございまして、ぐんまちゃん家でも毎週末の金・土に農産物を販売していますけども、非常に好評でございます。最近、農産物直売所の売り上げが非常に伸びています。これはやっぱり安心・安全で顔が見えるということであると思います。県ではこうした中、県内の直売所につきましてはガイドブックを作成いたしまして、また、ホームページでも紹介してＰＲ活動を行っております。また、農業者の販売機会を増やすということで、収穫感謝祭をはじめとしたイベントで出店支援を行っております。
それから、東京を中心とした首都圏に関しても、直売の動きが広がっております。一番早いのはＪＡ甘楽富岡というところが、東京を中心とした首都圏で、量販店の中に直売コーナーを置く、いわゆるインショップという形ですけども、これを42店展開しております。また、県内の民間企業でも直売所形態の店舗を東京都と埼玉県に12店舗展開するというような取り組みも盛んになっております。県では、こうした販売の側面的支援として、県産農産物の認知度向上やイメージアップ、消費拡大のための事業を展開しております。戦略的な広報、ＰＲとして東京のメディアに対してパブリシティ活動、あるいは各種イベント等により消費者等へのＰＲに努めているところでございます。
議員からいただいた御提案につきましては、地産地消、それから地域の活性化、観光振興等を図る上で、非常に有効な取り組みと考えられます。ＪＡや市町村等と今後よく協議を進めながら、今後も直売所等の支援に努めてまいりたいと考えております。
◆山本龍 議員 部長、よろしくお願いいたします。群馬県が一生懸命売り場をつくるから、みんなはみんなでこだわった農産物をどんどんつくって、あんたのところは赤城ブランド、あんたのところは榛名ブランド、あんたのところは渡良瀬ブランド、どんどんつくろうぜと、そこに今、心配で心配でたまらないたくさんの農家の人に、部長、メッセージを送ってください。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
では、企画部長、お願いいたします。
○松本耕司 副議長 企画部長、答弁席へ。
（細野初男企画部長 登壇）
◆山本龍 議員 部長にお尋ねをいたします。それは、新しい視点で新しい産業をつくり上げていこう、そのリーディングに企画部が先頭に立ってほしいという願いです。
今、群馬県内の欠損法人は70％、３分の１しか税を納めていない、そんな法人たちに雇用、雇用、頼む、頼む。それは頼むだけむだですよ。大変ですよ。そうでなくて、新しい雇用を生み出すリーディング産業をつくっていかなくちゃ、私はそういう視点でお願いしたいと思います。
例えば住宅。〔グラフ提示〕全国の一戸建ての着工件数の前年同月比のグラフです。あのリーマンショック以来落ち込んでいたものが急上昇できた。これはひとえに政策です。住宅ローン減税、あるいは住宅への相続の非課税化、あるいは住宅のエコポイント。ただ、民主党政権は23年度以降だんだんと縮小すると言っています。ではどうするんでしょうか。せっかくの上げ潮になったこの住宅着工件数によって多くの波及産業に利益が出てきた。元気が出てきた。民主党中央政府がもうそろそろやめるというならば、それにかわるものを群馬県はつくり上げていかなくてはいけないと思っています。
〔資料提示〕それがリフォームの助成。地元企業の業者さん、大工が建てているときは助成しよう、山形県庄内では50万だそうです。そして公契約条例、野田市、川崎市が既に実施をしています。下請の保護の下請の人件費まできちんと公契約の中で見るよ、あるいはダンピングはだめだよ、こういう公契約条例です。そしてお金の地域循環。金融アセスメント法、もうかる銀行は国債を買うんじゃなくて、国債を買えば中央政府の軍資金になっちゃうんだからやめて、国債買わないで地域に循環しようよ、地域の貸出率を上げてほしい。あるいは地域通貨です。もしこのリフォームの助成を50万円の地域通貨でお支払いすれば、絶対に新宿伊勢丹で買い物はできません。そういう仕組みをつくっていきたいと、検討していただきたいとお願いをしておきます。
きょうは具体的に部長に対しては、新しいエネルギー型産業の立ち上げについてお尋ねをさせていただきたいと思います。群馬県はブランド力低い、低い、そんなのは目じゃないです。〔表提示〕群馬県にはお日様が照っています。何と日照時間が全国第３位。お日様は群馬県を捨ててはいませんよ。ありがたいことです。最下位秋田市は、1,453時間。前橋市はその何と４割増し、2,176時間、ありがたいことです。
ならば、新しいエネルギーのビジネス、新しいマーケットとして太陽光パネルです。太田市は早いです。〔資料提示〕太田市のメガソーラー、売れなくなった工業団地につくるのは３ヘクタールのメガソーラーだそうです。このスキームは、議席にお配りしたとおり、ほとんどが自己財源なしのいわゆる売電による収入によって賄っているんだそうです。そこで私は思いついた。このお日様をどのように利用するのか。そして太田市では瓦屋さん、防水工事や足場や、太陽光パネル以外の人たちがいろいろな波及効果の恩恵を受けていると聞きました。ならば、これを群馬県全部に広げていきたいと思います。しかし、財源はない。やりくりしてもここで財源を生み出すより、まずは子供のために、あるいは失業している人のためにお使いになりたいんでしょう、同感です。ならば、財源なしでできる、個人住宅の屋根をただで貸してください方式と名づけました。屋根を借ります。群馬県が、群馬銀行のリースでも結構です、保証をして設置します。そしてリースの償還は全部売電によって行う。多分、今まで償却が15年から16年と言われているものが全額売電になれば、７年から８年で償還が終わるはずです。７年か８年で償還が終わった後は、あなたの屋根の太陽光パネルを譲渡する、無償譲渡でもいいかもしれません。一気にこの方式によって群馬県全体に太陽光のソーラーパネルが輝くまちづくりができる。
それともう一つ、申し上げたメガソーラー発電。あいている土地、耕作放棄地、群馬県立高校の屋根、いろいろなところにできる。今一番問題になっているのは農地の基盤整備です。100ヘクタールの道もない畑に道を入れてきれいにするときに、工事費のかわりに１割、農家の人たちは土地を持ち合って減歩をして非耕作地をつくって、それを公が買ってくれますよね、こういう方式がありますよね。公も買うお金がない。ならば、こういうメガソーラーを圃場整備の一つの非農地の活用方法として検討したらどうか。もしそうなれば、近所のハウスに安い電力でエネルギーを送れる。トマトが安くつくれる。これから重油がどんどん上がっていく中で、こういう政策こそ群馬県をリードするものだと思っております。今はやりのＥＶも、スバルサンバーをＥＶにするのに180万かかります。一番高いのはあのリチウムイオン電池です。100キロ走らなくちゃいけないリチウム電池は80万もします。もしそこら中にメガソーラーがあって、そこらじゅうに急速充電器があれば、多分10キロ、20キロで走れて買い物途中に充電ができる。きっと80万のリチウムイオン電池は要らなくなるはずです。普及します。こういう新しい夢をぜひ部長、検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎細野初男 企画部長 本県は、全国的にも日照時間が長く、水資源が豊かで森林などのバイオマス資源にも恵まれております。これらの資源を生かしました太陽光発電や小水力発電などの新エネルギーの導入につきましては、地球温暖化対策とともに、新たな産業分野の振興を図る観点からも重要な取り組みであると考えております。
そこで県では、群馬県地域新エネルギー詳細ビジョンを策定いたしまして、小水力発電などの導入適地の調査や導入にかかわる経費の支援などを行いまして、新エネルギーの導入を積極的に推進しているところでございます。また、低炭素社会の到来を見据えました環境関連産業の振興につきましては、企業立地促進法に基づきます基本計画を策定いたしまして、企業誘致のための優遇策を活用した環境関連産業の集積を図ってきたところでございます。さらに、平成23年度につきましては、今後成長が見込まれます産業を総合的に振興するため、産学官民が一体となった組織といたしまして、次世代産業の振興戦略会議を立ち上げることとしております。この下部組織といたしまして、環境新エネルギー産業についても部会を設けまして、具体的な産業振興策を検討していく予定でございます。また、現在策定中の新総合計画におきましても、次世代をリードする産業を創出する経済戦略の一つといたしまして、太陽光、バイオマスなど本県の地域特性を生かした低炭素・環境新エネルギー産業の創出に取り組むこととしております。
県といたしましては、新エネルギーを活用した地域づくりや新しい産業の創出は、県内経済を活性し、雇用を創出する重要な役割を果たすものと考えられることから、市町村、産業界、大学等と連携をしながら、これらの取り組みを強化してまいりたいと考えております。
◆山本龍 議員 このことから新しい夢が広がる。ぜひお取り組みをいただきたいと思います。これは群馬が初ではありません。既にやっている自治体もあるわけです。難しいことをつくり上げていくことよりも、すばらしい先例をイミテーションすることも重要だと思います。企画部長、ぜひ先進地を見学いただき、群馬にも実施をしていただくことをお願いを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長、健康福祉部長をお願いいたします。
○松本耕司 副議長 健康福祉部長、答弁席へ。
（新木惠一健康福祉部長 登壇）
◆山本龍 議員 医療の崩壊も食いとめるのは大ごとだと思いますが、いろいろな取り組みをされておられます。特にドクヘリ、ドクターヘリコプター。〔図表提示〕ペーパーをちょうだいいたしました。死亡率、これだけ減っているんですね。そして高度の救命、重度の後遺症を得ることも半分まで減らしていただいている。ありがたいと思います。今回、三県連携で、群馬でどこかに飛んでいるとき、急患が出たときも、栃木や埼玉があいているときは飛んできてもらえる、そういう三県連携というのは本当に正しい方向だと思っています。
そんな中、大きな救急のとりでを今つくられようとしている。一方、地域医療に関しては、まだまだか細いままです。〔資料提示〕私が偶然拝見した富岡の事例、在宅歯科医療、あ、なるほど、こういうことによって、在宅における医療を行うことによってお年寄りたちの安心も増えるだろう、もう一つは地域力も、ドクターや歯科医師の方々が回ることによって、地域力も何か増すような気がして私はならないのです。富岡はモデル事業だと聞いておりますけれども、ぜひこういう事業、群馬県内に普及させるような事業を部長にお願いをしたいと存じます。御所見をお尋ねいたします。
◎新木惠一 健康福祉部長 県民の健康づくりのためには、歯と口腔の健康の維持増進も非常に重要なものでございます。しかし、高齢化の進展や医療機関の偏在等によりまして、特に障害者や寝たきりの重度の障害者の方々にとっては、歯科医療診療を受診しにくい状況にあることから、県では、これらの方に対しまして歯科医療の提供の機会を確保するために在宅歯科診療の推進に取り組んでいるところでございます。
具体的な事業といたしましては、高齢者や寝たきりの方に対しまして、在宅歯科診療の普及向上を図るために、在宅歯科診療を実施いたします医療機関に対しまして、医療機器の購入費を補助いたします在宅歯科診療設備整備事業を今年度から３年間の計画で実施しているところでございます。また、在宅歯科診療やそれを受ける方々、その家族の要望にこたえられるように、新たに在宅歯科医療連携室の整備を、今、議員御指摘のとおり、モデル的な事業といたしまして、社団法人富岡甘楽歯科医師会に委託いたしまして昨年11月から運用を開始したところでございます。同事業につきましては、一つといたしましては、在宅歯科診療を行う歯科診療所の紹介、そして歯科診療所に対する在宅歯科医療機器の貸し出し、これは実際に診療所の中にある大きな機械でなくて、小さい機械、御承知だと思いますけども、持っていって在宅でできるような、そういう貸し出し。そして異科の医療機関や介護サービス事業者との調整・連携などを行いまして、在宅歯科診療を必要とする方へ安全で安心な質の高い歯科医療を提供する環境を整備するものでございます。県といたしまして、今後これらの事業の成果を検証の上、本県における在宅歯科診療の推進につきましてさらに検討を進めてまいりたい、このように考えております。
◆山本龍 議員 部長、ありがとうございます。モデルケースに今取り組み中、またその御感想も後で教えていただければありがたいと思っております。安心の拠点として地域のお医者さんたちが頑張っていただく、そういう環境をぜひこれからもよろしくお願いいたします。部長、ありがとうございました。
それでは、総務部長、お願い申し上げます。
○松本耕司 副議長 総務部長、答弁席へ。
（関 勤総務部長 登壇）
◆山本龍 議員 では、部長にお尋ねいたします。〔資料提示〕ずばっと聞きます。職員の残業１割短縮、これはどんな手法でやろうとされているんですか。教えてください。
◎関勤 総務部長 議員御存じのとおり、今、非常に厳しい財政状況にあります。そういう中で、限られた財源で県民の方が求める多様な行政ニーズにしっかり対応していくためには、行政コストのさらなる縮減というのが非常に重要になっていることはもう御承知のとおりです。このようなことから、今年度策定する新行政改革大綱において、25年度までに職員の時間外勤務を10％削減するというふうにしたところでございます。
時間外勤務の縮減に向けた具体的な取り組みといたしましては、まず、いわゆる既存の事務事業をただ漫然とやるのではなくて、仕事の仕方自体をゼロベースから見直してまずやってくれということが根っこにあります。それから、それに加えて、ありきたりかもしれませんが、事務事業の簡素合理化を徹底したり、業務量に見合った適正な人員配置を行ったり、ノー残業デーを全庁的な運動として徹底する、こういうこともございますが、これに加えて特に重要だと考えておるのが、すべての所属において時間外勤務縮減に向けた取り組み計画をつくってほしい。その中で、計画、実行、検証、改善といういわゆるPDCAサイクルというのですか、これを活用して、それぞれの職場で管理職がまずしっかりとマネジメントを行って、責任を持って取り組んでいくこと、こういう具体的な取り組みが最も大事かと思っております。そういう中で、いずれにしても、漫然とその削減目標を掲げるだけではなくて、まずは職員全体の意識改革が何より大切だと思っています。そういう中で、管理職が先頭に立って職員一人一人にまずコスト意識をしっかり持ってもらい、全職員一丸となって、サービスを低下させることなく、縮減対策にしっかり取り組まなければならないというふうに考えております。
◆山本龍 議員 漫然とした仕事の仕方を改めるというんですね。であるならば、勤務評価が必要でしょう。勤務評価に見合った給料システムが必要ではないでしょうか。人員配置と言いましたが、前回僕が同様の質問をしたときに、あなたは、人員配置に対して、私が、機動職員を配置するべきだという提案に対して、あなたはそれは拒絶されました。３点目、管理者のマネジメント力と言いますけれども、マネジメントできる管理者が、その管理者の能力を高めるにはどうするのか。そこまで考えなければ、この新聞記事はただの計画としか見えません。とても実効性のあるものだとは見えません。
でも今３点聞きましょう。そこまでして10％を切るのならば、今僕が申し上げたような勤務評価や機動職員の配置、あるいは管理者への人員管理、労務管理のマネジメント能力を高める手法、こういうことが３点セットで義務的に必要になる、必然だと思いますけれども、部長、いかがですか。
◎関勤 総務部長 今、議員からの御指摘、ごもっともなことも感じておりますし、時間外を減らすことも、まさに職員の一つの能力だと思います。そういう中で、それをまた勤務評定の中で評価することも大事かと思います。それをまた含めてマネジメントする管理職の能力を高めることも、研修等も含めて全体的にしっかり対応しなければならないというふうに考えております。
機動職員の関係でございますが、これは業務の特殊性、例えば一つ具体的な例で説明いたしますと、例えば財政課とか人事課というような、いわゆる年間を通じて業務がバランスよくない職場というのですか、例えば財政課であれば、予算査定の年末がどうしても集中的に時間外が増えてしまう。あるいは人事課も人事異動の時期に合わせて集中的に増えてしまう、そういう課もございますので、すべてが機動的にということはできないと思いますが、その議員御指摘の機動的なそういうやり方が適している職場もあろうかと思いますので、そういうことも含めてしっかり勉強して検討させていただければと思います。
◆山本龍 議員 御答弁をいただきました。勤務評価、あるいは管理職のマネジメント力の向上、こういう取り組みは同時進行でされていくことを検討するという御答弁と私は受けとめてよろしいですか。はい、ありがとうございました。
では、またもとに戻ります。今まで私は、残業の問題について幾度か質問しました。また、部長とは委員会でも質疑をさせていただきました。残業を抑制する、それが財政の今回の窮乏、財政の逼迫によって、ただ財政逼迫というのは今始まったことではありません。もっともっと前からこの取り組みはするべきだったと私は反省を求めたいと思います。このことについての御答弁は結構でございます。
もう一つ、前回の質疑ではこういうふうにおっしゃいました。残業を申請した部下の所属長がその残業を許可して残業させているということです。したがって、今までおっしゃったのは、すべて部下から出てきた残業が全部適正だからこそその残業を認めたということになるわけです。とすれば、今あなたのおっしゃるように１割の改善余地があるとするならば、それはやはり所属長が今まで認めてきたことの中に10％の不要な部分があったのではないかと、それは私はそう思いますが、御感想はいかがですか。
◎関勤 総務部長 もちろん、今現実に県庁職員１人平均月10.1時間残業しております。そういう中に、今議員おっしゃるように、いわゆる職員自体が、いわゆる５時15分のチャイムが鳴ってからやる部分、それを５時15分のチャイムが鳴る前に努力することによって少し縮減できる部分、あるいは、例えば管理職の方から業務命令を出すタイミングを、夕方５時過ぎにやらざるを得ないような業務命令を出すということを管理職みずからが注意するとか、いろいろなそういう心遣いというのですか、配慮というのですか、職員自体も努力はしなければならないと思いますが、管理職の方にも工夫の余地もあると思います。そういう中で、管理職も職員も一緒になって何とか実現に向けて努力したいということでございます。
◆山本龍 議員 民間知事が誕生して３年半、まだまだ現場では古い体質が残っているのかなという気はしておりますが、部長の取り組みに期待をしております。フレックスタイムとか、あるいはもう５時以降の会議はなくそうとか、そのぐらいの取り組みをせんと、具体的には減らぬものです。
もう一つは、１億の事業費の事業を10本抱える職員がいます。〔資料提示〕その人に、漫然とした、もう随分前から続いてきたいわゆる10％のシーリング方式の予算を減らす、こういうような業務の減らし方ではなくて、もうずばっと優先度を決めて、全体構想をまず見て緊急度を選び、そして締め切りを決めて果敢に取り組む、これが一つのマネジメントの私は鉄則だと思っています。もうずばっと、全部を小さくするんじゃなくて、やめるものはやめてしまうんですよ。１本残っていれば、小さくなったとしても基礎的な業務は10本残っているわけですから。もう優先度の低いものは、この１本はやめる、そうすれば全体を10％減らしたのと同じです。このぐらいの業務改善をしないと職員の業務量は減らないと思っております。
ともあれ、部長の取り組みに期待をし、続きは総務企画常任委員会の方でお尋ねをさせていただきます。きょうはありがとうございました。
では次に、中心市街地の崩壊を食いとめる、その施策について県土整備部長と議論をしたいと存じます。
○松本耕司 副議長 県土整備部長、答弁席へ。
（茂木恭成県土整備部長 登壇）
◆山本龍 議員 部長、どの町でも本当に中心市街地は寂れます。本当に北毛の都市、西毛の都市、東毛の都市、そして県央の前橋、寂れていく一方だと思っています。地域のよりどころ、先ほど僕が申し上げた一つのよりどころがなくなっていくなと思っています。だからこそ、産地の直売所なんかも市街地ではなく街中にも一個あったらいいな。そこに例えば前橋なら、大胡の店、粕川の店、宮城の店、富士見の店、それぞれの御当地自慢がみんな寄って、空き店舗を借りてにぎやかに。そこには地域の伝統行事が一緒になってついてきてもいいんじゃないかなと思っています。そんなことを夢見ながら、部長と討論をしてまいりたいと思います。
〔表提示〕前橋の中心市街地の通行量です。中央通り、銀座通り、オリオン通り、弁天通りの量です。特にオリオン通り、昭和50年のときに比べて2.4％。まあ寂れていくものですね。このちょうど真ん中に映画館の閉鎖というものがあったわけですけれども、それでもどこの通りもみんな10分の１に減ってしまいました。都市がどんどん拡大していく、郊外に移転していく、そういうことが原因なのかもしれません。
〔グラフ提示〕県の調査によると、中心市街地で一番必要なものは何ですか、何があったら中心市街地、街中に行きますか。答えたアンケートを見つけました。もちろん一番は無料の駐車場です。その次がお祭り・イベントと書かれています。そしてその次が特産のお店がいっぱいあればいいなと答えられています。なるほど、お祭り、そういうにぎやかさが街中には必要なのかと私は感じました。
そこで、イベント広場とか、町の人たちが郊外から寄ってくるような、そういう交流拠点の仕組みとか、そういうにぎわいを演出する手法について、県として応援する時期に来たと思います。部長の御意見をお伺いいたします。
◎茂木恭成 県土整備部長 議員御指摘のとおり、中心市街地のにぎわいが非常に少なくなっているというのは、私、先生以外にも大多数の人がそう感じていると思います。群馬県でも中心市街地から大型集客施設の撤退が相次いでおりますけれども、中心市街地の空洞化は前橋市にとどまらず各都市に広がっております。したがって、中心市街地の活性化というのは極めて重要な課題であるというふうに認識しております。中心市街地の活性化のためには人のにぎわいですけれども、そのにぎわいをいかに創出するかということが大きな課題でありまして、効果的な施策の一つとして考えておりますけども、広場をつくるとか、中心市街地で、アンケート結果にもありますようにお祭りをするだとか、そういう取り組みも各都市によって行われています。
ただ、県としては、にぎわい創出を可能とする制度をいろいろ活用しておりますけれども、市町村と連携していくことが大切だというふうに思っています。この重大な、極めて困難な課題に取り組むためには、街中居住の推進だとか、公共交通の充実、あるいは公共公益施設の集約化など、さまざまな施策を総合的に、一体的に推進する必要があるというふうに考えています。したがって、単独のお祭りをしたからどうこうという結果は、これまでもやってきたところを見るとあらわれてない現状はあります。そのために、市長、町長、村長さんのいわゆる強力なリーダーシップのもとで、まちづくりの主役となるその人たちと地域住民が緊密に連携して持続的に取り組むことが不可欠ではないかというふうに考えています。県は、中心市街地の活性化に頑張って真剣に取り組んでいる市町村に対しては、英知を絞ってハード面、ソフト面、いわゆる両面から最大限に支援をしてまいる所存でございます。制度的にも補助制度を設けておりまして、そういう市町村に対しては手間暇惜しまず支援をしていく所存でございます。
◆山本龍 議員 よろしくお願いいたします。一過性のイベントをやっても人は来ない、当然です。常設をする、いつでもそこににぎわいがあるんだ、そういうことが必要です。ただ、それは県にはできない、応援するだけです。インフラをつくってもらう、そしてそこに集う輪を広げていくための多少の支援をいただければ、あとは市民のパワーで何とかなる。そして何とかしてくれと呼びかける。そういう私は新しい呼びかけをしていただきたいと思います。ちょうどまさに今部長からも出た公共交通、そのとおりです。公共交通があれば、もっともっとにぎやかになるのではないかと思います。
最後にグラフを示させていただきます。〔図提示〕この表はもちろん高齢化率です。何と、山奥の限界集落と同じ高齢化率ですよ。ねえ、健康福祉部長、これ、本当に群馬の山と同じ。だからこそ部長、ここにもっていくためのいろいろな公共交通の仕組みが必要だと思っています。
ＬＲＴ。国土交通省は今度、ＬＲＴの敷設の道路敷の幅を少し緩めてくれたようですね。大きな道じゃなくて細い道でもＬＲＴができるようになった。そんなことも含めてこの中心市街地、そしてこの周りとのＬＲＴの接続みたいなことを私は検討する時期に来たと思います。少なくとも上電前橋駅とＪＲの間のＬＲＴ路線等は早急な課題だと思っております。
二つ目は、この真っ赤になっている前橋市の近郊に幾つかぽんぽんぽんと小さく赤やオレンジの点があります。これは今から30年前に建設が始まった、そのときの若者の団地です。そういう社会問題も、社会構造も今生まれつつある。まさに公共交通をどういうふうに運用していくのか。あるいは新しい社会の輸送システム、善意による輸送システムも、今回の知事のボランティアポイント制度によって構築するチャンスなのかもしれません。大きな意味合いで、このボランティアという力が、ボランティアは無償だから善意がなくなればやめちゃうけれども、それを有償システムに変えることによってコミュニティを大きく支える力になる、私はそう考えています。部長の御検討をお願いして質問を閉じたいと思います。
○松本耕司 副議長 答弁はよろしいですね。
◆山本龍 議員 以上で山本龍の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○松本耕司 副議長 以上で山本龍議員の質問は終わりました。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は、28日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
● 散会
○松本耕司 副議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時27分散会...