「群馬県議会 2010-06-02 平成２２年　　５月　定例会－06月02日-03号」の議事録内容

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平成２２年　　５月　定例会－06月02日-03号

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平成２２年　　５月　定例会－06月02日-03号平成２２年　５月　定例会群馬県議会会議録　　第３号平成22年６月２日　　　　　　　　出席議員　46人　欠席議員　１人　欠員　３人　　　田島雄一　　（出席）　　　　　　　中村紀雄　　（出席）　　　原　富夫　　（出席）　　　　　　　早川昌枝　　（欠席）　　　関根圀男　　（出席）　　　　　　　中沢丈一　　（出席）　　　腰塚　誠　　（出席）　　　　　　　塚越紀一　　（出席）　　　南波和憲　　（出席）　　　　　　　黒沢孝行　　（出席）　　　山本　龍　　（出席）　　　　　　　小野里光敏　（出席）　　　真下誠治　　（出席）　　　　　　　金田克次　　（出席）　　　松本耕司　　（出席）　　　　　　　久保田順一郎（出席）　　　須藤昭男　　（出席）　　　　　　　岩井　均　　（出席）　　　金子浩隆　　（出席）　　　　　　　平田英勝　　（出席）　　　大沢幸一　　（出席）　　　　　　　塚原　仁　　（出席）　　　村岡隆村　　（出席）　　　　　　　織田沢俊幸　（出席）　　　中島　篤　　（出席）　　　　　　　狩野浩志　　（出席）　　　新井雅博　　（出席）　　　　　　　福重隆浩　　（出席）　　　橋爪洋介　　（出席）　　　　　　　岩上憲司　　（出席）　　　今井　哲　　（出席）　　　　　　　関口茂樹　　（出席）　　　舘野英一　　（出席）　　　　　　　久保田務　　（出席）

　　　萩原　渉　　（出席）　　　　　　　星名建市　　（出席）　　　大林俊一　　（出席）　　　　　　　茂木英子　　（出席）　　　角倉邦良　　（出席）　　　　　　　井田　泉　　（出席）　　　笹川博義　　（出席）　　　　　　　須藤和臣　　（出席）　　　あべともよ　（出席）　　　　　　　水野俊雄　　（出席）　　　後藤克己　　（出席）　　　　　　　石川貴夫　　（出席）　　　後藤　新　　（出席）説明のため出席した者の職氏名　　　知事　　　　　　　　　大澤正明　　　副知事　　　　　　　　茂原璋男　　　副知事　　　　　　　　稲山博司　　　教育委員長　　　　　　三宅　豊　　　教育長　　　　　　　　福島金夫　　　選挙管理委員長　　　　髙山　曻　　　人事委員長　　　　　　福島江美子　　　代表監査委員　　　　　富岡惠美子　　　公安委員長　　　　　　横田英一　　　警察本部長　　　　　　大平　修　　　企業管理者　　　　　　篠﨑健司　　　病院管理者　　　　　　小出省司　　　総務部長　　　　　　　関勤　　　企画部長　　　　　　　細野初男　　　生活文化部長　　　　　小此木久美子　　　健康福祉部長　　　　　新木惠一　　　環境森林部長　　　　　遠藤一誠　　　農政部長　　　　　　　中澤哲夫　　　産業経済部長　　　　　三澤益巳　　　県土整備部長　　　　　川瀧弘之　　　危機管理監　　　　　　坂尾博秋　　　食品安全局長　　　　　信澤敏夫　　　会計管理者　　　　　　関根幸惠　　　財政課長　　　　　　　江口哲郎　　　財政課次長　　　　　　加藤隆志職務のため出席した者の職氏名　　　局長　　　　　　　　　栗原弘明　　　総務課長（代理）　　　小宮利夫　　　議事課長　　　　　　　塚越正弘　　　議事課次長　　　　　　山岸敏明　　　議事課係長　　　　　　宮下智夫　　　議事課主幹　　　　　　佐藤彰宏　　　議事課主幹　　　　　　浅香　大　　　　平成22年６月２日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　第　３　号第１　常任委員の所属変更第２　追加議案の上程　　　・第97号議案について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　案　説　明）第３　質疑及び一般質問　　　・第79号議案から第94号議案について　　　・承第２号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出　　　　午前10時01分開議　　●　開議 ○関根圀男　議長　これより本日の会議を開きます。　　●　常任委員の所属変更 ○関根圀男　議長　 △日程第１、常任委員の所属変更の件を議題といたします。　産経土木常任委員の南波和憲議員から厚生文化常任委員に、環境農林常任委員の金田克次議員から産経土木常任委員に、厚生文化常任委員の岩井均議員から環境農林常任委員に、それぞれ委員会の所属を変更したいとの申し出がありました。　お諮りいたします。　本件について、申し出のとおり、委員会条例第５条の規定により、南波和憲議員を厚生文化常任委員に、金田克次議員を産経土木常任委員に、岩井均議員を環境農林常任委員に、それぞれ委員会の所属を変更することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○関根圀男　議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。　　●　追加議案の上程 ○関根圀男　議長　 △日程第２、第97号議案を議題といたします。　議案は、あらかじめお手元に配付しておきました。　　●　提　案　説　明 ○関根圀男　議長　知事から提案理由の説明を求めます。　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◎大澤正明　知事　本日、追加提出いたします議案について御説明申し上げます。　追加提出議案は、人事委員会委員の選任についてであります。これは現委員の福島江美子氏の任期が６月12日をもって満了となりますので、その後任者として、福島江美子氏を再任しようとするものであります。　なお、本件は、事案の性質上、早急に御議決くださいますようお願い申し上げます。　以上です。 ○関根圀男　議長　知事の提案説明は終わりました。　　●　委員会付託の省略 ○関根圀男　議長　お諮りいたします。　本追加議案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと存じますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○関根圀男　議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。　　●　採決 ○関根圀男　議長　直ちに採決いたします。　第97号議案について採決いたします。　第97号議案について、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○関根圀男　議長　起立全員であります。よって、第97号議案は原案に同意することに決定をいたしました。　　●　質疑及び一般質問 ○関根圀男　議長　 △日程第３、第79号から第94号までの各議案及び承第２号を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌────────┬───────────────────────────┬──────────┐ │氏名（所属会派）│　　　　　発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求める者の職名│ ├────────┼───────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　　│１　ドクターヘリ運用に関する現状の課題と今後について　│　　　　　　　　　　│

│　　　　　　　　│　(１)　基地病院（前橋赤十字病院）の課題について　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　諸課題の解決に向けた今後の取組について　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(３)　ドクターヘリ24時間運用について　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│２　前橋赤十字病院の役割について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　高度救命救急センターの機能について　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │笹川博義　　　　│　(２)　熱傷ユニット病床について　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │（自由民主党）　│　(３)　基幹災害医療センターの機能について　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │発言割当時間　　│　(４)　ドクターヘリと高速道路網活用について　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │65分　　　　　　│　(５)　今後の前橋赤十字病院のあるべき姿について　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│３　私立幼稚園施設整備費補助事業について　　　　　　　│知事　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│４　利根川堤防強化事業について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　首都圏氾濫区域堤防強化対策事業について　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　利根川左岸対策について　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│５　警察庁より示された一般道等の交通規制の見直しにつ　│警察本部長　　　　　│ │　　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├────────┼───────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　　│１　災害時における要援護者への支援について　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　災害時要援護者避難支援計画の策定状況について　│危機管理監　　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　福祉避難所の設置について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(1)　現状について　　　　　　　　　　　　　　　　│危機管理監　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(2)　今後の福祉避難所の指定について　　　　　　　│危機管理監　　　　　│ │　　　　　　　　│２　特別支援教育の推進について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　特別支援教育コーディネーターについて　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　通級指導教室の設置について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(1)　通級指導教室の設置状況について　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(2)　通級指導教室の設置推進について　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(３)　高等学校における取り組みについて　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│３　高等教育機関に関わる発達障がい者の支援について　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　高等教育機関に関わる相談の状況について　　　　│健康福祉部長　　　　│ │茂木英子　　　　│　(２)　高等教育機関等と連携した取り組みについて　　　│健康福祉部長　　　　│ │（爽風）　　　　│４　自殺対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │発言割当時間　　│　(１)　県内における自殺者の状況と対策について　　　　│　　　　　　　　　　│ │65分　　　　　　│　　(1)　県内の自殺者の状況について　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　(2)　各関係機関との連携について　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　「いのちの電話」への支援について　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　(1)　「いのちの電話」の活動について　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　(2)　県民への周知について　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　(3)　市町村との連携について　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　(4)　運営面の支援について　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│５　成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）対策について　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　本県における状況について　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　今後の対応について　　　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│６　文化財の保護について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　群馬県指定史跡「碓氷関所跡」について　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　国指定史跡に向けた取り組みについて　　　　　　│教育長　　　　　　　│ ├────────┼───────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　　│１　旧前工跡地に係る訴訟について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　訴訟の進捗状況と今後の見通しについて　　　　　│茂原副知事　　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　和解勧告があった場合の対応について　　　　　　│茂原副知事　　　　　│ │　　　　　　　　│２　北関東自動車道の全線開通にあわせた地域活性化策に　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　アクセス道路の整備について　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　案内標識の整備充実について　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　腰塚　誠　　　│　(３)　企業誘致について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）　│　　(1)　企業誘致の現状と今後の取り組みについて　　　│産業経済部長　　　　│ │発言割当時間　　│　　(2)　窓口の一本化について　　　　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　│ │65分　　　　　　│３　政権交代による道路事業への影響について　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　群馬県の道路予算について　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　国道50号の道路整備について　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│４　八ッ場ダムについて　　　　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│５　薬物犯罪の現状と対策について　　　　　　　　　　　│警察本部長　　　　　│ ├────────┼───────────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　　│１　国に対する要望について　　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　│ │　　　　　　　　│２　産業創出について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　県内ものづくり産業の新たな産業分野への進出につ│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　　│　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　ロボット産業の可能性について　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(３)　急成長する新興国市場への展開について　　　　　│産業経済部長　　　　│ │　　　　　　　　│３　高齢者福祉施設等の拡充について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　現状と今後の整備計画について　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　一部ユニット型の特養ホームの整備方針について　│健康福祉部長　　　　│ │中沢丈一　　　　│　(３)　高齢者の住みやすい住宅施策について　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │（自由民主党）　│４　難病対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │発言割当時間　　│　(１)　県内の難病療養者の状況について　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │65分　　　　　　│　(２)　難病療養者への支援について　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　│ │　　　　　　　　│５　動物愛護センター設置について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　捨て犬、捨て猫等の引取りの状況について　　　　│食品安全局長　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　新しい飼い主探し事業について　　　　　　　　　│食品安全局長　　　　│ │　　　　　　　　│　(３)　動物愛護センター設置について　　　　　　　　　│食品安全局長　　　　│ │　　　　　　　　│６　赤城山振興策について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(１)　総合的な振興策について　　　　　　　　　　　　│企画部長　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(２)　赤城山周辺の道路整備状況について　　　　　　　│県土整備部長　　　　│ │　　　　　　　　│　(３)　赤城神社跡地及び隣接社地の整備の進め方について│環境森林部長　　　　│ └────────┴───────────────────────────┴──────────┘ 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――― ○関根圀男　議長　笹川博義議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（笹川博義議員　登壇　拍手） ◆笹川博義　議員　それでは、自由民主党の笹川博義です。通告に従いまして質問をさせていただきますが、大分、永田町、国会の方で大きな動きがありまして、今日の一般質問の記事が載らないような気がいたしますが、一生懸命頑張らせていただきたいと思います。　それでは、まずは健康福祉部長、よろしくお願いいたします。 ○関根圀男　議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（新木惠一健康福祉部長　登壇） ◆笹川博義　議員　それではまず、ドクターヘリの運用に関する現状の課題と今後についてということで質問をさせていただきますが、まず、ドクターヘリについては、昨年より大澤知事の英断また議会の皆さん方の総意、そしてまた執行部のそれぞれの皆さん方の御努力によって運用を開始し、県民の皆さんの大きな期待を背負ってのフライトでございます。時速200キロ、県内全域を約20分以内ですべてを網羅すると。その活動等については非常に高い評価とすばらしい実績を上げております。そのことは県民の広く知るところでございます。ただ、時間の経過とともにそれぞれさまざまな課題が浮き彫りになってきたのではないかというふうに思います。　そこで、ドクターヘリの運用に対する現状の課題、特に現在はドクターヘリの基地病院として前橋赤十字病院が機能してきたわけでありますが、そこでさまざまな課題といいましょうか、生じているわけでありますが、特に騒音ですとかフライトにおける気象条件、さらには基地病院としての施設機能における課題がございます。部長におかれましては、それらの課題につきましてどのような御所見をお持ちなのか、お伺いをさせてください。 ◎新木惠一　健康福祉部長　御質問にお答えいたします。　ドクターヘリにつきましては、平成21年２月に運航を開始以来、１年３カ月を経過したところでございます。この３月31日までに349回の出動をしておりまして、救命率の向上など、県民の安全・安心の向上に大いに役立っていると思っております。また、これまで大きなトラブルはなく、順調に運航を行っているが、若干の課題も明らかになっております。　議員御指摘の騒音に対する苦情でございますが、これまで病院周辺から県に寄せられたものは１件でございます。また、病院に寄せられたものは３件と聞いているというところでございます。

　次に気象条件でございますが、ドクターヘリは、安全運航確保の観点から、視界が1500メートル以下、雲の高さは300メートル以下、風速は22メートル以上では飛行しないということになっておりまして、平成21年度は悪天候のため終日運休は17日となっているところでございます。また、前橋赤十字病院のヘリポートは病院の屋上にございまして、風の影響を地上よりも受けやすく、風速10メートル以上になりますと群馬ヘリポートへ移動しており、平成21年度は62回移動いたしました。これに伴いまして、医師や看護師も一緒に移動するため、病院での業務はできなくなってしまう、さらには病院には給油施設がなく、給油は出動終了時に群馬ヘリポートに戻って行っていると。これらを課題として認識しているところでございます。　以上でございます。 ◆笹川博義　議員　今、幾つか問題点が部長の方からも御指摘がございましたが、ちょっと確認をさせていただきたいのは、今、言ったとおり、一定基準以上の強風また降雪のケースでは群馬ヘリポートに移動、待機と。その場合には格納庫を無料で借用できるケースもあるそうですし、また逆に雨や雪のケースでは、ヘリポート・基地病院に置いておく場合には雨ざらし状態ということは、やはりメンテナンス上大きな問題があるでしょうし、またもう一つは、今御指摘あった基地病院には給油設備がない。そうすると、患者をおろした後、医師と看護師を乗せて、また群馬ヘリポートまで給油に行かなければならないということですよね。そうすると、これが大体30分程度を要するということになれば、やはり患者側からすればロスタイムというふうに言えるでしょうし、また、今話があった悪天候時、群馬ヘリポートで待機をするということになりますと、医師と看護師と、それぞれ同様にヘリポートで待機ということになると、院内業務をすることができないということになりますと、病院に人員配置での負担をかけている。これが恐らく大きな三つの問題点かと思いますが、この認識でよろしいんでしょうか。 ◎新木惠一　健康福祉部長　そのとおりでございます。まず最初の騒音の問題についてでございますけれども、これにつきましては飛行ルートの変更などにより対応しておりまして、今後も騒音に対する苦情があった場合には、住民への説明など真摯に取り組んでいきたいと思っておるところでございます。　また、気象条件による運航不能については、これは現在のところ、いかんともしがたいというところでございますけれども、ヘリポートがより地上に近ければ風の影響を受けることも少なくなるということから、今後、総合的に勘案いたしますと、給油施設と一体的なヘリポートへの整備ということも考えていかなければならないかなというところでございます。 ◆笹川博義　議員　今のお答えは、多分２番にもちょっとかかってくるのかと思いますが、騒音については、恐らく、長年赤十字病院に対しては地元の皆さんが非常にその活動について深い御理解があったということがあるので、恐らくその騒音についても、やむなしという思いもあるのかなというふうには私自身は推察はしております。　それで、(2)に進ませていただきますが、いずれにしても、今挙げられた課題については、県民の安心・安全のためには解決をしなければならないわけであります、放っておくわけにはいかないし。そこで、今、騒音について等々には触れられましたけれども、改めて諸課題の解決に向けてどのような取り組みを検討なさっているのか、お聞かせをいただければと思います。 ◎新木惠一　健康福祉部長　先ほどもちょっとお答えいたしましたように、やはり実際に携わる医師、看護師のロスの問題も確かにございます。また、給油施設がないというような課題もあるということでございますので、その辺について、今、運航を始めたばかりでございますので、これからそれについてもしっかりと検討していきたいというように考えているところでございます。 ◆笹川博義　議員　今、運航したばかりというお話でありますが、(3)のところでも触れさせていただきますが、隣の埼玉県は非常に早いですよね。また触れさせていただきますけれども、いずれにしても、人員のロスは直接的に人命にかかわる大きな問題だというふうに思います。給油施設については、これはやはり予算の問題もあるでしょうし、その辺のところに向けて課題が認識をされているということであるならば、また後段、ちょっと触れさせていただきたいと思います。　続いてですが、ドクターヘリについては最後の質問ということになると思いますが、ドクターヘリの24時間運用についてでございます。さまざまな課題、特に患者側からすれば、ドクターヘリの運航時間内に病気が起きればよろしいんでしょうけれども、別に運航時間を気にして病気になる人はおりませんので、そう考えますと、日中の運航に限られているというこのドクターヘリの、ちょっと語弊がありますけれども、致命的な問題点と言わざるを得ないわけなんですが、やはり県民の皆さん方の思いからすれば、ドクターヘリの24時間運用は、私は避けては通れない道だと、それがまた正しい本筋だというふうに思っています。そこで、この24時間運用を開始するには、いろいろな障害となる課題はあろうかと思います。その点について、内部的にどのような御所見、認識をお持ちなのか、ぜひお聞かせをください。 ◎新木惠一　健康福祉部長　24時間運航につきましては、議員御指摘のとおり、多くの課題があるというふうに認識しております。特に、ヘリに搭乗する医師、看護師、そして運航スタッフの確保ということが大きな課題であるということが一つ言えるわけでございます。またさらに、夜間運航の安全、騒音問題等に対する対処のできる離着陸場の確保というものも大きな課題となっているというふうに考えております。ただ、議員御指摘のとおり、やはり24時間運用というものについては今後考えていかなければならない大きな課題というふうな認識はしております。　以上でございます。 ◆笹川博義　議員　そこで、先輩格と言いましょうか、非常に積極的にドクターヘリの活用、24時間の運用に踏み切ったお隣の埼玉県でありますが、これはもう全国に先駆けてということで、昨年の７月より運用開始したということであります。ただこれは、恐らく部長も御承知のとおり、ドクターヘリ単独の運用ではなくて、防災ヘリをドクターヘリに見立てて、そしてそれを同様に活用した運用ということであります。埼玉県は、平成19年にドクターヘリを運用しているというわけで、２年余りで実は24時間態勢にもう移行したわけですよね。ならば、群馬県として、隣の埼玉県の事例に倣うならば、もう１年３カ月ということで、２年余りで移行したという事例に沿ってやるならば、もう既に具体的なアクションなり検討をしなければならない時期はとっくに来ているという私は実は認識を持っておるのですが、その辺の御所見はいかがでしょうか。 ◎新木惠一　健康福祉部長　今、議員からお話のございました埼玉県の24時間運航につきましては、以前から運航しておりました防災ヘリを活用したこと、そして日中、ドクターヘリを運航している病院とは別の病院の医師、看護師等のスタッフが搭乗しているというようなこと。また運航を、やはり医療の少ない秩父地方に限定しているというような特徴があるというところでございます。群馬県といたしましても、そういうようなところを検討させていただいて、勉強させていただいて検討していくということで、今から図ってまいりたいと思っています。 ◆笹川博義　議員　ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。これは医師不足等で、群馬県内としても非常にそのドクターヘリの存在の大きさがますます大きくなっている地域ってあるわけですよね、ここであえてどこどこと私は申し上げませんが。そういう時期に来ていると思いますので、よろしくお願いします。　それで、最後になりますけれども、ちなみに、例えば防災ヘリは現状のドクターヘリの基地病院に着陸はできるんですか。 ◎新木惠一　健康福祉部長　現在、前橋の赤十字病院が基地病院になっているわけですけれども、その屋上ヘリポートに着陸できる機体というのは４トンまでということになっておりまして、防災ヘリについては、現在、重量が５トンの状況でございますので、着陸はできません。さらに、前橋赤十字病院の屋上ヘリポートは、15メートル掛ける15メートルということで、防災ヘリが着陸する場合には21メートル掛ける17メートルが必要であるということで、着陸はできません。ただ、緊急時においては、ローターを回した状態で、いわゆる負荷をかけない状態でヘリポートに接地しまして患者の搬送を行っているという例もございます。 ◆笹川博義　議員　ありがとうございました。健康福祉部長に、続きまして赤十字病院の役割について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。　まずは、前橋赤十字病院が持っている機能のうち、高度救命救急センターについてでありますが、この前橋赤十字病院は、県内全域を対象とした一般病院の後方支援病院として、また、高度の救命医療を行う三次救急救命医療施設という位置づけの施設という認識でよろしいんでしょうか。 ◎新木惠一　健康福祉部長　前橋赤十字病院につきましては、北関東で唯一の高度救命救急センターを有しております。そういった面から、県内全域の後方病院という認識も当然しているということでございまして、その力には非常になっているというふうに考えております。 ◆笹川博義　議員　それでは、２番の方に移らせていただきますが、その北関東唯一ということになりますと、病院の中で熱傷ユニット病床がたしか２床設置されておりますが、今どのような形でというか、現状どのようなんでしょうか、ちょっとお伺いさせてください。 ◎新木惠一　健康福祉部長　前橋赤十字病院には、広範囲熱傷に対し高度な救急医療を行うためにクリーン用の空調機、熱傷用の空気流動ベッド等を備えた熱傷ユニット病床が設置されております。　平成21年度の病床稼働率でございますが、46％で、入院患者は延べ337人、入院患者はすべて県内の方となっております。なお、平成20年度には県外、これは足利市、そして本庄市でございますけれども、２名の方を患者として受け入れているというところでございます。 ◆笹川博義　議員　46％の稼働率ということで、ほとんどが県内の方ということになりますと、この手の症状については、それぞれの都道府県で処理できる範囲ということでよろしいですか。 ◎新木惠一　健康福祉部長　全身やけどとか、化学性のやけどとか、そういったものについてはなかなか一般病院では対応できない場合がございます。そういった場合の受け入れということでやっておりまして、通常の熱傷であれば、総合的な病院であれば対応できるというふうに考えております。 ◆笹川博義　議員　恐らく事例的に非常に少ないということなんでしょうね。わかりました。　それでは続いて３番に移らせていただきますが、基幹災害医療センターの機能についてでありますが、前橋赤十字病院が各地の災害拠点病院のハブ機能を持っている基幹災害医療センターの機能を持っているわけなんですが、そのセンターの設置の目的と、どういった災害を想定し対処しようとしているのか、まずはお聞かせください。 ◎新木惠一　健康福祉部長　前橋赤十字病院につきましては、県内唯一の基幹災害医療センターとして、一つといたしましては、災害時に発生する重篤救急患者の救命医療提供、二つといたしまして県内の地域災害医療センターの支援、及び三つ目といたしまして通常時のスタッフ教育の機能を有しているところでございます。　想定している災害につきましては、自然災害や、爆発、化学汚染等、傷病者が多数発生するだろうと思われる事案でございます。傷病者の受け入れ、被災地への医師の派遣、万一に備えた衣料、食料、救護機材等の備蓄も行っておるところでございます。また、医師、看護師、業務調整員から成る災害派遣医療チーム、いわゆるDMATといいますけれども、その養成にも積極的に参加しておりまして、現在、病院内には４チームが編成されているという状況でございます。 ◆笹川博義　議員　今、触れられた化学災害についてでありますけれども、これは、サリンは東京でしたけれども、そういう化学テロを含むという認識でよろしいんですか。 ◎新木惠一　健康福祉部長　はい、テロを含む化学災害ということであります。 ◆笹川博義　議員　そうすると、現在のあの前橋の赤十字病院に、サリンですとかの有害物質を洗浄するわけですよね、そうしたときの除染された、排水と言いましょうか汚染物質の処理施設というのは設置をされているんですか。 ◎新木惠一　健康福祉部長　議員御指摘の処理施設でございますが、前橋赤十字病院には、排水処理施設はございません。専用タンクに排水をためて専門業者に処理を委託することになります。なお、病院に確認させていただいたところ、同様な全国的な病院においてもこの有害物質などの排水処理施設を設置しているという病院があるという話は承知していないということでございます。 ◆笹川博義　議員　そうすると、タンクといってもそれほどの大きさのタンクではないですよね。ここではちょっと細かいことは聞きませんけれども。そうすると、大規模なそういう化学災害というか、テロを含む大規模なものについては、対応は、対処は非常に厳しい、難しいという認識でもいいんですかね。 ◎新木惠一　健康福祉部長　その洗浄の、例えば水の量がどのくらいということによっても異なるんですけれども、一般的には三、四人から四、五人までは今対応できるということでございます。水量によってはもっと多くの方の対応もできるというふうに聞いております。 ◆笹川博義　議員　わかりました。いずれにしても大きなそういう化学災害については非常に対応は厳しいという認識ですね。　それからその自然災害というのは、もちろん大地震ですとか、それから大規模水害などが想定されておるというふうに思いますが、今後発生が懸念をされている、例えば首都圏大地震、俗に言う関東大地震のような、首都圏での大きな災害についての医療支援も想定内というふうな認識でよろしいんでしょうか。 ◎新木惠一　健康福祉部長　現在、災害時等の場合には、先ほど申し上げましたDMATというものを前橋赤十字病院では４チーム編成しておりまして、その人たちが駆けつけるというようなこともできますし、それから県内のほかの病院でも、あわせて15チームほどDMATが設置されておりまして、そのチームとして派遣できるような態勢をとっているというところでございます。 ◆笹川博義　議員　恐らく首都圏での大地震というのは、これはもうどんなに想定しても想定し切れないケースが非常に多いと思いますので、私は、逆に言うと、今後の前橋赤十字病院の周辺にテント村が設置されたり、複数のヘリコプターが離発着するというケースも決して大げさなことではないと思うんですよね。多分、県内に15チームあったとしても、首都圏の大災害となれば、恐らくどこに派遣しても悲鳴ばかりしか聞こえないんじゃないかというふうに私自身は思っておりますので、この点についてはまた御留意をぜひしていただければというふうに思います。　それでは続いて４番のドクターヘリと高速道路網の活用についてお聞きをいたしたいと思います。　ドクターヘリについては導入され、またさらには北関東自動車道、全線開通ももう間もなくということでありますけれども、県内区間についてはもうほぼ完成をいたしました。若干、太田の一部が残っておりますけれども、ほぼ完成したと言っていいでしょう。この整備以前と比べて、前橋赤十字病院が果たすべき役割は、私は変化が及んだというふうに思っておりますが、どのような御認識をお持ちなんでしょうか、御所見をお伺いいたしたいと思います。 ◎新木惠一　健康福祉部長　まず、高速道路網の影響でございますが、平成20年３月、北関東自動車道の伊勢崎－太田桐生間が開通いたしました。太田市消防本部から前橋赤十字病院の搬送傷病者数は、平成19年26人であったものが平成21年には18人増の44人となっております。　次に、ドクターヘリ導入によります影響でございますが、平成21年度までにヘリによる患者搬送は353人で、このうち201人が前橋赤十字病院へ搬送されておりまして、その他、心臓血管センター等へ回しているところでございます。また、さきに述べましたとおり、救命救急センターの入院患者数は増加しておりまして、高速道路網の拡充やドクターヘリの導入により、病院の三次救急医療機関としての役割が高くなっているというふうに考えております。 ◆笹川博義　議員　ありがとうございました。恐らく、ドクターヘリの活用と、それから北関東自動車道の活用によって、県民の皆さんの医療環境というのは格段に向上したと、私はやはり同じ認識に立っております。　ここにNEXCO東日本の、コピーなんですけれども、これはもっと大きいＰＲのポスターだったんですが、ここに書いてあるんですよ。北関東自動車道が完成すると複数の第三次医療機関の選択の可能なエリアが拡大すると。複数の第三次医療機関を選択できるエリアが、東京ドームおよそ5200個分の面積に相当し、新たに約34万人の人の医療環境が向上するというふうに書かれているんですよ。今、赤十字病院の場合には、前橋インター、それから南インターおよそ15分程度の位置にあるというふうに思いますが、このタイムが改善をされれば、県内の医療環境も含めて周辺の医療環境もさらに向上することになるというふうに私は認識をしておるのですが、部長、いかがでしょうか。 ◎新木惠一　健康福祉部長　前橋インターから確かに15分という話がございました。この緊急搬送の場合は、高速道路はもちろん重要なルートにはなっているわけですけれども、御存じのように救急車でございますと、一般道路であっても来るというふうなことがございまして、太田からの先ほどの44件につきましては、すべてが高速道路利用ではなくて、場所によって、また病状によって一般道路を利用しているということもございます。それが現実でございますので。　以上でございます。 ◆笹川博義　議員　確かに、高速道を全部使うと私も思っておりません。ただ、一般道を走るのと高速道を走るので何が違うかといったら、やはり交通事故の危険性から言えば、それは高速道の方がはるかに安全なんですよ。わんわん鳴らして交差点に入るよりも、そのまま真っすぐ来た方が運転する方も、患者さんにしても安全なんですよ。ですから、これを使わない手というのは本来ないんですね。　それで、最後の質問なんですが、今後の前橋赤十字病院のあるべき姿について端的にお聞かせください。 ◎新木惠一　健康福祉部長　前橋赤十字病院につきましては、県全域の救急医療を担っております三次救急医療機関であるとともに、やはり前橋医療圏の地域医療を支える二次救急医療機関としての役割も持っているというふうに認識してございまして、今後も県民の安全・安心のためにそれらの役割をしっかりと引き継ぎ、担っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆笹川博義　議員　ありがとうございました。　いずれにいたしましても、今、ドクターヘリも含めて赤十字病院それぞれの問題点を指摘をさせていただきました。これはぜひ解決をしなければならない道であり、そしてまたこのことが県民の皆さんの医療環境のさらなる向上と災害の対応力の向上にも私はつながると思います。前橋赤十字病院の建てかえ等の問題につきましては、これはもう今の諸課題を解決する最大のチャンスというふうに私は位置づけております。ただ、地元の皆さん方の事情もあろうかと思いますので、そこは丁寧にしていかなければならないと思いますが、私は、この病院を当初建設するときに、地元の皆さん方が非常に真摯な思いで県民のためにということで御尽力をなさった、その気持ちにこたえるためにも、なお一層機能が拡充、拡大される道をとるということは、私はその思いにかなうものだというふうに思っておりますので、ぜひしっかりと検討していただいて、新たな一歩を踏み出していただきたいというふうに思っておりますので、そのことを強く要望させていただきたいと思います。部長、ありがとうございました。　それでは、知事お願いいたします。 ○関根圀男　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆笹川博義　議員　それでは、知事にお伺いをさせていただきます。私立幼稚園の施設整備費補助事業についてであります。　この事業は、県内の私立幼稚園を対象とした、施設に通う子供たちの安心・安全を向上させるための事業であり、平成22年度予算において県内４園が申請をいたしました。しかし、国においては無慈悲にもこの申請はすべて却下と、いまだかつてないゼロ回答でありました。私は、中国の四川大地震の惨状の報道を見て、この本会議の一般質問において、子供たちの通う教育施設の耐震化をぜひ進めていただきたいと強く要望させていただきました。その思いに真摯に大澤知事はじめ執行部の皆さん方はおこたえいただいて、平成21年度予算において県は私立幼稚園の施設耐震診断促進費補助、さらには私立幼稚園耐震化促進費補助制度を新規に定めていただきました。私はその素早い対処に心から実は感謝と敬意を表したいというふうに思っております。にもかかわらず、今回の国の仕打ちであります。命を守りたいとおっしゃったのは鳩山さんであります。だれの命を守りたいのかが、私にはこの結果を見る限り非常に疑問に思わざるを得ない。今回のこのゼロ回答について、県の子供たちの安心・安全の向上のために日夜努力しておられる知事として、今回の結果についてどのような御所見をお持ちなのか、ぜひお聞かせください。 ◎大澤正明　知事　笹川議員の質問にお答えさせていただきます。　県内の私立幼稚園は、公立私立をあわせた全園児の約７割が通園しておりまして、園舎の施設整備とともに耐震化を進めることは、群馬県の次世代を担う子供たちの安心・安全を守るために極めて重要なことだと認識をしております。平成22年の施設整備費国庫補助金につきましては、今、議員が御指摘のとおり、４つの幼稚園が改築の補助を希望したところ、すべて不採択と、非常に残念に思っておるところであります。不採択とされた私立幼稚園は、それぞれが資金計画を立てて耐震診断や設計を行ってきておりまして、補助金を受けられないために計画の見直しが迫られるという非常に厳しい状況に置かれておるわけであります。　県としても、国に不採択の理由を確認いたしました。その結果、予算が減少する中、危険性の高い施設の耐震補強を優先した結果、全国的に改築は採択をしていないと説明を受けました。今年度、私立幼稚園の施設整備に係る国の予算は、約２割減額となっておりまして、私立学校の補助金のみならず公立学校の耐震化予算も十分処置をされていないのが現状でございます。　この背景には、公立高校の授業料の無償化や、私立高校の就学支援金の支給で多額の経費が必要となったため、公立学校や私立学校の施設整備などにしわ寄せが来たと推測をされ、地方としては非常に困惑をしているのが現状でございます。　改築による建てかえは、耐震化とともに教育環境を大きく向上させるより効果的な整備手法であると考えておりますが、このままでは、本来優先して取り組むべき施設整備が遅れることになりまして、安全管理上も大きな問題であることから、他県とも連携をしながら、私立幼稚園の改築を含めた耐震化が円滑に促進されるよう、国に対してあらゆる機会を通じまして積極的に予算の拡充を求めていきたいと考えておるところでございます。 ◆笹川博義　議員　知事、ありがとうございました。　本当に、国の今、いろいろな仕分け作業がございますけれども、正直申し上げて、これがなぜ不採択だったのかという理由というのはとても理解ができない、今までの基準にのって、手続に沿って、そして申請をし、そして却下と。いまだかつてなかったわけですよね。それで、予算が少ない、減額、ほかの方が危険だと。それじゃあ、そのほかのところが危険だという、その危険の水準すらきちっとした提示がなかったわけでありますよね。そういう国のやはり理不尽なことについてはもっと地方は情報を発信してやはり声を上げるべきだというふうに私は思いますので、ぜひ知事におかれましては、後段でお話があった、あらゆる機会を通じて、ぜひこの言葉に沿って、子供たちの安心・安全のために、やはり知事は県民の子供たちのおやじでありますから、群馬県のおやじとして、子供たちの安心・安全、教育環境の向上のためにぜひ御尽力賜りますように改めて強くお願いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。　続いて、県土整備部長、お願いいたします。 ○関根圀男　議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（川瀧弘之県土整備部長　登壇） ◆笹川博義　議員　それでは、県土整備部長、よろしくお願いいたします。　昨年の政権交代以来、治水事業についてはさまざまな見直しが行われておるようでありますが、現実にはその見直し作業がよく見えない。要するに、今の現況で言えば、政府・与党の御都合主義に振り回されているのが我々の現況かなといった思いであります。　県においても、昨年、八ッ場ダム対策特別委員会も設置され、私自身も委員として現場に足を運び、それぞれの立場の方から意見を聞く機会に恵まれました。そこで私自身が目にし、お聞きをしたことでございますが、この首都圏氾濫区域堤防強化対策事業についてであります。これは過日の特別委員会で実施した県外調査においてお聞きをした事業でありまして、私がこれを取り上げるというのを知っていたのかどうか知りませんが、上毛新聞さんもこのような形で、特集の中でも取り上げていただきました。利根川の堤防、特に首都圏側の右岸堤防が破堤をいたせば、その被害については甚大なものが予想をされております。中央防災会議は、本年の４月、この被害についてこのような形で非常に事細かに報告も公表されております。これを読みますと、非常に戦慄したものがございます。私の住んでいる太田市においても浸水区域の中にしっかり入っておりまして、この伊勢崎・太田、それぞれの川が氾濫すると、浸水区域内の人口は４万3000人なんだと。まことに大きな甚大なものがありますが。　さて、そこで部長にお伺いしたいのは、この首都圏の氾濫区域堤防対策事業についてどのような御認識と御所見をお持ちなのか、まずはお聞かせください。 ◎川瀧弘之　県土整備部長　国が、利根川などの重要河川において計画を大きく上回るような大洪水が発生しても決壊しないために、幅の広い高規格堤防の計画がまずございます。これはスーパー堤防と言っておりまして、利根川で言いますと右岸側、左岸側両方に計画があります。左岸側、要するに群馬県側におきましては、早川の合流点、これは太田市の堀口でありますが、そこから下流についてはすべてスーパー堤防整備計画という位置づけがまずございます。ただ、これは非常に長大な計画になっておりまして、左岸側だけでも160キロほど、左岸と右岸を合わせると327キロにも及ぶ計画になっておりまして、このうち実際に完成しているのは5.7キロですから、わずか1.7％の進捗ということでございます。多くの区間では事業化のめどが立たない状況になっていると聞いております。　しかしながら、利根川では、県議も御存じのとおり、平成10年とか平成13年の出水のときに大規模な漏水の実績もありまして、堤防の耐浸透機能、浸透しない、水が漏れない機能の安全性の確保が急務になっているということでありまして、堤防の幅の割合を、通常だと高さが１に対して２ぐらいの堤防をつくるわけなんですが、先ほどのスーパー堤防は１に対して30ぐらいの大きい幅になります。今回それは、進捗が進まないということもあり、１に対して７の盛り土をするという堤防の強化対策が平成16年度から国により行われております。これが議員が御指摘の首都圏氾濫区域堤防強化対策というものでございます。ただ、この強化対策事業そのものは、利根川の右岸側だけを先行的に整備されております。要するに群馬県側でない、埼玉県側についてのみ強化がなされているということがありまして、規模的には23.5キロが事業化をされているということであります。　このような堤防強化対策は必要だと思いますが、一方で右岸のみならず左岸、要するに群馬県側においても万が一洪水により堤防が決壊されるようなことが生ずれば、大きな被害をこうむることになりますから、左岸の堤防強化についても右岸に遅れることなく実施されることが必要であろうというふうに考えております。 ◆笹川博義　議員　ただ、ちょっと部長にお伺いしたいのは、これは事業そのものの完成というのは１期、２期に分かれておりますけれども、この完成時期がいつぐらいかということと、基本的に、国とすると右岸側の予算が最優先ということになるわけですよね。いかがでしょうか。 ◎川瀧弘之　県土整備部長　今、その首都圏氾濫区域堤防強化対策は、議員御指摘のとおり１期、２期の計画があるということがありますが、現在、事業中の区間はそのうち１期ということで、それが先ほど申しました23.5キロということであります。具体的に今、用地の進捗状況が約半分ほどだというふうに聞いておりまして、完成はまだ1.5キロということでありますから、スーパー堤防よりは早まるとは思いますけれども、しばらく時間がかかるのではないかと。完成予定年度はまだ未定だというふうに聞いています。 ◆笹川博義　議員　生きているうちにできるかどうかというところですかね。わかりました。　続いてでありますけれども、問題は、首都圏側じゃないんですね。我々の立場からすると、やはり左岸であります。現状の左岸対策について一部先ほど触れられておりましたけれども、やはり具体的にこういうふうにしますよというものをお示しにならないと非常に不安だというふうに思うんですが、右岸の場合はこういう形できちっとした事業がぱかっと出てくる。ところが左岸側は何もないわけですね。今言ったスーパー堤防という話は、これはもう論外ですよね。正直言って、今、議論している人なんか生き残らないですよ。生前中に完成するわけないですもの、こんなもの。そう考えると、左岸側の対策についてはどのように認識をすればよろしいのかということをちょっとお伺いさせていただきたいんですけれども。 ◎川瀧弘之　県土整備部長　スーパー堤防のお話をちょっと補足をいたしますと、これは非常に進捗が悪いと先ほど申し上げたのですが、ただ、群馬県の中では板倉町の大高島地区について、先般、水防訓練をやった場所ですけれども、そこについてはスーパー堤防が完成をしております。また、千代田町の舞木地区においても同様に完成をしておりまして、合計で１キロほどの延長になりますけれども、完成区間があるということでありますが、それ以外の区間がなかなか進捗がはかどっていないということであります。　いずれにいたしましても、右岸側について、要するに埼玉県側について首都圏氾濫区域堤防強化対策が行われているわけでありますから、左岸側の明和町、板倉町においても、洪水時の浸透に対する安全度を満足する堤防強化を急ぐべきだ、対策を急ぐべきだというふうに考えてございます。 ◆笹川博義　議員　上毛新聞さんのこの記事によれば、本当に、スーパー堤防の完成までに400年、12兆円かかるとか、そんなような数字が並んでいるわけですよ。ですから、とてもじゃないけど見届けることはかなわない、自分のせがれでさえ見届けられないという状況であります。　さて問題は、やはりこの首都圏を守らなきゃならないというのは、国家の危機管理上やむを得ないという思いはございますが、問題なのは、左岸側の人たちがこのことについて認識をしていない。例えば、この板倉町が住民意識調査をしたところ、全域の浸水について認識は43％、物すごく低いですね。地元の舘野議員から言わせると、本当にさまざまな苦難のお話をお聞きしましたけれども、その板倉町でさえこういう状況下でございます。　そうすると、やはり右岸側と左岸側がきちんとした正しい情報のもとで正しい認識のもとでこの施策を選択したんだというのであれば、全く私は問題ないわけでありますが、この正しい認識がないのにもかかわらず右岸を優先し、また場所によっては数メートル、２メートルぐらい右岸側の堤防の方が高い、左岸側の方が低いと。右岸側だけ今言ったように仮に進捗状況が早くなって完成したとすれば、おのずと左岸側がやはり破堤をする、これはもうだれしもが考えるところなんですよ。八ッ場対策特別委員会の意見聴取の中でも、ある参考人の方は、もうそれは例えば首都圏の多くの人たちを救うためには、人工的に破堤をさせて一部地域を調整池がわりにしたらどうかという御意見も実はございました。しかし、それは正しい状況をきちんと知った上で住民の皆さん方がその政策を選択するかが大事なことじゃないかというふうに思います。その認識がないから、この八ッ場ダムの事業についても、八ッ場ダムから離れれば離れるほどこの事業についての認識が薄まっているのではないかなというふうに思っておりますが、全くもって私は非常に無責任な話だというふうに思います。　この広報活動と言いましょうか、住民に対して告知義務を怠っている国交省、さらにはその現状を既に政権発足してからある程度の時間がたっているのでありますから、承知をしている大臣はじめ今の政府の考え方、これは私は非常に問題があると言わざるを得ない。大都市圏の多くの人たちのために、じゃあ我々は犠牲になるのか。私の地域も実は水没地域というような水のラインがかかっております。にもかかわらず、じゃあ八ッ場ダム、何の対策もないにもかかわらず有効な対策の一つとして数えられているこの八ッ場ダムの事業は中止にした方がいいという、そういう考えの方がこの水没地域の中にもおられるということは非常に残念なことなんですが。その辺のところ、県土整備部長、どのような御認識をお持ちでしょうか。 ◎川瀧弘之　県土整備部長　まず、八ッ場ダムのお話がありましたので、ちょっと申し上げたいと思いますけれども、やはり上流にダムをつくることは、今いろいろお話があったように、川の左岸と右岸関係なしにひとしく治水効果が期待できるものでありますから、そういう意味でもこの八ッ場ダムも含めたダムの建設というのは必要であるのではないかというふうに思っております。　それから堤防強化事業についてのお話でございますけれども、先ほども少し申し上げましたが、やはり群馬県といたしましては、右岸側の強化に対応して、右岸側だけを一方的に強化をするのではなく、左岸側の堤防強化対策も必要だというふうに考えておりますので、関係市町と連携をとりながら、国に対してその点強く要望してまいりたいというふうに考えています。 ◆笹川博義　議員　ちょっとこれを最後にお聞きしたいんですが、仮に、その堤防事業というのは非常に時間もかかるし予算もかかる。もちろんさまざまな事業というのは非常に時間がかかると思いますが、渡良瀬遊水地が非常に洪水の調節機能を果たしているということもあると思いますが、仮にこれと同様なものを、思想的なものを東毛地区かどこかにつくるという発想というのは、検討とかそういうものはあったんでしょうか。具体的に言えば、要するに現状、堤防のこの工事が非常に時間がかかるというならば、この水自身を、逃げ道をつくっておくと。いわば、八ッ場対策の参考人の方が言ったように、人工的に破堤をさせてどこかに水を逃がしてやる、首都圏側を守るためには、そこに水を逃がすしかない。それを前もって逃げ場をつくっておくと。ただ、それはおそらくかなりの面積が必要かと思いますけれども、そういう発想というんでしょうか、そういう検討をしたことというのはあるんでしょうか。 ◎川瀧弘之　県土整備部長　大昔というか、江戸時代とか、そのあたりにはそういう発想もあったなということはいろいろと書き物では見ることは多いんですが、少なくとも私の知る限り、最近といいますか、戦後といいますか、においては、そういう人が住んでいるところを遊水地化するような検討がなされたということは全く承知をしておりません。 ◆笹川博義　議員　部長、ありがとうございました。　そうすると、いずれにしても八ッ場ダムの事業を中止するということの選択肢というのは、正直申し上げて、さまざまな角度からいろいろ考えたとしても、治水の面からいえば非常に無責任な決定と言わざるを得ないというふうに私は思いますので、ぜひそれぞれのお立場の中で、大臣が考えを御留意なさるように、ぜひまた働きかけをしていただければというふうに思います。ありがとうございました。　それでは、警察本部長、よろしくお願いします。 ○関根圀男　議長　警察本部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（大平　修警察本部長　登壇） ◆笹川博義　議員　それでは、最後の質問に入らせていただきます。　先月の22日の報道によれば、警察庁は2011年度末までに、全国の一般道路１万1800キロの区間について、速度、さらには駐車区間、さらには信号機などの規制について見直しを実施するということで、各都道府県警察本部の方に指示が出たということであります。警察本部長にお尋ねをするのは、県内の対象の箇所がどのようなものなのか、またあわせて、交通道路行政はこれからのまちづくりにとって非常に重要な要素であるというふうに考えておりますので、ぜひ今回の警察庁からの見直しの機会に、まちづくりの視点から各対象の市町村の意見をお聞きし、作業を進めていただければというふうに考えておりますが、この点につきましての本部長の御所見をお聞かせください。 ◎大平修　警察本部長　それでは、交通規制の見直しについてお答えをいたします。　交通規制は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、または交通公害その他道路交通に起因する障害を防止するために行われるものであります。しかし、交通規制の実施後に道路交通環境の変化により交通実態に適合しなくなったものを放置した場合は、交通安全の確保などの本来意図した目的が達成できなくなるというばかりではなく、交通規制全般に対する信頼や県民の遵法意識を損なうことにもなりかねません。このため、昨年10月、警察庁から管轄区域内の道路について、最高速度規制、駐車規制、信号機の運用を重点として交通実態の調査・分析等により交通規制の合理性を点検し、必要な見直しを実施するよう指示されたところであります。

　県内では現在、最高速度規制については、一般道路50区間約144キロメートル、生活道路26区間約22.7キロメートル、駐車規制については３区間5.9キロメートル、信号機については35カ所を抽出・点検し、必要な見直しを実施することとしておりますが、これ以外の箇所についても今後必要に応じて見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。　また、交通規制の見直しに当たっては、交通環境や交通事故発生状況、道路構造等を総合的に検討して見直し箇所を抽出しておりますが、抽出した箇所については道路管理者や自治体、地域住民の方々等の意見を伺いながら、具体的な見直し内容の検討を進めております。　交通規制は、道路交通の安全と円滑のために行われることが原則ではありますが、市街地における通行規制や駐車規制等については、まちづくりの視点から、自治体や地域住民の方々だけではなく、地元商店街などからも意見を伺いながら見直しを進めており、今後もその姿勢で進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆笹川博義　議員　群馬県の場合には、お年寄りのある程度年齢がいった方は免許証をお返しをしていただきたいというような運動も進めておられますよね。恐らく、年齢を積み重ねていくによって、なかなか反射神経とかいろいろな問題があって急な交通の対応ができないということもあろうかと思います。そこで、ちょっとつけ加えるならば、どうしても車線変更するときに、いきなり例えば２車線のところが１車線になって片側だけが右折ラインとか左折ラインになってしまう。慌てて車線を変更しなきゃならない。まあ、我々は別にどうってことないですけれども、よくそこで立ち往生している方っていらっしゃるんですよね。ですので、ぜひ私は、これからどっちにしても公共交通の点においては、各都道府県から見ても群馬県は非常に厳しいと。やはりどうしても自動車というのは身近な問題でありますので、お年寄りに優しい道路というのが私はこれからぜひ必要なのかなというふうに思っておりますので、その点からぜひお願いをしたいことは、やはりお年寄りにとって優しい交通規制であってほしい、標識にしても、そういうふうな思いが実はあります。　その点について、ぜひ、ある程度の年齢の高いドライバーの御意見をお聞きをいただければなという思いがあるんですが、いかがでしょうか。 ◎大平修　警察本部長　議員おっしゃるとおり、交通規制というのは、群馬県は、私も来て、ある意味では普通の自動車交通がかなり中心の規制が行われているという感じがしますが、もちろんお年寄りだけではなくて、あるいは体の不自由な方々とかいろいろな方々がおられるわけで、そういう意味では、やはり弱者に優しい交通規制というものを考えていかなきゃいけないということがありまして、現在、先ほど申しましたいわゆる合理性だけではなくて、先ほど言ったのは交通規制の合理性の観点から見直しているということであります。そういうのとは違って、また交通弱者に優しい交通規制という観点からの見直しも進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆笹川博義　議員　ありがとうございました。私もちょっと言葉が足りなかったと思います。交通弱者、確かにそれの方が弱者の皆さん方を網羅する言葉と思います。私もそれは改めて訂正をさせていただいて、ぜひ交通弱者にとって優しい道路、また交通規制であってほしい、そのことをお願い申し上げて、警察本部長の質問を終わらせていただきます。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○関根圀男　議長　以上で笹川博義議員の質問は終わりました。　茂木英子議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（茂木英子議員　登壇　拍手） ◆茂木英子　議員　爽風の茂木英子でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　なお、本日は手話通訳を、昨日の中島議員に引き続きましてお願いしております。通訳をしていただきますのは、小畑祥子さん、それから茂木恭子さんの２名です。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは最初に、災害時における要援護者への支援について伺いますので、危機管理監、お願いいたします。 ○関根圀男　議長　危機管理監、答弁席へ。　　　　　　　　　　（坂尾博秋危機管理監　登壇） ◆茂木英子　議員　まず最初に、災害時要援護者避難支援計画の策定状況についてお伺いいたします。　近年、大規模災害や集中豪雨などの自然災害が全国的に発生をしていますが、ひとり暮らしの高齢者や障害者など自力で避難が困難な方を災害時要援護者と呼び、避難支援計画の策定など支援体制の整備が急務とされています。平成19年に私が一般質問をさせていただいた際には、まだほとんどの市町村がこの支援計画の策定が済んでおりませんでした。現在はどのような状況になっているでしょうか、お聞かせください。 ◎坂尾博秋　危機管理監　災害時要援護者避難支援プランの全体計画の策定状況でありますけれども、国の方から平成21年度末を目標に策定するように依頼がございました。県としては、県内市町村に早急に策定するように働きかけるとともに、それからいろいろな面で協力とか支援をしてきたところであります。その結果、平成21年度末にすべての35の全市町村が策定を完了いたしました。 ◆茂木英子　議員　ありがとうございます。19年のときは本当にゼロだったんですね。それがこの３年間ですべて35市町村が策定が済んだということで、大変働きかけを一生懸命にしていただいたと伺っております。ありがとうございました。　それでは次に、福祉避難所の設置についてお伺いいたします。　近年、全国で相次いだ豪雨災害や新潟県の中越沖地震では、高齢者に被害が集中をしたり、あるいは避難所にいても、ストレスによる死や、車の中に避難をしてエコノミークラス症候群などが相次ぎました。高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、病気の方々など、一般的な避難所では生活に支障を来す特別な支援が必要とされている人を保護するために、二次的な福祉避難所の必要性が叫ばれました。本県においては、この福祉避難所の指定をするのですが、その状況はいかがでしょうか。 ◎坂尾博秋　危機管理監　福祉避難所というのは、災害が発生したときに、高齢者あるいは障害者などの方を一時的に受け入れて、避難生活を送る上で必要な、食事だとかトイレへの移動といったものを介助したり、あるいは生活の相談を受けたり、あるいは消耗医療機器みたいなものを提供するというような施設であります。このような施設は、災害時に援護を必要とする方々にとっては、また避難生活の負担を軽減するためには、ぜひ充実させる必要があるのかなというふうに思っております。このためには、市町村ができるだけ早く多くの施設を指定あるいは整備することが大切なのかなというふうに思っております。　指定の状況なんですが、平成20年度まではゼロだったんですが、21年度、県内に伊勢崎市と太田市、それから片品村、昭和村、大泉町の５市町村で合計25の施設を福祉避難所としております。残った30市町村についても、現在検討中というふうに聞いております。県としてもできるだけ早急に整備できるように支援してまいりたいというふうに思っております。 ◆茂木英子　議員　ゼロだったのが、今、５市町村では始まっているということでございまして、全国的にもその指定状況には本当にばらつきがあるんですね。大きな災害を経験したところはやはり早くて、ほとんどもう指定が済んでいるという状況ですけれども、本県なんかは割と災害が少ないですから、状況としては遅れているのかなというふうに感じます。　この福祉避難所は、各小学校区に１カ所程度の設置が望ましいというふうに言われていますが、例えば2007年に起こった能登地震では、老健施設の中のデイケアの部分を指定したり、あるいは国民宿舎を利用したり、新潟県の中越沖地震では小学校の空き教室を使ったり、こういった形で設置をしています。いざというときに県民を守る、そういった意味でも、各市町村でこの福祉避難所の指定が進むように、引き続き積極的に働きかけをお願いいたします。　この辺の取り組みの状況について今後どういうふうに展開していくか、お伺いします。 ◎坂尾博秋　危機管理監　先ほど県内の指定状況を御説明申し上げました。その中に一つのヒントがあるのかなというふうに私は思っております。実は、25の中で10個は昭和村なんです。昭和村はどういうところを指定しているかというと、いわゆる高齢者施設だとか障害者施設、それから児童福祉施設、社会福祉施設だとか、これに加えて小中学校、高校を実は指定しているんですね。やはり今、もう一つのたくさん指定している、九つ指定しているのが太田市なんですが、太田市は高齢者施設と社会福祉施設を指定している。これはどういうことかというと、やはり市町村独自の、おのおのの公共施設の整備状況に応じて指定を増やしていくのがいいのかなというふうに思っております。ですから私は、県内一律にかくあらねばならないというのじゃなくて、いろいろな市町村にとって適したような指定の仕方をやはり進めていくことが大切かなというふうに思っております。 ◆茂木英子　議員　私も同感でございまして、ここでなきゃいけないとか、これだけ数がなくちゃいけないということじゃなくて、やはり地域地域の状況に応じて指定をしていくということが大事だと思います。実際に設置をされたところの話を伺いますと、やはり自分の体の状況に応じた医療用の道具がそろっていたり、あるいは食事内容も本当に配慮してもらったりということ、それから何よりも、同じような状況の人が集まっているので、コミュニティーのような状況になりまして、精神的にも非常に安定ができて、福祉避難所の必要性というものが改めて痛感されているようでございますので、ぜひ今後とも積極的に、今、管理監がおっしゃったようなスタンスで指定が進むようにお願いいたします。これは場所だけじゃなくて介護職とか看護職等専門職の体制とか、あとは要援護者の登録の状況とか、こういうことも総合的に必要ですから、ぜひ早めに動きが始まるように積極的に働きかけをお願いいたします。　それでは、危機管理監におかれましてはありがとうございました。　続きまして、特別支援教育の推進について伺いますので、教育長、お願いいたします。 ○関根圀男　議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（福島金夫教育長　登壇） ◆茂木英子　議員　最初に少し説明をさせていただきます。　平成17年４月に発達障害者基本法が施行され、教育や就労において発達障害者に対し適切な支援がうたわれました。これを受け、平成19年には学校教育法が改正され、これまでの特殊教育に発達障害への支援も加えた特別支援教育が規定されました。　発達障害とは、脳の機能的な障害と言われ、自分の意思をうまく伝えられずパニック状態に陥ってしまうなどの広汎性発達障害や、知的な遅れはないものの、字を読むことあるいは書くことが困難な学習障害、注意力が持続できず落ち着きがないなどの注意欠陥多動性障害などをいいます。周囲の認識の不足から、いじめや不登校といった二次的な被害に発展するケースもあります。一方、発想力がすぐれていたり、一つのことに集中し続ける力が強く、その能力を生かして活躍する人もおり、例えば近年では、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏や、俳優のトム・クルーズ氏などがいます。　法の改正を受けて、各教育現場では特別支援教育の体制の整備が進められていますが、本県における特別支援教育の体制について伺います。　まず初めに、学校現場において、この発達障害を含めた特別支援教育のかなめであります特別支援教育コーディネーターについて伺います。　一般の学校においては、この特別支援教育コーディネーターは各学校ごとに指名をされ、特別支援教育の推進を担い、校内や校外の諸機関との調整・連携、また保護者からの相談窓口にもなっています。このコーディネーターがどのような先生が指名を受けているか、またその活動状況につきましてもお聞かせをいただければと思います。 ◎福島金夫　教育長　お答えをさせていただきます。　まず、指名状況でありますけれども、小学校、中学校、高等学校すべてにおいて指名されていると言っていいかなというふうに思います。特に小学校は２校、分校が指名をされておりません。ただ、分校の場合は子供の数が非常に少ないということから、先生方がすべて把握できるという意味で、このコーディネーターの指名はしておりません。そういった意味では、群馬県はすべての学校においてコーディネーターを指名しているというふうに理解をしていただいて結構かなというふうに思います。　特別支援教育のコーディネーターのついている主な教職員の通常の職務の内容でありますけれども、小中学校につきましては、これは中部教育管内のアンケート調査結果ですけれども、主に特別支援の学級担任、これが70％ほどがこの担任の人がなっているということであります。高等学校の方につきましては、これは県教委で調査した結果でありますが、約10％が養護教諭、それと生徒指導でありますとか教育相談を主な担当としている人たちが多いということであります。　それとコーディネーターの活動でありますけれども、学校校内におきます特別支援に関します校内委員会の推進役としまして活動しておりまして、支援に必要な人的資源の調整だとか情報収集、また、学級担任が個別の指導計画等を作成する際の助言、さらに、医療、福祉、学校外の関係者に専門的な意見を求めたりする際の連絡調整などの活動をしているというふうに聞いております。　以上です。 ◆茂木英子　議員　本県では、ほとんどすべて小・中・高、コーディネーターの指名が済んでいるということでございまして、一生懸命取り組んでいただいているという姿勢はお伺いすることができました。　今、お話しいただきましたように、特別支援学級の担任が７割ぐらい指名されているということですね。そうしますと、外部との連絡調整とか、そういった面では大変な面があろうかなというふうにも思います。また、さきの議会で水野議員も指摘していましたけれども、１年目とか２年目という新任の先生が指名を受けているということでございますので、大変多忙な先生の状況なんかもあわせますと、非常にちょっと特別支援コーディネーターとしての活動がスムーズにいかないんじゃないかなという懸念もあります。これはぜひ改善をしていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうかね。 ◎福島金夫　教育長　御指摘の点は、人事上の配慮でできるのではないかなというふうに思います。御指摘はまことしやかだというふうに思いますので、ぜひ改善はしたいと思います。 ◆茂木英子　議員　ぜひ、そういった現場の先生方の声も伺っていますので、また一部、本当に一部ですが、まだ複数の指名をしている学校なんかもあるということですから、そういったことも進めていただけると、ひとりで抱え込まずにやれるんじゃないかなということもありますので、ぜひこの点は改善をしていく方向でよろしくお願いいたします。　それから続きまして、通級の指導教室の設置についてお伺いいたします。通級指導教室とは、軽い障害を持つ子供たちがほとんどの授業を通常の教室で受けながら、放課後などを利用しておおむね週に一、二回程度指定された学校の教室に通っているわけですね。そこで障害の状況に応じて適切な指導を受け、障害の改善やまたは克服を目的としています。障害の特性に応じた支援を受けられるということで、近年はその認知度や理解も高まり、利用する児童生徒が増えているというふうに思います。通級指導教室の設置の状況はどのようになっているでしょうか。 ◎福島金夫　教育長　22年度の通級指導教室でありますが、今、茂木議員がおっしゃったとおりに、障害の特性にこたえるべく障害の種別に設置をしております。一つは、言語障害の指導教室でありますが、これは31校に、教員の配置数としますと71人であります。次は情緒障害でありますが、10校に対しまして教員配置数22名であります。次が難聴の指導教室でありますが、これは３校でありまして、これに対しましては３人の先生方、さらにＬＤ、ＡＤＨＤ、先ほど申された学習障害だとか注意欠陥多動性障害でありますけれども、その校数は17校で指導教室を設置しておりまして、約20人の先生方を配置しているという状況にあります。　以上です。 ◆茂木英子　議員　今の設置の状況をお伺いいたしまして、こちらのグラフなんですけれども〔図提示〕、これは今の通級ではなくて、県内における特別支援学級です。これに毎日子供たちが通っているわけです。この特別支援学級の児童生徒数の推移なんですが、こちらの青い方がほとんど知的障害の子供たちの数なんですけれども、この上の赤い部分は、さっき教育長がおっしゃいました情緒障害にかかわる子供たちの支援学級の生徒数です。こんなふうに、見ていただきたいのは、この赤い部分なんですが、要するに自閉症、情緒障害といった子供たちの増加の傾向なんですね。少子化でありますが、こういった情緒障害等の特別支援学級に通う生徒は、平成10年と21年が最後にありますが、約６倍に子供たちが増えているということがあります。　そして、その特別支援学級の多くは、家族が子供の状態を受け入れて特別支援学級に通わせているということですが、一方、この数字に入ってこない、いわゆる境界線上といいますか、そういった症状の軽い子供とか、あるいは保護者がそういった状況を受け入れられないということで普通の学級に在席している子供は同じように増えているのではないかというふうに思うわけなんですね。このような場合、通級指導教室があれば、家族も比較的抵抗なく利用ができ、子供も状況に応じて適切な指導を受けやすくなります。こういった状況を考えて、この情緒障害の通級指導教室を、まだない地域もありますから、ぜひ地元市町村の教育委員会と協議して、県としてもこういったものを増やしていこうという取り組みが必要かと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎福島金夫　教育長　情緒障害児等の児童生徒の教育に対しましては、専門性のある教職員が指導を行う通級制度は非常に重要だというふうに認識をしております。また、私は健康福祉の方の仕事もしていましたものですから、障害者に対する教育というのは非常に大切だと、ノーマライゼーションの社会をつくるためにも大切なことだというふうに理解をしております。また、ほとんどの時間を通常の学級の授業を受けながら、児童生徒の実態に応じまして必要な時間を通級による指導が受けられる、このシステムにつきましては、対象となる児童にとりましても、個人の個性を伸ばす上で、またきめ細やかな指導を受ける上でも有効であると考えております。　我々県教育委員会としましても、市町村教育委員会と連携をしまして、地域内の小中学校に在席している特別な支援を必要とする児童生徒をまず把握しなければいけないだろうというふうに考えております。まずそういったことをやりながら、指導の充実のために実態を把握するということから始める必要性があるかなと。また、実態を把握するということは、どのような支援が必要なのかということの把握にもなります。そういったことをしっかり教職員、我々教育界にいる者がつかむということがまず必要かなと。　それと、茂木議員がおっしゃったとおりに、保護者の側も、子供の障害をしっかりと承知をした上で、通級による指導が必要だという理解を深める必要性があるかなというふうに考えております。そのために、我々としますと、発達障害の理解啓発を深めるためのパンフレットの配布でありますとか、指導を担当している教職員がつくりました指導のためのリーフレット等を保護者とか医療機関に配布をして努めておるところであります。今後ともさらに充実が必要という認識は持っておりますので、努めたいというふうに考えております。 ◆茂木英子　議員　大変心強い答弁をいただきました。私も現場の先生方から、通級の情緒障害の学級がもっと身近にあれば、本当にその子にとってはすごくいいんだというふうに思えるんだけれども、なかなか身近なところにない。例えば、うちの地元の安中市も情緒障害の通級はないんですけれども、やはり恐らくほかにもないところはまだたくさんありますので、そういった対象の児童がゼロということではないと思うんですね。やはり適切な支援を受ければ、回復をしたり、まさに教育長おっしゃったように個性を伸ばして活躍ができるんですね。そういった意味では、ぜひこの点は今おっしゃったように積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、高等学校における取り組みを伺います。　義務教育に比べますと対応が遅れている状態であるというふうに思います。高校進学率が98％という時代ですから、少しでも早く支援体制を整えることが重要であるというふうに思います。本県では、文部科学省の高等学校における発達障害支援モデル事業を平成20年から２カ年ほど実施をしていただいていると思います。その成果と課題について、また今後どんなふうに展開していくかということについてお聞かせください。 ◎福島金夫　教育長　今おっしゃった高等学校におけます発達障害支援モデル事業でありますけれども、前橋清陵高等学校を指定をしまして実施をさせていただきました。この２カ年の成果でありますが、同校におきます教職員の意識がまず向上したのではないかなと。またそれと、その教職員の人たちが意識が向上することによって、発達障害のある生徒に対するきめ細やかな対応ができるようになったというふうに聞いております。また、特別支援学校や関係機関との連携が進んだということがあります。多様なニーズのある生徒に対しましては、多くの関係機関が協力をして生徒の支援ができるようにすることが必要だなというふうに思います。そういったことも成果として上がったのではないかなというふうに思います。　県教育委員会としましては、この清陵高校の取り組みを、各高等学校の生徒指導主事でありますとか教育相談担当者が集まります研究協議会、また授業報告会で報告をしたりしまして、２年間の成果を高等学校に配布をするなどして、その成果の普及に努めておるところであります。　しかしながら、課題もあります。特に高等学校におきましては、教職員の方々の発達障害等の生徒への理解がまだ不十分だという課題もあるというふうに考えております。そのために、高等学校の教職員に対しましては、校内研修でありますとか、高等養護学校における公開の研修授業に行っていただく、また、管理職向けの研修を実施し理解啓発を進めるなどをしたいというふうに考えております。特別な支援を必要とする生徒の指導、支援を充実することがさらに必要であるということの認識が深まるようにしたいというふうに考えておりまして、今年度さらに、このモデル事業でありますが、県立万場高校においても研究を委託しまして、さらに継続した研究をし、それを普及したいというふうに考えております。 ◆茂木英子　議員　大変大きな成果があったというふうに私もとらえています。まずは現場の先生方の理解が深まったり、そうすると適切な、特に発達障害云々ではなくて、個々の個性に合った支援をすることによってみんなが伸びていくという、このことが実現できる一つの手段になっているんだというふうに、私もいろいろお話を伺う中で感じました。今、教育長がおっしゃったようなメニューで着実にやっていただければ、本当に群馬の子供たちが生き生きと元気になるというふうに思いますので、今年度また新しく違う学校でモデル事業ということでございますので、そういった成果を本当に広く広く県内の高校にも広めていただきたいというふうに思います。それを教育長にお願いしまして、一たん終わります。ありがとうございました。　続きまして、高等教育機関にかかわる発達障害者への支援を伺いますので、健康福祉部長、お願いいたします。 ○関根圀男　議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（新木惠一健康福祉部長　登壇） ◆茂木英子　議員　高等教育機関にかかわる発達障害の支援について伺います。高等教育機関というのは大学とか専門学校とかですね。　県の発達障害者支援センターでは、毎年相談者が増え続けているということでございます。この中に、大学生などの高等教育機関にかかわる生徒とか先生とか、こういったケースの相談というのもあるんじゃないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。 ◎新木惠一　健康福祉部長　近年、大学などの高等教育機関でも発達障害のある学生が増えていると言われております。その対応については、発達障害者支援法の趣旨から、各大学などが主体的に取り組んでもらうということが基本であると認識しているところでございます。実際に、一部の大学などにおいては、学生相談室や学生支援センターなどの組織を設けて、発達障害者の学生に対して生活面や教育面での相談・支援に対応していると聞いております。　議員御質問の、発達障害のある学生や大学などの教職員から、発達障害者支援センターへの相談についてでありますが、毎年、数件の相談が寄せられております。具体的には、相談内容は、学生からは、入学後に友人関係がつくれずパニックを起こしてしまい、どうすればよいか。また、入学後のカリキュラム作成などについて大学側の支援を依頼したいなどでございます。また、大学などの教職員からは、卒業論文の指導をどうすればよいかであるとか、就職活動の指導にどう対処すればよいかなどでございまして、そのような相談が寄せられております。発達障害者支援センターといたしましては、個々の相談について学生、大学等の状況などを確認しながら、適切に対応しているほか、必要に応じ大学等を訪問し、指導にかかわる全教員に発達障害の特性や対応の仕方などを助言したケースもございます。 ◆茂木英子　議員　ありがとうございます。やはり相談はありますね。ただし、今、数件というふうにおっしゃいましたが、実際に相談にこぎつけられるのは、やはり実際に支援を必要としている方々のごく一部ではないかというふうに感じています。私がこれまでお話を伺った中でも、今、部長おっしゃいましたけれども、履修計画が立てられない、あるいは本当にいいアイデアを持っているんだけれども、それをうまく文章に書けないとか、人とのコミュニケーションが苦手で就職活動に本当に苦しんでいるといった、抱えている困難は本当にさまざまでした。だれにも相談ができなくて孤立をしている、こんな場合が多いようです。県全体、このようなケースは本当に少なくないだろうというふうに私も思います。　それぞれの特性に対応した支援体制が求められるわけですが、そのためにもまず、県内の各教育機関と連携をして、実際に全体でどのような状況があるか、またどのような支援が有効かなどを情報交換をする、あるいは、連携をして何か取り組みができないかといったことを専門家を交えた検討をする場というのをつくっていくべきではないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎新木惠一　健康福祉部長　発達障害者支援法第８条第２項では、発達障害のある学生に対しましては、大学などの高等教育機関がみずから適切な教育上の配慮をするということを求めているところでございます。しかし、発達障害者支援センターが相談や助言などで対応した限りにおいては、それぞれの大学により支援体制や取り組みに差があるのが実態でございます。県といたしましても、大学などの高等教育機関が、発達障害のある学生の学びの機会を適切に確保するよう取り組む必要があると認識しておりまして、今後、大学等とどのような連携ができるかも検討してまいりたいと思っております。 ◆茂木英子　議員　大学等との連携も検討してみたいとおっしゃっていただけました。ありがとうございます。　全国的に実態調査とか、あるいは事例研究を行っている日本学生支援機構というのがあるんですが、そこにおいても支援体制の構築は急務であるというふうにいっていますし、私は先日、信州大学なんですが、国の文科省の学生支援プログラム事業を受けて発達障害に対する支援を行っているお話を伺ってまいりました。実際に障害を持つ個々の学生の特性に合わせた適切な指導を行えば、通常の学生たちと一緒に学んでいけるということで、この世代に対する支援というのが非常に大切であるというふうに改めて痛感をしました。　大学や専門学校などは教育的な支援を受けられる最後のとりでというふうに言われているんですね。ここで適切な支援が受けられれば、例えばニートとか引きこもりとか、あるいは最悪の場合は自殺とか、そういった状況をここで防げるんじゃないかというふうにも思いますので、ぜひこの辺は、さっきおっしゃったように本当にばらつきがありますから、待つのではなくて積極的に働きかけをお願いしたいというふうに思います。　引き続き、自殺対策について部長にお伺いします。　昨年の全国の自殺者数は３万2845人で、前年から比べると596人の増加、12年連続で３万人を超え、深刻な社会問題となっています。県内における昨年の自殺者は583人で、前の年より15人増加です。動機としましては、健康問題や多重債務の問題、また長引く不況による失業や生活苦、こういったものが原因であります。県民の健康を守る健康福祉部長としては、この状況につきましてどのように御認識をされているでしょうか。 ◎新木惠一　健康福祉部長　議員がおっしゃったとおり、我が国においては、平成10年に自殺者数が３万人を超えて以来連続して３万人を超えるという状態が続いており、また本県においても平成10年に500人を超え、その後500人前後と高どまっているところで、非常に憂慮しているところでございます。　こうした中、自殺対策には全県的な取り組みが必要であることから、本県では、昨年度、群馬県自殺総合対策行動計画（自殺対策アクションプラン）を策定するとともに、地域自殺対策緊急強化基金を造成いたしまして、関係機関において本基金を活用し自殺予防啓発等の事業を行ってきたところでございます。　しかし、先日、警察庁から発表されました自殺統計によれば、平成21年度自殺者数は、先ほどおっしゃいましたように全国で３万2845人、本県では583人となっており、大変残念な結果となっているところでございます。本県の自殺の原因、また動機を見ますと、１位が健康問題、そして２位が経済・生活問題、以下、家庭問題、勤務問題となっているところでございます。ほぼ全国と同様な傾向にあるというところを認識しております。　こうした原因、動機に対する特効薬というものはございませんが、相談窓口の充実、そして現在、県も進めておりますゲートキーパーの養成等によりまして、アクションプランを着実に進めて自殺者数を減らしていきたい、そのように考えておるところでございます。 ◆茂木英子　議員　国におきましても、2006年に自殺対策基本法という今までは考えられなかった法律が制定をされまして、自殺を社会的な問題であるというふうにとらえましたし、また、本県におきましても、先ほど部長がおっしゃっていただきましたように、去年の５月に自殺対策アクションプランというのを策定していただきまして、取り組みを積極的に始めていただいたということでございますが、その中に、やはり今、部長がおっしゃったように特効薬はないので、できることを本当にどんどんしていくということになろうかと思うんですが、プランの中に、関係する機関との連携を強めていく、そんなお話がありましたので、少し私が例を挙げまして質問させていただきます。例えば宮城県などでは、自殺予防対策を進めるために医師会と弁護士会が連携をして、例えば弁護士のもとを訪ねてきた相談者に、必要と思えばそこで精神科の先生を紹介したり、逆に多重債務の問題で本当に苦しんで精神的に追い詰められて病院に来た方に、内容を聞いたらそういうことなので、そこで弁護士を仲介したり、そういうネットワークづくりをスタートさせました。　またこれは神戸市の例なんですが、一般の地域のかかりつけ医が、精神科の専門医と連携をしまして、自殺の大きな要因となっていますうつ病などをかかりつけ医が早期に発見をし専門医とつなげる仕組みとして、具体的に情報集約センターというのを設置をしまして、そこに専任の精神保健福祉士を置いて、その方が双方からの情報を取り持つんですね。もちろんその後のフォローも、こちらの先生から紹介を受けて精神科の専門医に行ったので、その後はどうであったかということをまたもとの先生に知らせるという、本人の了解を得てですが、そういう具体的な取り組みを関連する機関同士でやっているのですが、大変これは効果的ではないかなというふうに思うんですが、本県でも、ネットワークづくりが大事だというふうにアクションプランの中にありました。この辺の取り組みについてはどうでしょうかね。 ◎新木惠一　健康福祉部長　自殺の背景にはさまざまな社会的要因が関係していることから、議員御指摘のとおり、関係者が連携をとることは重要であると考えております。そのため、市町村、医療機関、経済、労働、司法等多方面の代表者から成る群馬県自殺対策連絡協議会を設置し、今般の自殺対策アクションプランを策定するとともに、構成員間の連携をさらに深めるために定期的な会議等を開催し、関係施設について情報の収集及び意見交換を行っているところでございます。また、自殺対策については、県民にとって最も身近な市町村単位での取り組みが重要であるというように考えておりますことから、全市町村に相談窓口を設置し、それを依頼するとともに、市町村単位での関係機関によるネットワークづくりについても支援をしていきたいというふうに考えております。 ◆茂木英子　議員　やはり各関連する機関はそれぞれありますから、おっしゃっていただきましたように、そういった方が集まってアクションプランを立ち上げたということは本当に重要なことですし、実際、日々そういった医師会とか弁護士会とか、またほかの会もあるかもしれませんが、そういうところで本当に早期に、相談を受けた機関が適切なものにすぐつなぐ、そういうことができましたら、早い段階で不安とか悩みが解消できるんですね。うつ状態になる前に防げるということもあろうかと思いますので、ぜひこの辺の構築を進めていただきたいというふうに思います。　続きまして、いのちの電話についての支援なんですが、これについて伺います。　まず最初に、いのちの電話というものに対する認識についてお伺いいたします。いのちの電話は、だれにも相談できず孤独で苦しんでいる人に電話を通して悩みを聞き、話し相手となり、心の支えとなることを目的に活動しているボランティア運動です。全国ほとんどの都道府県に設置されており、本県でも社会福祉法人群馬いのちの電話が活動しています。相談員は、所定の研修を受けた一般の市民が無報酬で活動を続けています。自殺者が後を絶たない今日の日本で、改めてその活動の重要性が言われています。このような状況の中、このいのちの電話に対する県の認識をお聞かせください。 ◎新木惠一　健康福祉部長　いのちの電話は、人生の危機に立って生きる希望や気力をなくしそうな人々に、電話を通してその人が再び生き抜くために適切な援助を行うことを目的に、平成４年に開局され、以来、一日も休むことなく活動していただいているところでございます。また、相談件数は、開局から累計で20万件を超えておりまして、最近では年間約１万7000件にも達しているところでございます。その相談内容につきましては、自殺の訴えをはじめ、人生、保健・医療、家族に関する相談が毎年上位を占めており、だれかの助けを必要とするとき、いつでもどこからでも相談できる、このいのちの電話の重要性は一層高まっており、県の自殺対策にも大きな役割を果たしていただいている、そのように認識しています。 ◆茂木英子　議員　このいのちの電話の活動は、大変自殺予防に大きな貢献をしているというふうに、今、認識を伺いました。そこで伺いたいんですが、市町村と連携した取り組みといったものを含めまして、いのちの電話に対する県の支援ということなんですが、この活動を一人でも多くの県民に知っていただくということがまず大事かと思うんですが、県民への周知ということに関しては積極的にぜひしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎新木惠一　健康福祉部長　いのちの電話につきましては、議員おっしゃったとおり、ボランティアとして県民からの相談を受け、福祉の向上に貢献していただいております。これまで、こころの健康センターのホームページに相談機関の一つとして常時掲載するほか、電話相談員養成講座の情報を県の広報紙に掲載するなど、その周知に努めております。また、今後ともいのちの電話の存在をより多くの県民に知っていただくよう、県の各種イベントや関係者会議等、さまざまな場面で周知を図ってまいりたい、このように考えております。 ◆茂木英子　議員　ぜひよろしくお願いいたします。ホームページなんかも入りやすいように少し工夫をしてもらうとか、そういったことも本当に有効だと思いますし、近年はやはり20代、30代の自殺者が増えているということですから、インターネットの情報なんかを充実させることは非常に有効かというふうに思います。　次に、現場の市町村との連携ということについて伺いますが、例えば、いのちの電話を一人でも多くの方に知っていただきたいということで、ボランティアの方が、各市町村の窓口に今おっしゃったようなチラシとかポスターを持っていったときに、快く御苦労さまといって受けてあげているところと、あと、担当がわからないから受けられないとか、またあした出直してくれないかとか、対応にいろいろなばらつきがあるようなんですね。先ほども、部長、認識を本当に大きくしていただきましたが、大変な状況ですから、そういった各市町村の自殺対策の窓口もきちんと明快にしていただくとか、あるいはそういったボランティア活動がお邪魔しているわけですから、そういった市町村の窓口を、例えば一覧にして県の方でお願いをして教えていただいて、それをボランティアの方に一覧をお見せするとか、そういったことはできるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうかね。 ◎新木惠一　健康福祉部長　県としては、これまでも市町村に対しましていのちの電話の活動について周知をした上、市町村が作成いたします相談機関一覧表への掲載等を依頼しているところでございます。今後とも市町村広報紙への掲載などによる周知を図ってまいりたいと思っております。また、委員御指摘のとおり、いのちの電話に対しても、市町村の窓口等、必要な情報をしっかりと提供してまいりたいと思っております。 ◆茂木英子　議員　市町村の窓口の一覧のようなものを提供していただけるということでありがとうございます。とても助かるというふうに思いますので、より一層対策が進むといいというふうに思います。　続きまして、今度は運営面についての支援を少し伺いたいのですが、国内の自殺者が10年連続で３万人を超す中、群馬いのちの電話は、365日毎日朝９時から夜９時までスタッフや相談員が交代で相談を受け付けています。受話器を置くとすぐに次の電話が鳴るという状況でございまして、2008年度は、先ほど部長がおっしゃったように１年間で１万7800件ほど、１日平均にすると43件という件数を受けています。また、月２回、24時間態勢で相談を受けていますが、これを365日にしたいという目標を持っていたり、それからそのためには相談員を確保しなければいけないので、そういった確保の取り組み、それからいのちの電話の周知の活動と、本当に活動が多岐にわたっているんですね。その活動にかかる経費は、大半を個人や企業、団体からの寄附、それから赤い羽根などの各種募金の配分金で賄っています。財政的には大変不安定でございまして、また特に近年は、景気悪化により厳しい状況の中での活動となっています。県として、このいのちの電話の活動に対してより一層の支援をすべきときではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◎新木惠一　健康福祉部長　いのちの電話からは、相談件数の増加や相談内容の複雑化に対応するため、相談員の充実や相談時間の拡充が課題となっているが、寄附金のような収入が減少傾向にあり、運営は厳しい状況にあると聞いております。いのちの電話への支援については、これまで県に寄せられました寄託金の配分や、研修会場の無償提供などの便宜を図っております。また昨年度は、地域自殺対策緊急強化基金を活用いたしまして、相談員の研修経費を支援したほか、今年度も自殺予防リーフレットの作成経費等について支援する予定でございます。　いのちの電話は、行政からの関与をできるだけ受けずに独自に運営を行うという設立以来の基本姿勢を持っておるところから、その姿勢を尊重するとともに、必要な支援については検討していきたいというふうに考えております。 ◆茂木英子　議員　日本いのちの電話連盟というのがあるんですね。そこによりますと、年間約70万件の相談件数が全国ではあり、そのうち約５万件が自殺志向のある深刻な相談になっています。近年の深刻な雇用不安を受けてさらに増加するおそれがあります。財政面についても大半を個人や企業、団体からの寄附で賄っているために、全国で49センターあるんですが、そのうちの16センターが赤字ということで、さらに厳しくなるという懸念の声が上がっています。また、慢性的な相談員不足で、原則365日・24時間の活動ができているのは49センターのうち半分以下ですね。これは一例なんですが、徳島では、自殺者、自殺をした方の携帯電話にセンターへの発信履歴が残っていたけれども、それがつながっていなかったというふうなケースもあったそうです。　先ほど部長がおっしゃいました自殺対策のアクションプラン、本県の計画でございますが、この中で、県内の自殺者を平成25年までに450人以下にするという目標が掲げられています。官民協働で新たな運動を展開していくべきというふうに感じておりますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。　自殺予防などの本を書かれています、精神科医でもあり防衛医科大の高橋教授の言葉ですが、言葉に出して打ち明けることで悩みと自分との間に距離ができ、冷静さを取り戻すことができた。いのちの電話の果たす役割は大きく、活動が縮小すれば、自殺予防活動の一つの柱が揺らぐと、警鐘を鳴らしています。　運営を支援し、安定的なものにしていただき、民間における活動のメリットを十分生かせるように、群馬いのちの電話と、もちろん自主性を生かしながらですから協議をしながら、県としてももう一歩進んでぜひ強力なバックアップをお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　引き続きまして、部長に違う質問をさせていただきます。成人Ｔ細胞白血病について伺います。　まず、本県における認識なんですが、成人Ｔ細胞白血病、略してＡＴＬと言われますが、この病気はウイルス感染による血液のがんです。主に母乳を通じて母子感染し、今から20年前、1990年の当時の厚生省の調査報告では、発病者は全国でも700人程度、感染者は九州や沖縄地方に集中していたために、全国的な対策はとられませんでした。しかし、現在、全国の感染者、これはキャリアというふうにいうそうですが、108万人近いと言われていまして、ここ数年、ＡＴＬの死者も年間1000人以上いるという状況で、発症者も増えているそうです。全国で検査をして母子感染予防を検討する時期という厚労省の研究班の発表がありました。このＡＴＬに関する、まず認識についてお聞かせください。 ◎新木惠一　健康福祉部長　成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）は、ウイルスHTLV－１というものを原因とする白血病でございまして、そのウイルス感染者の生涯発症率は、男性４～７％、女性２％、毎年の患者発生数は全国で約1000人と言われております。厚生労働省の科学研究班がこの３月に出しましたHTLV－１の母子感染予防に関する研究班報告書によりますと、成人Ｔ細胞白血病の原因ウイルスの推定患者数は、関東地方において増加傾向にあるとのことでございますが、各県ごとの数値については公表されてございません。　いずれにいたしましても、成人Ｔ細胞白血病を発症するのは感染者のうちのごく一部でありますが、その治療は、白血病の中でも難しい部類に入るとのことでございます。まずは感染の有無の確認と感染予防が大切である、そのように認識しているところでございます。 ◆茂木英子　議員　今、部長がおっしゃっていただきましたように、本当に対象者が低いということはあるんですが、罹患した場合は、大変治療は難しいというふうな状況でございます。厚労省は、研究班の報告を受けまして、母子感染対策を検討する方向性を打ち出しています。妊婦健診等で感染の調査を始める前に、この病気をまず医療機関に周知するとか、そして本人や家族の不安に対する相談や精神的なケア、こういった体制を整える必要があるのではないかというふうに思います。それにはまず、産科の先生とか小児科の先生、あるいは保健所の関係者とか、そういった関係機関でよく情報交換と周知をまずする、その体制づくりに着手していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎新木惠一　健康福祉部長　厚生労働省科学研究班からは、成人Ｔ細胞白血病の原因となるウイルスの感染経路は母乳などを介する母子感染が６割以上であり、また、感染者が全国に拡散し、全国的な検査や対策が必要な時期に来ている、そのような調査結果が22年３月に出されているところでございます。この調査結果を受け、国では、公費負担を含め妊婦健康診査への検査項目の追加等を検討すると聞いております。　県といたしましては、国の検討結果を踏まえ、妊産婦健康診査の事業主体であります市町村等と協議・検討を進めてまいります。また、ウイルス感染が判明した場合の妊産婦の精神的な負担を軽減するため、市町村や医療機関などの関係機関と連携を図り、出産・育児に関する相談や未熟児家庭訪問事業といった母子保健対策事業を有効に活用しながら、母子感染の防止を含めた対策、対応を進めてまいりたい、このように考えております。 ◆茂木英子　議員　ぜひお願いをいたします。この病気の問題点は、妊婦さんが検査を受けるという体制になるわけですね。そうしますと、仮に検査の結果が陽性であれば、自分と生まれてくる子供の両方に不安が生じるということなんですね。また、生まれる子供に母乳を制限しなければならないという悲しみや、潜伏期間が40年から50年と言われているんですね。そういう意味ではいつ発症するかわからないという恐怖感と、妊婦さんとその家族に大きな不安をもたらします。ですから、適切な精神面のケアや相談体制がきちんと整っていることが重要です。お金を払えば検査は今でも受けられますし、国の方針が出れば、検査を受ける妊婦さんは増えると予想されます。関係機関への周知を進めるなど、一日も早い体制づくりをよろしくお願いいたします。　健康福祉部長への質問は以上です。ありがとうございました。　続きまして、文化財の保護について伺いますので、再度、教育長、お願いいたします。 ○関根圀男　議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（福島金夫教育長　登壇） ◆茂木英子　議員　文化財の保護ということですが、群馬県指定史跡碓氷関所跡についてお伺いいたします。　こちらは、生活文化部の文化振興課が教育委員会と一緒につくっていただいた上毛かるたの副読本ということで、新聞に載っていましたが、これは小学校４年生に配布をしていただいたということですが、群馬県の書店でベストセラーということでございまして、本当におめでとうございます。この中の「う」の札なんですが、ここには、「碓氷峠の関所跡」というふうに載っております。　この碓氷峠の関所跡は、安中市松井田町にありまして、群馬県の指定史跡にもしていただいております。この碓氷関所が設けられた中山道は、江戸時代初期に整備された五街道の一つでありまして、東海道とともに江戸と京都を結ぶ大変重要な街道でした。この碓氷の関所は、実は東海道の箱根の関所と並び二大関所というふうに言われているんですね。東海道の箱根関所、中山道の碓氷関所というふうに二大関所というふうに言われているんですが、日本の交通史上、歴史的価値が大変高いと言われていますが、まず教育長の御認識を伺えればと思います。 ◎福島金夫　教育長　碓氷関所でありますけれども、御指摘のあったとおりに、江戸幕府が設定をしました五街道の一つ、中山道に沿った現在地に、元和９年（1623年）に設置されたというふうに聞いております。碓氷峠とその周辺地域につきましては、古代以来現代に至るまで交通の要衝の地であると、現在も道路、鉄道などが集中しているというところであります。碓氷関所につきましては、関東の西北の出入り口に位置しまして、治安維持でありますとか江戸防衛のかなめとしまして、御指摘のあったとおり、西の出入り口であります東海道の箱根の関所とともに重視をされまして、関所の管理については、直接幕府も当たるということでありました。安中藩も当然管理には当たっております。　関所の跡につきましては、明治以降の開発で建物などはほとんど失われておりますが、当時の絵図などから、関所の範囲が推定できます。また、地元には文書史料が残されておりまして、関所の具体的な活動の様子も知ることができます。　こうしたことから、碓氷関所につきましては、江戸時代の政治及び交通制度を理解する上で欠かすことのできない高い歴史的価値があるというふうに認識をしております。 ◆茂木英子　議員　ありがとうございます。大変高い歴史的価値、まさにそういうことなんですね。　今、復元をされています関所門は、江戸時代当時、安中藩の方が管理をしていたものと幕府の管理したものと両方あるんですが、安中藩が管理をしていた東門という門なんですが、明治２年の関所の制度が廃止されたときに解体をされまして、そのときの柱とか屋根材とか門の扉といったものが保存されていまして、これを使って復元をされています。そのときの解体の記録とか絵図が全部残っているんですね。関所全体にかかわる資料も、教育長おっしゃっていただきましたが、豊富に保存されています。交通史研究家による文献も複数出版されていまして、専門家の間でも大変高い評価をいただいております。　歴史的な価値、それから史料の残りぐあい、そして地元の人々の保存・活用に向けた熱い思いと行動力があります。このことから、安中市では、この史跡をぜひ国指定の史跡にしたいということで動き始めていますが、これに対する県の考え方と、そしてその場合、どんな支援が受けられるかということについてお話を伺えればと思います。 ◎福島金夫　教育長　碓氷関所が国の史跡となるためには、まず、我が国の歴史の正しい理解のために欠くことができないものであるということ、かつ、その遺跡の規模でありますとか、その時代の人々の活動の痕跡でありますとか、出土品等において学術上価値のあるものでなければならないというふうにされております。碓氷関所跡がこの国の指定基準に該当しているかどうか明らかにするためには、三つの要件が求められるのではないかというふうに考えております。　一つは、碓氷関所跡の範囲と価値を客観的に明らかにするために、学識経験者から成る委員会を設置し、調査及び検討作業を計画的に進める必要性があるということがまず一つであります。二つ目には、この委員会の指導のもとに文献史料調査等、及び地下遺構の残存状況を確認するための考古学的調査を実施しまして、碓氷関所跡の歴史的・学術的価値を明らかにする必要性があります。さらに三つ目でありますが、国指定につきましては、土地所有者から理解と協力を得る必要性があります。この三つの要件が文科省の方から求められるのではないかなというふうに考えております。　また、県の支援でありますけれども、碓氷関所跡が国指定を受けるためには、文化財保護の基本原則であります地域の文化財は地域で守るとの考え方によりまして、まずは地元の安中市から推進されることが必要であるというふうに思っております。今後、安中市ともしっかり協議をしまして、具体的に取り組む際になりましたら、県としましては、委員会の構成でありますとか発掘調査の方法、さらには文化財保護上必要な指導助言を行うとともに、国、県の関係機関との連絡調整など、事務的・技術的な支援をまず行いたいというふうに考えております。 ◆茂木英子　議員　県としても大変積極的に応援をしていただけるということでお伺いできましてよかったです。特に、今、教育長おっしゃったように、学術的な価値をきちんと認めるためには、検討委員会ですか、専門家とか、あと県も入った、その委員会をまずつくって、そこで、例えばどこを、お話の中で考古学的な調査というのですか、それをするためにも、じゃあその検討委員会の指導に基づいて試掘をする、その段階的なものが必要ということですね。三つ目におっしゃった地元の理解とか熱意は、これはもう高いんです。ですので、そういったふうに順調に指定に向けた活動が進むように、これからもぜひ安中市と協議を進めていただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） ○関根圀男　議長　以上で茂木英子議員の質問は終わりました。　　●　休　　　　　憩 ○関根圀男　議長　暫時休憩いたします。　午後１時15分から再開いたします。　　　　午後０時11分休憩　　　　午後１時16分開議　　　　　　　　　　（松本耕司副議長　登壇　拍手） ○松本耕司　副議長　暫時、議長職をとり行わせていただきます。　　●　再開 ○松本耕司　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　　●　質疑及び一般質問（続） ○松本耕司　副議長　腰塚誠議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（腰塚　誠議員　登壇　拍手） ◆腰塚誠　議員　自民党の腰塚誠であります。通告に従い順次質問させていただきます。　まず、茂原副知事、お願い申し上げます。 ○松本耕司　副議長　茂原副知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（茂原璋男副知事　登壇） ◆腰塚誠　議員　まず、旧前工跡地にかかわる訴訟についてお尋ねいたします。　１番目として、訴訟の進捗状況と今後の見通しについて、現在までに何度か口頭弁論が行われたと聞いておりますが、その内容と今後の見通しはどうか、お尋ねいたします。 ◎茂原璋男　副知事　お答え申し上げます。　本件訴訟は、昨年12月25日に前橋市が県を相手取って起こしたものであります。前橋市は、土地交換契約に錯誤があり無効であるとして、県が前橋市から取得した土地の所有権移転登記を抹消すること、それと１億9199万円を支払うことを求めているものであります。　これまでの３回の口頭弁論でありますが、まず、２月19日に行われました第１回の口頭弁論では、県は、錯誤が成立する余地はなく、全面的に反論するとともに請求を棄却するよう求めたところであります。次の４月９日の第２回口頭弁論では、前橋市から県の主張に対する反論が行われたところであります。そして先般、５月21日に行われました第３回の口頭弁論におきましては、双方がこれまで交渉してきた交渉記録を裁判所に提出するとともに、県からは、契約締結時に合意書の中でどのような費用がかかっても前橋市は県の責任を問わないというような意思表示がされている、そういうことにより何ら錯誤は存在しないということなどを主張したところであります。　なお、同日、裁判長は、前橋市に対しまして、前橋市が主張する錯誤無効については認められないではないか、また、土地の土壌汚染対策法で求められている対策はどこまでか、それらについて指摘がありまして、次回の口頭弁論までに再検討するよう前橋市に指示があったところであります。　以上です。 ◆腰塚誠　議員　ありがとうございます。　そして、この間、新聞にも出ていたんですが、和解勧告があった場合の対応についてお尋ねしたいと思います。県が裁判で負けるとは思っていないし、自治体間の契約を安易にほごにするような和解には応じられないのではないか、正々堂々と県の正当性を主張し、裁判を受ければ私はいいと思っております。その点についてお考えはどうでしょうか。 ◎茂原璋男　副知事　これからの裁判についてでありますけれども、これからの予定を申し上げますと、まず、前橋市が裁判長から再検討を指示された事項を裁判所に提出することになっています。それから、それに対して県がさらにそれに対する反論書を提出するということになっております。その後、７月16日に第４回の口頭弁論が行われるという予定であります。　反論書を県の方からまた出す場合には、この土地の交換は、単に土地交換契約というものだけでなく、建物の無償譲与契約とか合意書とか３本の契約で成り立っているというような全体像を明らかにして、そういう中で前橋市の主張が全く不当なものであるということを主張したいというふうに思っております。　そういうことでありますので、本来、もともと前橋市から要請をされて、それで最終的に今申し上げた３本の契約で合意されたというような中でありますので、それからまた、大澤知事の今の立場でいけば、前知事から引き継いだわけでありまして、その引き継がれた契約書があるわけでありますから、その内容、文面により正確に契約内容を実行していくというのが現在の知事の立場であります。そういうことを考えますと、その契約書に間違いがあったということであれば、その契約書にサインした当事者が間違いがあったということを表明するか、明らかにするか、あるいはその契約書の内容についてどういうものであるのか、それは裁判所による確定判決がなければ判断できないというふうに考えております。 ◆腰塚誠　議員　ありがとうございます。　この問題がまず出る前に、ここにおいでの後藤新議員がもと商工労働部長のときに、私もその委員長か委員だったと思いますけれども、産業技術センターを設置するという話がありまして、そのときに太田市と前橋市で自分のところへということで誘致の話がありまして、委員会で皆さんと議論をし、最終的には太田も土地を提供する、前橋も土地をただで提供するという話でした。前橋に本校、そして太田に分校というような形で委員会で決定し、議会の承認をもらったわけです。それが私たちの知らない間にいつの間にか前工との等価交換みたいな形があらわれ、現在の状態に至っているのですが。　議会や委員会で議論したことが何だったのか、私たちにしてみれば大変な議会軽視であり委員会軽視だと思っておりますし、今後そのようなことがあっては困るし、前の元総社のときも柳澤元出納長は、その権利云々という話もありましたし、今回も我々の自民党の仲間である狩野議員が２月に副知事にお尋ねしたときに、前の副知事の高木さんが関与したという話がありましたし、その後ろにだれかいるんだろうと思いますよ。これはもう副知事さんと出納長だけの独断ではいかないし、そういう疑問が非常にある問題でありますし、私たちがこんな嫌な思いをしてみんなが苦労している、そのツケを回したのはやはりだれかということもあるし、やはりその責任を追及しなきゃいけないと思っています。　そこで、前工跡地の処分の疑問について、またお尋ねします。　前橋工業の跡地は、今は建物も取り壊され、何も利用されない遊休地となっております。あれだけの土地が有効に活用されないままでは、前橋市の経済活動にとっても大きなマイナスであるし、群馬県にとっても大きなマイナスであります。前橋市は、県に提出した譲渡申請書に、体育館はスポーツ振興のための施設として希望する団体に貸し出すと目的を書いております。そして県は、前工の跡の建物が市民のために活用されるものとして無償譲渡したのではないか、それにもかかわらず、前橋市はすべての建物を解体してしまいました。もし建物が残っており、以前のままの状態だったら、建物も土地も県民や市民のために今も有効に活用されていたのではないかと思います。都市緑化フェアの駐車場として必要なら、一時的に前橋市に貸すか、建物の部分を除いた部分を譲渡すれば済んだのではないかと思います。　県有財産や市有財産の取得や処分、管理という行為は、県民のため、市民のために行われなくてはならないと思っております。遊休地となってしまい、活用されていない現状を考えると、この県有財産の処分は何のために、だれのために行ったのか、県も市も両方が何十億という損をする契約が小寺知事と高木市長の間で交わされました。その上、これがもとになって群馬県と前橋市が裁判で争っている、このような契約を交わしたことについて、小寺知事と高木市長はどう思っているのか、私はお尋ねしたいし、知りたいと思っています。これは総務部長や副知事に聞いても仕方ないので、先ほどおっしゃいましたように裁判の中で事実が明らかになればいいと思っております。　そして、不適切、不公平な県有財産の処分について、この件で県は旧前橋工業、旧工業試験場及び旧研修所の土地建物合わせて33億1791万円の県有財産を前橋市に引き渡し、その代償として前橋市から15億180万円の土地を取得した。差額は18億1611万円である。しかも、県が取得した土地は、県が前橋市から長期にわたり無償で借り受けることになっている土地であり、借地権など同様に価格を割り引くべき要素があると思います。このような不平等な財産交換は、他の市町村や県民全体において見た場合、大変な不公平であり、不適切ではないかと思います。なぜ前橋市にだけこのような便宜を図らなくてはならないのか、このような不平等な財産処分をする場合には、そういうことを県民の理解が得られるように十分議論する必要があると考える。このため、このような財産の処分を行う場合には、議会の議決が必要ではないか。　今回の財産処分は議会の議決を得ないで行われた。議会の議決を行わないで行った財産処分の根拠。今回の契約では、群馬県財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例規定の、同条例第２条、普通の財産を交換する場合、同条例３条、国または他の地方公共団体において公用もしくは公共用または公益事業の用に供するため、国または他の地方公共団体等に譲渡するときに該当するものとして、議会の議決に付さないで処分が行われた。これは確認ですが、そう理解してよろしいんでしょうか。 ◎茂原璋男　副知事　お答えします。　本県の群馬県財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例がありますけれども、これによって議決を要しない条件というのが定められておりますけれども、具体的には、交換の場合には、相手方が国または地方公共団体であること、そして交換対象物件を相手方が公用または公共の用に供する場合で、しかも交換対象物件の価格の差が４分の１以内の場合には県議会の議決が不要というふうにされております。そういう意味では、今回の土地の交換は、等価交換であることから、議会の議決が要らないものとして扱われております。また、無償で譲与されたものにつきましても、その条例の３条で、相手方が国または地方公共団体であること、譲与しようとする財産を公用または公共用に供する場合、そういう条件のもとで譲与される場合には議会の議決が不要とされております。　前橋市は、譲与申請書の中に、旧前橋工業の体育館はスポーツ振興を図るための施設として使用し、その他の建物は体育館の附帯施設として使用するとしていたため、やはり議会の議決が不要なものというふうに扱われたというふうに理解をしております。 ◆腰塚誠　議員　さんざん議論したことは何だったのか。　それでは、議会の議決を逃れるための分割契約というふうに理解しているんですが、この点についてお伺いします。　なぜ建物を無償譲渡とし、また等価でない土地の交換にもかかわらず、建物解体費を差し引くことにしてこじつけたように等価交換の形態をとったのか、そして合意書を含め３本の契約書としたのか。常識的に考えれば、同じ人間が同じ日に土地とその土地の上にある建物の譲渡契約を行うなら、契約は１本にすべきだし、当然そうなるべきだと思います。この契約が１本で行われた場合は、議決の対象となったのか、そしてこの件についてお答え願います。 ◎茂原璋男　副知事　お答えします。　仮に、本県の土地交換契約と県有財産譲渡契約を１本の土地建物交換契約ということで処理したとすれば、つまり、建物については譲与でなくて有償であり、県が前橋市に渡した財産の価格が33億円であります。県が前橋市から得た財産の価格は10億円であります。この大きな差がありますので、条例で定めている議決が要らないものには該当しませんので、県議会の議決を得る必要があったというふうに考えます。 ◆腰塚誠　議員　ありがとうございます。　この県有財産の処分は、議会に諮れば、不平等、不適切なものとして採決される公算が高いと考え、意図的に分割したものとしか思えないんですが、副知事はどう思いますか。 ◎茂原璋男　副知事　お答えいたします。　意図的にそういうふうに分けたかどうか、今ここで判断するのは確認不可能でありますけれども、ただ、通常であれば、体育館を市民のために使うからただで欲しいといったときには、建物だけは普通は言わないと思います。そういう意味では、通常はそういうものを無償譲渡を受ける場合には下の土地と建物一体で譲与してくれというようなことが通常かなと。そうしますと、何ゆえにその建物は建物で土地は土地でという、その辺についてはなぜかなと私自身もちょっと疑問に思う部分があります。　以上であります。 ◆腰塚誠　議員　今お話ありました建物の件ですが、体育館を解体したのは契約違反ではないんでしょうか。前橋工業跡の体育館について、県は条例に基づき公用もしくは公共のために使用するとして前橋市に無償で譲渡したわけであります。また、最初に述べたように、前橋市は、県に提出した譲渡申請書には、体育館はスポーツ振興のための施設として希望する団体に貸し出すという目的を書いております。しかし前橋市は、公共のために使用せず、市民に貸し出す目的に使用しないで取り壊してしまいました。これは無償譲渡した県の趣旨と契約内容に反すると思いますが、いかがでしょうか。 ◎茂原璋男　副知事　平成18年10月18日締結の県有財産譲与契約書で、譲与物件を３年間は県有財産譲与申請書に記載した利用計画どおりの用途に規定しなければならないというふうにあります。前橋市は、譲与を受けるに当たって、この用途として、先ほど議員御指摘のとおりの内容になっておりますので、端的に申し上げて、この建物が18年10月18日付で契約をされており、そしてその翌年の平成19年３月18日から７月10日までを工期として体育館を含め全部の建物が解体されてしまったと。なお、契約書の中には３カ月間譲渡の目的の用途に供するというふうになっております。その譲渡の目的は、御指摘のあったとおり、スポーツ振興のために県民、市民に貸すというような目的で書いております。そしてそれをもし３年間たたずに解体する場合には、書面で県の承認を受けなければならないということも契約書の中にあるわけでありまして、そういう承認を県から受けずに前橋市が取り壊したということは、これは契約に明らかに反するものであるというふうに考えております。　したがいまして、現在、裁判で争っておりますけれども、土壌汚染の拡散が建物の解体、その非常に乱暴な解体の仕方が原因になっているわけでありますが、その契約違反の解体工事によって、それが原因であるというようなことも裁判の中でしっかり主張していきたいというふうに思っております。　以上であります。 ◆腰塚誠　議員　ありがとうございます。　最後になりますけれども、この土地を転売したいという話をちょっと漏れ聞いておるのですが、前橋市長は、前工跡地を民間企業に転売したいと言っていると聞いている、そういう話を耳にするんですが、県に話があったのかどうか。また、市民のために使うと言っていたものまで取り壊したのは、転売が最終目的ではなかったのか。県が無償で土地を譲与し土地を交換した趣旨は何だったのか。転売は、もしそれが事実であれば認められないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎茂原璋男　副知事　先ほどお答えした中で１点訂正をさせていただきたいと思います。　譲与契約の中に、目的に３カ月は供しなければならないは、３年であります。３年間供しなくちゃならない。したがって、18年でなく21年までは少なくとも。それが19年に取り壊されたということであります。　ただいまのその転売の話でありますけれども、この土地は、先ほど来申し上げております契約書にも書かれているとおり、土地の交換譲与、どちらの契約も前橋市が対象物件を公用または公共用に供することを前提に行われたものであります。したがいまして、これを民間に転売するということは契約書上からもありませんし、県としても認められるものではないというふうに考えております。 ◆腰塚誠　議員　いろいろとありがとうございました。　今お聞きしましたように、まだまだあると思いますけれども、こういった疑問がたくさんあります。なかなかこれ、言った言わないとか、いろいろ証拠がどうのこうのとか、だれがどうのこうのという話になると思いますので、今、裁判でやっておりますので、こういった疑問も裁判で明らかにしていただいて、県民に知らせていただければありがたいと思います。安易に和解などせずに、堂々と県の主張を訴え、この疑問を晴らしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。　次に、県土整備部長、お願い申し上げます。 ○松本耕司　副議長　県土整備部長、答弁席へ。

　　　　　　　　　　（川瀧弘之県土整備部長　登壇） ◆腰塚誠　議員　県土整備部長にお尋ねします。　北関東自動車道の全面開通に合わせた地域活性化策についてお尋ねします。まず、アクセス道路の整備についてであります。北関東自動車道の全面開通は、本県経済に多大な効果をもたらすと考えております。東毛地区における北関東自動車道へのアクセス道路の整備状況はどうなっておりますか、お尋ねします。 ◎川瀧弘之　県土整備部長　北関東自動車道の東毛地域のアクセス道路でございますが、一つは、平成16年度に事業化をしました太田藪塚インターへのアクセス道路である主要地方道桐生伊勢崎線の阿左美工区1.5キロであります。これを今、整備推進中でありまして、そのうち国道50号以北の1.1キロは平成24年度の完成を目指しております。また、同じ太田藪塚インターへのアクセス道路である主要地方道大間々世良田線笠懸藪塚工区3.4キロでございますが、それと太田桐生インターへのアクセス道路である国道122号線八重笠道路、これは延長1.2キロであります。この二つとも昨年度に新規に事業化をいたしました。早期完成に向けて設計を進めているところでありまして、今年度は一部用地買収にも着手するという状況でございます。 ◆腰塚誠　議員　アクセス道路の整備として、北関東横断道路に直接行く道も今、大きいのを整備してもらっていますけれども、そのアクセスへ行く道が大分不備がありますので、例えば桐生市内から太田藪塚インターへのアクセスとして桐生伊勢崎線があります。太田大間々線との交差点部分の交差点改良が進んでいるようですけれども、東武線阿左美駅の交差点や大原境三ツ木線交差点までの整備を進める必要があると思います。やはりこれを整備しないとなかなかスムーズにアクセス道へつながらないので、その点。それと、みどり市から太田藪塚インターへのアクセスとして大原境三ツ木線の桐生伊勢崎線以北の延長がありますが、都市計画決定が前橋笠懸道路バイパスがなされております。事業進捗を図る必要がこれはあると思います。さらに以北への整備が急がれます。　またもう一つ、太田市から桐生インターへのアクセス道路として国道407号がありますが、渋滞がひどく整備が必要であると思います。追分の交差点部分から東本町の信号まで渋滞がひどく、東本町交差部の北側に右折車線が必要だと思いますが、こういったことを整備していただかないと、なかなか北関東横断道路ができてアクセス道路が通じても、そのアクセスへ行くまでが大変なので、こういったことを整備してもらわないと、私たち東毛地区としても有効に北関東横断道路を活用するということがなかなかできないし、活性化にもつながりませんので、ぜひこの点についてお願いしたいと思います。 ◎川瀧弘之　県土整備部長　改築事業以外に渋滞対策としての交差点改良というのも、議員御指摘のとおり大事でございまして、今、４カ所事業を行っております。一つが国道122号線と前橋大間々桐生線、阿左美桐生線の相生町二丁目交差点、二つ目が国道50号と大間々世良田線との鹿交差点、三つ目が同じ国道50号線と足利伊勢崎線の只上西交差点、四つ目が県道の足利伊勢崎線と県道の太田桐生線との丸山交差点がございますが、これはいずれも桐生市内はやはり渋滞が非常に激しい地域でございまして、この４カ所につきましては交差点の改良を今推進をしているところでございます。　アクセス道路の整備と含めて、この渋滞対策もしっかりと整備の推進に引き続き努力をしてまいる所存でございます。 ◆腰塚誠　議員　ありがとうございます。　それと、案内標識の整備・充実についてお尋ねします。北関東横断道路の全面開通や、来年度開催されるデスティネーションキャンペーンにより、多数の来客が見込まれますが、目的地まで円滑に案内する標識等の設置についての対策はどうなっておりますか。 ◎川瀧弘之　県土整備部長　看板といいましても大きく二つあると思うんですね。一つが観光看板、もう一つが道路標識の看板があると思っています。　まず観光の看板でございますけれども、御指摘のとおり、デスティネーションキャンペーンによりまして、来県者の方の増加が見込まれることから、県では昨年度から、主要な観光地を案内する観光案内標識の設置を実施しております。看板の設置箇所につきましては、従来は市町村ごとにばらばら、あるいは県の中でも各部局でばらばらだったわけなんですけれども、統一的にやろうということで、各市町村の観光部局が参加する県民局単位のググっとぐんま観光宣伝推進協議会より要望のあったものからデスティネーションキャンペーンの趣旨に合ったもののうち、県としてもＰＲすべき著名な施設、設置効果の高い100カ所を選定をいたしまして、表示もデザインも統一を図ろうということであります。昨年度の事業費を使いまして4000万円で50基、今年度は3000万円で50基を、これは国の交付金を活用しようと思っておりますので、半分程度は国費を活用できると。今までは県の単独事業で、あるいは市町村単独事業で行っておりましたけれども、それを行う予定でございます。　それから、通常のといいますか、道路標識でございます。これは県内に3300基ほどあるわけなんですが、５年前に、危険標識緊急一斉点検ということを行いました。それから５年がたったこともありまして、今年度に標識の調査点検を実施しようとしております。老朽化したものとか見えにくい標識については、更新・再整備をしていきたいというふうに思っています。今後も県内外のドライバーの皆さんがわかりやすい案内標識の充実を図り、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆腰塚誠　議員　東毛地区は、埼玉県と栃木県と県境が一緒ですから、どうしても玄関口になると思いますので、きちっとした案内板であるとか観光の案内がないと、ついつい通り過ぎてしまってただの通過点になってもらっては困るので、特にそこら辺をお願いしたい。例えば、藪塚インターを出たときに、桐生藪塚の案内に従って大原境三ツ木線に入ると、有鄰館や桐生ノコギリ屋根群などの主要な地域名や施設名を表示して案内を誘導する。また、逆方向の太田境の案内に従って大原境三ツ木線に入ると、太平記の里などの主要なエリア名を表示する案内を設置誘導する、こういうことも、今お話があったように、もう少し親切に、来る人に優しくちょっと考えればできるんだと思うんですけれども、まあ法律でできない部分もあるけれども、なるべくわかりやすく来客に親切に考えればできないこともないと思いますので、その辺もお答え願えればと思います。 ◎川瀧弘之　県土整備部長　議員御指摘のとおりだと思います。なるべく親切にわかりやすい案内標識の設置に努めたいと思います。 ◆腰塚誠　議員　どうも、県土整備部長、ありがとうございます。　次に、産業経済部長、お願いいたします。 ○松本耕司　副議長　産業経済部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（三澤益巳産業経済部長　登壇） ◆腰塚誠　議員　産業経済部長にお尋ねします。企業誘致についてであります。　企業誘致の現状と、今後の取り組みについてお尋ねします。全面開通により本県の立地条件の優位性がさらに高まってまいります。企業誘致の現状と全面開通を見越した今後の取り組み状態はどうなっておりますか。 ◎三澤益巳　産業経済部長　お答えします。　企業誘致の現状でございますが、高速交通網の整備によりまして優位性が高まってきておりまして、近年では県内でいうと東洋水産、沖デジタルイメージング、森永製菓、ヤマキなどが操業を開始したり工場の建設を進めております。平成21年の工場立地動向調査によりますと、本県の立地件数は減少していますけれども、47件で全国第４位と上位を維持しております。最近では、機動的で初期投資を抑えた立地としまして、工場の跡地を活用したものが進んでおります。また、新たに分譲が開始されます桐生市の板橋上赤坂工業団地、あるいは太田市の太田さくら工業団地等にも分譲契約の成立や引き合いなどの動きが出てきております。　高速交通網の整備は物流環境を向上させ、先般発表されました北関東自動車道の全線開通時期の前倒しは、企業誘致活動を行う上で大変好材料でございます。高速交通網の十字軸の結節点となる本県のポテンシャルが一段と高まってきております。企業立地セミナー等におきまして積極的にアピールしていきたいと考えております。　大澤知事就任後、都合４回企業立地セミナーを開催してきました。トップセールスを行ってきました。今年度は、東京及び名古屋の２カ所で企業立地セミナーを開催する予定でございます。開催に当たっては、環境関連や食品関連など誘致対象業種を重点化しまして、また、県内の主要企業にも参加をいただきまして、本県に集積する技術や立地環境の優位性をＰＲしまして企業誘致を推進してまいります。また、今回の前倒しにつきまして、これを一つのセールスポイントとしまして、東京、名古屋に配置しております企業誘致専任職員による企業誘致活動を強化してまいります。　加えまして、トップセールスの一環としまして、知事による立地企業の本社や工場の訪問など、立地後もフォローアップを積極的に行いまして、県内工場におけるさらなる投資を促進していきたいと考えております。　いずれにしましても、これらの取り組みを市町村等と連携しながら進めまして、今回の全線開通の前倒しというチャンスを生かしていきたいと思っています。 ◆腰塚誠　議員　ありがとうございます。　知事はじめ執行部の人たちがトップセールスで名古屋へ行ったりしながらいろいろ誘致活動をしているのは存じておりますし、今度企業が出てくるときに、その出てくるために産業経済部の方に窓口に行っていろいろお願いをするときに、縦割りですから全部産業経済部でやっているわけじゃないので、これは向こうだ、これはあっちだということじゃなく、窓口に来たなら、親切に窓口を一本化して、そこでみんな済むように親切な形でできるようにしてやれば、もう少し企業としてもすごく楽になるし、やはりそれが信頼になって、また、群馬県は親切だったよという声にもなると思うし、そしてまた、そういう出た企業に対して聞き取り調査も、今お話が出ましたけれども、する必要もあると思いますので、その辺の窓口一本化についてはどうでしょうか。 ◎三澤益巳　産業経済部長　御指摘のとおりでございまして、企業が立地する際に調整や手続を要する関係法令が多くございます。個別に相談等を行うことは大変労力を要するため、いわゆるワンストップサービスというのが求められておりまして、そこで県では平成20年度に知事を本部長とした全庁体制で企業誘致を推進するということで、企業誘致推進本部というのを設けました。そのもとにワンストップ協議会というのを置いてございます。この協議会は、企業進出等に関する主な法令等を所管します23課・室で構成しまして、企業の課題解決、そして要望に対応しております。この組織を設置以来、10回のワンストップ協議会を開催しておりまして、幅広い課題等について迅速に対応しております。　また、企業誘致専任職員等が進出予定の企業に幅広い情報提供を行うなど、企業の状況に応じたワンストップサービスというのを行っております。ワンストップで企業立地の相談、調整を事前に１カ所で行うことによりまして、企業が個別法令に基づきまして行う届け出や申請等がスムーズに進むよう取り組んでおります。実際には、私どもの方の産業政策課の職員を集めて、来ていただいて、そこでいろいろなお話をするという対応をしております。　また、立地後の企業訪問によりまして、低利融資、それから地元企業の最新技術情報等を紹介するなど、事前の相談だけでなくて事後のフォローアップにもしっかり努めております。　こうしたきめ細かい対応ということで、群馬の地で安心し満足感を得て操業していただけるように努めております。　以上です。 ◆腰塚誠　議員　ありがとうございます。　そうすると、今度は企業が行った場合には、極端なことを言うと、ここは農地だから農地転用が要るので農政課の方へ行けとか、そういうことはなくて全部やってくれる、窓口一本で世話を見て、面倒を見てくれるということでよろしいんですね。 ◎三澤益巳　産業経済部長　お答えします。　事前にそういったお話をいただいておけば、そういう対応をします。 ◆腰塚誠　議員　どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。　済みません、もう一度県土整備部長、お願いします。 ○松本耕司　副議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（川瀧弘之県土整備部長　登壇） ◆腰塚誠　議員　県土整備部長にお尋ねします。政権交代による道路事業への影響についてお尋ねします。　群馬県の道路予算について、昨年の政権交代により、平成22年度の国の公共事業予算は大幅に削減されましたが、群馬県の道路関係予算への影響はどうなっているんでしょうか。 ◎川瀧弘之　県土整備部長　県の道路予算の御質問でございますけれども、まず、２月で御決定いただきました今年度の道路予算についてお話を再度したいと思いますが、今年度の道路関連事業の県の予算は約457億円ということで、昨年度の当初予算と比較しますと約16％の減少となっております。また、２月議会で御承認をいただいた補正予算のうち、道路関連事業の69億9000万円を加えますと526億8000万円となりまして、これは厳しい県の財政状況、あるいは国の道路事業削減の中でありましたけれども、その補正を加えますと、前年度とほぼ同額の事業費を確保させていただいたところであります。議会の後、国の予算が通った後で、国から国費の配分というのがあるわけでございます。その県への国費の配分状況を見ますと、補助事業それから交付金事業をあわせますと、県当初予算で我々が見ていた、議会に御決定いただいた額以上の額が配分されたということでありました。　ただ、一方、国の直轄の道路事業、国道17号とか18号、50号の事業でありますけれども、これの群馬県の配分状況、いわゆる箇所づけがなされた後を見ますと、対前年度比で約27％の減少ということになっておりました。新政権が道路事業予算の削減を行っているわけでございますけれども、群馬県におきましては、国直轄事業にその影響が顕著にあらわれているのではないかということであります。今後の直轄の道路事業の展開を考えますと、大変危惧しているところであります。　いずれにしましても、県としましては、関係市町村とも連携しまして、引き続き国に対し直轄の道路事業を含めた道路整備に関する予算がしっかりと確保できるように努力をしてまいりたいと思います。 ◆腰塚誠　議員　ありがとうございます。大変厳しい中ですが、効果的にお使いいただくようお願い申し上げます。　そして、今お話ありましたように、国道50号の話も出ましたけれども、国道50号の整備について、何か話によると予算がつかなかったりついたりいろいろ右往左往している話も聞くんですけれども、現在、直轄事業で進めておりますけれども、前橋笠懸道路の進捗状況と今後の予定についてお尋ねいたします。 ◎川瀧弘之　県土整備部長　国道50号の大規模バイパスの前橋笠懸道路でございます。国道50号自体は、前橋から茨城県に至るまでの78キロを全部４車線化するというすごく大きな事業でございますが、この前橋笠懸道路の部分だけが２車線で、残りは全部４車線化が完了しているという状況でございます。この区間につきましては、平成19年１月に都市計画決定を行いまして、国により事業化がなされているところであります。今年度は、国道50号と主要地方道大間々世良田線、先ほども申しました鹿交差点の用地買収を約３億3000万円で引き続き推進する予定であるというふうに聞いております。前橋笠懸道路は全長で12.5キロありますから、まだこの進捗状況が21年度末で事業費ベースで６％ということで、非常に低い状況であります。先ほど申しましたように、新政権になりまして国の直轄事業、道路事業の予算がなかなか厳しい状況でありますけれども、県としても引き続き関係市町と連携しまして、事業の促進が図られるように国に働きかけてまいりたいというふうに思っております。 ◆腰塚誠　議員　この国道50号のさっきの前橋笠懸道路は22年度で６％というお話です。これはこの限りで６％ということで、全体とすると道路ですから、桐生市や佐野だのみんな集まってきて規制同盟会をやっている、これは１本と見ているわけですから。だから、ここは６％、全体から見ればもうかなりの進捗状況なわけなので、ぜひここだけは残さずに一日も早い完成をお願いしたいと思いますが、ぜひ国の方にも働きかけていただいて、中止にならないように。まあ内閣も変わりそうなので少し期待していますけれども、そこら辺、よろしくひとつお願いします。 ◎川瀧弘之　県土整備部長　確かに、２車線で残っているのはこの区間だけでありますから、そういう意味で全体から見ると、ほとんどの区間がもう進捗率が高くなっているということだと思います。鹿交差点の改良は、非常に渋滞も激しいですので緊急にやらなければいけないと思いますけれども、その他の区間につきましても事業がとまらないように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆腰塚誠　議員　どうもありがとうございます。　知事、お願いします。 ○松本耕司　副議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆腰塚誠　議員　八ッ場ダムについて知事にお尋ねします。　今年の夏に中間報告を取りまとめる予定の、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議について、知事の御所見をお伺いいたします。 ◎大澤正明　知事　国土交通省が昨年12月に設置いたしました、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議では、八ッ場ダムを含めた全国のダムを再検証するに当たって必要となる今後の治水の基本的な考え方や物差しをつくることを目的に、これまで９回会議が開催されておるところでございます。八ッ場ダムの検証については、この有識者会議の中間とりまとめが今年の夏ごろに発表され、それに基づきまして検討検証主体であります関東地方整備局が検証検討を行いまして、その結果を国土交通大臣に報告し、政務三役によりまして判断されるというスケジュールや、総合的な評価の考え方等が有識者会議で検討されておると聞いておるところでございます。　再検証につきましては、昨年11月に１都５県の知事で関係都県の意見を十分反映させること、そのために再検証の検討過程におきまして随時関係都県に情報を提供するとともに、協議に応じることなどを国土交通大臣に申し入れまして、本年１月、１都５県の知事の皆さんとも御相談をしながら進めていくと大臣からの回答があったところでありますが、現時点では、相談はなされていない状況でございます。　先日、国土交通大臣にお会いしたときに、八ッ場ダムについては有識者会議でしっかり議論してもらう、中止ありきではないとのお話を伺ったところであります。アリバイづくりではない、予断を持たない検証が実施されるとすれば、当然のことながら、八ッ場ダム本体工事が再開されるのではないかと考えております。　引き続き１都４県知事と連携をいたしまして、再検証に当たっては関係都県知事に協議することを求めるとともに、八ッ場ダム建設事業の中止撤回と生活再建関連事業の推進について強く政府に求めていきたいと思っております。またその旨、５月25日の関東知事会議におきまして、私から関係都県に協力を求めたところでございます。 ◆腰塚誠　議員　今お話がありましたように、中止ありきのアリバイづくりにならないということでありますので、ぜひそうしていただきたいと思います。　また、先ほどのニュースで総理大臣がおやめになるということで、多分また組閣もすぐ始まると思います。多分、国交省の大臣の前原さんもかわるんじゃないかと思いますけれども、希望といたしまして、もう少し話のわかる、地元住民の痛みのわかる大臣になってほしいということを希望いたしまして、知事の質問を終わらせていただきます。　次に、警察本部長にお願いいたします。 ○松本耕司　副議長　警察本部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（大平　修警察本部長　登壇） ◆腰塚誠　議員　警察本部長にお尋ねします。薬物犯罪の現状と対策についてお尋ねいたします。　全国で、覚せい剤や大麻事犯等が続発しており、本県でも大麻栽培事件の摘発があったが、本県における薬物事犯の現状と対策はどうなっておりますか、お尋ねいたします。 ◎大平修　警察本部長　それでは、薬物事犯の現状と対策についてお答えをいたします。　本県における過去10年間の薬物事犯の検挙人員について見ると、平成14年の317人をピークとして減少し、平成18年には249人となりましたが、平成19年から増加に転じ、昨年は281人となっております。一方、全国の過去10年間における薬物事犯の検挙人員を見るとおおむね減少傾向にありますが、大麻事犯の検挙は増加傾向にあり、昨年は過去最多となる2920人を検挙しております。本県においても大麻事犯の検挙人員は増加傾向にあり、昨年は過去最多となる41人を検挙しております。中でも大麻の栽培事犯の増加が顕著であり、昨年は12人を検挙し、大麻草908本を押収しております。　本年も４月29日、桐生警察署管内の民家において栽培中の大麻草約70本、乾燥大麻約2350グラム、末端価格で約1400万円相当を押収しております。　大麻事犯は、検挙されるものの約６割が30歳未満の若年層であり、覚せい剤と比べると比較的入手しやすく、注射針を使わないことから罪悪感が薄いことに加え、友人からの誘いや好奇心や興味本位、ファッション・遊び感覚など、安易な動機から手を染めてしまうことが多いのではないかと考えられます。　このような現状を踏まえ、県警察としては、薬物乱用者の検挙はもとより、密輸密売組織の摘発を図るなど、薬物事犯の取り締まりを一層強化するとともに、教育委員会と連携した小・中・高校生に対する薬物乱用防止教室の開催等、若年層に対する広報啓発活動等を推進しているところであります。　なお、今月から７月までの２カ月間を薬物乱用防止広報強化期間として、全国一斉で薬物乱用防止に関する広報啓発活動を強化することとしております。県議会の皆様にも御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ◆腰塚誠　議員　どうもありがとうございます。しっかりと取り締まりの方、よろしくお願いします。　以上、時間が余りましたが、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○松本耕司　副議長　以上で腰塚誠議員の質問は終わりました。　中沢丈一議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（中沢丈一議員　登壇　拍手） ◆中沢丈一　議員　自由民主党の中沢丈一でございます。通告に従いまして、６項目にわたりまして質問を進めてまいります。何とぞ答弁の方も簡単明瞭にお願いしたいと思います。　先ほども話が出ておりましたけれども、午前中に、民主党さんの両院総会の中で鳩山内閣総理大臣は辞職されたわけであります。そしてまた伝えるところによれば、小沢幹事長も鳩山総理の方から辞任を促したようであります。極めてこれから政治が混乱し、不安定な中にまたさらに入っていくかと大変心配をしているものでございますし、また、さらには夏に控える参議院の選挙でありますけれども、日程の方も極めて流動的なふうになってくるかと心配しているところでございます。私どもとしては、昨年の夏の選挙でありますけれども、一度政権をまた変えてみたらという逆風の中での選挙でありましたけれども、厳しい結果と相なりました。以来、県連改革を目指しながら、県民の目線に立った上でしっかりと県民の負託にこたえようということで、今改革を進めてきているところでございます。会長の公選制、あるいはまた政治学校を開講し、そしてまたメール等を通じながら、メンバー一丸となってこれから進めていくところでございますし、私もここにつけておりますように、「ガンバローぐんま」ということで、県政の進展と県民福祉の向上に一丸となってこれから進んでいくわけでございますので、会場の議員の皆さん方の御理解をいただいて、群馬県連ここにありということで進めてまいりますので、御期待もいただきたいと思う次第でございます。　それもさることながら、ここにまたバッジもつけておりますけれども、今の現政権においては、なかなか拉致問題にしても全然見える形で対応してこなかったという心配がございます。しっかりこれから私どもは県民の目線に立った上で取り組んでまいるわけでございますけれども、今日質問の中で、大澤知事とともに連携をとった中で、県民福祉向上のためにその意を持った中で質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、自席から質問をさせていただきます。　それでは最初に、国に対する要望について、知事にお願いします。 ○松本耕司　副議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆中沢丈一　議員　国の事業の中でさまざまな課題が生じているかと思います。先ほど来からもいろいろ質疑の中で知事に対する要望等もなされてきているところでございます。現在、どういった問題があるか、そして要望実現のために知事はどう取り組んでいくか、伺ってまいりたいと思います。　特に県では、口蹄疫の問題でございますけれども、昨日も中島議員の方からも質問がなされたわけでございますけれども、口蹄疫に対し緊急調査を行い、乳用牛727戸、肉用牛630戸、豚318戸、綿羊・ヤギ32戸、100％の異常なしで、その後において、昨日朝、1700戸の聞き取り調査の結果、全部異常なしという答弁がなされたわけでございまして、大変安堵しているところでございます。県でも関係機関、畜産農家等にしっかり指導をとり行ってもらっているわけでありまして、その努力は多とするところでありますけれども、まずはやはり早期発見、早期通報、早期対応、そして畜舎内外の清掃・消毒あるいは踏み込み槽の設置、あるいは車両、器具類の消毒、また来訪者の入場制限、さらに野生鳥獣の侵入防止対策等を徹底して指導を図ってもらっているようであります。15名の県職員を獣医師さんを含めて派遣され、宮崎県に当たっても対応されているということで、大変御苦労な話も聞いているわけでございますけれども、これからさらに県内で発生した場合、当然その対応というものは、的確に迅速な対応を当然求めていかなければならないわけでありますけれども、その発生時の手順の再点検も図られるということで聞いているわけでございますけれども、どうもこの宮崎県の口蹄疫の発生時点の初動体制においては、国の方の初動体制に問題があったのではないかという指摘もあるわけでありますので、ぜひそこを知事として、万が一、群馬県で口蹄疫が発生した場合、国に対する要望というのをどのようにとらえ、またどのように対応していくか、特にお聞かせいただきたいと思います。　また、先ほど腰塚議員の方からも八ッ場ダムの問題に触れましたけれども、この八ッ場ダムの必要性については、群馬県のホームページにもよく出ております。あえて詳細は私の方からも申し上げませんけれども、かねてから八ッ場ダム建設に当たっての八ッ場ダムの必要性というのは、治水、利水の面からも必要であり、生活再建者の方々も、長きにわたっての苦渋の選択の中でダム湖ができての前提として調印がなされ、生活設計を今立てているところであります。知事には特に、最近においては、湖面１号橋建設に当たって全力を尽くしてくれて、その建設が緒についたということで、大変感謝を申し上げるところであります。　ところで、私どもは１都５県の八ッ場ダム建設推進議員連盟を立ち上げまして、この１年半活動を展開しているところであります。259名の１都５県の議員、特に埼玉県さんにおいては民主党の無所属会派の人も入っているわけであります。こうした方々と下流１都５県、連携をとりながら、八ッ場ダムの建設に向かって今取り組んでいるところであります。　特に強調しておきたいのは、建設をどうしてもしていかなければならない、治水から、利水から、そして生活再建者のためにもしていかなければならないということで、過日も、高崎の西口において署名活動も行い、埼玉県さんも知事を先頭に署名活動をとり行っている。そうした実績が今まで６万通集まりまして、既に国の方に提出済みでありますけれども、また、だれがこれから大臣になるかわかりませんけれども、６月18日に総会を開いた後、国の方に、その後において６万の署名をさらに提出していく行動を行う予定であります。ぜひその節は知事にも先頭に立っていただいて、この署名の陳情をお願いしたいと思うわけでございますけれども、このように八ッ場ダムの一方的な中止命令を出した中で、今、まさに八ッ場ダム本体の建設が中断されているという状況であります。国に対する要望事項の中で、先ほども答弁がありましたけれども、八ッ場ダム建設に向かって知事の取り組み、あるいはまた対応、どのように考えているか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎大澤正明　知事　鳩山内閣発足以来、国の事業、制度にさまざまな変更が行われてまいりました。本県にとっては、まず何といっても八ッ場ダム建設問題が挙げられるわけでございます。この問題に関しましては、下流都県と連携して中止表明の撤回と生活再建事業推進を国に求めてきておりますが、いまだに中止表明が撤回されておらない状況でございます。先ほども答弁したんですけれども、過日の５月25日の関東知事会においても、関東知事会の皆さんが非常に心配をされておりました。この問題を一日も早く解決しなければならないということを関東知事会全員が理解をしておるところでありまして、27日の全国知事会のときには、石原知事からも、早急にこの問題について前進するための会合を開きたいというお話をいただいておりまして、さまざまな機会を通じて取り組んでいきたいと思っております。

　さて、平成22年度の国の予算におきましては、三位一体改革で削減をされた地方交付税が増額され、復活の道筋をつけた点におきましては評価するところでございます。しかしながら、地域主権を掲げていながら、子ども手当に係る地方負担の一方的な押しつけに加え、公共事業予算の大幅な削減によります景気、雇用への影響や道路などの社会資本整備への影響が懸念をされておるところでございます。　さらに、さきの衆議院選挙におきまして、民主党のマニフェストに基づく障害者自立支援法や後期高齢者医療制度の廃止に伴う新たな制度設計の遅れ、また、個別所得保障制度の創設に伴う対応の遅れや、介護職員の報酬引き上げなどもまだまだ議論をされておりませんので、非常に大きな問題となっておるのも現実であります。　こうした問題に対しまして、県民生活の安心・安全、県政の発展のため、さまざまな機会をとらえまして、県として国に対して要求すべきことはしっかりと要求をし、国の施策に反映させていかなければならないと考えております。そのため、先月の関東知事会議では、八ッ場ダムに関して、中止表明の撤回と生活再建事業が予定どおり進められるよう各都県の知事に連携と協力をお願いしてまいりました。また、雇用対策の充実を望む地域の声を伝えるとともに、介護従事者の処遇向上などを図るための抜本的な介護人材確保対策、特別養護老人ホームの新設整備における一部ユニットへの柔軟な対応について提案し、各都県知事の賛同を得て、国に要望していくこととしております。　今月中旬には八ッ場ダムや介護、雇用問題のほか、地方分権改革の推進や地方財政の充実などを含めて、県といたしまして国に対する政策要求を取りまとめまして、県選出の国会議員等を対象に県政懇談会で説明を行うとともに、関係省庁に政策要求を行うつもりでございます。　私みずからも、八ッ場ダム問題をはじめとして関係閣僚などに対して直接意見や要望を伝えてきておるところでございます。特に口蹄疫に関しては迅速な対応が不可欠であり、万一、県内で確認された場合には、その対策に万全を期するとともに、国に対して必要な支援を要望していきたいと考えております。なお現在、危機管理情報連絡会議におきまして、しっかり口蹄疫の問題は議論をして、体制整備をしておるところでございます。　今後もあらゆる手法、ルートを使って、引き続き国に対しまして県の意見、県民の声をしっかりと伝えていきたいと考えております。　以上です。 ◆中沢丈一　議員　午前中の質問の中で、笹川県議の方からも私立幼稚園施設整備補助事業、耐震装置の導入に伴っての改修を国の方に陳情、県内で４件ですか、それがゼロということで不採択だったというようなことであります。非常に地方の声が届いていない状況がうかがえたわけであります。　こういった問題は、私ども、新政権が発足して８カ月、９カ月になんなんとしているところであります。当初から心配を、また疑念を抱いていたわけでありますし、議会もその疑念を払拭するために国の方へ意見書を昨年12月、原議長のもとで提出いたしました。それをあえてここでまた披瀝させていただきますけれども、その内容は、「国として直接地方の声を聴く仕組みを保障することを求める意見書」。「地方の声を国政に伝える上で、地域住民の代表たる地方自治体の首長が、中央政府に対し陳情することは極めて重要な手段である。政府・与党では窓口を民主党本部幹事長室に一元化した形式でのシステムづくりが進められている。」中略します。「本来、政治と行政の役割は切り離して考えるべきであり、特に多様化、専門化している行政の要望等を、立法府を構成する政党が一元化して受けることで、事実上、行政への窓口を閉ざすことは、県民利益を逸することであり、断固としてあってはならない。さらには、憲法で保障する国民の請願権を侵害することにもつながりかねない。よって、国におかれては、行政府として直接地方の声に耳を傾け、しっかりと受け止める適切な仕組みを保障するよう強く要望する。」議会で決議して、原議長のもとで提出したわけであります。　どうか、知事には、また鳩山政権がかわろうとしているわけでありますけれども、県民の課題なり要望は山積しているわけでございます。国で取り組んでいただかなければならない、県民の生活・福祉向上のためにも、取り組んでいただかなければならない課題が山積しているわけでございます。国で解決すべき問題をしっかりとまた国に反映していただけるよう、知事の努力、また御奮闘をお願いするものでございます。議会もしっかり応援をしてまいります。答弁ありがとうございました。　２個目であります産業の創出について、産業経済部長にお伺いいたします。 ○松本耕司　副議長　産業経済部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（三澤益巳産業経済部長　登壇） ◆中沢丈一　議員　アメリカのサブプライムローンによる金融危機に端を発した世界の同時不況で急速に悪化した日本経済は、徐々に回復傾向にありましたが、最近、ギリシャ、欧州の危機と言われておりますが、財政危機により日本経済への影響が懸念されているところであります。ギリシャのＧＤＰの７割は観光事業であると聞いておりますが、この財政赤字の原因となるものは、増えつづける公務員給与のアップであり、豊かな社会保障、年金支給は58歳からということであるようであります。また、小売店が税を納めないケースがごく一般的というようなことも聞いているところでございます。このような理由から、本当に財政赤字に転じてきてしまったということのようであります。　ＥＵの財政基準では、国内総生産（ＧＤＰ）の３％以下に財政赤字基準を置いているものの、2009年、統計を見直した結果、そのギリシャではＧＤＰの12.7％に達したということが判明されております。日本で置きかえてみれば、日本の2009年のＧＤＰは470兆円であり、その３％としますと14兆円でありますから、2010年の新規国債発行額、新政権のもとでいろいろ手当ても含めながら予算組みをした結果、44兆円の国債を発行することに相なったわけであります。ＧＤＰから換算しますと９％ということになってまいります。いずれにしても世界経済のＥＵの件、あるいはまた経済動向、非常に国の経済施策も見えてこない昨今でありますから、なかなか景気の回復の道のりは厳しいものがあるものと判断せざるを得ないわけであります。　つきまして、県内においては、どうしても県内景気をさらに活発化した中で、来年には北関東自動車道がゴールデンウイーク直前には全線開通ということ、またＤＣ、キャンペーンも始まるわけでございますから、大澤県政が掲げている羽ばたく県政の中で、産業を活発化し、さらに県民の活動がさらに活発化できるよう仕組んで、また仕込んでいかなければならないと思うわけでございますけれども、そこで、県内経済に元気を出すためにも新たな産業を創出する必要があろうかと思いますけれども、ものづくり産業の現在の状況はどうか、さらには今後の群馬県のその展望についてはどう考えているか、産業経済部長にお伺いいたします。 ◎三澤益巳　産業経済部長　議員お話しのとおり、金融危機等に端を発して県内でも自動車産業、電機産業が大変な痛手を受けまして、やっと最近になりまして、県内景気が自動車産業を中心に明るさが見えてきたという状況でございます。ただ、依然として厳しい雇用あるいは所得環境ということで、先行きの不安感はぬぐえないという状況でございます。　こうしたときこそ、既存産業の振興に加えまして、今後の成長が期待される産業分野への支援に取り組むということで、将来に向かっての明るい展望を示すことが必要であろうというふうに考えております。　御承知のとおり、本県のものづくり産業の集積が強みでありますけれども、この強みが発揮でき、今後の成長が期待できる産業分野としまして、新エネルギー関連を中心とした環境関連産業や、医療・福祉に加えまして食品も含んだ健康科学産業を想定しまして、企業の誘致や県内企業による進出を支援するため、技術開発や人材育成などさまざまな取り組みを行っているところでございます。　さらに、基盤技術を中心として、これまで本県に蓄積されたものづくり関連の技術力、それから人材を生かして次世代に向けて成長する可能性の高い新しい産業分野、ロボット産業などの創出にも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　いずれにしましても、本県の産業構造を多様で外的な影響にも強い重層的なものへと転換しまして、将来にわたってものづくり立県群馬として持続的な成長が実現できますように取り組んでまいります。　以上です。 ◆中沢丈一　議員　ただいま答弁でもありましたように、群馬県では、先導的に新技術あるいはまた新素材の開発を行い、県内企業に技術的移転あるいはまた事業化を推進し、海外を含む他地域との熾烈な競争に勝ち残れる力強い産業群、あるいはまた裾野の広いものづくり群の形成を目指し取り組まれていることはよく承知しているところであります。　また、他県も漏れずこの熾烈な競争に勝たなければならないというようなことで、いろいろな産業創出に向かってプロジェクトを立ち上げている例も大変あるわけでございます。例でありますけれども、電子部品、電子機器に用いる新規材料の開発のための熱制御システム開発プロジェクト、あるいはまた有機太陽電池商品化技術の開発のための新エネルギー応用製品開発プロジェクト、プラズマ利用技術の実用化を目指した開発、プラズマ熱処理開発プロジェクト等々、他県の方でも鋭意取り組んでおりますから、群馬県もさらにまた力を入れて新産業創出のための努力をしていかなければならないというふうに思っているところです。　答弁の中で、ロボットという話が出てまいりました。私もこのロボット産業に対して、最近、関心を抱く者となってまいりました。昭和42年であるそうですけれども、アメリカのロボットの父と言われるエンゲルバーガー氏が川崎重工の招きで講演し、そこで初めて日本のロボット産業が、またロボットブームが起こったと言われているわけでございますけれども、群馬県において新産業創出のため、新たな産業の一つとして期待されるロボット産業についてどのように取り組んでいくか、また、考え方をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎三澤益巳　産業経済部長　ロボット産業は、御案内のとおり、少子高齢化による労働力の減少を補い、製品やサービスの質を高め、生産性のさらなる向上につながることから、今後、成長が期待される産業でございます。経済産業省などの推計によりますと、その市場規模は2008年は6000億円程度でありました。2020年には2.9兆円、2035年には9.7兆円の規模に成長すると見込まれております。　こうした中、自動車などの生産現場で、製品の高品質化、低コスト化などを図るために開発される産業用ロボット分野における本県の製造品出荷額が、2007年の統計で224億円でございます。全国第10位ということで、高い集積が見られます。ロボットの技術は、センサー、知能、制御、駆動といった幅広い要素技術を必要とします。県内にはこうした技術力を持つ企業が数多く立地し、特に本県が強みを有する自動車や電機、電子などの産業分野においては、その関連性が高いところでございます。　また、産業用ロボットに加えまして、今後は医療、介護、福祉、農業などの分野においてサービスロボットの実用化が求められております。その市場性や将来性というのが大いに期待されております。このため、県としましては、今年度、ロボット関連産業の振興と機運醸成を図るために、関係者による講演会、あるいは工場の見学会、大学等と企業との技術マッチングの事業等を実施いたします。　本県にはロボット産業に関連するすぐれた技術を持った企業が多数あります。また、群馬大学の工学部、群馬高専等の知の集積があります。そのポテンシャルを最大限活用しまして、産学官民が一体となってものづくり立県群馬の新たな展開を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆中沢丈一　議員　答弁の中から、群馬県でも224億円の生産を誇っている、全国で10位にランキングしているという答弁が入ってきたわけであります。しかしながら、世界では、今後のロボット市場化を見越して標準化のイニシアチブをとろうとする動きが非常に活発化しております。政府の方はどうも、仕分け作業に見られるように、スーパーコンピューターではございませんけれども、２番目でいいというような判断をしているのが残念でなりませんけれども、まさにロボットも欧州に先を越されているようであります。　また、隣国韓国では、世界初の取り組みとして、2007年、人間とロボットの関係についてを規定したロボット倫理憲章を発表し、2008年には知能型ロボット開発及び普及促進法を特別法として施行したようであります。　この研究については、県の担当官も非常に熱心に研究されているということで、普段から評価しているわけでありますけれども、ぜひ新たな産業創出に当たっては、国内市場のみならず、急テンポな形で急成長するアジア圏に向かっても、ロボット産業はもちろんでございますけれども、新たな産業のマーケットとして視野にとらえながら新事業を起こしていただきたいと思うわけでございますけれども、今後に対する、急成長する新興国に対する市場展開をどのように考えているか、お伺いいたします。 ◎三澤益巳　産業経済部長　特に巨大な市場として成長を遂げつつあります中国をはじめとしましたアジアの新興国は、輸出関連産業が中核をなします本県の産業界にとりましても、年々その存在感というのは増してきております。一方で国内市場は、なかなか短期的には依然として厳しい雇用、所得の環境ということで、家計部門の回復が遅れていますので、なかなか消費の拡大というのが難しいかなという状況がございます。こうした状況を考えたときには、今後、経済成長によりまして拡大が期待されます新興国などの海外市場、既存の輸出関連産業のみならず、県として力を注いでおります環境関連産業などの新しい産業分野においても将来性ある有望な市場ということで県内の企業にとりましてもさらに重要なマーケットというふうに考えております。　県としましても、かねてから中国などの新興国市場に注目しまして、海外展示会ということで、繊維関係団体の出展支援としましては、昨年度はインターテキスタイル深セン2009といったものに出展しまして、中国の販売開拓に力を注いでおります。そしてまた今年度は、８月に開催されます2010上海国際自動車産業総合展がございます。ここには自動車部品、設備関連メーカーの出展を支援しまして、販路開拓に努めてまいります。　いずれにしましても、海外市場の動向に注意を払いまして、企業はもちろん、関係機関とも連携しまして世界経済の大きな潮流を見定めて、しっかり対応してまいりたいと考えております。 ◆中沢丈一　議員　ぜひ産業創出に当たっては、ロボット産業にも着眼していただき、新興国へのマーケット拡大のためにも力を入れていただきたいと思うわけでございます。産業経済部長、答弁ありがとうございました。　次に、高齢者福祉施設等の拡充について、健康福祉部長に伺ってまいります。 ○松本耕司　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（新木惠一健康福祉部長　登壇） ◆中沢丈一　議員　老後は、孤独な単調な生活ではなく、社会とかかわりを続ける人生の第２ステージでなければならないと考えております。多様な参加機会の提供で、切れ目のない自己実現の保障のできることは大きな安心の一つであろうかと思います。高齢者がこれまで培った知識や経験、つながりを生かしながら活躍できれば、地域社会もまた力を得るわけであります。しかしながら、最近、年を重ねるごとに介護を求める人が多くなってきているのも現実でありますし、また、介護保険制度導入後、介護サービスは多様化し、利用者の選択の幅も広くなっておりますが、特に高齢者福祉施設等に入居を求める人も多くなっていることは周知のとおりであります。　そこで、年々大澤県政も、こうした高齢者福祉施設の充実ということで取り組んで、また22年、今年度も鋭意積極的に、例年よりもまた増床の中で予算を組んでもらいました。その努力は可とするところでありますけれども、今後、高齢者の施設の充実を図っていかなければならない昨今、高齢者福祉施設に対する現状はどうか。そして、さらにはまた今後の整備計画については、再三話が、また話題が出ているかと思いますけれども、この場でお答えいただきたいと思います。 ◎新木惠一　健康福祉部長　高齢者のための入所施設といたしましては、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームなどのほか、福祉施設のさまざまな形がございます。例えば、介護老人保健施設、有料老人ホーム、さらにはグループホームなどの、介護の状態に応じたさまざまな施設が整備されているところでございます。　県では、これらの整備を高齢者保健福祉計画に基づき進めており、現在は平成21年度から23年度までの第４期計画期間中でございます。県が所管いたします施設といたしましては、広域型の特別養護老人ホーム960床、介護老人保健施設115床、介護つき有料老人ホームなどの混合型特定施設305床など1358床を計画し整備中でございます。さらに、市町村が所管いたします地域密着型の施設といたしましては、小規模特養145床、グループホーム270床など、合計で444床を計画し整備中であります。これら県と市町村をあわせますと３年間で1800床余りが整備されることになっているところでございます。　現在、県内の特別養護老人ホーム入所待機者も相当数に上っており、その対策として特養整備を今後も推進するとともに、さらに市町村が整備いたします地域密着型施設も含めて、高齢者が可能な限り住みなれた地域で介護を受けられるよう、多様な介護基盤の整備を推進してまいります。 ◆中沢丈一　議員　ありがとうございました。　今朝、出がけに最寄りの福祉施設で、実態というんですか、入居者の介護度等を含めて話を聞いてまいりました。その施設におきましては、昨年来から入所している人の介護度は4.2、昨年が4.1、かなり重度化してきている中で、職員がかなりオーバーワークになりがちだというようなことで、もう入院やむない人まで入れているというような状況があったものですから、若干そういう人はできるだけ入院とか他の手当てというような方で振りかえて、昨年は4.1に介護度がおりたようであります。御承知のように、介護度が高い方で70人が入所しているんですけれども、その中で実態としては、経管、要するに口から食事を提供するという方、あるいはまた胃ろう、胃に穴を開けて提供する人、認知症の人は含まれていないんですけれども、70人のうち15人から20人近いということであります。極めて重度化しているという実態でございます。　そこで、昨日も今日も議論がされておりましたけれども、多床室とユニット型個室のあり方、国の方ではユニット個室ということを目指し整備指針を出しているわけでありますけれども、実態からすると、家族の方も本人もメリット・デメリットはそれぞれあろうかと思うんですけれども、利用者の選択できる幅、実際に個室の場合は当然お金が、倍までとは言わないにしても、加算というんですか、費用がかかるわけであります。どちらかというと多床室に入れてもらいたい、個室に入った人でも、年月を経る中でだんだん重度化してくるわけですから、多床室の方へ入れてもらって、よく目の届くところに、目の届くというのは語弊があるかもしれませんけれども、コミュニケーションがとれる場所に入れてくれないかという傾向が強くなってきているのも実態であります。　つきまして、昨日から、今日も過払いの話で出ていたわけですけれども、今後、群馬県の多床室とユニット型個室を併設する一部ユニット型と言われる特別養護老人ホームがありますが、今後の整備についてどのような方針か、先ほど知事の方からも一部答弁があったわけですけれども、改めて健康福祉部長より答弁をお願いしたいと思います。 ◎新木惠一　健康福祉部長　特別養護老人ホームの整備につきましては、国は、平成14年度以降になりますが、在宅に近い居住環境で一人一人の個性や生活のリズムに合わせた介護を行うため、個室と共同生活室を備えた個別処遇を重視したユニット型施設整備を推進してきました。しかし、利用者負担も高く、低所得者の利用が困難であるという状況も生じてきているところでございます。一方、多床室は他人との相部屋にはなりますが、利用者負担が低く、低所得者でも利用しやすいこと、また事業者の工夫によりまして、多床室でも共同生活空間等を整備することによりましてユニットに近い処遇も可能なことから、県といたしましては、平成19年度から多床室についても積極的に整備を推進してきたところでございます。　特別養護老人ホームは、介護のセーフティネットといたしまして中心的な役割を担う施設でございまして、福祉政策という観点から、低所得者も利用しやすい整備も進めていくことも必要だと考えております。現在、国の方針としては、ユニット型以外の施設も含めて整備する判断もあるとの見解を示しながら、新設による従来型とユニット型の併設設備は認めようとしないというところもございます。このような状況の中、県といたしましては、利用者のニーズや事業者の意向も含めた、地域として必要な施設を整備していくことが重要であると考えております。増築や改築さらには新築を含めて多床室型、ユニット型、両方を併設した一部ユニット型などが選択できるような整備を今後も推進してまいりたいと思っております。 ◆中沢丈一　議員　ありがとうございました。ぜひ国の方に認められるよう、私どもも取り組んでいきますけれども、県の方ではしっかりと国の方に要望を伝えて、また頑張ってほしいと思います。よろしくお願いします。答弁ありがとうございました。　引き続いて、県土整備部長にお願いいたします。 ○松本耕司　副議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（川瀧弘之県土整備部長　登壇） ◆中沢丈一　議員　県土整備部長には、高齢者の住みやすい住宅施策について伺います。　群馬県では、全国で初めて高齢者居住安定確保計画を立て、積極的に高齢者の住宅施策に取り組んでいるようでありますけれども、どのような考え方のもとで、また今後どのように取り組まれていくか、お願いしたいと思います。　特にまた、最近、元総社の跡地、18年間ですか、塩漬けになっていた土地のところにも、右岸に対しまして高機能賃貸住宅を建設ということで議会の方にも報告が上がっているわけでございますけれども、これの関係についても含めてお答えしていただきたいと思います。 ◎川瀧弘之　県土整備部長　今、議員御指摘のとおり、今年の３月に群馬県でぐんま高齢者あんしん住まいプランという計画をつくりました。これはお年寄りの皆さんの居住の安定の確保を一層推進するという目的で、全国で初めてつくらせていただいたわけですけれども、健康福祉部と私どもと連携して策定をしたところでございます。この計画では、先ほど福祉施設の方は健康福祉部長からいろいろな数字を申し上げましたけれども、それに合わせて住居系といいますか住宅系の、私どもが担当している数字の方も整備目標を定めております。20年度末に有料老人ホームと、介護などのサービスつきの高齢者専用賃貸住宅、それともう一つはケアつきの高齢者向けの市や県がつくる賃貸住宅、これにつきましては20年度末で1634戸あるわけでございますけれども、これを23年度までに3160戸、約倍にしようという目標を掲げております。　今後とも健康福祉部局と連携しまして、この目標値以上の戸数を達成し、高齢者の皆さんが安心して暮らすことができる住まいを確保していきたいというふうに考えています。　また、元総社の関係でございますが、今年度から事業化を決定しました前橋市の元総社県営住宅の整備事業におきましても、市内の老朽化した県営住宅の非現地での建てかえとしまして、バリアフリー化された高齢者世帯向けの住戸と子育て世代向けの住戸を混在しまして、世代間の交流のある団地を計画する予定であります。　また、県営住宅に隣接する、真ん中に川が流れていますが、染谷川の対岸におきましては、群馬県の住宅供給公社によりまして、高齢者、障がい者の住まいの充実に向けた医療、看護、介護、子育て支援などの生活支援施設を併設しました高齢者向けの公的優良賃貸住宅を建設する予定であります。　県と公社が連携をしまして一体的に活用することによりまして、高齢者も安心して住める団地として整備をしていきたいというふうに考えています。 ◆中沢丈一　議員　答弁ありがとうございました。ぜひ多床室とユニット型個室を併設する一部ユニット型と言われる特別養護老人ホームの整備と適合高齢者専用賃貸住宅を含め高齢者福祉施設等の拡充に積極的に取り組んでいただきますよう要望して、この項の質問を終わりたいと思います。答弁ありがとうございました。　次に、時間が大変少なくなってまいりました。健康福祉部長に、改めて難病対策について伺います。 ○松本耕司　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（新木惠一健康福祉部長　登壇） ◆中沢丈一　議員　間脳下垂体機能障害として、先日、私のいとこ、親戚の者が特定疾患として認定されました。間脳は中脳と終脳の間にあって第三脳室を左右から囲み、また大部分、背中の方から、後方の方から終脳に囲まれる間脳は、自律神経の中枢として重要なものでありますけれども、ホルモン等の調整機能が低下することによっての障害というようなことで聞いているわけで、大変難しい病気であるようであります。この認定に当たっては、県の方でも大変面倒を見ていただいて、家族の方も本人も感謝しているところであります。　つきまして、県内に多くの難病を持った方がおられるかと思いますけれども、こうした難病を抱える疾患の方々に対して、群馬県はどのように対応されているか、特に最近、また11の特定疾患が認定されて、従来45あったものが11で56になったということであるようでございますけれども、それらも含めて答弁をお願いいたします。 ◎新木惠一　健康福祉部長　一般に、原因が不明であって治療方法が確立されていない疾患を、社会通念としまして難病と整理しておりまして、厚生労働省の設置いたしました難病対策委員会において、5000から7000あると言われているという担当審議官の発言もあるような状況でございます。難病を抱える方々の全体を把握することは、そういった意味で非常に困難でありますが、診断基準が一応確立し重症度が高いパーキンソン病や潰瘍性大腸炎等の疾患については、議員御承知のとおり特定疾患治療研究事業の対象となる、いわゆる特定疾患として医療費の公費助成を行っておりまして、昨年10月に、議員御指摘のとおり、新たに11疾患が追加され、現在56の疾患が対象となっております。平成21年度末現在、特定疾患治療研究事業の対象として認定を受けている方は、公費助成を受けている方でございますけれども、１万866人で、近年では年間約400人ずつ増加しているというような状況にあるということでございます。 ◆中沢丈一　議員　そこで、今後の支援について伺うわけでありますけれども、日ごろは群馬県難病団体連絡協議会の皆さん方が、ベーチェット病友の会あるいはまたリウマチ友の会等々、それぞれの難病友の会の皆さんと連携して活動されているわけであります。そうした折にもしばしば出てくる話でございますけれども、県の方では難病相談センターというものを開設しながら、それぞれの難病療養者の皆さん方の相談に応じているわけでありますけれども、ぜひまたその機能も充実した形の中で取り組んでほしいなと思っているわけであります。　また最近は、こういった経済状況でありますから、就労機会というものは非常に難しいことになっているのは十分承知しているわけでございますけれども、こうした難病療養者の方が就労できるには大変なものがあろうかと思いますけれども、支援としてどのようなことに取り組まれているか、さらにはまた、防災、危機管理ではございませんけれども、難病者の防災に対する対応、対策についてはどのように指導、指針を出し、また進めているか、３点についてお伺いいたします。 ◎新木惠一　健康福祉部長　議員御指摘のとおり、難病を抱えておられる方はさまざまな不安を持ちながら暮らしておりまして、できる限りの支援をしていくことが重要と考えております。そのため県では、特定疾患治療研究事業により公費助成を行っているほか、保健福祉事務所によります訪問相談や相談会というものも行っているところでございます。また、群馬大学医学部附属病院に委託いたしまして難病相談支援センターを設置し、難病相談支援員によります療養者・家族からの相談や患者会への支援などを行うとともに、難病の中でも重症と言われます神経難病療養者の適時適切な入院確保を行うため、県内53病院との連携によります神経難病医療ネットワーク事業を実施しております。さらに、ハローワークと連携し、難病療養者の就労相談も応じているというところでございます。　難病対策は、療養者の生活環境に配慮したきめ細やかな対応が必要であり、今後も患者会等の意見も聞きながら、医療機関をはじめとした関係者との連携を密にいたしまして、難病療養者への支援に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。 ◆中沢丈一　議員　ありがとうございました。それぞれ積極的な支援、対応をお願いしたいと思います。答弁ありがとうございました。　続きまして、動物愛護センター設置について伺ってまいりたいと思います。食品安全局長、お願いいたします。 ○松本耕司　副議長　食品安全局長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（信澤敏夫食品安全局長　登壇） ◆中沢丈一　議員　質問は３項目にわたっているわけですけれども、残り時間が10分でありますから、３項目めのことについて、割愛して質問をいたします。　このことにつきましては、平成18年６月１日から、動物の愛護及び管理に関する法律が改正、施行されました。その内容は御案内のとおりであります。そして今、動物愛護という思想が非常に高まってきている中、他県の例を言っては恐縮でありますけれども、宮城県動物愛護センターにおいても、ふれあい広場の開放、あるいはまたふれあい教室の実施、また収容された犬や猫の譲渡の実施、あるいはまた夏休みの一日飼育体験等々、さらにはまた管理業務として、捕獲された犬の抑留・管理、負傷動物の収容・治療などに当たって、動物愛護センターに宮城県も取り組んでおります。兵庫県もそうですし、青森県もそうですし、和歌山県もそうであります。人間と動物が共生する潤いのある社会づくりを目指し、和歌山県の場合も平成12年に開館したということであります。　ついては、群馬県においてもぜひ、動物愛護センター設置について多くの県民からも要望が上がっているかと思いますけれども、この開設に向かっての必要性、また開設に向かってどのような考え方を持っているか、局長にお伺いいたします。 ◎信澤敏夫　食品安全局長　平成20年12月に社団法人群馬県獣医師会など動物愛護関係団体、それから６万9664名の方から（仮称）動物愛護センターの設置並びに動物愛護システムの構築についての請願が群馬県議会議長に提出されました。平成21年９月定例県議会におきまして採択されたところでありますけれども、これを受けまして、現在、動物愛護業務のあり方に関する検討委員会を立ち上げまして、動物愛護センターの設置に関する事項も含めまして、広く動物愛護業務のあり方について検討していただいているところでございます。動物愛護センター設置の必要性については、今後の検討委員会からの提言も踏まえまして、十分協議、検討してまいりたいと思っております。 ◆中沢丈一　議員　局長においても、この４月から赴任されたわけであります。多くの県民からの声も今までも届いているかと思います。ぜひ積極的に動物愛護センター設置に向かって陣頭指揮を切っていただければとお願いするところであります。答弁ありがとうございました。　次に、最後の項目であります赤城山振興であります。このことにつきましては、前橋市の私どもの仲間であります県議の方からも、議会のたびごとに振興に当たって質問しているところでございます。振興について３項目にわたっているわけでございますけれども、時間の関係上、最後の質問の項目の赤城神社の整備状況について伺いたいと思いますので、これは答弁者は、環境森林部長、お願いしたいと思います。企画部長と県土整備部長は申しわけございません。 ○松本耕司　副議長　環境森林部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（遠藤一誠環境森林部長　登壇） ◆中沢丈一　議員　赤城山は、群馬県のシンボル的な山であるということは言うまでもございません。最近、私も書を手にとったわけでございますけれども、元群馬県の教育委員長の福田日出子さんが、天台大師、中国の釈迦と言われている人でありますけれども、赤城山と命名し、中国の天台山、赤城山（あかぎやま）からの赤城山（あかぎさん）、赤城山（せきじょうざん）からの法華経と題しての記述がありますが、その内容は、中国天台大師は576年天台山に入り、天台山とは中国・上海から南へ300キロのところにある仏教の聖地であるようでありますけれども、そこに赤城山（せきじょうざん）と命名したようであります。さらに、史実に基づきながら検証して著しているわけでありますけれども、群馬の赤城南麓の仏教つまり法華経は、日本の天台宗祖からの流れでなく、東国の帰化人とともに新しい新天地の建設を試みた上野の豪族や指導者たちが大陸文化と仏教文化を取り入れ、中国の赤城山よりも韓国の赤城山よりも広大な理想郷を上野の国赤城山に建設したのではないかと説いております。そして、群馬にある数々の法華経を中心とした文化財や膨大な古墳群は、まさにその理想郷を証明しているものだと結んでおります。このことからしても、赤城山南麓は、古来から理想郷の土地だったということがうかがわれるわけであります。群馬県のシンボル的な山であるということは言うまでもございません。　そしてその間、赤城山振興に当たっては、土木も真剣になっていただきまして、道路整備等に当たっております。そしてまた横断的に、企画部が中心となりながら有識者の懇談会を設けながら、振興に当たっていろいろ対応をされているわけでございます。またさらには、これから伺うわけですけれども、特に赤城神社の古来の跡地の整備に当たっては、かねてから陳情申し上げているところでありますけれども、現在の整備状況について今後どのように整備していくか、お伺いいたします。よろしくお願いします。 ◎遠藤一誠　環境森林部長　赤城神社跡地及び隣接社地の整備につきましては、県といたしましては、昭和43年に群馬県と赤城神社との間で締結されました契約の履行に向けて引き続き努力をしていくべきものと考えております。この基本的な考え方に基づきまして、去る平成21年11月６日、赤城山大洞地区におきまして神社及び地元の皆様との懇談会を開催したところ、神社跡地の緑地化、崩れた石垣や玉垣、埋もれた石畳等の修復、隣接社地の緑地公園化や駐車場の舗装などの地元要望をいただいたところでございます。　そこで県では、今後の整備に当たりまして、赤城神社跡地周辺の現状把握が必要であるとの認識のもと、本年度予算に、県立赤城公園施設整備事業の一環としまして、大沼湖畔園地調査測量委託料を計上したところでございます。今後、関係者に対し実施方法等を説明の上、神社跡地及び隣接社地の約２万平米の調査測量を実施していく予定でございます。事業の実施につきましては、調査測量の結果や赤城山振興庁内推進会議の議論を踏まえまして、神社及び地元の皆様の御意見をお聞きし、合意を得ながら検討を進めてまいりたい、そのように考えております。 ◆中沢丈一　議員　具体的に事業の方へ着手していただいているようで、感謝申し上げる次第でございます。県土整備部をはじめ、また環境森林部の方も鋭意陳情に対しまして誠心誠意取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○松本耕司　副議長　以上で中沢丈一議員の質問は終わりました。　●　休会の議決 ○松本耕司　副議長　お諮りいたします。

　明３日は、議案調査のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松本耕司　副議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は、６月４日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。　●　散会 ○松本耕司　副議長　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後３時15分散会...

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群馬県議会 2010-06-02 平成２２年 ５月 定例会－06月02日-03号

群馬県議会 2010-06-02
平成２２年　　５月　定例会－06月02日-03号