「群馬県議会 2009-03-18 平成２１年　　２月　定例会－03月18日-07号」の議事録内容

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群馬県議会 2009-03-18
平成２１年　　２月　定例会－03月18日-07号

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最終取得日: 2023-05-03

平成２１年　　２月　定例会－03月18日-07号平成２１年　２月　定例会群馬県議会会議録　　第７号平成21年３月18日　　　　　　　　　出席議員　47人　欠席議員　０人　欠員　３人　　　田島雄一　　（出席）　　　　　　　中村紀雄　　（出席）　　　原　富夫　　（出席）　　　　　　　早川昌枝　　（出席）　　　関根圀男　　（出席）　　　　　　　中沢丈一　　（出席）　　　腰塚　誠　　（出席）　　　　　　　塚越紀一　　（出席）　　　南波和憲　　（出席）　　　　　　　黒沢孝行　　（出席）　　　山本　龍　　（出席）　　　　　　　小野里光敏　（出席）　　　真下誠治　　（出席）　　　　　　　金田克次　　（出席）　　　松本耕司　　（出席）　　　　　　　久保田順一郎（出席）　　　須藤昭男　　（出席）　　　　　　　岩井　均　　（出席）　　　金子浩隆　　（出席）　　　　　　　平田英勝　　（出席）　　　大沢幸一　　（出席）　　　　　　　塚原　仁　　（出席）　　　村岡隆村　　（出席）　　　　　　　織田沢俊幸　（出席）　　　中島　篤　　（出席）　　　　　　　狩野浩志　　（出席）　　　新井雅博　　（出席）　　　　　　　福重隆浩　　（出席）　　　橋爪洋介　　（出席）　　　　　　　岩上憲司　　（出席）　　　今井　哲　　（出席）　　　　　　　関口茂樹　　（出席）　　　舘野英一　　（出席）　　　　　　　久保田　務　（出席）

　　　萩原　渉　　（出席）　　　　　　　星名建市　　（出席）　　　大林俊一　　（出席）　　　　　　　茂木英子　　（出席）　　　角倉邦良　　（出席）　　　　　　　井田　泉　　（出席）　　　笹川博義　　（出席）　　　　　　　須藤和臣　　（出席）　　　あべともよ　（出席）　　　　　　　水野俊雄　　（出席）　　　後藤克己　　（出席）　　　　　　　石川貴夫　　（出席）　　　後藤　新　　（出席）説明のため出席した者の職氏名　　　知事　　　　　　　　　大澤正明　　　副知事　　　　　　　　茂原璋男　　　副知事　　　　　　　　稲山博司　　　教育委員長　　　　　　杉原みち子　　　教育長　　　　　　　　福島金夫　　　選挙管理委員長　　　　髙山　曻　　　人事委員長　　　　　　福島江美子　　　代表監査委員　　　　　富岡惠美子　　　公安委員長　　　　　　阿久澤　浩　　　警察本部長　　　　　　大平　修　　　企業管理者　　　　　　篠﨑健司　　　病院副管理者　　　　　小出省司　　　総務部長　　　　　　　中山博美　　　企画部長　　　　　　　石田哲博　　　生活文化部長　　　　　小川惠子　　　健康福祉部長　　　　　下城茂雄　　　環境森林部長　　　　　入沢正光　　　農政部長　　　　　　　林　宣夫　　　産業経済部長　　　　　柿沼伸司　　　県土整備部長　　　　　川瀧弘之　　　会計管理者　　　　　　鈴木恵子　　　財政課長　　　　　　　細野初男　　　財政課次長　　　　　　友松　寛職務のため出席した者の職氏名　　　局長　　　　　　　　　須田栄一　　　総務課長　　　　　　　川田恵一　　　議事課次長　　　　　　中島三郎　　　議事課係長　　　　　　内田善規　　　議事課主幹　　　　　　佐藤彰宏　　　議事課副主幹　　　　　堀　和行　　　　平成21年３月18日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　第　７　号第１　委員長報告　　　・第１号議案　平成21年度群馬県一般会計予算　　　・第２号議案　平成21年度群馬県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算　　　・第３号議案　平成21年度群馬県災害救助基金特別会計予算　　　・第４号議案　平成21年度群馬県農業改良資金特別会計予算　　　・第５号議案　平成21年度群馬県農業災害対策費特別会計予算　　　・第６号議案　平成21年度群馬県県有模範林施設費特別会計予算　　　・第７号議案　平成21年度群馬県小規模企業者等設備導入資金助成費特別会計予算　　　・第８号議案　平成21年度群馬県用地先行取得特別会計予算　　　・第９号議案　平成21年度群馬県収入証紙特別会計予算　　　・第10号議案　平成21年度群馬県林業改善資金特別会計予算　　　・第11号議案　平成21年度群馬県流域下水道事業費特別会計予算　　　・第12号議案　平成21年度群馬県公債管理特別会計予算　　　・第13号議案　平成21年度群馬県中小企業振興資金特別会計予算　　　・第14号議案　知事等の給料の特例に関する条例　　　・第15号議案　群馬県職員の給与の特例に関する条例　　　・第16号議案　ぐんま男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例　　　・第17号議案　群馬県長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係手数料条例　　　・第18号議案　群馬県立女子大学条例の一部を改正する条例　　　・第19号議案　群馬県立女子大学の授業料等に関する条例の一部を改正する条例　　　・第20号議案　群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例　　　・第21号議案　群馬県地域機関設置条例の一部を改正する条例　　　・第22号議案　群馬県職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　・第23号議案　群馬県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　　　・第24号議案　群馬県県税条例の一部を改正する条例　　　・第25号議案　群馬県火薬類取締法関係手数料条例の一部を改正する条例　　　・第26号議案　群馬県高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例　　　・第27号議案　群馬県液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例　　　・第28号議案　群馬県情報公開条例等の一部を改正する条例　　　・第29号議案　群馬県個人情報保護条例等の一部を改正する条例　　　・第30号議案　群馬県感染症診査協議会条例の一部を改正する条例　　　・第31号議案　人にやさしい福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例　　　・第32号議案　勢多郡富士見村を廃し、その区域を前橋市に編入する処分及び多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する処分に伴う関係条例の整理に関する条例　　　・第33号議案　群馬県鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例　　　・第34号議案　群馬県畜産関係手数料条例の一部を改正する条例　　　・第35号議案　群馬県繊維工業試験場手数料条例の一部を改正する条例　　　・第36号議案　群馬県立産業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例　　　・第37号議案　群馬県建築基準法施行条例の一部を改正する条例　　　・第38号議案　群馬県建築士法施行条例の一部を改正する条例　　　・第39号議案　群馬県立学校職員定数条例及び群馬県市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例　　　・第40号議案　群馬県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　・第41号議案　群馬県教育職員免許法関係手数料条例の一部を改正する条例　　　・第42号議案　群馬県立美術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例　　　・第43号議案　群馬県監査委員に関する条例の一部を改正する条例　　　・第44号議案　群馬県警察本部の組織及び定員に関する条例の一部を改正する条例　　　・第45号議案　群馬県自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例　　　・第46号議案　群馬県道路交通法及び自動車の保管場所の確保等に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例　　　・第47号議案　群馬県土地開発基金条例を廃止する条例　　　・第48号議案　群馬県自転車競走実施条例を廃止する条例　　　・第49号議案　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入することについて　　　・第50号議案　群馬県教育振興基本計画の策定について　　　・第51号議案　全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について　　　・第52号議案　下水道法第31条の２の規定による市町村の負担について　　　・第53号議案　包括外部監査契約の締結について　　　・第54号議案　平成21年度群馬県電気事業会計予算　　　・第55号議案　平成21年度群馬県工業用水道事業会計予算　　　・第56号議案　平成21年度群馬県水道事業会計予算　　　・第57号議案　平成21年度群馬県団地造成事業会計予算　　　・第58号議案　平成21年度群馬県駐車場事業会計予算　　　・第59号議案　群馬県工業用水道条例の一部を改正する条例

　　　・第60号議案　平成21年度群馬県病院事業会計予算　　　・第82号議案　指定管理者の指定について　　　・第96号議案　平成20年度群馬県一般会計補正予算（第９号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出　　　・請願第２　発議案の付議　　　・議第２号議案、議第４号議案について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　提　出第３　県有地等の取得・処分に関する特別委員長報告第４　発議案の付議　　　・議第３号議案について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　提　出第５　特定事件の継続審査　　　　午前10時開議　●　開議 ○腰塚誠　議長　これより本日の会議を開きます。　●　諸般の報告 ○腰塚誠　議長　日程に入る前に、諸般の報告をいたします。　行財政改革特別委員会の正副委員長互選結果につきましては、委員長に須藤昭男議員が、副委員長に山本龍議員が選任されましたので、御報告いたします。　●　委員長報告 ○腰塚誠　議長　 △日程第１、第１号から第60号、第82号及び第96号の各議案並びに各請願を議題とし、委員長の報告を求めます。　厚生文化常任委員会村岡隆村委員長御登壇願います。　　　　　　　　　（厚生文化常任委員会　村岡隆村委員長　登壇　拍手） ◎厚生文化常任委員会（村岡隆村　委員長）　厚生文化常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。　初めに生活文化部関係でありますが、まず平成21年度文化振興予算における重点施策の説明が求められ、伝統文化継承事業については、本年度実施した実態調査の結果について質されるとともに、中断または廃止された民俗芸能が多いことから、伝統文化をいかに継承していくか、その支援のあり方について議論が交わされました。　続いて、本県の国際交流について、その現状や姉妹都市提携に対する考え方が質されたほか、各種国際交流事業の実施状況や、これまでの成果及び今後の展開について当局の見解が求められました。　次に、財団法人群馬県女性会館の今後のあり方について当局の基本的な考え方が質されるとともに、結論は時間をかけて女性団体と十分協議をして出すべきとの意見が述べられました。　続いて、携帯電話の安全利用に関して、携帯電話がもたらす被害から子どもを守るための取り組みや、携帯電話利用問題対策会議における検討状況について質されたほか、携帯インストラクターの養成見込みについて質疑されました。　次に、NPO・ボランティア関係の平成21年度予算について、協働提案パイロット事業をはじめ協働関係予算について質されるとともに、NPOや市民活動の支援には市町村の役割が重要との意見が述べられ、市町村に対する啓発活動の取り組みについて質疑されました。　続いて、群馬の森と連携した美術館振興について、群馬の森で遊ぶ親子を誘客するための具体的な取り組みが質疑されるとともに、誘客を図るため屋外アートや環境アートを活用してはどうかとの提案がなされました。　その他、土屋文明記念文学館と文書館との連携、多胡碑1300年記念行事に対する支援、「上毛かるた」ぐんまの文化紹介の事業内容、「地域の文化」支援事業の具体的な取り組み、群馬交響楽団の定期演奏会料金改定及び県民防犯推進事業における子どもの安全確保対策について質疑が行われました。　続いて、健康福祉部関係でありますが、まず子どもの医療費無料化について、市町村における給付方式や財政負担の状況について質疑されるとともに、制度の周知について議論が交わされました。　次に、パーキングパーミット制度について、制度の特色、罰則の有無、協力施設数の見込み、利用証交付対象者の範囲などについて説明が求められました。　続いて、重粒子線治療について、施設整備の進捗状況や治験の開始時期等について質疑されました。　次に、上水道における石綿セメント管更新事業について、事業の進め方や市町村への支援のあり方について議論が交わされました。　続いて、介護報酬の改定について、介護報酬の改定率や国の予算規模などについて質疑され、改定に伴う影響について当局の見解が求められました。　次に、高次脳機能障害対策について、平成21年度の支援拠点機関設置検討委員会の内容について質疑されるとともに、支援拠点機関の設置時期について質されました。　続いて、母子寡婦福祉資金貸付金回収委託について、実績やその評価について当局の見解が求められ、来年度以降の対応について説明が求められました。　その他、障害児保育補助の廃止、生活保護関係予算の状況、脳脊髄液減少症患者に対する支援、高齢者介護総合センターの民営化に向けた対応、児童扶養手当に係る不正受給の抑止、ぐんま食育フェスタの取り組み内容について質疑されました。　続いて、県立病院についてでありますが、まず改革プランについて、収益向上策等様々な観点から議論が交わされたほか、県立病院の本年度末における看護師の退職者数の状況や、看護師不足への対応、またジュネリック医薬品の使用の実態と今後の目標について質疑が行われました。　また、心臓血管センターについて、心臓疾患治療の実績や、患者数増の取り組み、高度医療機器の活用状況と今後の整備状況について質疑されました。　最後に、３月３日の委員会で引き続き審査することとされた指定管理者の選定に関してでありますが、７つの施設を１つの事業者が受けていることについて、まず経理区分がわかりにくいとの指摘がなされるとともに、指定管理料の決定、職員の兼務、共通経費の取り扱いなど各般にわたり質疑が交わされました。　以上で質疑を終結し、採決いたしました結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　採決に続いて、委員から第82号議案に係る附帯決議案が提出されました。その趣旨は、指定管理者の選定に関して、３年後の再契約に向けて制度のあり方を検証しつつ、利用者の利便性のより一層の向上を目指し、改善を図るよう要望するものであります。　第１に、指定管理者の応募手続きの簡素化を図るよう募集要項を再検討すること。　第２に、指定管理者制度の本来の目的に沿った管理者の選出に努めるとともに、応募団体が複数とならない理由を分析し、その改善を図ること。　第３に、事業の確実な展開を把握するために、管理・監督機能のさらなる充実を図ること。　第４に、それぞれの事業の性格を考慮し、その業務が指定管理者制度に適するかどうかを検証すること。　第５に、複数受託の指定管理者は業務ごとの会計がわかりにくい。県民に疑問が生じないよう、選出に当たっては業務ごとに独立した団体が望ましいこと。　そして、この附帯決議案について採決した結果、全会一致で可決され、委員会としての意見の表明とすることに決しました。その内容はお手元に配付した附帯決議のとおりであります。　引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。　最後に意見書の発議でありますが、本委員会では「北朝鮮による日本人拉致問題の解決のための経済制裁の延長等を求める意見書」を別途発議いたしました。　以上、申し上げて委員長報告といたします。（拍手）　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　厚生文化常任委員会議案審査報告書　　　　　　（予算議案）　第１号議案　第１表　歳入歳出予算のうち　　　歳　　出　　中　　　　　　　　第　４　款　生活文化費　　　　　　　　第　５　款　健康福祉費　　　　　　　　第　12　款　教育費中の　　　　　　　　　第　８　項　大　　学　　費　　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算事項別明細書中　　　　　　　　　　　　　　　　　第２目県民健康科学大学費　第１号議案　第２表　債務負担行為のうち　　　　　　　　・消費生活協同組合の火災共済事業に対する貸付契約　　　　　　　　・広域災害・救急医療情報システム運営委託契約　　　　　　　　・小児救急医療電話相談事業委託契約　第２号議案　平成21年度群馬県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算　第60号議案　平成21年度群馬県病院事業会計予算　第96号議案　第１表　債務負担行為補正のうち　　　追　　加　　中　　　　　　　　・群馬県社会福祉総合センターの管理及び運営に関する協定　　　　　　　　・群馬県福祉マンパワーセンターの管理及び運営に関する協定　　　　　　　　・ぐんまこどもの国児童会館の管理及び運営に関する協定　　　　　　　　・県立ふれあいスポーツプラザの管理及び運営に関する協定　　　　　　　　・県立ゆうあいピック記念温水プールの管理及び運営に関する協定　　　　　　　　・群馬県聴覚障害者コミュニケーションプラザの管理及び運営に関する協定　　　　　　　　・県立点字図書館の管理及び運営に関する協定　　　　　　　　・県立義肢製作所の管理及び運営に関する協定　　　　　　（事件議案）　第16号議案　ぐんま男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例　第20号議案　群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例　第21号議案　群馬県地域機関設置条例の一部を改正する条例のうち　　　　　　　　第１条　　　　　　　　　（保健福祉事務所及び保健所に関する部分）　　　　　　　　附則　　　　　　　　　（本則第１条（保健福祉事務所及び保健所に関する部分）に関する部分）　第28号議案　群馬県情報公開条例等の一部を改正する条例　第29号議案　群馬県個人情報保護条例等の一部を改正する条例　第30号議案　群馬県感染症診査協議会条例の一部を改正する条例　第31号議案　人にやさしい福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例　第42号議案　群馬県立美術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例　第82号議案　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　群馬県社会福祉総合センター、群馬県福祉マンパワーセンター、ぐんま　　　　　　　　　　こどもの国児童会館、県立点字図書館、県立身体障害者リハビリテーショ　　　　　　　　　　ンセンター、県立義肢製作所、県立ふれあいスポーツプラザ、県立ゆう　　　　　　　　　　あいピック記念温水プール及び群馬県聴覚障害者コミュニケーションプ

　　　　　　　　　　ラザに関する部分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【以上、全会一致可決】　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　第82号議案指定管理者の指定についてに係る附帯決議　指定管理者の指定にあたっては、３年後の再契約に向けて、制度のあり方を検証しつつ、利用者の利便性のより一層の向上を目指し、改善を図られるよう、下記の事項について、特段の配慮がなされるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　指定管理者の応募手続きの簡素化を図るよう募集要項を再検討すること。　２　指定管理者制度の本来の目的に沿った管理者の選出に努めるとともに、応募団体が複数とならない理由を分析し、その改善を図ること。　３　事業の確実な展開を把握するために、管理・監督機能のさらなる充実を図ること。　４　それぞれの事業の性格を考慮し、その業務が指定管理者制度に適するかどうかを検証すること。　５　複数受託の指定管理者は、業務ごとの会計が分かりにくい。県民に疑問が生じないよう、選出にあたっては、業務ごとに独立した団体が望ましいこと。　以上、決議する。　平成21年３月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県議会厚生文化常任委員会　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　厚生文化常任委員会請願審査報告書 ┌───┬─────────────────────────┬─────┬─────────────┐ │番　号│　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│　区　分　│　　意　　　　　　見　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├─┬─┬─┤　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│採│不│継│　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│択│採│続│　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│択│　│　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　２　│精神保健福祉諸政策等の充実に向けての請願〈１項　　│　│　│○│引き続き調査研究を要する　│ │　　　│～３項、５項～８項〉　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　５　│消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求める　│○│　│　│願意妥当　　　　　　　　　│ │　　　│請願（４項後段）　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│結果の報告を求める　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　６　│生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書採　│　│　│○│引き続き調査研究を要する　│ │　　　│択についての請願　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　７　│社会保障関係費の2200億円削減方針の撤回を求める意　│　│　│○│　　〃　　　　　　　　　　│ │　　　│見書採択についての請願　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　９　│平成21年度県当初予算編成における予算措置等につい　│○│　│　│願意妥当　　　　　　　　　│ │　　　│ての請願〈７項〉　　　　　　　　　　　　（趣旨）　│　│　│　│結果の報告を求める　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　10　│吾妻郡嬬恋村における地熱発電計画に反対する請願　　│　│　│○│引き続き調査研究を要する　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　13　│福祉施設・保育所の最低基準を維持し、保育所の直接　│　│　│　│　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│契約方式を導入しないよう、国に対し意見書採択を求　│　│　│○│　　〃　　　　　　　　　　│ │　　　│める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　14　│障害者の教育と生活の充実を求める請願〈３項、９項　│　│　│○│　　〃　　　　　　　　　　│ │　　　│１号、10～12項〉　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　15　│前橋赤十字病院の現在地での建て替えに関する請願　　│　│　│○│　　〃　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　16　│前橋赤十字病院の現在地での建て替えに関する請願　　│　│　│○│　　〃　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　17　│中核市に対する県単補助事業の継続実施についての請　│○│　│　│願意妥当　　　　　　　　　│ │　　　│願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│結果の報告を求める　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　18　│中核市に対する県単補助事業の継続実施についての請　│○│　│　│　　〃　　　　　　　　　　│ │　　　│願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　〃　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　19　│中核市に対する県単補助事業の継続実施についての請　│○│　│　│　　〃　　　　　　　　　　│ │　　　│願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　〃　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　20　│医師不足により窮地に立つ地域小児医療への緊急な公　│○│　│　│願意妥当　　　　　　　　　│ │　　　│的支援の実現についての請願　　　　　　　　　　　　│　│　│　│結果の報告を求める　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　21　│動物愛護センター（仮称）の設置並びに動物愛護シス　│　│　│○│引き続き調査研究を要する　│ │　　　│テムの構築についての請願　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　22　│医師・看護師の大幅増員を求める意見書採択の請願　　│○│　│　│願意妥当　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（趣旨）　　│　│　│　│　　　　　　　　　　　　　│ └───┴─────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○腰塚誠　議長　環境農林常任委員会狩野浩志委員長御登壇願います。　　　　　　　　　（環境農林常任委員会　狩野浩志委員長　登壇　拍手） ◎環境農林常任委員会（狩野浩志　委員長）　環境農林常任委員会に付託されました案件のうち、平成21年度関係議案と指定管理者関係議案の審査経過と結果について御報告申し上げます。　はじめに、環境森林部関係でありますが、地球温暖化対策については、条例制定に向けたこれまでの経緯と来年度の予定、パブリックコメントの方法、議会への説明、実効性のある条例の制定に向けた施策などについて質疑されました。　また、新エネルギー施策については、太陽光発電に関する当局の見解、新年度設置される施設の概要が質され、今後調査研究し、他の施設へ活かすべきとの意見が述べられました。　さらに、木質バイオマス事業の県の取り組み状況や今後の展開が質されるとともに、森林整備の過程で発生する林地残材などを利用した取り組みが要望され、特にペレットストーブについては教育面でも有効であり、積極的な活用が求められました。　また、マイバッグキャンペーンの内容について質疑され、レジ袋有料化の取り組みは消費者、事業者、行政が一体となり一斉に行うことが重要であるとの意見が述べられ、この事業の趣旨が県民に行き渡るように、関係者と協調して十分な啓発を行うことが要望されました。　環境教育面では、尾瀬学校の実施初年度としての当局の見解が求められるとともに、宿泊での実施や遠距離校の実施対策について議論され、自然への興味を一過性で終わらせないよう要望されました。　組織面では、来年度から発足する温暖化対策室の概要が問われ、総合的な体制での取り組みが要望されました。　次に、廃棄物行政については、高崎市の産業廃棄物処分場計画に関し、中核市となる同市への許可権限移管の影響について質されました。　続いて、森林整備については、環境面だけではなく木材生産、資源の有効活用という視点からも事業を推進し、就業者が林業に定着する労働環境の実現が要望されるとともに、平地林整備については予算減の理由が質され、平地林減少の原因や平地林保全対策について質疑されました。　さらには、竹林の拡大による森林への影響と、県の抑制対策や竹の活用方法について質疑されました。　次に、鳥獣被害関係では、保護と捕獲の組織の一元化や、被害の大きい地域での狩猟期間の延長について当局の見解が質され、特にイノシシについては期間延長の基礎となる特定鳥獣保護計画の策定が求められました。　また、平坦地での狩猟による農作物被害の現状が質され、特定猟具使用禁止区域（銃）などの発砲できない区域の見直し等について質疑されました。　また、「ぐんま山と森の月間」が決定された経緯が質されるとともに、「ぐんま山の日」の制定が強く要望されました。　そのほか、榛名湖畔の駐車場整備、人と木のふれあい推進事業の耐震補強への利用拡大などが質疑されたほか、全国育樹祭については、実施計画と予算編成の関係について質されるとともに、財政状況を見据えた実施が要望され、また、当初予算編成時に環境関連予算と雇用対策・景気対策についての議論がどの程度あったかなど、各般に渡り議論されました。　続いて、農政部関係では、農業分野全体予算についての当局の見解が求められ、ぐんまの農業を支える野菜及び畜産関連予算が減少している理由について質されるとともに、群馬県農業振興プラン2010アクションプランの目標達成に十分な予算の確保ができたか質疑されました。　次に、地球温暖化の農業への影響について現状認識が質され、危機感を持って対処するよう要望されました。　また食料自給率向上については、米の消費量の推移が問われ、飼料用米や米粉の消費拡大策、技術開発への取り組みなどが質疑され、地域の実情に応じた特徴ある米施策が必要との意見が述べられました。　さらに、米の生産調整についての目標数量や輸入米の影響、水田等有効活用促進交付金について議論されました。　農産物のブランド化推進については、販売推進策について質され、特に肉用牛の品種改良の取り組みについて議論が交わされました。　鳥獣保護対策については、猟期の延長についての農業の立場からの見解や、カワウ被害防除対策の具体的な内容が質されるとともに、野生動物対策研究センターの設置に向けた積極的な取り組みが要望されました。　また農業分野での雇用対策に係る県の支援と役割について質疑されるとともに、ぐんま農業実践学校の応募状況が問われ、より多くの人が参加できるよう要望されました。　その他、農業技術センター施設整備、競馬場跡地の賃借関係、有機農業者のネットワーク化など幅広く議論が交わされました。　最後に、指定管理者の指定については、環境森林部、農政部を通して次のとおり議論が交わされました。その内容は、市町村を候補者に選定した理由は何か、募集条件をより応募し易くできないか、非公募による選定は自由な応募による選定の妨げではないか、民間業者が候補者でなければいけないのか、などであります。　特に群馬県水産学習館については、施設利用者の評価はどうか、喜ばれているのか、学習施設としての利用が多いのではないか、必要な施設という認識かなど、施設のあり方に関わる議論も交わされました。　質疑の後、指定管理者の指定についての第82号議案及び第96号議案の債務負担行為に係る修正案が委員から提出されました。その趣旨は、群馬県水産学習館の指定管理者選定において公平性に欠ける部分があったことや、施設の今後のあり方を検討する必要があるということで、指定期間を３年から１年に短縮するものであります。　この修正案については、指定期間を短縮するほどの明確な理由がないこと、期間の短縮は住民サービスの低下につながるなどの反対意見が表明されました。　採決の結果、第82号議案及び第96号議案はお手元に配付の修正案を可決し、その他の部分については原案どおり可決することを多数で決定しました。

　採決に続いて委員から第82号議案に対する附帯決議案が提出されました。その趣旨は、指定管理者の指定に当たっては民間活力導入の趣旨を踏まえて選定を行うこと、指定管理者選定委員の構成を含め、選定過程における透明化に一層努めること、群馬県水産学習館については、公共施設のあり方検討委員会などで必要性を含めて今後のあり方を検討することなど５項目であります。　この附帯決議案を採決した結果、全会一致で可決され、委員会としての意見の表明とすることに決しました。その内容はお手元に配付した附帯決議案のとおりであります。　その他の本委員会に付託されました議案は、全会一致を持って原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　請願の審査結果については、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。　以上、申し上げて委員長報告とさせていただきます。（拍手）　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　環境農林常任委員会議案審査報告書　　　　　　（予算議案）　第１号議案　第１表　歳入歳出予算のうち　　　歳　　出　　中　　　　　　　　第　６　款　環境森林費　　　　　　　　第　８　款　農　　政　　費　　　　　　　　第　10　款　県土整備費中の　　　　　　　　　第　８　項　都市計画費　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算事項別明細書中　　　　　　　　　　　　　　　　第１目都市計画総務費中の　　　　　　　　　　　　　　　　　・景観行政推進　　　　　　　　第　13　款　災害復旧費中の　　　　　　　　　第　１　項　農林水産施設災害復旧費　　　　　　　　　第　２　項　公共土木施設災害復旧費　　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算事項別明細書中　　　　　　　　　　　　　　　　　第１目林地荒廃防止施設災害復旧費　第１号議案　第２表　債務負担行為のうち　　　　　　　　・農地保有合理化関連事業の融資に対する損失補償契約　　　　　　　　・農業近代化資金融資に対する利子補給契約　　　　　　　　・中山間地域活性化資金融資に対する利子補給契約　　　　　　　　・農業経営負担軽減支援資金融資に対する利子補給契約　　　　　　　　・総合農政推進資金融資に対する利子補給（助成）契約　　　　　　　　・大家畜特別支援資金融資に対する利子補給契約　　　　　　　　・養豚特別支援資金融資に対する利子補給契約　第４号議案　平成21年度群馬県農業改良資金特別会計予算　第５号議案　平成21年度群馬県農業災害対策費特別会計予算　第６号議案　平成21年度群馬県県有模範林施設費特別会計予算　第10号議案　平成21年度群馬県林業改善資金特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【以上、全会一致可決】　第96号議案　第１表　債務負担行為補正のうち　　　追　　加　　中　　　　　　　　・群馬県野鳥の森施設の管理及び運営に関する協定　　　　　　　　・群馬県クレー射撃場の管理及び運営に関する協定　　　　　　　　・伊香保森林公園の管理及び運営に関する協定　　　　　　　　・赤城森林公園及び赤城ふれあいの森の管理及び運営に関する協定　　　　　　　　・さくらの里の管理及び運営に関する協定　　　　　　　　・桜山森林公園の管理及び運営に関する協定　　　　　　　　・みかぼ森林公園の管理及び運営に関する協定　　　　　　　　・21世紀の森の管理及び運営に関する協定　　　　　　　　・群馬県水産学習館の管理及び運営に関する協定　　　　　　　　・群馬県馬事公苑の管理及び運営に関する協定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【多数をもって修正可決】　　　　　　（事件議案）　第21号議案　群馬県地域機関設置条例の一部を改正する条例のうち　　　　　　　第１条　　　　　　　　（家畜保健衛生所に関する部分）　　　　　　　附則　　　　　　　　（本則第１条（家畜保健衛生所に関する部分）に関する部分）　第33号議案　群馬県鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例　第34号議案　群馬県畜産関係手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【以上、全会一致可決】　第82号議案　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　群馬県クレー射撃場、群馬県野鳥の森施設、伊香保森林公園、赤城森林　　　　　　　　　　公園及び赤城ふれあいの森、さくらの里、桜山森林公園、みかぼ森林公　　　　　　　　　　園、21世紀の森、群馬県水産学習館、群馬県馬事公苑に関する部分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【多数をもって修正可決】　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　第82号議案指定管理者の指定についてに対する環境農林常任委員会の修正案　別表群馬県水産学習館館林市花山町3181番地の項中「平成24年３月31日」を「平成22年３月31日」に改める。　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　第96号議案平成20年度群馬県一般会計補正予算（第９号）に対する環境農林常任委員会の修正案　第１表群馬県水産学習館の管理及び運営に関する協定の項中「平成21年度から平成23年度まで」を「平成21年度」に、「49,620」を「16,540」に改める。　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　第82号議案指定管理者の指定についてに係る附帯決議　指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上や、経費の節減等を図ることを目的に導入されたものである。　今後の指定管理者の選定及び指定管理者制度を導入する施設の運営に当たっては、下記事項について、特段の配慮がなされるよう強く要望する。記　１　今後、指定管理者の指定を行う際は、民間活力導入の趣旨を十分に踏まえて選定を行うこと。　２　指定管理者に対して、利用者の意見を積極的に取り入れて運営に当たるよう指導すること。　３　指定管理者を指定した公の施設については、事業結果を、毎年所管の常任委員会に報告すること。　４　指定管理者の指定に当たっては、指定管理者選定委員会の構成を含め、選定過程における透明化に、より一層努めること。　５　群馬県水産学習館については、公共施設のあり方検討委員会等において、必要性を含めて今後のあり方について検討すること。　以上、決議する。　平成21年３月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県議会環境農林常任委員会　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　環境農林常任委員会請願審査報告書 ┌───┬─────────────────────────┬─────┬─────────────┐ │番　号│　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│　区　分　│　　意　　　　　　見　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├─┬─┬─┤　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│採│不│継│　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│択│採│続│　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│択│　│　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　10　│西毛地区開発に関する請願〈１項１号〉　　　　　　　│　│　│○│引き続き調査研究を要する　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　13　│平成21年度群馬県林業施策に関する請願　　　　　　　│○│　│　│願意妥当　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│結果の報告を求める　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　14　│「ぐんまの山の日」の制定を求める請願　　　　　　　│○│　│　│　〃　　　　　　　　　　 │ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　〃　　　　　　　　　　 │ └───┴─────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○腰塚誠　議長　産業経済常任委員会織田沢俊幸委員長御登壇願います。

　　　　　　　　　（産業経済常任委員会　織田沢俊幸委員長　登壇　拍手） ◎産業経済常任委員会（織田沢俊幸　委員長）　産業経済常任委員会に付託されました案件のうち、平成21年度関係議案の審査経過と結果について御報告申し上げます。　はじめに、産業経済部関係でありますが、まず平成21年度における産業経済部の予算規模に関して、現在の厳しい経済情勢下に置かれた本県経済の景気浮揚はもとより、今後の進展のかぎを握る産業経済費の予算額が歳出予算総額に占める割合や対前年度伸び率からしても、また、近県と比較しても少ないのではないかとの意見が述べられるとともに、当局の予算編成に当たっての考え方について質されました。　さらに、新年度において当初段階から20年度当初予算比で、ほぼ倍額の700億円の融資枠が確保される経営サポート資金の利用見通しについて当局の見解が求められました。　次に、緊急経済対策に関して、県内中小企業の中で現在最も厳しい状況に置かれている製造業に対する支援の政策的な視点や、減産により経営難にあえぐ下請企業の受注機会の確保を図っていくための政策的戦略など、販路拡大及び受注確保対策について当局の見解が質されました。　また、ものづくり支援に関して、人材育成事業の内容について質疑がなされるとともに、厳しい経済状況下にありながらも人材を大切にする企業の取り組み事例について当局の見解が求められました。　次に、新産業・研究開発に関して、産業技術センター及び繊維工業試験場における開発研究等の取り組み、ぐんま新技術・新製品開発推進補助金の概要、群馬アナログ技術立県推進の考え方及び群馬アナログカレッジの具体的な内容などについて質疑され、新技術・新商品の開発は本県産業にとって極めて重要な視点であり、産学官連携の推進とあわせ、これからも積極的に事業推進を図るよう要望されました。　また、雇用対策に関して、勤労者教育資金及び失業者緊急教育資金の利用実績や利用基準について質疑がなされるとともに、勤労者だけでなく事業者も利用できるよう制度の検討を行うことや、各部局で所管する教育費用に対する支援制度の周知方法の検討について要望されたほか、ふるさと雇用再生特別基金事業の推進体制や県が掲げた事業例について質疑され、県民への制度の周知について要望されました。　次に、観光に関して、土日祝日のETC高速道路料金値下げに向けた観光客誘客に係る本県の対応や富岡製糸場や、のこぎり屋根工場などの観光資源としての活用方策について質疑がなされたほか、観光局に観光戦略立案のための諮問機関を設置することについて当局の見解が求められました。　このほか、館林地域を中心とする食品関連企業に対する支援、県営競輪廃止に伴う対応、労働相談窓口の減少理由、中心市街地活性化に係る政策的な観点、育児いきいき参加企業認定事業や地場産業フェスタの事業内容、太田国際貨物ターミナルの拡張に対する県の見解、定額給付金の給付にあわせた商品券の発行など、各般にわたり質疑が行われました。　続いて、企業局関係でありますが、まず多田山地区について、進捗状況及び今後の予定、文化財調査や廃棄物処理について要した費用の負担や損失処理について質疑がなされるとともに、周辺には公共施設がないことから、公営住宅や子どもの施設を設置するなど付加価値をつけてはどうかとのことや、周辺施設整備に当たっては、まちづくりの観点から全庁挙げてのモデル事業として取り組んだらどうかとの意見が出されました。　次に、電気事業について、売電単価の低下理由や売電量の推移について質疑がなされたほか、他会計への貸し付け状況について質疑がなされ、企業局の各会計間の貸し借りについて検討が必要ではないかとの意見が述べられました。　また、八ッ場発電所に関して、企業局が取り組む理由や検討経過について質疑がなされるとともに、発電所建設による河川流量や環境への影響などについて議論が交わされました。　次に、公社総合ビルに関して、現在の利用状況や賃貸料についての質疑がなされ、昨今の経済情勢の中、入居団体も厳しい状況であることから、賃貸料の値下げについて検討されたい旨、要望をされました。　また、工業団地の分譲に関して、工業系団地販売仲介手数料について質疑がなされるとともに、産業経済部や、ぐんま総合情報センターなどとの連携により当該制度の周知に努められたい旨の要望がなされたほか、現下の厳しい経済情勢を受け、分譲済み団地において撤退を余儀なくされる企業が出てくることが事前に予測された場合に、企業局として改めて、あっせんや買い戻し、転売等の対応が可能かどうか、当局の見解が質されました。　次に、組織改正に関して、新設される団地総合事務所や経営企画室のあり方について質疑がなされるとともに、特に経営企画室については、民間の人や組織を活用していくよう提言されたほか、東部地域水道施設に設置される太陽光発電設備の内容、ゴルフ場事業における施設整備に係る指定管理者との協議状況や工事実施の際の分担基準、今後の指定管理者のあり方などについて質疑がなされました。　以上で質疑を終結し、採決いたしました結果、本委員会に付託されました議案のうち第１号、第35号並びに第54号から第58号の各議案は多数をもって、その他の議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。　以上、申し上げて委員長報告といたします。（拍手）　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　産業経済常任委員会議案審査報告書　　　　　　（予算議案）　第１号議案　第１表　歳入歳出予算のうち　　　歳　　出　　中　　　　　　　　第　７　款　労　　働　　費　　　　　　　　第　９　款　産業経済費　第１号議案　第２表　債務負担行為のうち　　　　　　　　・失業者緊急教育資金融資の保証に対する損失補償契約　　　　　　　　・産業技術専門校実習用機械リース契約　　　　　　　　・小規模企業者等設備導入資金貸付に対する損失補償契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【多数をもって可決】　第７号議案　平成21年度群馬県小規模企業者等設備導入資金助成費特別会計予算　第13号議案　平成21年度群馬県中小企業振興資金特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【以上、全会一致可決】　第54号議案　平成21年度群馬県電気事業会計予算　第55号議案　平成21年度群馬県工業用水道事業会計予算　第56号議案　平成21年度群馬県水道事業会計予算　第57号議案　平成21年度群馬県団地造成事業会計予算　第58号議案　平成21年度群馬県駐車場事業会計予算　　　　　　（事件議案）　第35号議案　群馬県繊維工業試験場手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【以上、多数をもって可決】　第36号議案　群馬県立産業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例　第48号議案　群馬県自転車競走実施条例を廃止する条例　第59号議案　群馬県工業用水道条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【以上、全会一致可決】　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　産業経済常任委員会請願審査報告書 ┌───┬─────────────────────────┬─────┬─────────────┐ │番　号│　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│　区　分　│　　意　　　　　　見　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├─┬─┬─┤　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│採│不│継│　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│択│採│続│　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│択│　│　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　７　│「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求│　│　│○│引き続き調査研究を要する　│ │　　　│める意見書についての請願　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　８　│平成21年度県当初予算編成における予算措置等につい　│○│　│　│願意妥当　　　　　　　　　│ │　　　│ての請願〈１項〉（趣旨）　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│結果の報告を求める　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│（多数をもって決定）　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　10　│群馬県団地造成事業における桐生市内候補地に係る事　│　│　│○│引き続き調査研究を要する　│ │　　　│業の推進についての請願　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　11　│ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書採択につい　│　│　│○│引き続き調査研究を要する　│ │　　　│ての請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│（多数をもって決定）　　　│ └───┴─────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○腰塚誠　議長　県土整備常任委員会橋爪洋介委員長御登壇願います。　　　　　　　　　（県土整備常任委員会　橋爪洋介委員長　登壇　拍手） ◎県土整備常任委員会（橋爪洋介　委員長）　県土整備常任委員会に付託されました案件のうち、平成21年度関係議案及び指定管理者関係議案の審査の経過と結果について御報告申し上げます。　まず、下久保ダム周辺の道路について整備が不十分であることが指摘され、来年度に行われる改良工事の内容が質疑されるとともに、地元がダム事業に協力してきた経緯から、住民の利便性向上の取り組みを積極的に推進するよう求められました。　同様に、八ッ場ダムに関しましても、生活改善事業の促進について意見が述べられ、付け替え事業の用地取得の状況や今後の見通しなどについて質疑されました。　続いて、土木事務所管内の緊急修繕工事における現場代理人の配置について取り上げられ、厳しい経済状況のもと、請負業者の技術者が減少する中、現場の実態に即した発注方法を検討するよう求められました。　また、工事書類の簡素化にあわせて建設工事関連の手引書の内容を見直すことや、残土処理の実態把握の必要性と今後の対策について議論がなされました。　次に、「はばたけ群馬・県土整備地域プラン」について、策定過程における土木事務所間の連携について質疑され、盛り込まれた事業は地元にとって大きな意味を持つことから、その着実な実行が求められました。　また、地域プランの主要事業に掲げられた上信自動車道については、２つの高速道路を結ぶ地域高規格道路であることを明示すべきとの意見が述べられ、火山の影響についても、隣接県との連携を図り調査研究を行うよう要望されました。　続いて、群馬県汚水処理計画について議論され、計画遂行には市町村の財政負担が伴うことから、市町村との協力体制について質疑されたほか、密接な連携による事業の推進が要望されました。　また、農業集落排水事業について、市町村の財政負担が大きいことから、むしろ合併浄化槽の促進が望まれているのではないかとの意見が示され、これに係る当局の見解が求められました。　さらに、下水道に高い比重を置くこの計画では、とりわけ中山間地において市町村は財政負担に耐えられないとして、地元自治体の意向によって合併浄化槽に計画をシフトさせることの可否について議論されました。　そして、合併浄化槽の設置が促進されれば汚水処理事業全体に効果があることから、設置補助率引き上げの検討が求められたほか、適材適所の処理方法を選択することで、県央水質浄化センターの今後の拡充についても、その将来像が異なってくるのではないかとの意見が述べられました。　続いて、県営住宅の募集方法について随時募集から定期募集に変更された理由が質疑されるとともに、住宅弱者の便宜を図ろうとする趣旨が逆の結果につながっていないか質され、今後も住宅弱者の立場に立った運営を行っていくよう要望されました。　次に、第37号議案で提案された建築確認申請等手数料の引き上げについて、景気が後退している時期であることや改定幅が大きいことから、住宅建築に与える影響について懸念が示されました。　また、第38号議案について、建築士法改正に伴うカード型免許証導入の理由が質疑され、規制緩和促進の観点から疑問が示されたほか、規制緩和の方向性を意識した行政運営について要望がなされました。　さらに、第17号議案に関しては、長期優良住宅認定制度の導入によって住宅の工法が木造からプレハブにシフトする可能性があるとして、県産材の活用方針との整合性について質されました。　あわせて、ツーバイフォーなどの構造材に県産材を供給するシステムを検討することや、群馬の特性を考慮して、需要から供給の一連の流れの中で施策に当たることが要望されました。　以上で質疑を終了し、採決を行ったところ、平成21年度関係の各議案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。　続いて、指定管理者関係議案の審査について御報告いたします。　まず、３月３日の委員会でも議論されたとおり、候補者が内定した後、契約期間等の変更がなされたことが改めて取り上げられました。　今回の質疑では、その方針が総務部から示された時点で部内で議論があったのか、選定委員や候補者から異議は出なかったのか等、条件変更に至る経緯が詳細に質されました。そのうえで、こうしたやり方は制度の根幹を揺るがすものであり到底容認できないという主張がなされました。　また、他の委員からも、行政の都合で基本要件を変更したことは、大きな無理を抱えた選定であり、県民の視線に立脚するという知事の方針から逸脱しているとの指摘がなされました。　続く質疑では、指定管理者導入の目的は、規制緩和の流れの中で民間の力を活用していくことにあったとして、当局の認識が求められました。　それを踏まえ、「群馬の森」について、民間活力導入の観点から以下の指摘がなされました。　すなわち、これまで受託していた民間企業と県の外郭団体が、公益性、経済性、効果性、安定性、安心安全の５項目で、ほぼ同等の評価を受けているが、これは第三者委員会によって厳正に審査された結果であることは理解する。しかし、現在の受託者が３年間の実績において良好かつ経費削減効果ありと判断されていること、また収益面の経営努力が積極的に行われていることから、民間の力を活かす制度の趣旨に照らすと、外郭団体が候補者とされたことには疑義があるというものであります。　最後に、仮に指定管理者が認められなかった場合、県はどのような対応を行うか確認がなされ、質疑を終了いたしました。　その後、第82号議案及び第96号議案について、民間活力導入の趣旨に鑑み、「群馬の森」の項を削る修正案が委員から提出されました。　続いて行った討論では、今回提案されたすべての施設について、基本的要件が途中で変更されたものであることから、いずれも認めることはできないとして、修正案に反対する意見が表明されました。

　討論の後、採決を行った結果、第82号議案及び第96号議案は修正案を多数で可決し、修正した箇所を除いた部分については原案どおり可決することを多数で決定いたしました。　採決に続いて、委員から第82号議案に対する附帯決議案が提出されました。その趣旨は、今後の指定管理者の選定及び指定管理者施設の運営に当たっては、次の４点を厳守すべき事項として要望するものであります。　第１に、指定管理者の公募に当たっては、広く県民に周知を徹底し、適正かつ活発な競争力が確保されるよう努めること。　第２に、指定管理者の指定を行う際は、民間活力導入の趣旨を十分に踏まえて選定すること。　第３に、指定管理者に対して利用者の意見を積極的に取り入れて運営を行うよう指導すること。　第４に、指定管理者を指定した公の施設については、事業結果を毎年所管の常任委員会に報告すること。以上であります。　この附帯決議案を採決した結果、多数をもって可決され、委員会としての決議とすることに決しました。　請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。　以上、申し上げて委員長報告といたします。（拍手）　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　県土整備常任委員会議案審査報告書　　　　　　（予算議案）　第１号議案　第１表　歳入歳出予算のうち　　　歳　　出　　中　　　　　　　　第　10　款　県土整備費　　　　　　　　　　　　　　　ただし、次の事項を除く　　　　　　　　　　　　　　　　第８項第１目都市計画総務費中の　　　　　　　　　　　　　　　　　・景観行政推進　　　　　　　　第　13　款　災害復旧費中の　　　　　　　　　第　２　項　公共土木施設災害復旧費　　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算事項別明細書中　　　　　　　　　　　　　　　　　第２目土木施設災害復旧費　第１号議案　第２表　債務負担行為のうち　　　　　　　　･公共事業等電子入札システム（CALS／EC）入札参加資格申請受付事務労働者派遣業務委託契約　　　　　　　　・土木総合システム機器リース契約　　　　　　　　・八ッ場ダム生活再建対策資金融資に対する利子補給契約　　　　　　　　・ＪＲ両毛線伊勢崎駅自由通路整備施行協定　　　　　　　　・ＪＲ両毛線伊勢崎駅大屋根整備施行協定　　　　　　　　・住宅供給公社の借入金に対する損失補償契約　第８号議案　平成21年度群馬県用地先行取得特別会計予算のうち　本　　　　　文　　第１表　歳入歳出予算中の　　　歳　　出　　中　　　　　　　　第　２　款　県土整備費　　　　　　　　第　３　款　公債費中の　　　　　　　　　第　１　項　公　　債　　費　　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算事項別明細書中　　　　　　　　　　　　　　　　　第１目元金中の　　　　　　　　　　　　　　　　　　・県土整備債償還　　　　　　　　　　　　　　　　　第２目利子中の　　　　　　　　　　　　　　　　　　・県土整備債償還　　　　　　　　　　　　　　　　　第３目公債諸費　　　　　　　　第　４　款　予　　備　　費　第11号議案　平成21年度群馬県流域下水道事業費特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【以上、全会一致可決】　第96号議案　第１表　債務負担行為補正のうち　　　追　　加　　中　　　　　　　　・敷島公園の管理及び運営に関する協定　　　　　　　　・群馬の森の管理及び運営に関する協定　　　　　　　　・つつじが岡公園（花山部分を除く）の管理及び運営に関する協定　　　　　　　　・金山総合公園の管理及び運営に関する協定　　　　　　　　・観音山ファミリーパークの管理及び運営に関する協定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【多数をもって修正可決】　　　　　　（事件議案）　第17号議案　群馬県長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係手数料条例　第37号議案　群馬県建築基準法施行条例の一部を改正する条例　第38号議案　群馬県建築士法施行条例の一部を改正する条例　第52号議案　下水道法第31条の２の規定による市町村の負担について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【以上、全会一致可決】　第82号議案　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　敷島公園、群馬の森、つつじが岡公園（花山部分を除く）、金山総合公　　　　　　　　　　園、観音山ファミリーパークに関する部分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【多数をもって修正可決】　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　第82号議案指定管理者の指定についてに対する県土整備常任委員会の修正案　別表群馬の森高崎市綿貫町地内ほかの項を削る。　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　第96号議案平成20年度群馬県一般会計補正予算（第９号）に対する県土整備常任委員会の修正案　第１表群馬の森の管理及び運営に関する協定の項を削る。　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　第82号議案指定管理者の指定についてに係る附帯決議　指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上や、経費の節減等を図ることを目的に導入されたものである。　今後の指定管理者の選定及び指定管理者制度を導入する施設の運営に当たっては、下記事項について、特段の配慮がなされるよう強く要望する。記　１　指定管理者の公募に当たっては、広く県民に周知を徹底し、適正かつ活発な競争力が確保されるよう努めること。　２　指定管理者の指定を行う際は、民間活力導入の趣旨を十分に踏まえて選定すること。　３　指定管理者に対して、利用者の意見を積極的に取り入れて運営を行うよう指導すること。　４　指定管理者を指定した公の施設については、事業結果を、毎年所管の常任委員会に報告すること。　以上、決議する。　平成21年３月10日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県議会県土整備常任委員会　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　県土整備常任委員会請願審査報告書 ┌───┬─────────────────────────┬─────┬─────────────┐ │番　号│　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│　区　分　│　　意　　　　　　見　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├─┬─┬─┤　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│採│不│継│　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│択│採│続│　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│択│　│　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　20　│　県道小根山森林公園線の抜本改修についての請願　　│　│　│○│引き続き調査研究を要する　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　23　│　県有の総合（自然）運動公園整備についての請願　　│　│　│○│　　　　　〃　　　　　　　│ └───┴─────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○腰塚誠　議長　文教警察常任委員会中島篤委員長御登壇願います。　　　　　　　　　（文教警察常任委員会　中島　篤委員長　登壇　拍手） ◎文教警察常任委員会（中島篤　委員長）　文教警察常任委員会に付託されました案件のうち、平成21年度関係議案の審査経過と結果について御報告申し上げます。　はじめに、教育委員会関係でありますが、教育委員長就任後の感想や来年度に向けての提言などが質疑されるとともに、教育振興基本計画の策定について、教育投資、教職員配置計画、数値目標、県立学校再編整備、民間企業経験者を含む教員採用など、幅広く議論が交わされました。

　続いて、「ぐんま天文台」、「ぐんま昆虫の森」について、来場者数の状況や今後の数値目標などが質疑されるとともに、教育施設維持と民間方式導入の双方の観点から様々な議論が交わされました。　次に、全国体力テストの参加状況や運動部活動の加入状況が質疑されるとともに、さくらプラン非常勤講師の常勤化について質されました。　また、キャリア教育について、発達段階に応じた系統的なキャリア教育の必要性や、インターンシップ推進などが質疑されました。　続いて、教員免許更新制について、講習会場である大学との連携や受講料への支援が質疑されるとともに、不登校児童生徒の状況やスクールカウンセラーなどの配置状況が質されました。　さらには、県立高校の自動販売機の設置業者の選定に一般競争入札を導入した結果、使用料の収入増が見込まれることから、清涼飲料水の購入者の大部分が生徒であり、この収入はできるだけ学校教育の充実に還元されるべきものであるので、この財源の一部を学校教育の振興のため、各県立高校に応分かつ重点的に配分されるよう強く要望するとともに、当局に対して要望書を提出することといたしました。　そのほか、西毛地区の高校生の自殺問題に対する教育委員会としてのその後の対応、松井田高校を１クラス30人学級にする要望への対応、上毛かるたの学校教育への積極的な活用、携帯電話のネット対策、県立高校と中学校の入学式を１日ずらしたこと、中１ギャップ対策、尾瀬学校についての教育委員会の見解、高校生の就職内定取り消し状況などについて議論が交わされました。　続いて、警察本部関係でありますが、まず警察本部長に対し、治安対策に向けた今後の抱負などが求められました。　次に、市町村合併を踏まえた警察署の再編整備について質疑されるとともに、再編整備に当たっては県民の利便性についても考慮するよう要望されました。　続いて、来年度の警察官増員体制が質疑されるとともに、平成13年度以降の刑法犯認知件数・検挙率などの状況と警察官増員との関連について当局の見解が求められました。また、治安維持を図るうえで県民と連携した防犯活動の重要性について議論が交わされました。　次に、振り込め詐欺事件対策について、特別捜査室の設置や自主防犯意識の高揚対策などが質疑されるとともに、子どもの携帯電話ネット対策について警察当局の見解が求められました。　続いて、正確な死因究明を図るため検視体制の強化が質疑されるとともに、一層の体制強化が要望されました。　さらには、交通対策として、駐車監視員の活動状況、交通機動隊の新たな訓練場所確保に向けた取り組み状況が質疑されました。　そのほか、駐在所警察官の家族を伴っての赴任状況、警察施設での県産材の利用状況、ピットシステムの概要や必要性、警察官の健康管理、エアーソフトガンの回収状況などについて議論が交わされました。　以上で質疑を終結し、採決いたしました結果、本委員会に付託されました各議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。　以上、申し上げまして委員長報告といたします。（拍手）　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　文教警察常任委員会議案審査報告書　　　　　　（予算議案）　第１号議案　第１表　歳入歳出予算のうち　　　歳　　出　　中　　　　　　　　第　11　款　警　　察　　費　　　　　　　　第　12　款　教　　育　　費　　　　　　　　　　　　　　　ただし、次の事項を除く　　　　　　　　　　　　　　　　第８項大学費　第１号議案　第２表　債務負担行為のうち　　　　　　　　・デジタル印刷機リース契約　　　　　　　　・給与データ入出力システム機器リース契約　　　　　　　　・警察本部電子計算機等リース契約　　　　　　　　・交通安全総合管理システムリース契約　　　　　　　　・インターネット接続環境機器リース契約　　　　　　　　・インターネット接続環境整備プロバイダ利用契約　　　　　　　　・更新免許証即日交付（沼田）機器リース契約　　　　　　　　・免許台帳ファイリングシステムリース契約　　　　　　　　・運転適性検査機リース契約　　　　　　　　・伊勢崎警察署庁舎新築工事請負契約　　　　　　　　・可搬式映像射撃訓練装置リース契約　　　　　　　　・インターネット接続環境整備に伴う通信回線利用契約　　　　　　　　・Ｘ線マイクロアナライザー付走査型電子顕微鏡リース契約　　　　　　　　・ガスクロマトグラフ質量分析計リース契約　　　　　　　　・指紋情報管理システムリース契約　　　　　　　　・サイバー犯罪捜査用機材リース契約　　　　　　　　・駐車違反車両確認事務委託契約　　　　　　　　・ぐんま昆虫の森企画展実施契約　　　　　　　　・群馬県総合スポーツセンター予約管理システムリース契約　　　　　　（事件議案）　第39号議案　群馬県立学校職員定数条例及び群馬県市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例　第40号議案　群馬県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　第41号議案　群馬県教育職員免許法関係手数料条例の一部を改正する条例　第44号議案　群馬県警察本部の組織及び定員に関する条例の一部を改正する条例　第45号議案　群馬県自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例　第46号議案　群馬県道路交通法及び自動車の保管場所の確保等に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例　第50号議案　群馬県教育振興基本計画の策定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【以上、全会一致可決】　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　文教警察常任委員会請願審査報告書 ┌───┬─────────────────────────┬─────┬─────────────┐ │番　号│　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│　区　分　│　　意　　　　　　見　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├─┬─┬─┤　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│採│不│継│　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│択│採│続│　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│択│　│　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　10　│西毛地区開発に関する請願〈３項〉　　　　　　　　　│　│　│○│引き続き調査研究を要する　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　11　│利根沼田学校組合立利根商業高等学校の県立移管につ　│　│　│○│　　〃　　　　　　　　　　│ │　　　│いての請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　12　│平成21年度県当初予算編成における予算措置等につい　│　│　│○│　　〃　　　　　　　　　　│ │　　　│ての請願〈６項〉　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　14　│障害者の教育と生活の充実を求める請願〈１項、２項、│　│　│○│　　〃　　　　　　　　　　│ │　　　│４～８項〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　　　　　　　　　　　　│ └───┴─────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○腰塚誠　議長　総務企画常任委員会新井雅博委員長御登壇願います。　　　　　　　　　（総務企画常任委員会　新井雅博委員長　登壇　拍手） ◎総務企画常任委員会（新井雅博　委員長）　総務企画常任委員会に付託されました案件のうち、平成21年度関係議案と指定管理者関係議案の審査経過と結果について御報告申し上げます。　はじめに、企画部関係でありますが、世界遺産登録に関して、本県と同時期に暫定登録された長崎県や世界遺産登録に取り組んでいる他の自治体との交流の状況、本県遺産の普遍的価値や緩衝地帯の設定に向けた取り組み状況などについて質疑され、構成資産の保存修理や今後の補助対応の状況、推薦書作成の委託先などについて議論が交わされました。　次に、群馬のイメージアップについて、市町村の姉妹都市を活用したPRやイベント事業との連携などについて質疑されるとともに、ウェブによるイメージアップ情報戦略の新しいサイトについて、見る人の想定や周知の方法、サイトの運営団体が見つからなかった問題点などについて当局の見解が求められ、県のホームページと関連ホームページのリンクや観光イメージアップとの関係などについて議論が交わされました。　また、日経リサーチの地域ブランド調査に関連して、本県が全国最下位であった結果をどう捉えているか、調査結果を解析して総合情報センターや次年度事業に活かされているかなどについて議論が交わされ、調査結果の分析を提供してほしい旨要望されました。　続いて、県の総合計画策定に関して、現段階での考え方や基本構想の検討、新たな計画における知事の関与などについて質疑されるとともに、議会での意見聴取や議決条例を踏まえた対応について当局の見解が求められました。　次に、21年度予算について、企画部としての重点事業について質疑されるとともに、2011年度に北関東自動車道が全線開通予定の中、企画部としての戦略や栃木県、茨城県との連携について議論が交わされました。　さらに、両毛広域都市圏に関し、来年度の事業内容や県レベルでの交流状況などについて質疑され、上毛新聞と下野新聞の両県域での購読に向けた働きかけの状況について質されました。　また、県の広報関係では、広報番組の放映時における民間広告の導入や、グラフぐんまの広告ページ増加等について質疑されたほか、県政世論調査の継続性について議論されました。　このほか、職員の政策立案能力の重要性や、山村回帰事業と、「ぐんま赤い糸プロジェクト」の連携、統計情報の発信などについて質疑されました。　続いて、総務部関係でありますが、まず県の財政状況について県民も大きな関心を持っている旨の認識が示され、財政健全化指標をわかり易く示すことや、第三セクターの債務の指標への影響等について質疑され、新しい会計制度に対する取り組み状況や公債費の将来見通し、今後の県税収入の推移などに対する見解が求められ、交付税の確保や慎重な県債発行に努めるよう要望されました。　次に、指定管理者制度に関して、今回の候補者選定方法や選定途中での新聞報道、指定期間、管理費用などの変更について質疑され、今後の制度運営や選定手続きに向けた改善方法等について当局の見解が求められました。　また、来年度の組織改正に関連して、県民局の見直しが図られる中、産業振興業務の集約によるサービスの質の向上や業務内容などについて質疑されるとともに、商工会議所や商工会との積極的な対応について議論が交わされ、東部県民局の業務として両毛地域との連携を推進するよう求められました。　さらに、職務に関する働きかけに関し、対応要綱制定の経緯や、対象となる働きかけに限定したこと、記録・公表基準運用委員会の委員構成などについて質疑され、県議会から知事への意見の申し入れに対する対応について議論が交わされました。　続いて、公益通報者保護制度について、県庁内の実績や通報制度の機能上の問題点について質疑され、外部通報窓口の早期整備について見解が求められました。　次に、消防団に関して、現状の定数や人数、市町村による定数のばらつき等について質され、消防団の役割が以前に比べ少なくなっている中、消防団の位置付けや災害時の出動部隊の編成、消防力のあり方などについて質疑されました。　また、県証紙の売りさばきの現状等について質疑されるとともに、他県の販売事例を挙げ、売りさばき所の増設など、県民の利便性向上について当局の見解が求められました。　このほか、公共施設のあり方検討委員会の答申を踏まえた施設運営や、総務事務集中化の現状、国民保護共同訓練の実施計画、県立女子大学の群馬学センターの設立など、幅広く議論されました。　以上で質疑を終結し、採決いたしました結果、本委員会に付託された各議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。　以上、申し上げて委員長報告といたします。（拍手）　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　総務企画常任委員会議案審査報告書

　　　　　　（予算議案）　第１号議案　本文　第１号議案　第１表　歳入歳出予算のうち　　　歳　　出　　中　　　　　　　　第　１　款　議　　会　　費　　　　　　　　第　２　款　総　　務　　費　　　　　　　　第　３　款　企　　画　　費　　　　　　　　第　12　款　教育費中の　　　　　　　　　第　８　項　大　　学　　費　　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算事項別明細書中　　　　　　　　　　　　　　　　　第１目女子大学費　　　　　　　　第　14　款　公　　債　　費　　　　　　　　第　15　款　諸支出金　　　　　　　　第　16　款　予　　備　　費　第１号議案　第１表　歳入歳出予算のうち　　　歳　　　　　入　　　　　　　　第　１　款　県　　　　　税　　　　　　　　第　２　款　地方消費税清算金　　　　　　　　第　３　款　地方譲与税　　　　　　　　第　４　款　地方特例交付金　　　　　　　　第　５　款　地方交付税　　　　　　　　第　６　款　交通安全対策特別交付金　　　　　　　　第　７　款　分担金及び負担金　　　　　　　　第　８　款　使用料及び手数料　　　　　　　　第　９　款　国庫支出金　　　　　　　　第　10　款　財産収入　　　　　　　　第　11　款　寄　　附　　金　　　　　　　　第　12　款　繰　　入　　金　　　　　　　　第　13　款　繰　　越　　金　　　　　　　　第　14　款　諸　　収　　入　　　　　　　　第　15　款　県　　　　　債　第１号議案　第２表　債務負担行為のうち　　　　　　　　・県民駐車場等整理誘導業務委託契約　　　　　　　　・県税電算総合システム開発（Ｃ／Ｓ化）業務委託契約　　　　　　　　・防災情報システムソフト改修業務委託契約　　　　　　　　・群馬県ホームページ公開承認等業務人材派遣委託契約　　　　　　　　・庁内ネットワーク用パソコン等リース契約　　　　　　　　・庁内ネットワーク用プリンタ再リース契約　　　　　　　　・コミュニケーションシステム用機器リース及び運用保守委託契約　　　　　　　　・県庁情報通信ネットワーク通信回線整備契約　　　　　　　　・県庁情報通信ネットワーク構築運用委託契約　　　　　　　　・世界遺産推薦書作成業務委託契約　第１号議案　第３表　県債　第３号議案　平成21年度群馬県災害救助基金特別会計予算　第８号議案　平成21年度群馬県用地先行取得特別会計予算のうち　　第１表　歳入歳出予算中の　　　歳　　出　　中　　　　　　　　第　１　款　総　　務　　費　　　　　　　　第　３　款　公債費中の　　　　　　　　　第　１　項　公　　債　　費　　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算事項別明細書中　　　　　　　　　　　　　　　　　第１目元金中の　　　　　　　　　　　　　　　　　　・総務債償還　　　　　　　　　　　　　　　　　第２目利子中の　　　　　　　　　　　　　　　　　　・総務債償還　　　歳　　　　　入　　第２表　県債　第９号議案　平成21年度群馬県収入証紙特別会計予算　第12号議案　平成21年度群馬県公債管理特別会計予算　第96号議案　本文　　　　　　（事件議案）　第14号議案　知事等の給料の特例に関する条例　第15号議案　群馬県職員の給与の特例に関する条例　第18号議案　群馬県立女子大学条例の一部を改正する条例　第19号議案　群馬県立女子大学の授業料等に関する条例の一部を改正する条例　第21号議案　群馬県地域機関設置条例の一部を改正する条例のうち　　　　　　　第１条　　　　　　　　　　ただし、次の部分を除く　　　　　　　　　　保健福祉事務所、保健所及び家畜保健衛生所に関する部分　　　　　　　第２条　　　　　　　附則　　　　　　　　　　ただし、次の部分を除く　　　　　　　　　　本則第１条（保健福祉事務所、保健所及び家畜保健衛生所に関する部分）　　　　　　　　　　に関する部分　第22号議案　群馬県職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　第23号議案　群馬県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　第24号議案　群馬県県税条例の一部を改正する条例　第25号議案　群馬県火薬類取締法関係手数料条例の一部を改正する条例　第26号議案　群馬県高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例　第27号議案　群馬県液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例　第32号議案　勢多郡富士見村を廃し、その区域を前橋市に編入する処分及び多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する処分に伴う関係条例の整理に関する条例　第43号議案　群馬県監査委員に関する条例の一部を改正する条例　第47号議案　群馬県土地開発基金条例を廃止する条例　第49号議案　多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入することについて　第51号議案　全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について　第53号議案　包括外部監査契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【以上、全会一致可決】　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　総務企画常任委員会請願審査報告書 ┌───┬─────────────────────────┬─────┬─────────────┐ │番　号│　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│　区　分　│　　意　　　　　　見　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├─┬─┬─┤　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│採│不│継│　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│択│採│続│　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│択│　│　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　２　│精神保健福祉諸政策等の充実に向けての請願〈４項〉　│　│　│○│引き続き調査研究を要する　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　４　│利根沼田地域の総合開発についての請願〈１項〉　　　│　│　│○│　　　　〃　　　　　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤

│　５　│私立中学高等学校等に対する助成についての請願　　　│○│　│　│願意妥当　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│結果の報告を求める　　　　│ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　６　│私立幼稚園の振興対策についての請願　　　　　　　　│○│　│　│　　　　〃　　　　　　　 │ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　　　〃　　　　　　　 │ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　７　│経常費助成の拡充についての請願（趣旨）　　　　　　│○│　│　│　　　　〃　　　　　　　 │ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　│　│　　　　〃　　　　　　　 │ ├───┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────────┤ │　８　│教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどい　│　│　│○│引き続き調査研究を要する　│ │　　　│た教育をすすめるための請願〈２項、９項２号〉　　　│　│　│　│　　　　　　　　　　　　　│ └───┴─────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○腰塚誠　議長　予算特別委員会中村紀雄委員長御登壇願います。　　　　　　　　　（予算特別委員会　中村紀雄委員長　登壇　拍手） ◎予算特別委員会（中村紀雄　委員長）　予算特別委員会における審査の概要について御報告申し上げます。　本委員会では、新年度予算及び県政の重要課題について審査いたしましたので、以下、その大要を申し上げます。　はじめに、平成21年度予算編成に当たっての基本方針については、いつ、どのように決定したか、大きく見直した事業は何であるか質疑され、見直し作業については、その方針や編成時期、またその結果について質されるとともに、議会への説明方法について当局の見解が求められました。　また財源確保については、警察本部や教育委員会も含めた未利用地等の売却について、21年度の見込みや今後の方針について意見が求められました。　さらに自動販売機設置による収入の確保の点では、入札の取り組みの経緯や結果、今後の方針について質されました。特に入札を行った結果、収入が大幅に増えたことについて、もっと早くから導入すべきであったとの意見が述べられました。また、県立学校に設置される自動販売機設置収入の教育予算への特定財源化について当局の見解が求めらました。　そのほか、使用料・手数料の改定の理由やその影響、ネーミングライツ売却の考え方、職員公舎や職員駐車場用地の売却、ふるさと納税制度の取り組みなど、幅広く自主財源の確保に向けた施策について質疑されました。　次に、公共施設のあり方検討委員会の中間報告書を踏まえた対応方針の決定時期や、その見直し過程について質されるとともに、議会や現場への説明方法について当局の見解が求められました。特に、「ぐんま昆虫の森」と「ぐんま天文台」の運営については、運営改善計画や来訪者増加策について具体的内容が質されました。　さらに、指定管理者の指定については、配点の偏り、県OBのいる団体の優位性、選考過程の公開、前回の指定時からの改善点、民間活力導入の考え方などが質疑されました。　次に、防災関係については、災害時要援護者の避難支援対策、防災行政無線の整備活用状況が質され、災害時に孤立化する可能性のある集落数や孤立集落との連絡体制が問われるとともに、緊急地震速報導入に伴う訓練の実施について質疑されました。　次に、健康福祉関係では、救命救急センターの新設について、その設置場所や支援内容が質されるとともに、東毛地区の周産期医療の確保や両毛広域医療連携推進会議への関わり方、さらには要保護児童支援の取り組みが質疑されました。　次に、雇用関係では、有効求人倍率も下がり失業者も多い中、雇用対策本部の性格や役割について質されるとともに、各施策について質疑されました。　具体的には、ふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出基金事業ではどの程度雇用できるか、ぐんま求職者総合支援センターはどのような機能があるか、県の試験研究機関で雇用はできないかなど、議論が交わされました。　続いて、県土整備関係では、道路、河川など国直轄負担金の具体的な内容が質され、一部批判のある直轄負担金に対する考え方や今後の対応について当局の見解が求められました。　また、県央水質浄化センターでのPCBの検出については、地元への説明と反応、再発防止に向けた今後の対応が質疑されました。　次に、赤城山の観光開発について、大沼の利用促進や民間を交えた赤城山南面開発の取り組み状況について意見が述べられるとともに、利用者の視点に立った施策の展開が要望されました。　次に、広報関係については、新聞での広報が県民全体への広報手段として公平であるか、テレビの広報番組の目的や目的達成までの期間はどのくらいか、さらには視聴率が低調な理由などについて質疑が行われました。　次に、教育関係では、子どもの携帯電話利用について、発生した問題事例の内容や犯罪の種類について質され、それらの問題や犯罪をなくすための取り組みについて質疑されました。　また、修学困難な家庭への支援については、奨学金制度の現状が質されるとともに、学ぶ機会をなくすことのないよう県の柔軟な対応が要望されました。　次に、警察関係では、自動車運転免許証の即日交付の現状が問われ、今後の方針について質疑されました。　さらには、信号機の設置数や管理状況が質されるとともに、道路の新設や改良に伴う信号機設置状況について質疑されました。　その他、行政委員報酬の支給方法、限界集落支援のための対策本部の設置、破綻私立学校への支援策、富岡製糸場の世界遺産登録推進と連携した蚕糸絹業のトップセールスについてなど様々な分野について深く掘り下げた議論が行われました。　最後に、環境関係について、産業廃棄物処分場計画の住民への周知や距離による立地規制について質疑されたほか、環境関連産業の潜在能力をどう捉えているか当局の見解が求められるとともに、環境関連産業の企業立地への取り組みや家庭用太陽光発電設備導入への支援制度など、群馬県版グリーン・ニューディールとも言える環境関連施策の推進について議論が交わされ、質疑を終結いたしました。　本委員会における質疑の概要は以上のとおりであります。　これをもって委員長報告といたします。（拍手）　　　　　　　　　────────────────────────── ○腰塚誠　議長　行財政改革特別委員会須藤昭男委員長御登壇願います。　　　　　　　　　（行財政改革特別委員会　須藤昭男委員長　登壇　拍手） ◎行財政改革特別委員会（須藤昭男　委員長）　行財政改革特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。　はじめに、県立病院改革について、プランの策定に関わる議論の経過について質疑され、病院長をはじめ職員の経営意識の向上に関する具体的な方策が質されたほか、赤字幅の圧縮に向けた取り組みや、一人当たりの収益単価を上げる方策、一般会計から病院事業会計への繰出金の内容について説明が求められました。　また、心臓血管センターについて、リハビリ施設等の費用対効果について当局の見解が求められました。　続いて、財政に関して、現在の財政状況と臨時財政対策債の増加に関して当局の認識が質疑されたほか、財政健全化指標を県民にわかり易く示すことについての考え方が質されるとともに、第三セクターの債務が財政健全化指標へどのような影響を与えるかについて説明が求められました。　次に、道州制について、当局の基本姿勢が質されるとともに、あわせて地域コミュニティーの確立について議論を深めるよう要望されました。　続いて、公共施設のあり方検討を踏まえた施設運営の見直しについて、公共施設の利用者を増やし活性化を図る観点から、バス等の公共交通機関の利便性向上について質疑されるとともに、案内板等のインフォメーションの充実について要望されました。　また、昆虫の森について、利用者増を図るための具体的な取り組みについて質疑されるとともに、観光施策との連携について質されたほか、生態温室の見直しについては、幅広く意見を聞き、拙速に結論を求めず、議論を深めるべきとの意見が述べられました。　続いて、県職員の給与抑制について当局の考え方が質されるとともに、手当の支給に関して農林漁業普及指導手当と寒冷地手当について説明が求められました。　また、職員のメンタルヘルスケアについて、その実態や対策が質されるとともに、復帰支援の取り組みについて質疑されました。　続いて、未利用地について、その実態や処分、利活用について説明が求められ、定期借地権を使った土地活用について質疑が行われるとともに、当面現況で継続利用または県で活用するとされた未利用地について、今後の取り扱いについて説明が求められました。　次に、知事のマニフェストに関して、その実現に向けての事業の見直しについて質疑されるとともに、マニフェストの検証を外部監査で行うことの可能性について説明が求められました。　続いて、職務に関する働きかけに対する対応要綱について、県議会議員と議員以外の一定の公職にある者との対応の違い等、その運用方法について質疑されました。　次に、指定管理者制度について、制度導入の意義、選定委員会の設置理由や役割等、指定管理者の選定のあり方について議論が交わされました。　その他、公社・事業団改革に関わる県の人的・財政的関与の見直しの取り組み状況、県庁前広場の見直し、県職員の勤務評価等、各般にわたり議論が交わされました。　以上で質疑を終結し、審査を終了いたしました。　なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。　以上、申し上げて委員長報告とさせていただきます。（拍手）　　　　　　　　　────────────────────────── ○腰塚誠　議長　地域活性化対策特別委員会岩井均委員長御登壇願います。　　　　　　　　（地域活性化対策特別委員会　岩井　均委員長　登壇　拍手） ◎地域活性化対策特別委員会（岩井均　委員長）　地域活性化対策特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。　はじめに、地域ブランド育成の柱である農商工連携事業における県の役割について質され、農産物などの海外販売促進や、地産地消のための企業との商品開発研究の状況が質疑されるとともに、その推進のための各部の連携が求められました。　農業関係では、品質・安全重視に消費者のニーズが移る中で、農産物のブランド化や、農協や食品産業への指導や連携をどのように進めているか質され、有機農業者の現状や、無農薬野菜などの農産物の表示方法について議論されました。　また、農の雇用対策として行った就農相談会の内容や実施結果が問われ、就農への支援や雇用目標について質疑されました。　その他、農業水利施設老朽化対策や、「かあちゃんの天下一品フェア」への今後の支援などについて議論が交わされました。　次に、景気対策については、制度融資について、このまま景気回復が長引いた場合の今後の対応について当局の見解が求められるとともに、信用保証料の県負担の状況や拡充について質疑されました。　雇用問題については、失業をさせない施策が重要との意見が述べられ、雇用制度に係る労働局への人的支援について質疑されました。　次に、中山間地域の再生支援については、山村回帰相談会の内容や庁内が連携した支援体制について質されたほか、中山間地域での雇用の創出策について要望されました。　世界遺産登録関係では、登録の重要なポイントとなる推薦書について、そのコンセプトや作成時期などが質され、推薦書作成のための組織や今後の方針について議論が交わされました。　さらに、この世界遺産登録の機運とあわせた蚕糸絹業への支援について要望され、養蚕農家への支援の状況や大日本蚕糸会と連携した蚕糸絹業連携システムについて質疑されました。　次に、環境関係については、温暖化防止条例の経過と今後の取り組みが質され、群馬の特徴を織り込んだ条例の制定の早期実現が要望されました。　また、地域新エネルギーについては、赤城南面の畜産バイオマスエネルギーやマイクロ水力発電について、計画、事業費、発電規模、余剰電力の売買などについての当局の見解が求められました。　その他、吸収源対策としての森林整備、バイオマス利活用の進捗状況、エコドライブコンテストの結果と今後の取り組みなどについて質疑されました。　次に、観光面では、デスティネーションキャンペーンの取り組み状況やイメージソングの有効性などが質され、ぐんまの魅力発信についての事業展開について質疑されました。　その他、吉井インターへのアクセス道路など西毛地区の道路整備状況、湯浴み着への取り組み、多田山地区の進捗状況、木材の新用途開発など、地域活性化に向けた課題について幅広く質疑が行われ、審査を終了いたしました。　なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。　以上、申し上げて委員長報告といたします。（拍手）　　　　　　　　　────────────────────────── ○腰塚誠　議長　安全・安心なくらし特別委員会関根圀男委員長御登壇願います。　　　　　　　（安全・安心なくらし特別委員会　関根圀男委員長　登壇　拍手） ◎安全・安心なくらし特別委員会（関根圀男　委員長）　安全・安心なくらし特別委員会における審査の経過について御報告申し上げます。　はじめに、２月10日に群馬県災害対策本部図上訓練が実施されたことから、その概要について多方面にわたり質疑されるとともに、緊急地震速報の運用についても議論が交わされました。　次に、北朝鮮ミサイル問題に関連し、県の危機管理の状況が質疑されるとともに、国民保護法の啓発や市町村の取り組みなどが質されました。　また、浅間山の噴火について、噴火警戒レベルに対応した警備体制、住民の避難誘導体制、関係機関相互の連絡体制、災害時要援護者の避難支援など、様々な議論が交わされました。　続いて、医療関連では、国の臨床研修制度見直し案の概要と県の対応が質疑されるとともに、リハビリ医療の適切な提供について、当局の見解が求められました。　また、病児・病後児預かり事業について、サービスの実施状況、実施地域、「緊急サポートネットワーク事業」から「ファミリーサポートセンター」への移行状況などが質されました。　次に、救急搬送受け入れ状況が質疑されるとともに、産科・周産期の救急搬送において、東毛地域で受け入れ照会件数の多い事例が見られたことや、総合太田病院の産婦人科再開の見通しについて当局の見解が求められました。　また、周産期母子医療センター運営費補助増額の状況などが質疑されるとともに、NICUの利用状況についても議論が交わされました。　さらには、妊婦健診や出産費用の窓口支払いについて質疑されるとともに、交通事故被害者支援対策が質されました。　次に、食育推進計画に基づいた現在の啓発活動や、家庭、学校、企業、他の行政機関との連携などが質疑されるとともに、「家族でいただきますの日」の普及状況についてもあわせて質されました。　また、男女共同参画センター設置について質疑されるとともに、今月末で閉館予定の女性会館を管理運営する財団法人群馬県女性会館の今後について様々な議論が交わされました。　このほか、森林内での不法投棄問題、ｅ自警カメラの概要と県警における支援状況などが質疑されました。　以上で質疑を終結し、審査を終了いたしました。　なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。

　以上、申し上げて委員長報告といたします。（拍手） ○腰塚誠　議長　以上で委員長報告は終了いたしました。　●　討論 ○腰塚誠　議長　これより討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌──────────┬──────────────────────────────────────────┐ │氏　　　　　名　　　│　　　　　発　言　通　告　内　容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（所属会派）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼──────────────────────────────────────────┤ │大沢幸一　　　　　　│第82号議案、第96号議案の委員長報告に対する反対討論　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（リベラル群馬）　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼──────────────────────────────────────────┤ │久保田順一郎　　　　│第１号議案外全議案及び全請願の委員長報告に対する賛成討論　　　　　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼──────────────────────────────────────────┤ │早川昌枝　　　　　　│第１号議案、第６号議案、第８号議案、第９号議案、第11号議案、第19号議案、第22号議案、│ │（のぞみ）　　　　　│第23号議案、第32号議案、第34号議案、第35号議案、第40号議案～第42号議案、第49号議案、│ │　　　　　　　　　　│第50号議案、第52号議案、第54号議案～第58号議案、第60号議案、第82号議案、第96号議案　│ │　　　　　　　　　　│の委員長報告に対する反対討論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼──────────────────────────────────────────┤ │黒沢孝行　　　　　　│第82号議案及び第96号議案を除く各議案並びに産業経済第11号の請願を除く各請願の委員長　│ │（リベラル群馬）　　│報告に対する賛成討論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼──────────────────────────────────────────┤ │福重隆浩　　　　　　│第１号議案外全議案及び全請願の委員長報告に対する賛成討論　　　　　　　　　　　　　　│ │（公明党）　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────┴──────────────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○腰塚誠　議長　委員長報告に対する反対討論者大沢幸一議員御登壇願います。　　　　　　　　　（大沢幸一議員　登壇　拍手） ◆大沢幸一　議員　リベラル群馬の大沢幸一でございます。会派を代表して議案第82号並びに議案第96号の審査結果について反対の立場から討論をいたします。　群馬県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例は、平成16年10月18日に施行されましたことは御高承のとおりでございます。この条例に基づき、53施設が指定管理者制度の対象となり、指定期間は３年または５年と定められました。　そもそも指定管理者制度の趣旨は、平成15年の地方自治法改正に伴って、従来、公社・事業団等に委託先が限定されていた公の施設の管理について、制度上、民間事業者も含めて施設の管理運営主体となることができるようになったものであります。　指定管理者の選定に当たっては、選定委員会が、いかに客観的かつ公正に選定作業を行うかであります。そういう意味合いでは、過去の議論の積み重ねとして、選定委員の構成メンバーから部長を除いたことは評価すると同時に、より透明性が高まったと判断するものであります。　さて、来年度に指定管理者を更新する25の施設全般に係る公募から候補者の選定に至る経過についての問題点を整理しておかなくてはならないと考えます。　すなわち１点目は、県が県民に示した募集要項のスケジュールについてでございます。各部門別に応募の受け付け期間が若干異なるものの、指定管理者の候補者の選定は平成20年９月から10月の期間とし、平成20年12月議会で議決した後に、平成21年３月に協定書を締結するという内容でございました。　県のスケジュールどおり、平成20年８月に募集公告を行い、募集要項配布、説明会の開催、申請の受け付け、選定委員による選定作業を10月下旬まで積み上げてきました。しかし、指定管理者の選定結果を発表する前に指定管理費10％を削減、指定期間５年を３年に短縮するという新聞報道がなされ、その後に内定、不内定通知書が発送されるという事実は、手続き上のみならず、応募者に対する信用を著しく損ねてしまったと指摘せざるを得ません。また、執行部の情報管理についても再考を促すものでございます。　本件を公共事業の入札制度に当てはめたら一体どうなりましょう。財政的に厳しいからという理由で入札後に条件を変更できるでしょうか。できないと思います。この指定管理者制度においても、入札制度に類似した対応が求められていると言っても過言ではございません。　さらに、経済不況の状況下にあったとは言え、当初のスケジュールに従って平成20年12月議会に議案提出しなかった執行部の対応について問題がなかったのかどうか。あえて指摘させていただくならば、12月議会で議決できなかったことが、結果として混乱をより一層深めてしまったと言えるのではないでしょうか。　問題の２点目は、群馬県水産学習館の指定管理者期間は、公募の時点で５年であったものを、選定後に３年に変更し、さらに常任委員会で１年に短縮する修正案を可決した件でございます。本条例施行規則第２条３項で、公募に際しての明示事項として、指定管理者に管理を行わせる期間が明記されております。すなわち公募の時点での指定の期間、この場合は５年とされましたが、公募終了時以降に指定期間及び金額を変更するという行為は、応募した側の視点に立てば合点のいかない、到底納得のできるものではございません。　加えて、当該の常任委員会で指定期間を１年とした修正案を可決したとあっては、なおさらのことでございます。経営努力の成果を得るのに１年という期間では不確かな要素もあり、使用者の雇用責任という点からも問題がございます。この議案を可決するようなことになれば悪しき前例となり、指定管理者制度の基盤を危うくするものであり、到底容認できるものではありません。　問題の３点目は、群馬の森を指定管理者から除外することでございます。このことが議決されますと、県の県土整備部が直接運営をすることとなり、しかも先ほど申し述べましたように、仮に群馬の森が12月議会で修正案が議決された場合ならいざ知らず、残り２週間で新年度を迎える現実を直視したとき、４月からの要員配置や運営に支障を来すおそれがあります。さらに予算上にも影響を及ぼすものでございます。　私どもは指定管理者制度の導入に当たって、安定した雇用の確保を重視してまいりました。そうした観点からも、指定管理者期間については慎重のうえにも慎重を期す必要がございます。　最後に、問題の２点目、３点目として指摘させていただいたことが、議会の議決権のもとで行われることに強い危機感を覚えます。確かに指定管理者制度は議会の議決を必要としていますが、議会の議決権について議論の余地を残すことになったと言えます。　もっと踏み込んで言えば、議決権を有していることをもって何でも修正ができるのか、または客観性、公平性、透明性を有している議案に対して議会の議決権は追認するにとどめるのかを、議会が党派、会派を超えて真剣に議論しなければならないと思います。それは２年後の指定管理者の民間事業者からの応募者数を高める道筋をつくると同時に、議会の議決の信頼性を高めるために不可欠でございます。　また、前段で申し上げたとおり、指定管理者制度とは、公社・事業団も民間事業者と同じ土俵で競い合うことによって、県民に対し効率的で質の高いサービスを提供することが、その制度の趣旨でございます。そして、誰が最も適切な事業者であるのかということは、外部有識者による選定委員会において公平、公正に審査をされているものでございます。この審査過程において何らかの問題、瑕疵がないにもかかわらず、選定結果に対して恣意的、感情的な理由でこれを覆すようなことが許されるならば、選定委員会の存在意義そのものを否定することになり、指定管理者制度の根幹を揺るがす重大な問題であると言わざるを得ません。　以上、申し上げて議案第82号、議案第96号の審査結果についての反対討論といたします。（拍手） ○腰塚誠　議長　委員長報告に対する賛成討論者久保田順一郎議員御登壇願います。　　　　　　　　　（久保田順一郎議員　登壇　拍手） ◆久保田順一郎　議員　自由民主党の久保田順一郎でございます。私は党を代表いたしまして、上程中の各議案及び請願について、各委員長の報告のとおり取り扱うことに賛成する立場から討論を行います。　平成21年度の国の経済見通しによれば、我が国経済はサブプライム問題に端を発した世界の金融市場の危機を契機に、世界的な景気後退が続く中、外需に加え内需も停滞し、景気は下降局面に入ったとの状況にあります。これに伴い雇用情勢も急速に悪化し、グローバル経済の変動が我が国経済に与える影響も大きく、今後も注視していく必要があります。　また、このことは本県経済にも大きな影響を及ぼし、特に雇用環境が急速に悪化するなど、憂慮すべき事態が起きております。これに対し、県においては県内中小企業への金融支援や雇用対策を中心に、県経済の回復に向けて懸命な取り組みが行われているところであります。　我が党はこのような厳しい経済情勢を踏まえて、多くの県民要望を聞きながら、急速に悪化している景気や雇用対策をはじめ、県民生活に直結する医療、福祉、子育て支援対策や社会資本整備などを中心に、本県の将来を見据えた真に必要な施策について関係当局に強く要望してきたところであります。　大澤知事におかれては、県税収入の大幅な減少が見込まれる中で、知事のマニフェストであるはばたけ群馬構想に掲げられている基本政策を着実に実現するため、行財政改革を積極的に進めるとともに、県内の景気浮揚を図るため、景気・雇用対策に重点的に予算を配分するなど積極型予算編成が行われましたことは、我が党としても高く評価するものであります。　以下、主な議案について賛意を述べたいと思います。　まず第１号議案の平成21年度一般会計予算についてでありますが、一般会計の総額6610億円余は前年度比1.1％の増額となり、２年連続でプラスとなる積極的な予算となったところであります。　歳入面では、県内景気が急速に悪化し、企業収益が大幅に減少していることから、県税収入は法人税収入を中心に大幅な減少になることが見込まれております。県においては地方税収入や地方交付税の原資となっている国税収入が急激に落ち込み、財源不足が見込まれる中、臨時財政対策費を大幅に計上せざるを得ない状況となっております。　知事においては、このような経済や財政の急激な環境の変化の中にあっても、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を除いたプライマリーバランスは黒字を維持しており、通常債の発行をできる限り抑制し、財政の健全化を維持し、後の世代に負担を負わせないよう発行額の抑制を行っております。その御苦労には感謝を申し上げる次第でございます。　そこで、予算の編成方針として重点施策の３つの柱が立てられております。　第１の柱は、県政改革の一層の推進であります。まず厳しい財政状況を踏まえ、ネーミングライツや広告料収入、利用予定のない土地の売却、貸し付けなど、歳入を少しでも多く確保して財政基盤の安定を図るため、積極的に自主財源の確保、増額に取り組んでおります。　また歳出面では、職員数の削減やすべての事業の見直しを行い、目的を達成したものや不要不急なものを廃止するとともに、県有施設の運営については公共施設のあり方検討委員会の中間報告を踏まえて施設運営の見直しを行うなど、大幅な経費の削減を図っています。　さらに、知事等の特別職や所属長級以上の管理職の給与を削減するなど、知事自ら先頭に立って経費の削減に取り組んでおり、県議会としても来年度の県議報酬を減額し、執行部と一体となって経費の削減に取り組むところであります。　第２の柱は、県民生活の安心・安全の確保であります。初めに子育て支援でありますが、子どもの医療費無料化については、入院、通院ともに中学校卒業まで拡大されました。これは所得制限や自己負担金を設けない群馬方式として全国一の水準を誇るものであります。子どもの医療費無料化の拡大により、安心して子どもを産み育て易い環境が整えられ、若者世代の定着や県人口の増加につながり、ひいては活力ある群馬県となることを大いに期待するものであります。我が党は知事の英断を高く評価するものであります。　次に、医師確保対策でありますが、地域の基幹病院をはじめとする県内の医師不足は依然として深刻な状況が続いております。医師不足の解決は国全体の大きな問題でありますが、知事においては医師確保対策を重要課題として位置付け、予算額を2.5倍に拡充し、緊急医療体制の充実強化のため、ドクターヘリの通年運航を実施し、県民が安心できる質の高い医療サービスの提供を受けるための諸施策に積極的に取り組んでおります。　次に、教育振興対策でありますが、小学校１、２年生の30人学級に加え、新年度から３、４年生で35人以下学級を実現するなど、児童が安心して学校生活を送るための体制づくりに取り組んでおり、教育施設の充実が図られたところであります。これは児童の保護者をはじめ多くの県民が評価するところであります。　第３の柱は、県内経済の活力向上であります。知事は県内景気の早期回復を図るため、公共事業を前年度比2.5％増とするとともに、特に生活道路や下水道など社会基盤の整備を推進するため、県単独の公共事業を前年度比9.6％増と大幅に増額するなど、景気・雇用対策としても極めて有効であるだけではなく、将来への社会資本の整備として県民の安全・安心や県民生活の向上に直結するものであります。我が党としては大いに評価するものであります。　また、雇用対策としては、行政と産業界とが一丸となって雇用の維持や創出に取り組むため、雇用対策本部を設置するとともに、ふるさと雇用再生特別基金や緊急雇用創出基金による雇用創出事業の実施をはじめ、雇用弱者に対する支援に取り組んでおります。県においては、離職を余儀なくされた方々が早期に再就職できるように、市町村、関係機関と連携をとりながら、雇用創出の取り組みをお願いするものであります。　さらに、本県経済の基盤である中小企業者を資金面からしっかりと支援し、経営安定化を図るため、制度融資の融資枠拡大が図られたところであります。また、ぐんま総合情報センター、いわゆるぐんまちゃん家を拠点とした観光誘客や企業誘致をはじめ、知事のトップセールスによる積極的な取り組みが、群馬県のイメージアップや魅力のアピールにつながることを大いに期待するところであります。　さらに農林業の支援策としては、県産農産物の販売力を高めるため、ブランド化推進をはじめ、野菜王国群馬の生産振興や畜産農家の経営改善、県産材の市場拡大や間伐促進の強化が盛り込まれるなど、予算措置においてできる限りの配慮がなされております。　最後に指定管理者についてでありますが、言うまでもなく、指定管理者制度は公の施設の管理に民間の活力を導入し、住民サービスの向上や経費の削減等を図ることを目的に導入されたものであります。我が党としては、選定に当たり選考基準が不明確な点や、制度の趣旨が十分に活かされていないことなどから、修正された第82号及び第96号の各議案に賛成するものであります。また執行部に対しては、指定管理者制度の選定方法の見直しや、当該施設のより効果的な運営を要望するものであります。　このほか上程中の各議案につきましても、県政を推進するうえで欠かすことのできないものであり、その内容も適切妥当なものとして賛意を表するものであります。　我が自民党といたしましても、当初予算の執行により県内の景気や雇用情勢が一刻も早く回復するとともに、県民が希望を持って暮らせる郷土を築くために執行部とともに全力を挙げて取り組む所存であります。　終わりに、大変厳しい財政状況の中にあっても、県民本位の予算編成に心がけていただいた大澤知事をはじめとする執行部各位の御苦労に対して敬意を表しますとともに、各議案が議員全員の賛意をもって可決・成立いたしますことを心からお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手） ○腰塚誠　議長　委員長報告に対する反対討論者早川昌枝議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（早川昌枝議員　登壇） ◆早川昌枝　議員　私は、のぞみの早川昌枝です。通告してあります各議案について、委員長報告に反対の立場より討論をいたします。　まず、第１号議案、平成21年度一般会計予算について申し上げます。　私は本予算を３つの観点から検証し、審議をしてまいりました。その１つは何といっても戦後最悪の経済危機のもと、労働者や中小企業の困難を打開し、県民生活を守り抜くために自治体としての責任を果たし得る予算であるか。もう１つは、国の相次ぐ社会保障制度の改悪や予算の削減のもと、命さえも脅かされかねないほど苦境に立たされている人々の願いに応える予算であるのか。３つ目は、未来を担う子どもたちの問題です。　全国一の子どもの医療費無料化の実現には心からの敬意を表するものです。また、汚水処理対策など前進面については正しく評価するものです。しかし、審議の結果は、県民の願いに応えるには、先ほど申し上げました観点から同意できない点があります。以下、その理由を中心点に絞って４点申し上げます。　１点目は、サポート資金の制度融資の拡充を除けば、地域経済の活性化や雇用対策が県民の求める施策の方向とは合致しない点があるということです。今日の深刻な事態をもたらした最大の要因は、外需に依存してきた自動車、電機などの大企業の大規模な減産体制、容赦ない雇用破壊、これらが引き起こした深刻な消費不況にあると思います。　緊急経済対策と言うならば、この負のサイクルを少しでも断ち切るために、より効果的な予算執行が求められているはずです。緊急経済対策の目玉は、職員の老朽化した公用車を軽自動車に切りかえた購入費、補正予算も含め60台で8400万円です。しかし、地域経済への波及効果はほとんどありません。　太田市と同様に、購入者に直接補助をする自治体が増え、販売台数の拡大につながっているとのことです。この8400万円を例えば１人10万円など、地元車の購入補助に充てたほうが、地域経済や消費に波及効果を及ぼすのではないでしょうか。　同じく緊急経済対策として、東毛、西毛軸など７軸道路整備に215億円も予算化されました。東毛幹線軸以外は全く開通の見通しさえ立っていません。こうした広域幹線道路に莫大な予算を割いても、地域経済の活性化に即効性があるとは思えません。　公共事業を景気対策として位置付けるならば、大規模開発優先の施策を、遅れている県営住宅の建て替え、歩道や交差点改良、河川や老朽化した橋梁の整備、交通安全対策などなど地域経済への波及効果も大きい生活密着型公共投資に大きく転換すべきです。これが県民の要望に応える道ではないでしょうか。　景気対策として、地元中小零細業者の受注機会の確保も強調されています。県の中小企業対策推進本部は、この具体的な施策の１つとして、各部や教育委員会、企業局、病院局などの公共投資のほぼすべてを挙げています。確かに事業の発注があれば、そこに受注があることは当然です。これは例年繰り返されていることで、特段のことではありません。　今緊急にとるべき対策は、親企業の大規模な減産体制の中で廃業の危機に追い込まれている下請中小零細業者の受注や販路の確保ではありませんか。具体的な支援策をとらなければ、ものづくり群馬の基盤や技術の継承にも重大な影響をもたらすのではないでしょうか。こうした緊迫感は、本予算からは残念ながら読み取れません。　また、勤労者教育資金や失業者教育資金も業者は利用できません。子どもの教育費に困っているのは業者も同じではありませんか。　中心市街地活性化対策も拡充したと言いますが、実際には予算は減額です。大型ショッピングセンター等の出店攻勢や消費の冷え込みで、前橋の中心商店街は惨たんたる状況です。まちづくりとして大型店の出店抑制策や、住宅、福祉施設も含めた定住人口をまちなかに増やす対策が求められていますが、常任委員会での答弁からは、政策的に検討する意思はあまり感じられませんでした。前知事が示した優れた政策を検証し、発展させることも知事の役割のはずです。　雇用対策については、失業者の住宅、生活支援など、就職相談なども含め、熱心に取り組まれていることに敬意を表します。内部留保をため込みながら労働者をまるで物のように使い捨てる大企業の横暴を許すことはできません。　県内大企業に対しても法を遵守する、雇用の継続、再雇用の紹介などを申し入れるべきだと思います。これこそ県民の期待に応えるトップセールスとしての知事の役割ではありませんか。残念ながら、こうした知事の対応はあまり見えてきません。　国の交付金を利用した雇用対策は２つですが、ここではふるさと雇用再生基金による雇用対策について改善を求めたいと思います。具体的な雇用の内容が示されました。この事業は３年間の継続雇用を目指し、その後の常時雇用、正規雇用につなぐというのがその目的です。しかし、全体で今年度131人の雇用を確保するために29のメニューが提示されました。いずれも安定的な雇用につながるのか疑問です。雇用創出の戦略的な視点が定まっていないためだと思います。　この雇用対策を狭く捉えず、雇用対策を人手のかかるマンパワー事業をつくる、増やすと考えることが必要ではないでしょうか。厚生労働省が自治体に例示した交付金の対象分野と事業を見ても、１位が介護福祉分野、続いて子育て分野、３位、医療分野となっています。　市町村の直接雇用も念頭に置きながら、これまで人件費がかさむ、財政が厳しいなど、応え切れなかった住民の切実な要求を、雇用対策として実現する見地で取り組むべきだと思います。３年間で30億円の基金を使うわけですから、こうした見地にしっかりと立った雇用対策になるように、改善と雇用の拡大を求めます。　２点目は、社会保障制度の改悪や相次ぐ社会保障費の削減の中で苦しみ、もがいている弱者の願いに応えるには、あまりにも不十分な予算だということです。象徴的な施設の問題１つに絞って申し上げます。　特別養護老人ホームの計画は、平成21年度わずか20床です。中核市となる前橋市の90床を入れても110床、今後３年間の計画期間中の整備数は580床とのことです。小寺前知事のもとで整備された半分にも届きません。　今年度は現計画の残660人の方が入所可能となるようですが、それでも緊急入所が必要なお年寄りが300人近くも残されます。待機者は毎年毎年増え続けており、加えて介護療養ベッドは４年後に廃止をされますので、今後待機者がこれまで以上に増えることは必至です。お年寄りと家族が安心して暮らせるように整備計画の見直しを強く求めます。

　介護労働者の劣悪な労働条件を改善し、深刻な人材不足を打開することは、もはや国民的な課題です。この改善を目的にした介護報酬が３％引き上げられますが、これでは政府が宣伝した２％の賃上げは難しいというのが実態です。　深夜勤務で仮眠もとれないという現状も深刻です。人材確保の面から賃金アップや増員などの積極的な支援が求められていますが、こうした観点は本予算には残念ながらありません。　さらに、グループホームや特養施設の居住費、食事代の全額自己負担が導入され、所得の少ない方や生活保護を受けている人にとっては、入所そのものが困難になっています。再三再四助成制度の実現を求めていますが、その気配すらありません。こうした面では本当に冷たい県政です。　３点目は、大規模開発推進の県政へさらに大きくかじを取ったという点です。その典型が八ッ場ダム建設です。国交省は2009年から本体工事を開始するため、新年度の予算225億円を満額計上しております。　県の八ッ場ダム関連事業予算は、基金事業約12億8000万円、上信道関連8400万円が計上されました。知事はダム建設を強力に推進する姿勢を鮮明にしていますが、治水利水とも必要のないダムに、なぜ巨額な税金を投じなければならないのでしょうか。県民との協働を知事が言われるのであれば、ダムの必要性について県民の意見を聞くべきではありませんか。八ッ場ダム建設には断固反対です。　増田川ダムについては、富岡市の再評価委員会がダムからの撤退を提言するという大きな環境変化がありました。過日の一般質問でも、安中市の工業用水は、新規水源の活用や既存水源の涵養で十分間に合うことを明らかにいたしました。治水も、堤防の改修や遊水池、あるいは河川のしゅんせつなどで十分対応できるのではないでしょうか。改めて増田川ダムの中止を求めたいと思います。　７軸道路整備に集中的に予算が組まれていますが、いつ完成するかわからない広域幹線道路に巨額の予算をつぎ込むことには同意できません。　工業団地造成も、大規模開発が目白押しです。もう少し景気の動向も視野に入れた慎重な対応が今必要だと思います。　最後は教育のあり方に関わる問題です。今年度、少人数学級の前進は財政難を理由に見送られました。また知事の選挙公約、さくらプランの講師も、正規職員ではなく地方公務員臨時職のままです。公約からの後退です。３、４年生で35人学級を実施したことは１歩前進ですが、一日も早く全学年で30人以下学級が実現できるように特段の御努力を要望いたします。　中学校１年生のわかばプランの先生はワーキングプアさながら、非常勤講師のままです。労働者の劣悪な働かせ方が社会問題になっている今、このまま放置してよいはずがありません。一日も早く常勤とすべきではありませんか。　高校の統廃合も問題です。高校でも教職員を減らさなければ30人学級は十分可能です。しかし、県教委は全く応えようとはしておりません。その一方、中央中等教育学校ではすべて30人学級です。選ばれたごく一部の子どもにだけ手厚い教育。教育長、心が痛みませんか。どの子どもも行き届いた教育を受ける権利を持っているはずです。一日も早くすべての小中学校で30人学級を実施できるよう心から要望をいたします。　次に、各議案について申し上げます。　第６号議案、第９号議案、第60号議案は、県有模範林や収入印紙、病院事業に関わる消費税に反対する立場より、同意できません。　第８号議案、用地先行取得特別会計は、大規模開発に関わる先行投資につながるおそれがあるため反対です。　第19号議案は、県立女子大学の授業料に関わる一部改正条例です。教育職員免許法改正により教員免許更新制が導入され、更新のための講習受講料を定めるものです。講習料が高額になり、教職員の負担が増えるため反対です。なお、第41号議案も同趣旨で同意できません。　第22号議案は、県職員の給与に関する一部改正条例です。改良普及員の指導手当の減額が含まれているため反対です。　第23号議案は、県職員の特殊勤務手当の改正条例です。医師の調査研究手当や給食調理など業務手当の廃止は、実質的な給料の減額につながるため同意できません。　第32号議案及び第49号議案は、富士見村、吉井町の合併に関わる議案です。今なお合併に反対する住民も多く、同意できません。　第34号議案は、浅間牧場の家畜人工授精や受精卵移植の手数料の改定条例です。畜産を取り巻く経営環境は厳しいものがあります。手数料の値上げには反対です。　第35号議案は、繊維工業試験場の依頼試験の項目を追加し、その手数料を定めるものです。手数料は原価相当分のようですが、初期設定をもう少し安くし、導入後の利用件数の状況や繊維産業支援も加味し、再度検討してもよいのではないでしょうか。こうした観点より、耐光試験の初期設定が6200円と高額であり、同意できません。　第40号議案は、定時制通信教育手当及び産業教育手当の引き下げには反対です。　第42号議案は、県立美術館の使用料の改定です。ビデオプロジェクターを買い替え、その取得単価に改定するとのことです。2300円から5000円に倍以上の値上げとは、文化的センスに欠けるのではありませんか。反対です。　第50号議案は、教育振興基本計画を定めようとするものです。この計画は改悪教育基本法に沿って、政府による教育内容への無制限な介入、支配に道を開くものです。これでは教育の自主性を侵し、子どもの純真で柔軟な心を国の定める鋳型に押し込めることになるのではないでしょうか。よって本議案には反対です。　第54号議案から第58号議案は、企業局関連の議案です。スケールデメリットなど従来からの理由で同意できません。　なお、さらに容認できない点に２つ触れておきます。１つは電気事業会計の八ッ場ダム発電所建設の調査費の計上です。総投資額約60億円とのことです。県がやるべき事業なのか、河川の維持流量は担保されるのかなどなど大きな疑問が残ります。　もう１つは多田山住宅団地を工業団地に利用目的が変更されたことに関わる問題です。産廃や文化財の調査を十分行わずに北関東道の土取りを決定したことで、その処理に何と30億円以上の税金が浪費されました。開発先にありきの姿勢が根本から問われると思います。また、代替の産廃処分場が結果として利用できないなど、この開発の犠牲になり多大な損害を受けた業者がいたということを銘記すべきです。　第82号議案は指定管理者の指定を、なお、第96号議案は、その委託費を債務負担行為として後年度まで定めるものです。一部修正されましたが、県有施設の維持管理を民間事業者に任せることには基本的に反対です。経費削減、効率第一主義で、本当に県民のサービスが徹底されるのでしょうか。　例えばぐんまフラワーパークの入園者は6800人以上も減少しています。花に関わるイベントの減少も問題があると思います。　また、身体障害者リハビリテーションセンターは利用料で賄われるために、委託料は支払われていません。しかし、入所定員は36床も削減されました。深刻な風呂場の改修もされず、体育館は耐震基準を満たさないまま、長期間利用ができておりません。改築計画も宙に浮いたまま。改めて当局の責任が問われます。　最後に請願については、そのほとんどが継続審議であり、再三再四態度を明らかにしておりますので、今回の討論は見送りました。　以上で私の討論を終わります。 ○腰塚誠　議長　委員長報告に対する賛成討論者黒沢孝行議員御登壇願います。　　　　　　　　　（黒沢孝行議員　登壇　拍手） ◆黒沢孝行　議員　リベラル群馬の黒沢孝行です。私は会派を代表して、上程中の議案に対し、第82号議案、第96号議案を除く各議案並びに産業経済第11号の請願を除く各請願に対する賛成討論を行います。　現在、日本経済は未曽有の経済危機に見舞われ、日本の主要産業である自動車、電機産業の各企業が、売り上げ減少を理由に派遣社員、期間社員のリストラを強行し、雇用不安の社会になっています。　そんな中で編成された平成21年度予算では、群馬県経済を回復させ、下支えし、雇用を守る役割をどのように予算に反映させるのかが問われるものであります。県内を見ても、１月の有効求人倍率が0.88倍と５年９カ月ぶりの低水準となり、正社員の有効求人倍率は0.42倍で、前年同月比0.38ポイントの大幅減となっています。昨年10月から今年３月末までに職を失ったか失う県内の非正規労働者の数は3648人に達すると群馬労働局は発表しています。　私たちリベラル群馬は、昨年末、大澤知事に対し、県民目線に立った72項目の予算要望書を提出いたしました。結果、総体的には県民生活を守るという視点では困難な状況下で、一定の評価ができるものと思っています。地方自治体は国の政策を具体的に遂行し、実施するという役割を担うと同時に、市民生活を守るというセーフティーネットの役割を負っているのであります。その意味では、今日ほど県政の役割は重要になっているのであります。　まず財源であります。県税が平成20年度当初と比較してマイナス415億円という厳しい中での予算編成は、大変困難をきわめたのではと思います。その中でも県民生活を守るという視点から、対前年度比プラス1.1％の積極予算を編成されたことは評価するものです。　県債発行高が対前年度比プラス242億円の954億円となっております。そのうち臨時財政対策債が505億円であり、通常債は13億円減らしており、その部分は評価するものですが、国の政策とはいえ、プライマリーバランスの黒字化堅持という視点から疑問が残るものであり、県債残高も１兆円を超えるという現実も直視しなければなりません。　次に具体的な３つの柱について、まず県政改革であります。県有財産の取得・処分の見直しについて、未利用地、塩漬けの土地について洗い出し、処分をする決断をされたことは評価するものですが、用地先行取得の見直しのため、土地開発基金の廃止により機動性が損なわれる可能性があり、その部分をどのように担保していくのかを指摘しておきます。　自動販売機の設置について入札を導入したことで、１億円を超える県財政への寄与があると報告を受けました。このことは一定程度理解できるものですが、マイナス部分も指摘しておかなければなりません。例えば、ある企業が県内の各種イベントへの後援から撤退したことによる収入減や、県立高校等への各種支援、寄附等、社会福祉団体への車いす等の寄附を行っていたこと、これらが当然なくなるものと考えなければなりません。県当局は以上のようなマイナス部分も当然考えたうえでの決断だったと思いますが、今後検証する必要があると考えます。教育関係、福祉関係団体への十分な配慮を強く要請しておきます。　次に組織改革です。県民局の見直しでは、行政事務所、県税事務所を11カ所から５つの県民局単位の５カ所に再編するものであり、他の６地区に行政県税事務所を設置するものです。市町村との十分な連携をとる中で、県民にとって利便性が向上するような組織改編にしていくように強く要望するものです。　ぐんま男女共同参画センターの設置は全国で45番目であり、遅過ぎた感はありますが、将来に向かって積極的な施策を展開することで挽回できるものと考えています。　また、女性会館が廃止されることで財団法人の存続問題がクローズアップされておりますが、寄附金等の処分について女性団体の思いを十分に受け止めるためにも、早急な解散ではなく、理解と納得の中で決断されるよう申し添えておきます。　職務に関する働きかけに対する要綱について、この要綱を制定したことは一歩前進であり、評価するものですが、引き続きすべての公開に向けた努力を要請しておきます。　次に、県民生活の安全・安心の確保であります。まず、子ども医療費の中学校卒業までの無料化について、市町村との協議、財源の確保など、知事はじめ執行部の皆さんの粘り強い努力の結果、一切の制限を設けない全国一の制度の発足に踏み切ったことは高く評価するものです。子育て支援については、さくらプランの拡充により、小学校３、４年生を35人以下学級に拡大、安心子ども基金の創設で子育て環境の充実整備などは、現下の経済情勢では緊急の施策であります。　国の緊急経済対策により設置された各種の基金事業について、２ないし３年の事業であり、その後の財源について何ら見通しがありません。例えば妊婦健康診査支援制度のように、一度改善した制度は後戻りさせるわけにはいきません。国に対し財源確保のために積極的な発言、行動を要請します。　人にやさしい福祉のまちづくり条例の一部改正、つまりパーキングパーミット制度の条例化による施行は全国で初めてであります。高齢者、障害者が円滑に駐車場利用をできるように、特に健常者に理解してもらうことが、事業者の協力とともに重要になります。積極的なＰＲをお願いいたします。　がんセンターの婦人科の再開では、この間の病院局をはじめ関係者の努力に敬意を表するとともに、県立病院改革プランの実行に当たっては、県民に信頼される病院となるために、関係機関、病院局職員一丸となって取り組まれますよう強く要望をいたします。　また、劣悪な介護従事者の処遇改善のための緊急対策として、政府は昨年10月、平成21年介護報酬改定率を3.0％とすると決定しました。在宅分1.7％、施設分1.3％でありますが、現場では介護従事者の処遇改善にまで結び付かないと指摘されています。介護職員の確保とともに制度のさらなる改善が必要であります。　次に、安心・安全な社会づくりに警察活動の充実は不可欠です。インターネット関係の犯罪や振り込め詐欺等に対し、警察官17人の増員を有効に配置し、犯罪の抑止に努められるよう要望いたします。　次に県内経済の活力向上であります。緊急雇用対策として、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出基金事業として27億円の予算が計上されていますが、これらの事業を実効あるものにするためには、ジョブカフェ、シニア就業支援センターや、ぐんま求職者総合支援センターとの連携が不可欠であります。　特に相談から職業開拓まで行う群馬方式が他県からも注目を集めているジョブカフェについては、体制を維持するための予算を確保したことについては評価しております。今後も群馬の特色である、きめの細かい雇用政策に一層取り組んでいただくことを要望いたします。　汚水処理人口普及率アップについて、シフトを公共下水道から合併浄化槽への積極的な支援に切り替えるべきであります。費用も時間も大幅に短縮でき、汚水処理率アップにもつながるものです。　中小企業向け制度融資について、経営サポート資金を700億円にまで融資枠を拡大し、県内中小企業を強力にバックアップする姿勢は評価するものですが、いわゆる赤字企業に対し融資が受けられるよう、制度改善を強く要望いたします。仕事量の激減の中で、産業経済部をはじめ群馬県総体できめ細やかな支援を要請いたします。　農業予算については、全体としてシーリング並みの予算額であることは否めず、県として農業に力を入れるというメッセージが、予算額を見る限りでは伝わりにくかったことは残念であります。今後は、少なくとも本県農業の両翼である野菜と畜産に対しては振興予算を増額するくらいのめり張りの聞いた予算編成をしていただき、群馬の農業を羽ばたかせることを要望いたします。　また、首都圏の台所として群を抜く野菜、畜産生産量を誇る群馬でありますが、ブランド力では、他県と比較するといま一歩であります。群馬ブランドの存在感アップのための施策が急務であります。国の猫の目農政のしわ寄せを受けながらも群馬の農業を守っていかなければなりません。　最後に、農業で食っていける魅力ある農業にしなければ、後継者は育ちません。後継者対策は急務であります。雇用対策基金事業の予算を後継者確保に結び付けるための効果的な施策を求めるとともに、対策の実行部隊である普及指導員の確保も求めます。　今、群馬も日本も危機的状況ですが、大澤知事をはじめ執行部の皆さんには、県民生活を守り、元気な群馬県をつくっていく責務があります。本予算が有効に的確に執行されますよう要請し、私の賛成討論といたします。（拍手） ○腰塚誠　議長　委員長報告に対する賛成討論者福重隆浩議員御登壇願います。　　　　　　　　　（福重隆浩議員　登壇　拍手） ◆福重隆浩　議員　公明党の福重隆浩でございます。私は公明党を代表いたしまして、平成21年度当初予算案をはじめとして、今定例会に上程されました全議案に賛成し、請願につきましては、各委員長報告のとおり取り扱うことに賛成の立場から討論を行わせていただきます。　我が党は従来より、あくまでも生活者の視点に立ち、県民の感覚で県行政に対するチェック及び提案を行い、県民のための県政実現に向け、議会活動に全力で取り組んでまいりました。以下、このような観点から賛成意見を申し述べたいと思います。　今、世界の状況は、昨年10月に発生した米国発のサブプライムローン問題、大手証券会社の破綻による金融危機によって引き起こされた負の連鎖が100年に１度と言われる世界的規模の経済危機を生じさせております。　これにより日本の経済も急激な景気後退局面となり、国民の生活、中小零細企業の経営は未だかつてない厳しい状況に追い込まれており、何としても景気を下支えするべく、政府は生活支援、雇用対策、中小企業支援、地域活性化の４本の柱から成る総額75兆円の経済対策を、平成20年度の２次にわたる補正予算と平成21年度の予算によって講じております。　本県においても、月初に発表された日本銀行前橋支店の管内金融経済概況において、管内景気は前回の一段と悪化しているから、大幅に悪化しているとし、製造業を中心に大幅な受注減になり、操業停止や派遣社員の契約解除といった厳しい状況となり、これにより１月の有効求人倍率については0.88倍となり、平成15年４月以来５年９カ月ぶりに0.9倍を下回るという厳しい状況となっております。　また、中小零細企業の資金繰りについても、県信用保証協会の２月末日時点のまとめによると、保証承諾が同期累計で1731億円となり、前年比93.9％増となり、深刻な実態が浮き彫りになっております。　このような状況に鑑み、我が党として昨年12月に大澤知事に対して68項目から成る予算要望を行い、平成21年度予算の編成に当たっては、100年に１度の非常時の県政運営をと位置付け、あらゆる施策を総動員してこの難局に立ち向かうことを強く求めてまいりました。　本県の財政は、知事の予算案の説明にもあるとおり、大変厳しい状況であり、県税収入については2205億円と、前年比15.8％、金額にして415億円もの大幅な減額となる見込みとなっております。　このような厳しい財政状況を認識しつつも、知事は県民との約束であるマニフェストの実現に向け、県政改革の一層の推進、県民生活の安心・安全の確保、県内経済の活力向上の３つの柱を立てて、具体的な予算編成作業においては、知事をはじめ幹部職員が緊張感を持って、各部局職員と徹底して議論を行い、景気対策や雇用対策を重点に置き、編成に臨まれたと伺っております。　さて、平成21年度予算について具体的に意見を申し述べます。まず総額については6610億7300万円となり、前年対比で1.1％の増となっております。これについては、地方財政計画がマイナス１％となっている厳しい財政状況にある中で、1.1％の増額予算を編成されたことは、この難局において、群馬県はしっかりと県民の暮らしを守るとの知事の強い思いのあらわれであると推察をいたします。　次に、３つの柱について見てみますと、まず第１の柱である県政改革の一層の推進についてでありますが、厳しい財政状況にあって、新たな自主財源を確保する観点から、不要な県有地の売却やネーミングライツのスポンサー募集など、自主財源確保に積極的に取り組むとしております。　特に昨年９月議会において私が提案をさせていただいた、県有施設における自動販売機の設置への入札制度導入については、その後の積極的な対応によって、以前は県全体の収入が年間114万円だったわけですが、３月16日までに行われた入札の結果、83施設360台、総額１億5393万円となり、最終的には実に150倍以上の収入増となる見込みであります。　ただ今、黒沢県議から自動販売機についての意見が述べられましたが、確かに福祉団体、また一部の個人経営の納入業者についての配慮については私も懸念をしておりました。ただ、415億円の減収という厳しい財政状況にあって、県民の暮らしを守るために積極的な自主財源を確保することは重要であります。議員としてただ要望だけを出すのではなく、歳入に対してもそれぞれしっかりとした提案をしていくことが責任ある立場であると思います。　今後、一部厳しい経営にある納入業者の方、また福祉団体や県立高校に対しての何らかの配慮をお願いしたいと考えております。　知事も予算委員会の水野県議の質問において、自動販売機などの収入増によりドクターヘリなどの新規事業の財源などを賄える、今までもったいなかったと答弁をされておりました。私は、今回のことにより、県庁の職員の方々が、不況の中にあって苦しんでおられる県民のため、税金の無駄をなくすとともに、自らの知恵と努力で新たな自主財源を確保するとの意識改革が進んでくれればと思っております。　また、知事はマンネリズムを廃すため、県で行う事業の見直しを徹底的に行い、適正な定員管理や給与の抑制、県民目線による施設のあり方の検討等、民間出身の知事らしく大胆に県政改革に取り組まれたことを高く評価をいたします。　次に、第２の柱であります県民生活の安心・安全の確保でありますが、まず特筆すべきは子育て支援策としての子どもの医療費補助について、本年10月より通院、入院ともに無料化を実施することであります。これにより、大澤知事が就任される以前は47都道府県の中で最下位クラスであった本県が、所得制限や負担金を求めない方式であることから、東京都を抜いて全国トップになります。　先日のNHKの「クローズアップ現代」で、この群馬県の先進事例が大きく取り上げられ、厳しい不況にあって、病院に行けない子どもが急増している。そのような中、群馬県は中学校卒業までの医療費の無料化を10月から県全体で行うとのレポートを行い、コメンテーターの立命館大学の芝田英昭教授も本県の取り組みを絶賛しておりました。　放送終了後、担当課には他県の議員や担当職員の方から問い合わせが相次いだと聞いております。先進的な政策の実施は、何にも増して群馬県の知名度アップに貢献するものであることを実証的に裏付けており、県庁各部局において今後のさらなる取り組みを期待するものであります。　この子どもの医療費の無料化については、我が党として永年にわたり推進してきたものであり、一昨年の知事選において政策合意を行い、このことを多くの県民に訴え、大澤知事が誕生いたしました。この厳しい財政状況にありながらも、市町村との粘り強い協議を経て県民との約束を守られた大澤知事に対して、最大限の賛辞を送るものであります。　また、大きな社会問題となっている医師不足についても、群馬大学の地域医療枠を、入学者に対する修学資金の貸与を新設したり、産科医師や女性医師等の処遇改善を行う医療機関の支援を行うなど、平成21年度予算において２億5056万円を計上し、様々な施策が盛り込まれていることも積極的に評価をしております。　また、この度、上毛新聞主催による大三国志展がグリーンドームにて開催をされ、知事をはじめ多くの県民の皆さんが足を運ばれ、1800年前の中国文化の薫りに触れるとともに、三国志の物語に込められた信義や友情の尊さに思いを新たにいたしました。　今日のように厳しい時代だからこそ、県民の皆さんが心豊かに過ごしていくために、文化芸術の薫り高い群馬県をつくっていくことが重要であります。県民の誇りである群馬交響楽団への３億円強の支援をはじめ、25億4473万円に上る文化予算を計上していただいたことを高く評価するものであります。　第３の柱であります県内経済の活力の向上でありますが、まずは現下の極めて厳しい中小零細企業の経営を守る観点から、経営サポート資金の枠を700億円確保し、資金繰り対策に万全を期しております。また、悪化の一途をたどる雇用について総額49億1034万円を計上し、あわせて我が党が予算要望で求めた雇用対策本部を設置し、全庁的に県内の雇用環境の整備に全力で取り組む姿勢を示されました。　次に、群馬県のイメージアップの推進であります。本会議においてもたびたび取り上げられましたが、本県の認知度のランキングが全国ワースト１位となっておりますが、私はこのような指標は１、２年で結果の出るものではないと考えております。これは永年にわたり本県が、持てる潜在力にあぐらをかき、ＰＲなどの努力をしてこなかった結果であると思います。　その意味において、知事は昨年７月に東京への売り込み前線拠点として、ぐんま総合情報センターを開設いたしました。これにより確実にテレビや雑誌での群馬の露出度がアップし、２月時点でパブリシティー効果が７億5700万円に上ったとのうれしい発表があり、また知事自らがトップセールスを行い、国内はもとより中国等にも出かけられ、積極的な営業活動をされております。　このように知事自らがこの難局に立ち向かう姿勢を示していただくことが、どれほど県民の皆様にとって励みとなり、追い風となっていることか。私どものところには多くの県民の期待の声が寄せられており、県民を代表して感謝を申し上げる次第であります。　ともあれ、この未曽有の危機にあって、県民の暮らしを守ることが最も重要であり、その意味において、走りながら考えるぐらいのスピード感を持って様々な取り組みを行っていただきたいと思います。　とともに、全治３年と言われている危機を乗り越えるだけではなく、今こそ新しい日本の将来像を描きつつ、環境産業を中心とした群馬版グリーン・ニューディールの施策を打ち出すなど、未来の成長力の強化を図っていく絶好のチャンスにしていただきたいことを要望させていただきます。　以上、平成21年度当初予算案をはじめ、今議会に上程されましたすべての議案に対し賛成の立場を表明いたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手） ○腰塚誠　議長　以上で討論を終結いたします。　●　採決 ○腰塚誠　議長　直ちに採決いたします。　まず、第82号及び第96号の各議案を採決いたします。　第82号及び第96号の各議案に対する委員長報告は修正可決であります。　本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　（賛成者起立）

○腰塚誠　議長　起立多数であります。よって、第82号及び第96号の各議案は委員長報告のとおり修正可決いたしました。　次に、産業経済第11号の請願を採決いたします。　これを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　（賛成者起立） ○腰塚誠　議長　起立多数であります。よって、産業経済第11号の請願は委員長報告のとおり決定いたしました。　次に、第１号、第６号、第８号、第９号、第11号、第19号、第22号、第23号、第32号、第34号、第35号、第40号から第42号、第49号、第50号、第52号、第54号から第58号、第60号の各議案及び厚生文化第２号、第６号、第７号、第13号、第14号、環境農林第14号、産業経済第８号、文教警察第14号、総務企画第２号、第８号の各請願を採決いたします。　これを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　（賛成者起立） ○腰塚誠　議長　起立多数であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。　次に、ただ今採決いたしました各案件を除く上程中の各議案及び各請願につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　（賛成者起立） ○腰塚誠　議長　起立全員であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。　●　休憩 ○腰塚誠　議長　暫時休憩いたします。　　　午後０時28分休憩　　　午後０時46分開議　●　再開 ○腰塚誠　議長　休憩前に引き続き会議を続行いたします。　●　発議案の付議 ○腰塚誠　議長　 △日程第２、議第２号及び議第４号の各発議案を議題といたします。　議案提出書を職員に朗読させます。　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　員　　朗　　読　　　　　　　　　────────────────────────── 議第２号議案　北朝鮮による日本人拉致問題の解決のための経済制裁の延長等を求める意見書　上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第７項及び会議規則第14条第２項の規定により提出します。　平成21年３月11日　群馬県議会議長　腰　塚　　　誠　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　厚生文化常任委員長　村　岡　隆　村　　　　　　　　　────────────────────────── 　議第２号議案　　　　　北朝鮮による日本人拉致問題の解決のための経済制裁の延長等を求める意見書　北朝鮮は、昨年６月の日朝実務者協議において約束した拉致被害者の再調査について、その後何ら動きを見せておらず、拉致問題は大きな進展がみられない状態である。　一方、昨年10月に米国による北朝鮮のテロ支援国家指定が解除されたことは、拉致問題の解決に大きな影響を及ぼしている。　国は、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置及び北朝鮮からの全ての品目の輸入禁止措置を行っているが、その期限が４月13日に到来することから、引き続き、経済制裁を延長して北朝鮮に対して圧力をかけることが不可欠であると考える。　今般、ヒラリー・クリントン米国国務長官が北朝鮮による日本人拉致被害者の家族と面会し、拉致問題に対して理解を示したが、日本人拉致被害者を一日も早く救出するためには、米国や韓国をはじめ、国際社会に対して強い支持と協力を求め、国際社会と協調して圧力をかけていくことが必要である。　今後、国においては拉致被害者の生存情報など情報収集活動を一層強化するとともに、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて、経済制裁を含めた積極的な行動を進めるよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成21年３月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県議会議長　腰　塚　　　誠　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　あて　内閣官房長官　拉致問題担当大臣　　　　　　　　　────────────────────────── 議第４号議案　県議会議員の議員報酬の特例に関する条例　上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条の２第５項及び会議規則第14条第２項の規定により提出します。　平成21年３月11日　群馬県議会議長　腰　塚　　　誠　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　議会運営委員長　金　田　克　次　　　　　　　　　────────────────────────── 　議第４号議案　　　　　　　　　　　　県議会議員の議員報酬の特例に関する条例　県議会議員の議員報酬の月額は、平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間においては、県議会議員の議員報酬等支給条例（昭和二十六年群馬県条例第九号）第二条の規定にかかわらず、同条例別表第一の下欄に掲げる議員報酬の月額から議長にあってはその百分の十に相当する額を減じた額、副議長にあってはその百分の八に相当する額を減じた額、議員にあってはその百分の五に相当する額を減じた額とする。ただし、同条例第七条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬の月額は、同欄に掲げる額とする。　　　附　則　（施行期日）　１　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。　（県議会議員の報酬の特例に関する条例の廃止）　２　県議会議員の報酬の特例に関する条例（平成十四年群馬県条例第一号）は、廃止する。　提案理由　議員の議員報酬の月額を減額しようとするものである。　　　　　　　　　────────────────────────── 　●　提案説明の省略 ○腰塚誠　議長　お諮りいたします。　ただ今議題といたしました議第２号及び議第４号の各発議案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、提出者の説明を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○腰塚誠　議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　●　採決 ○腰塚誠　議長　直ちに議第２号及び議第４号の各発議案を採決いたします。　これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　（賛成者起立） ○腰塚誠　議長　起立全員であります。よって、各発議案は原案のとおり可決いたしました。　●　条項、字句、数字、その他の整理について ○腰塚誠　議長　お諮りいたします。　ただ今可決されました各発議案について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○腰塚誠　議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　●　県有地等の取得・処分に関する特別委員長報告 ○腰塚誠　議長　 △日程第３、県有地等の取得・処分に関する特別委員長から報告を求めます。　委員会の報告書は、あらかじめお手元に配付しておきました。 ○腰塚誠　議長　県有地等の取得・処分に関する特別委員会中沢丈一委員長御登壇願います。　　　　　　　　　（県有地等の取得・処分に関する特別委員会　中沢丈一委員長　登壇　拍手） ◎県有地等の取得・処分に関する特別委員会（中沢丈一　委員長）　県有地等の取得・処分に関する特別委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。　これまでの審査の経過については、５月定例会以降、定例会ごとに報告いたしましたが、本日は、12月定例会後に行われた２月２日及び２月16日の審査の経過を報告した後、審査の結果について御報告申し上げます。　はじめに審査の経過ですが、２月２日に開催した委員会では、元企画部土地対策課長及び同課担当係長を参考人として招致し、前橋市の元総社県営住宅用地の価格評価の経緯等について意見聴取を行い、その後、執行部に対し付議事件全般に関わる質疑を行いました。　まず、元総社県営住宅用地について、住宅供給公社に購入される以前に、元県議の親族企業による国土利用計画法に基づく当該土地に係る売買等の届け出が、極めて短期間のうちに繰り返し提出されていたことに関して、こうした譲受人の変更に伴う届け出が頻繁に出される事例は一般的であるのか、届け出ごとに契約状況報告書は提出されていたか、本件を特別な案件と認識していたか、などについて参考人の見解が求められました。　また、元県議の親族企業が根抵当権を抹消するために行ったとされる、いわゆる二重契約問題に関連して、契約の有効性や不動産取得税の課税について説明が求められました。　続いて、依頼を受けてから４日間という短期間で評価額を回答していることに関して、上層部からの働きかけはあったのか、公社が取得していた鑑定評価書を参考にしたのか、など当時の対応について質疑されたほか、現地確認の状況、元県議の親族企業が国土利用計画法違反の疑いで告発された企業であることに関する認識などについて質疑されました。　次に、２月16日に開催した委員会では、元総務部管財課長を参考人として招致し、土地開発基金により購入した土地の取得経緯等について意見聴取を行い、その後、執行部に対し付議事件全般に関わる質疑を行いました。　まず、平成８年に土地開発基金で購入し、現在、前橋警察署の敷地として供している土地について、誰から購入を持ちかけられたのか、当該土地を所有していた会社の社長が前知事の支援者であることを知っていたか、など当時の取得の経緯について質疑されたほか、購入の目的であったパスポートセンター、防災備蓄倉庫施設等の用地に供されず、警察署用地に用途変更されたことに関して参考人の意見が求められるとともに、購入の意思決定に際し企画調整会議への付議や庁議への報告がなかったこと、価格の決定に当たり鑑定評価を取らなかった理由等について説明が求められました。　また、先行取得として取得した東芝南の土地が、いまだに土地開発基金が保有していることに関して参考人の所見が求められ、土地開発基金の本来の趣旨は、土地が必要となったときに購入するために活用するものであり、塩漬け土地を抱え、巨額の評価損を生じさせてしまった事態は、運用上問題があったと言わざる得ないとの指摘がなされました。　以上、これまでの審査の経過を報告いたしましたが、続いて委員会の審査結果について報告いたします。　本委員会は、住宅供給公社が購入した前橋市元総社県営住宅用地が長期間にわたり未利用、いわゆる塩漬けになっている問題を契機として、県有地等の取得・処分及び有効活用について一体的、横断的、集中的に審査を行うため、平成20年３月19日に開かれた本会議において設置されました。

　そして、平成20年４月25日から平成21年３月12日まで計13回開催し、約１年間にわたり審査を行ってきたところであります。　まず、委員会設置のきっかけとなった元総社県営住宅用地についてでありますが、この土地は平成６年に土木部長名による取得依頼を受けて住宅供給公社が取得した土地であります。　この土地の平成19年度末の簿価は約13億1000万円でありますが、平成20年３月時点の不動産鑑定評価額が約５億3000万円であり、その差額７億8000万円が含み損額となっております。　この土地は、県営住宅用地として平成６年11月に購入されたにもかかわらず、平成８年の県営住宅建設を新設から建て替えを中心とするとの方針転換により、県営住宅の建設が見送られ、県住宅供給公社が保有したまま、以来14年間、いわゆる塩漬け土地として現在に至っているものであります。　そもそも、この土地は上空を高圧線がはしり、しかも一級河川で分断されているなど、県営住宅用地の適地として疑問であり、購入価格も、そのような条件を考えると高額であるとの指摘がなされております。　また、土地の購入先は元県議の親族企業でありますが、以前に国土利用計画法違反により全国で初めて告発されている会社であります。にもかかわらず、本案件に係る企画調整会議や庁議では、誰からの発言もなく問題にされなかったと報告されております。　委員からは、この事実を指摘しえない状況があったのではないか、つまり、購入は上層部の意向であるとの認識が職員の間にあったのではないかとの指摘がなされました。　さらに、関係者に対する聞き取りによると、その土地には多額の根抵当権が設定されていたために、国土利用計画法の土地取引事前届出制度を利用し、土地売買価格を値踏みし、つり上げ、第三者と二重契約を行うことにより根抵当権を抹消するとともに、多額の利益を得ていたのではないかとの疑念が表明されております。　また、公社が県から取得依頼を受けるに際し、用地取得依頼が土木部長から公文書で出納長である公社理事長に対してなされているにもかかわらず、当時の出納長から土木部長に、協力してやってくれとの話があったとされ、引き受け手が、実は依頼をしているという極めて不可解な依頼の意思表示があり、しかも、企画調整会議や庁議などの事務処理期間が約３カ月と非常に迅速に処理されたことも不自然と言わざるを得ないとの指摘がなされました。　また、購入に係る内部手続きでは、当時、企画調整会議には部長専決で付議し、公社への土地購入依頼は課長専決で処理し、買い戻す時は知事決裁によるとの答弁のとおり、決裁権者が統一されていないなど、意思決定や責任の所在があいまいな中で、10億円を超える巨額の土地が購入できる、当時の県庁の構造的な問題が明らかになりました。　以上のように、この元総社の県営住宅用地の土地取引には様々な問題点、疑問点が指摘されました。　この土地は現在も未利用のままで、約８億円が含み損となっており、購入を決定し、その後14年もの間、適切な措置をとらなかった県執行部の責任は重く、また、包括外部監査で指摘を受けていたにもかかわらず何の改善策も講じなかった前知事の責任は大きいと言わざるを得ないとの意見も述べられております。　次に、県住宅供給公社が開発した前橋市下大島町の「みずき野住宅団地」についてでありますが、団地開発のために市街化区域に編入したにもかかわらず、この土地の一部については軟弱地盤であることを理由に開発を中止して契約解除しており、本来住宅地に適さない土地を、十分な事前調査が行われず、購入契約が行われたとされております。　この土地についても、元県議が地元説明会や買収単価の決定の場、さらには市街化区域への編入に係る前橋市と住宅供給公社の調整会議にも出席しており、深い関わりが指摘されております。　また、不要地部分を売却した際にも、元県議の親族関連会社の介入により随意契約が行われたことは、県民の視点から見れば不適正と言わざる得ないとの意見が述べられました。　続いて、土地開発基金で購入した土地についてですが、まず前橋市元総社町芦田の、いわゆる東芝南の土地については、「市、国を交えた総合調整用地」として取得したものであり、企画調整会議を持ち回り付議とするなど、購入を急ぎ、わずか１カ月間で手続きを行ったにもかかわらず、平成５年に購入後16年間にわたって放置され、利活用についての議論も行われた形跡もないまま現在に至っているものであります。　この土地に関しては、購入することのみが目的であったのではないかと思わざるを得ず、しかも、購入金額23億5000万円に対し、現存価格の推計は約８億円で、県の含み損額は約15億5000万円に上っている状況にあります。　委員からは、土地開発基金の本来の趣旨は、土地が必要になったときに活用するものであり、塩漬け土地を抱え、巨額の評価損を生じさせてしまった事態は運用上に問題があったと言わざるを得ないとの指摘がなされております。　次に、現在の前橋警察署用地についてでありますが、当初の土地購入目的は、「パスポートセンター及び防災センター分室、防災備蓄倉庫等」でありましたが、現在は警察署用地に供されており、変更手続きが行われた形跡がないとの指摘がありました。　また、取得に当たり企画調整会議に付議することなく、庁議へ報告もなされずに手続きを行っており、ここでは土地購入に当たっての庁内手続きに原則がないということが強く指摘されたところであります。　さらに、先に述べました元総社用地、東芝南用地、現前橋警察署用地につきましては、その購入相手先は、いずれも前知事の有力な支援者であるとの指摘もありました。　そのような相手から約10億円、23億円、14億円と非常に高額な土地を立て続けに購入し、そのうち２カ所は現在も未利用のままであり、購入の必要性について大きな疑問を持たざるを得ないとの意見が述べられました。　また、このように、土地取得により多額の損失をもたらしたことは県民の税金を預かる行政として非常に問題であり、何ら改善策も講じられず、これら案件の処理さえ、いわば県庁内のタブーとされた状況になったことは極めて遺憾であるとの意見も述べられました。　以上のように、本特別委員会において様々な問題が明らかになりましたが、いずれも問題発生時から10数年が経過し、文書類の保存期間の問題や、当時の関係者からの聞き取り調査では十分な真相究明、責任の所在が明らかにできなかったことは大変残念であります。　こうしたことの反省を踏まえ、委員会の審査を通じて、政治家の働きかけに係る対応基準や記録文書の保存のあり方についても議論を深めたところであります。　なお、本委員会といたしましては、元総社県営住宅用地や、みずき野住宅団地用地に係る問題で、元県議の不適切と言わざるを得ない行政への関与が明らかになったことに鑑み、12月定例会において、「県議会議員の政治倫理の確立に関する決議」を発議し、自らを厳しく律するとともに、行政への不当介入を排除し、健全な議会運営と信頼回復に取り組むことを決意いたしました。　また、「地方議会の議決事項に関する財産の取得又は処分に係る金額要件等の見直しを求める意見書」を発議し、土地取得に関する議会のチェック機能を高めるべく要望したものであります。　一方、執行部においても、土地取得に関する事務の適正な執行を図るとともに、責任と権限の所在を明確にするために財務規則及び事務専決規程の改正を行い、また、土地開発基金の廃止を今定例会に議案提出し、いわゆる塩漬け土地の有効利用に乗り出したことは、真の行政改革を進めるうえで大きな一歩であります。　今後は、多額の損失をもたらしている塩漬け土地を、売却も含めて、いかに有効利用していくかが現執行部の課題であり、県有地利用検討委員会でさらに検討を深め、これ以上県民の損失が広がることのないよう、委員会として要望したところであります。　最後に、決議の発議につきまして、これまでの審査において県有土地の取得、処分、また利活用に関し様々な問題点が明らかになったことから、執行部に対し、今回の事件の反省に立ち改善策を講じることを議会として強く求めるべきではないかとの意見が述べられ、「県有地等の取得及び処分の適正化並びに有効活用に関する決議」が委員から提案され、採決の結果、賛成多数で委員会として発議することに決定いたしました。　以上で付議事件について審査を終了し、３月12日に「委員会報告書」の内容審査を行い、同日議長あて提出いたしました。あらかじめ配付しておきましたので御参照願います。　以上、申し上げて委員長報告といたします。（拍手） ○腰塚誠　議長　以上で委員長報告は終了いたしました。　●　発議案の付議 ○腰塚誠　議長　 △日程第４、議第３号の各発議案を議題といたします。　議案提出書を職員に朗読させます。　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　員　　朗　　読　　　　　　　　　────────────────────────── 議第３号議案　県有地等の取得及び処分の適正化並びに有効活用に関する決議　上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第110条第５項及び会議規則第14条第２項の規定により提出します。　平成21年３月12日　群馬県議会議長　腰　塚　　　誠　様　　　　　　　　　提出者　県有地等の取得・処分に関する特別委員長　中　沢　丈　一　　　　　　　　　────────────────────────── 　議第３号議案　　　　　　　　県有地等の取得及び処分の適正化並びに有効活用に関する決議　県議会は、県住宅供給公社が元県議の親族企業から購入した前橋市元総社県営住宅用地が長期間にわたり未利用、いわゆる塩漬けになっている問題を契機として、県有地等の取得・処分に関する特別委員会を設置し、県及び県が出資する公社・事業団等の土地等の取得及び処分並びに有効活用について、集中的に審査を行ってきた。　この中で、県営住宅用地や土地開発基金保有土地において、その利用目的、必要性、適地性及び購入価格等の検討が必ずしも十分になされないまま買収され、事業の凍結等により、有効利用の手だてが講じられないまま放置されている実態が明らかになった。また、当該土地に巨額な評価損が生じていることも判明した。　今回の事件は、直接的には当時の担当部局の責任が大きいと言えるが、問題の本質は、当時、県庁の構造的な問題があったと思われる。すなわち、知事並びに県全体としての意思決定や責任の所在があいまいにされたまま、巨額の土地買収を可能ならしめる体制、組織が運営されたことにある。このような体制を構築、看過した前知事の責任は誠に大きいと言わざるを得ないところである。　当局においては、特別委員会の審査経過を踏まえ、土地開発基金を廃止するに至ったところであるが、今後、県有地等の取得、保有及び処分が適正に行われるよう下記事項について強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　土地取得等の意思決定について、権限や責任の所在を明確にすること。　２　土地買収に際し、利用目的、必要性、適地性及び購入価格等を十分に検討するとともに、その検討過程における記録及び書類等を適切に保存すること。　３　未利用地及び低利用地は、処分を含め、利活用等の方策を検討すること。　４　県が出資する公社・事業団等についても、土地の取得及び処分並びに保有土地の利活用について、より一層の適正化を図ること。　以上、決議する。　平成21年３月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県議会　　　　　　　　　────────────────────────── 　●　提案説明の省略 ○腰塚誠　議長　お諮りいたします。　ただ今議題といたしました議第３号議案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、提出者の説明を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○腰塚誠　議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　●　討論 ○腰塚誠　議長　これより討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌──────────┬──────────────────────────────────────────┐ │氏　　　　　名　　　│　　　　　発　言　通　告　内　容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（所属会派）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼──────────────────────────────────────────┤ │角倉邦良　　　　　　│議第３号議案に対する反対討論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（リベラル群馬）　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼──────────────────────────────────────────┤ │織田沢俊幸　　　　　│議第３号議案に対する賛成討論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────┴──────────────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○腰塚誠　議長　ただ今議題となっております議第３号の発議案に対する反対討論者角倉邦良議員御登壇願います。　　　　　　　　　（角倉邦良議員　登壇　拍手） ◆角倉邦良　議員　リベラル群馬の角倉邦良でございます。リベラル群馬を代表して県有地等の取得及び処分の適正化並びに有効活用に関する決議案に対し、反対の立場から討論をいたします。　県有地等の取得・処分に関する特別委員会は、今会議に至るまで幾度にもわたり審査を行ってまいりました。その間、未利用地購入の責任問題についても議論がされたところでありますが、責任の所在について特定できる確たる根拠を示すには至りませんでした。　にもかかわらず、今回の決議案では、当時、県庁の構造的な問題があったと思われると断じ、そのうえ、前知事の責任は誠に大きいと言わざるを得ないとまで言い切っております。何を根拠にそこまで断定できるのでありましょうか。　特に、このような体制を構築、看過した前知事との表現は、積極的な意思の関与を想起させますが、関与の存在を肯定する根拠は何一つありません。また、もしそこまで言及するのであれば、当事者本人から事情を聴取するなどの取り組みが必要であると思われます。実際には今日に至るまでそのようなことは一切行われませんでした。　このような状況で特定個人に責任を負わせることには無理があり、何らかの政治的意図を持ってなされたものと疑念を抱かれてもやむを得ないことであります。　県民の代表者である県議会は、その権力の行使に当たっては慎重かつ自制的であるべきです。十分な根拠を持たずして責任について論じることは、県議会自らの権威を著しく傷つけることになりかねません。　さらに言えば、仮に大きな意味での責任の所在を問うのであれば、チェック機関である県議会自身の責任はないと本当に言い切れるのでしょうか。　我々がなすべきことは、根拠があいまいなまま過去の責任について論じることではなく、県民の負託に応えてこれからの課題に取り組んでいくことだと思います。　以上の観点から、この決議案には反対を申し上げます。（拍手） ○腰塚誠　議長　ただ今議題となっております議第３号の発議案に対する賛成討論者織田沢俊幸議員御登壇願います。　　　　　　　　　（織田沢俊幸議員　登壇　拍手） ◆織田沢俊幸　議員　自由民主党の織田沢俊幸でございます。自由民主党を代表しまして、議第３号議案、県有地等の取得及び処分の適正化並びに有効活用に関する決議について、賛成する立場から討論いたします。　決議案にありますように、県議会は１年前の平成20年２月定例会の一般質問や、県土整備常任委員会における集中審議等の審査で明らかになった、県住宅供給公社が、高木元県議の親族企業である高木建設株式会社から購入した前橋市元総社町県営住宅用地が、いわゆる塩漬けになっている問題や、土地開発基金で取得した土地が長期間にわたり未利用のまま保有され、巨額の含み損が発生している問題を契機に、平成20年３月19日の本会議において県有地等の取得・処分に関する特別委員会を設置し、その後１年間13回にわたり精力的に審査が重ねられてきたところであります。　審査の中で元総社用地については、上空を高圧線がはしり、しかも一級河川で分断されているなど、県営住宅用地としての適地性にはなはだ問題があること、また購入価格も２通の鑑定評価を単純に加重平均し採用するなど、十分な検討とは言えないこと、立地条件から見ても高額であること、さらに住宅供給公社が当該土地を取得してから２年後には県営住宅の建設が見送られ、まさに有効な手だてが講じられないまま放置され、さらにその後に包括外部監査で指摘を受けていたにもかかわらず、何の改善策も講じられることなく、住宅供給公社が保有したまま塩漬け土地となり、平成19年度末の簿価は約13億1000万円とのことでありますが、平成20年３月末時点での不動産鑑定評価額は５億3000万円となっており、その差額７億8000万円が含み損として発生しているなど、多くの問題点が指摘されたところであります。　また、土地開発基金保有土地である、いわゆる東芝南の土地についても、市、国を交えた総合調整用地として、わずか１カ月間で取得手続きを完了しておりながら、取得目的に供されることなく、16年間にわたって放置され、利活用についての議論が行われた形跡もないまま現在に至り、購入額23億5000万円に対し、現存価格が約８億円で県の含み損額は約15億5000万円に達していることが判明したところであります。

　このように、特別委員会の審査により県営住宅用地や土地開発基金保有土地において利用目的、必要性、適地性及び購入価格等の検討が必ずしも十分になされないまま買収され、事業の凍結等により放置されている実態が明らかになりました。執行部としても特別委員会の審査経過を踏まえ、土地取得に関する事務の適正な執行と責任及び権限の所在を明確にするため、財務規則及び事務専決規程の改正を行い、また土地開発基金の廃止を今定例会に議案提出をしており、これも我々も評価するところであります。　しかし、大澤県政が引き継いだ、いわばこの負の遺産は厳然としてあり、先送りすることなく対処していかなくてはなりません。これをどう処理するかが現執行部の大きな課題であり、この問題に対して反省、総括、いわばけじめをつけて臨まなくてはならないと考えております。　県議会としては、この問題に対し12月定例会において、「県議会議員の政治倫理の確立に関する決議」を発議し、チェック機関たる議会の役割を果たせなかった反省を込めるとともに、自らを厳しく律し、行政への不当な介入を排除し、健全な議会運営と信頼回復に取り組むことを決意いたしたところであります。　そして、今議会に提出したこの決議は、執行部に対し今回の事件の反省に立ち、改善策を講じることを議会として強く求めるものであります。　なお、知事におかれましても、平成20年９月定例会でこの問題に対する中村議員の質問に対し、次のように答えております。　行政のトップたる者、その組織の中で起きたのは当然、私は知事の責任であるというふうに理解をしておりますし、会社においても民間企業においても、やはり社内で起きた不祥事はすべて社長が責任をとる。当たり前の話であります。　ちょっと略させていただきます。　いくつかの問題点が明らかになったと思います。まず、問題点の１つとしては、これまで土地を購入する際、その利用目的をしっかりと見極め、購入の必要があるか否か、利用目的にとって適地であるか否か、価値は適正かなど、必ずしも十分な検討がなされてこなかったのではないかということであります。これは言いかえると、県民の大切な税金をお預かりし、県民のための県政を行っていなかったのではないかということであります。　また、元総社の土地については、当時の庁議や企画調整会議に付されていたものの、実態としては、元高木県議からのいわゆる口ききがあり、当時の出納長の指示もあり、当時の土木部長名で住宅供給公社に対して10億円を超える用地の取得造成依頼がなされ、公社と高木建設による売買契約に至っており、その間しっかりとした検討がなされてこなかったことであります。　３つ目として、土地購入の１年後には早くも小寺前知事の方針が変更され、新規の県営住宅建設が凍結され、以後14年もの長きにわたり用地を利用することもなく、しっかりとした検討もなされることもなく、私が知事になるまで、言ってみればタブー視され、放置されてきたのが現状だと思います。　これらのことは、直接的には当時の担当部の責任は大きなものがあると言えますが、今回の問題の本質は、当時、県庁の構造的な問題があったのではないかと考えております。すなわち、知事並びに県トータルとしての意思決定の所在があいまいにされたまま、巨額の土地の買収を可能ならしめる体制、組織が運営されていたわけでありまして、出納長、部長、公社理事長の任命も知事であることなどから考えますと、このことについての最高責任者としての小寺前知事の責任は極めて重いと言わざるを得ません。　知事は、担当部局の業務について最終的な責任を県民に対して負わなければなりません。また、特に県民に対して、またその代表者たる議会に対して、業務について最終的な説明責任を負わなければなりません。新聞報道によりますと、小寺前知事は、公社の用地取得など個別事案に関与しない方針だったとのことでありますが、報道が事実であるとするならば、そのような発言は知事の責務を放棄していると思うし、そのような県政への姿勢がこの問題を生じさせた遠因であるのではないかと考えております。　以上が答弁の内容でありまして、私も全く同感であります。　また、加えて申し上げますと、先日来報道がありましたが、岐阜県庁の裏金づくりを報道した「真相報道バンキシャ！」の誤報問題で、日本テレビ放送網の久保社長は、すべての問題の責任をとると、現場で起こった事件の責任をとって辞任したことは議員各位御案内のとおりであります。民間企業の厳しさを改めて痛感をしております。　以上、申し上げて賛成討論といたします。（拍手） ○腰塚誠　議長　以上で討論を終結いたします。　●　採決 ○腰塚誠　議長　直ちに議第３号議案を採決いたします。　これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　（賛成者起立） ○腰塚誠　議長　起立多数であります。よって、議第３号議案は原案のとおり可決いたしました。　●　条項、字句、数字、その他の整理について ○腰塚誠　議長　お諮りいたします。　ただ今可決されました発議案について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○腰塚誠　議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　●　県有地等の取得・処分に関する特別委員会の廃止 ○腰塚誠　議長　次に、県有地等の取得・処分に関する特別委員会の廃止についてお諮りいたします。　本日をもって本特別委員会を廃止することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○腰塚誠　議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　●　特定事件の継続審査 ○腰塚誠　議長　 △日程第５、特定事件の継続審査の件を議題といたします。　各委員長から、会議規則第74条の規定により、閉会中の継続審査特定事件について、お手元に配付の一覧表のとおり申し出がありました。　お諮りいたします。　本件は、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○腰塚誠　議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　閉会中継続審査（調査）特定事件申出書　総務企画常任委員会　　総企第２号　精神保健福祉諸政策等の充実に向けての請願〈４項〉　　総企第４号　利根沼田地域の総合開発についての請願〈１項〉　　総企第８号　教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願〈２項、９項２号〉　　１　自主財源の伸長について　　２　県立女子大学の管理運営について　　３　公有財産の維持管理について　　４　私学の振興並びに充実について　　５　防災対策について　　６　総合行政の推進について　　７　市町村の振興について　　８　地域づくりの推進について　　９　新たな重要施策の企画・立案について　厚生文化常任委員会　　厚文第２号　精神保健福祉諸政策等の充実に向けての請願〈１項～３項、５項～８項〉　　厚文第６号　生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書採択についての請願　　厚文第７号　社会保障関係費の2200億円削減方針の撤回を求める意見書採択についての請願　　厚文第10号　吾妻郡嬬恋村における地熱発電計画に反対する請願　　厚文第13号　福祉施設・保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対し意見書採択を求める請願　　厚文第14号　障害者の教育と生活の充実を求める請願〈３項、９項１号、10～12項〉　　厚文第15号　前橋赤十字病院の現在地での建て替えに関する請願　　厚文第16号　前橋赤十字病院の現在地での建て替えに関する請願　　厚文第21号　動物愛護センター（仮称）の設置並びに動物愛護システムの構築についての請願　　１　県民生活・消費者行政の推進について　　２　治安回復の推進について　　３　県民の自発的な活動との連携について　　４　人権・男女共同参画政策の推進について　　５　少子化対策・青少年健全育成の推進について　　６　国際交流の推進について　　７　芸術文化の振興と文化づくりの推進について　　８　保健・医療・福祉の総合調整について　　９　社会福祉・社会保障の充実について　　10　保健医療対策の充実について　　11　食品の安全確保・安心の提供について　　12　生活衛生対策の充実について　　13　県立病院の充実について　環境農林常任委員会　　環農第10号　西毛地区開発に関する請願〈１項１号〉　　１　環境対策について　　２　林業振興対策について　　３　食料・農業・農村振興対策について　　４　農林漁業災害対策について　産業経済常任委員会　　産経第７号　「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書についての請願　　産経第10号　群馬県団地造成事業における桐生市内候補地に係る事業の推進についての請願　　産経第11号　ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書採択についての請願　　１　中小企業の振興について　　２　企業誘致の推進について　　３　観光物産の振興について　　４　労働者支援と労働環境整備について　　５　公営競技の振興について　　６　公営企業の推進について　県土整備常任委員会　　県土第20号　県道小根山森林公園線の抜本改修についての請願　　県土第23号　県有の総合（自然）運動公園整備についての請願　　１　道路・橋梁の整備促進について　　２　交通対策について　　３　河川・砂防対策の促進について　　４　都市計画・建築・住宅・緑化対策について

　　５　災害復旧対策について　文教警察常任委員会　　文警第10号　西毛地区開発に関する請願〈３項〉　　文警第11号　利根沼田学校組合立利根商業高等学校の県立移管についての請願　　文警第12号　平成21年度県当初予算編成における予算措置等についての請願〈６項〉　　文警第14号　障害者の教育と生活の充実を求める請願〈１項、２項、４～８項〉　　１　教育施設の整備促進について　　２　教育体制の確立について　　３　社会教育の推進について　　４　文化財の保護管理について　　５　スポーツ振興について　　６　青少年の非行防止対策について　　７　警察体制の確立について　　８　警察署等の整備促進について　　９　交通事故防止対策について　　10　災害救助対策について　　11　高齢者犯罪対策について　議会運営委員会　　１　定例会・臨時会の開催に関すること　　２　会期に関すること　　３　会議における質問者の数、時間及び順序並びに緊急質問に関すること　　４　委員その他役員の各党派又は会派の割り振りに関すること　　５　常任委員会の調査に関すること　　６　特別委員会の設置及び廃止に関すること　　７　議長の諮問に関すること　　８　その他議会運営上必要とする事項に関すること　行財政改革特別委員会　　１　行財政改革、公社・事業団等改革に関すること　　２　道州制等、地方分権に関すること　地域活性化対策特別委員会　　１　企業誘致による地域活性化に関すること　　２　産業振興による地域活性化に関すること　　３　基盤整備等、地域振興の推進に関すること　安全・安心なくらし特別委員会　　１　安全・安心な生活環境の整備に関すること　　２　質の高い医療サービスの確保に関すること　　３　食の安全対策に関すること　　４　子育て環境の整備に関すること　　　　　　　　　────────────────────────── 　●　閉会 ○腰塚誠　議長　以上をもって、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。　よって、ただ今をもって平成21年２月定例会を閉会いたします。　●　閉会のあいさつ　　　　　　　　　（腰塚　誠議長　登壇） ○腰塚誠　議長　閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。　去る２月17日に開会されました今期定例会は、上程されたすべての案件を滞りなく議了し、ただ今をもって閉会の運びとなりました。　定例会中、熱心な御審議を賜りました議員各位をはじめ、執行部並びに報道関係の皆様の御協力に対しまして厚く御礼を申し上げます。　今期定例会は、知事の「はばたけ群馬基本構想」が盛り込まれた当初予算案をはじめ、喫緊の課題である景気浮揚・雇用対策を中心に、県政全般にわたり活発に議論が交わされたところであります。　県議会としては、議決された当初予算案や各議案が適切かつ迅速に執行され、一日も早く本県経済が回復し、社会全体に明るい展望が開けますことを心から念願する次第であります。　日に日に春の日差しが暖かみを増し、寒さに耐えた草花が一斉に花開く華やかな季節が訪れようとしています。　議員各位におかれましては、閉会後も何かと御多忙のことと存じますが、健康には十分御留意のうえ、存分に活躍されますことを心から御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。（拍手）　　　午後１時28分閉会会議録署名議員議長　　腰塚　誠副議長　小野里光敏　　　　金田克次　　　　金子浩隆　　　　久保田　務...

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群馬県議会 2009-03-18 平成２１年 ２月 定例会－03月18日-07号

群馬県議会 2009-03-18
平成２１年　　２月　定例会－03月18日-07号