群馬県議会 2008-12-09
平成２０年 １２月 定例会－12月09日-03号
平成２０年 １２月 定例会－12月09日-03号平成２０年 １２月 定例会
群馬県議会会議録 第３号
平成20年12月９日 出席議員 47人 欠席議員 ０人 欠員 ３人
田島雄一 （出席） 中村紀雄 （出席）
原 富夫 （出席） 早川昌枝 （出席）
関根圀男 （出席） 中沢丈一 （出席）
腰塚 誠 （出席） 塚越紀一 （出席）
南波和憲 （出席） 黒沢孝行 （出席）
五十嵐清隆 （出席） 小野里光敏 （出席）
真下誠治 （出席） 金田克次 （出席）
松本耕司 （出席） 久保田順一郎（出席）
長谷川嘉一 （出席） 須藤昭男 （出席）
岩井 均 （出席） 金子浩隆 （出席）
平田英勝 （出席） 大沢幸一 （出席）
塚原 仁 （出席） 村岡隆村 （出席）
織田沢俊幸 （出席） 中島 篤 （出席）
狩野浩志 （出席） 新井雅博 （出席）
福重隆浩 （出席） 橋爪洋介 （出席）
岩上憲司 （出席） 今井 哲 （出席）
関口茂樹 （出席） 舘野英一 （出席）
久保田 務 （出席） 萩原 渉 （出席）
星名建市 （出席） 大林俊一 （出席）
茂木英子 （出席） 角倉邦良 （出席）
井田 泉 （出席） 笹川博義 （出席）
須藤和臣 （出席） あべともよ （出席）
水野俊雄 （出席） 後藤克己 （出席）
石川貴夫 （出席）
説明のため出席した者の職氏名
知事 大澤正明
副知事 茂原璋男
副知事 稲山博司
教育委員長 杉原みち子
教育長 福島金夫
選挙管理委員長 髙山 曻
人事委員長 福島江美子
代表監査委員 富岡惠美子
公安委員長（代理） 横田英一
警察本部長 折田康徳
企業管理者 篠﨑健司
病院副管理者 小出省司
総務部長 中山博美
企画部長 石田哲博
生活文化部長 小川惠子
健康福祉部長 下城茂雄
環境森林部長 入沢正光
農政部長 林 宣夫
産業経済部長 柿沼伸司
県土整備部長 川瀧弘之
会計管理者 鈴木恵子
危機管理監 田村孝夫
財政課長 細野初男
財政課次長 友松 寛
職務のため出席した者の職氏名
局長 須田栄一
総務課長 川田恵一
議事課長 緑川善彦
議事課次長 中島三郎
議事課係長 内田善規
議事課主幹 佐藤彰宏
議事課副主幹 堀 和行
平成20年12月９日（火）
議 事 日 程 第 ３ 号
第１ 一 般 質 問
・第117号議案から第140号議案について
・承第３号専決処分の承認について
以 上 知 事 提 出
午前10時１分開議
● 開 議
○腰塚誠 議長 これより本日の会議を開きます。
● 一 般 質 問
○腰塚誠 議長
△日程第１、第117号から第140号までの各議案及び承第３号を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
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本 日 の 発 言 通 告
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│氏 名
│ 発 言 通 告 内 容 │答弁を求める者の職名 │
│（ 所属会派 ） │
│ │
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│笹川博義 │１ 県内医療体制等について
│ │
│（自由民主党） │ (１) 救急医療体制について
│ │
│ 発言割当時間 │ ① 北米型の救急治療室（ER）施設について
│健康福祉部長 │
│ 65分
│ ② 新生児集中治療管理室（NICU）について
│健康福祉部長 │
│ │ ③ 今後の体制整備について
│健康福祉部長 │
│ │ (２) 医師の確保について
│健康福祉部長 │
│ │ (３) 子ども医療費施策について
│ │
│ │ ① 子ども医療費無料化拡大について │知 事 │
│ │ ② いわゆる無保険の子どもへの対応について
│健康福祉部長 │
│ │２ 雇用環境について
│ │
│ │ (１) 群馬県並びに東毛地区の現況について
│産業経済部長 │
│ │ (２) 中小企業向け緊急経済対策（雇用対策）について
│産業経済部長 │
│ │ (３) 知事の所見について │知 事 │
│ │３ 企業誘致について
│ │
│ │ (１) 現在の企業誘致策について
│産業経済部長 │
│ │ (２) 企業誘致策の拡充・拡大について
│産業経済部長 │
│ │４ 警察官舎の耐震性について │警察本部長 │
│ │５ 年末年始特別警戒の取り組みについて │警察本部長 │
│ │６ 平成19年度学校いじめ認知について
│ │
│ │ (１) 平成19年度学校いじめ認知の件数について
│教育長 │
│ │ (２) いじめの判断等に係る指導、研修について
│教育長 │
│ │７ 県教育行政についての所見について
│教育委員会委員長 │
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│大沢幸一 │１ 介護システムの確立について
│ │
│（リベラル群馬） │ (１) 11月11日（介護の日）について
│健康福祉部長 │
│ 発言割当時間 │ (２) 介護職の現状と問題点について
│ │
│ 65分
│ ① 介護福祉士の登録数と就労実態について
│健康福祉部長 │
│ │ ② 介護職の現状について
│健康福祉部長 │
│ │ ③ 離職者状況と施設の課題について
│健康福祉部長 │
│ │ ④ 介護福祉士養成施設について
│健康福祉部長 │
│ │ (３) 持続可能な介護福祉士をはじめとする介護職の
確保 │ │
│ │ 及び処遇改善について
│ │
│ │ ① 国の動向について
│健康福祉部長 │
│ │ ② 県独自の施策について
│健康福祉部長 │
│ │ (４) 人財育成について
│ │
│ │ ① 研修について
│健康福祉部長 │
│ │ ② 入所体験について
│健康福祉部長 │
│ │ (５) 民家を活用した小規模介護の推進について
│健康福祉部長 │
│ │ (６) 認知症サポーター100万人キャラバンの推進について
│ │
│ │ ① 群馬県の取組状況について
│健康福祉部長 │
│ │ ② 市町村との連携について
│健康福祉部長 │
◆笹川博義 議員 それでは健康福祉部長、まずは１番の県内の医療体制についてお伺いをさせていただきます。
医療体制、特に救急医療体制の充実については、年齢を問わず、すべての人たちの切実な願いでもあります。もしあの時、もっと早く治療を受けられたら助かったかもしれない、そういったケースはいくつもあったことというふうに推察をされますし、地方、都市部問わず、この状態が今の現況でもございます。まさに日本の医療が音を立てて崩れている、崩壊をしているような感じがいたします。安心して年をとることができない、安心してお産ができない、病気に対して常に不安感を抱いていなければならない。恐ろしい現実であります。しかし、このまま悪化の状態を座視しているわけにはいかない、そのことは自明の理であり、行政の責任でもあり、議会の責任でもあるというふうに思います。
そこでお伺いいたしますが、東京の事件でも話題になりましたが、このER施設、いわゆる症状に関係なく、すべての患者を受け入れる北米型の救急治療室、全国に39都道府県、150カ所以上に設置をしているということでありますが、中でも沖縄県、福井県では、お産についても含めてすべて受け入れるという県もございます。
ただ、ER施設というふうに標榜していても、中には医者が足りないということで24時間体制ではないということでありますので、ER施設としては疑問符がつく施設もあるわけで、どうも国内の施設は認定基準が定まっていないような感じがいたします。いずれにしても、このER施設は、初期診察治療を行い、本格的な治療や手術が必要と判断されれば、それぞれの医師に引き継ぐ、いわゆるたらい回しを防止する最後の防波堤と言われております。
これからの我が県の救急医療体制の中にしっかりとしたこのER施設を組み込まれることは大変大切なことだというふうに思っておりますが、県としてこのER施設についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
◎下城茂雄 健康福祉部長 お尋ねの北米型ER施設、エマージェンシールーム、日本語で訳しますと救急室あるいは救急処置室というふうに訳しておりますけれども、これにつきましては軽症者から重症者まで、自力来院者から救急車による来院者まで、すべての救急患者を受け入れ、ERドクターが初期診療を行い、入院加療、手術は必要に応じて各科の専門医に振り分けるシステムというふうに承知しております。
一方、我が国における救急医療体制につきましては、比較的軽症の患者を診療する初期救急医療機関、それから入院や手術が必要な患者を治療する２次救急医療機関、それから重症患者を診療する３次救急医療機関と、患者の症状に応じまして段階的に構築をされておるところでございます。
北米型ERは、来院するすべての患者の初期診療を行い、振り分けを行うことから、各科専門医が治療を迅速に行うことができることや、あるいは隠れた重症患者が発見され易い等の利点があると言われている一方で、やはり重症患者を優先するものですから、結局軽症患者の待ち時間が長くなることや、あるいは専門知識を持った多くのERドクターを確保しなければならない等の問題点もあるというふうに聞いております。
一方、我が国の救急医療体制では、受診する医療機関の選択を患者が行うということから、軽症患者が２次、３次の救急医療機関に集中する傾向にあることや、消防機関が救急搬送先の医療機関を選定するに当たり、適切な受け入れ先病院の決定まで時間を要する事例が発生する等の課題がございます。ただ、身近なかかりつけ医から高度な機能を担う医療機関までが相互に連携して医療機能を分担しておりまして、誰もが必要に応じ、比較的均質な救急医療サービスを享受できるという特徴があるわけでございます。
こうしたことから、現在の救急医療体制のもとで北米型ERを導入するには、ERドクターの養成とか確保のほか、治療や入院が必要となる救急患者を引き継ぎます後方支援病院の整備等が必要でありまして、解決すべき課題が多いというふうに感じております。
◆笹川博義 議員 確かに今、部長の御指摘もあろうかというふうに思います。ただ、地域医療はそれから１次病院、２次病院、３次病院それぞれが連携することは大切なことでありますが、なかなかその連携自体も、これは後段で議論させていただきますが、医者不足ということで、その連携すらなかなか難しい状況であることも、これまた事実であります。
そしてまた、特に我々の東毛地区においては、北関東自動車道、太田インターが開通いたしまして、前橋との時間的距離は非常に縮まったわけでありますよね。ですから、やはりこの第３次救急医療機関までの30分圏内と言われる地域が拡大したわけでありますよね。
そう考えますと、ただ、いずれにしても救急医療、３次というふうに標榜していても、いざ行ってみたら、特に、これも後で触れますが、なかなか受け入れてもらえなかったというような事例もないわけではありません。
それと、今、日本の医療体制が今言ったように１次、２次、３次というふうに分かれておりますから、そう考えると、そのERというものがすべて受け入れたとすると、それでは、どこに入るのだと。それから、救急車も何でも呼べばよいというものでもないし、そのときの症状によってこういうふうに振り分けるシステムがあれば、これもまたよろしいわけですよね。要するに軽度のものであればこっちの方がよいですよというふうに配慮ができるわけなのですが、いずれにしても群馬県のこの救急医療体制の中に、特に私たち、何度も申し上げますが、太田市の場合には、この北関東を利用すれば前橋までの時間は本当に短くなった、速く行けるということでもありますし、太田市でも総合太田病院が移転に伴って、救急医療施設の充実は目指しておりますけれども、やはりどこか交通の便のよいところにこのER施設をつくっていただければ、これは群馬県それぞれ、まあ、すべてとは言えないかもしれませんけれども、かなり30分圏内の中に救急医療、本当に重度の方が安心して行ける施設ということになると思うのですが、そういう意味で言う、どこか交通の便のよいところにER施設というものを――まあ、昨日も議論がありましたけれども、お医者さんが分散するということも１つの案かもしれないけれども、ただ、お医者さんも少数であると、なかなか負担も大変だと。ならば兵力を集中して効率よく、回転よくという発想もないわけではないというふうに思いますが、そういう意味で交通の便のよいところにこういうERの施設をぜひお考えをいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎下城茂雄 健康福祉部長 先ほど、我が国の救急医療体制について御説明を申し上げましたけれども、実際は大きな病院では実質的なERの形をとっておるわけでございます。日本救急医学会が平成19年11月に行った調査では、前橋に赤十字病院と群馬大学医学部附属病院がER方式を導入しているというふうに回答をしているところでございます。これは患者を拒まないということがそういう回答になっているというふうに思うのですけれども、要するに、こういったところでは初期救急の患者から、それから３次救急の患者までER的な運用で受け入れを行っているわけでございますけれども、軽症の救急患者が集中することによりまして、救命救急センターの機能の維持が困難となる状況も生じているわけでございます。
御承知のとおり前橋赤十字病院、それから群馬大学医学部附属病院は３次救急医療機関でございますので、今まではER的に軽症患者を受けておったわけですけれども、その３次救急の機能確保に支障が生じたということでございまして、この12月１日から軽症患者に対しまして時間外選定療養費の徴収を開始したところでございます。そういったところで３次救急医療機能を確保するということでございます。
そういったこともございますので、今後そういった問題につきましては、当然議員が御指摘のとおり、医師確保ということも当然必要になってまいりますので、また関係者といろいろお話し合いの中で参考にさせていただきたいというふうに思います。
◆笹川博義 議員 ただ、部長、統計上、またアンケートの調査上ERというふうに標榜しても、実際に機能しなかったのが東京ですから、やはりそういう意味では看板倒れで、しっかりと見守っていかなければならないことも事実だというふうに思います。それから、今言ったように、何度も申し上げますが、軽度の方が来て、重症の患者の人の治療がなかなか後回しになってしまった、医者も大変なんだと。それは、やはり今言ったように患者を運ぶとき、搬送のときのシステムがまだ構築されていないのだということでありますから、そういったものをすべて１点１点改善をしていくべき点は改善をしていくのだと。でないと、せっかく医者を連れてきても、ERだと言っても、それは機能しないわけでしょう。機能しないということは、やはりどこかシステムに問題がある。そして、それを改善できるものは皆様方そういう努力だというふうに思っていますので、それはぜひお含みをいただきたいと思います。
それでは、続きまして②の新生児集中治療管理室（NICU）についてなのですが、この件につきましても今お話ししたとおり、東京都内での、妊婦が相次いで搬送を断られた。周産期母子医療センターのNICUが満床ということが大方の理由だったということであります。結果的に出産後に亡くなられたお母さんがおられたという痛ましい結果になってしまった事例も報告されておりますし、これも日本国内すべての地域で大きな問題になっており、県内で総合周産期母子医療センターに指定されている県立の小児医療センターでも昨年度、NICUの満床を理由に３割程度の妊婦が受け入れられないのだというデータもあるということであります。
これは、やはり地域との医療連携はきっちりしてもらわないと、それでは受け入れられなかった患者さんはどこへ行くのかということになってしまいますので、これの現況についてですが、お聞かせをいただきたいと思います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 現在、県内の新生児集中治療管理室、いわゆるNICUでございますけれども、総合周産期母子医療センター、小児医療センターでございますが、ここ１カ所と、それから地域周産期母子医療センター５カ所の計６カ所に40床が整備をされているところでございます。これらの医療機関と一般産科医療機関とを結ぶネットワークを設置いたしまして、平成18年度から稼働を始めておるところでございます。したがいまして、県内の一般産科医療機関等でNICUの空き情報などの情報が確認できるようになっているわけでございまして、このシステムによりましてNICUが満床等の理由で新生児を受け入れられない日数も把握が可能になったということでございます。
この受け入れ不可能日数でございますけれども、ハイリスク新生児でございます1000グラム未満の新生児の場合につきましては、平成18年度が55日、平成19年度が44日であります。また、1000グラム以上1500グラム未満の新生児につきましては、平成18年度が35日、平成19年度が18日となっておりまして、いずれも数字を見た限りは改善をしているということでございます。これは、平成18年度中に群大附属病院と桐生厚生総合病院にそれぞれ３床ずつの増床が図られたことが大きな要因であるというふうに考えております。
なお、受け入れ不可能日につきましては、小児医療センターの方でコーディネーター役のお医者さんが県外への搬送等により対応しているという状況でございます。
◆笹川博義 議員 そういう意味では大変御努力をいただいているということは敬意を表したいと思います。それで、現在、全国的に言ってNICUは何か2000床ぐらい足りないのだという試算もあるわけですよね。栃木県と比べるということがよいのかどうかはわかりませんが、栃木では50床、我が県では40床ということでありますので、それぞれ増床されたと言っても整備がおくれているのだと。数字上ですよ。ですから、今後県として、これは予算もかかるし、医者の数もまた確保しなければならないということがあるし、難題であることは承知のうえで、改めてお聞かせいただきたいのですが、今後このNICUの増床についてはどのようなお考えがございますでしょうか。
◎下城茂雄 健康福祉部長 NICUの今後の整備についてでございますけれども、受け入れ不可能日などの動向を把握しつつ、医療関係者の御意見も伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。しかしながら、NICUの整備につきましては、産科、小児科医師の確保というものが当然大きな課題となっているということでございます。
◆笹川博義 議員 ぜひアンテナを高くしていただいて対応をしていただけることは要望をさせていただきたいと思います。
それでは、③の今後の体制整備についてお伺いをさせていただきます。特に本県の救急医療体制の今後についてなのですが、本当に昔は救急車が来ますと、その家庭ではほっとしたものなのですけれども、最近は救急車が来ても全然ほっとできないと。要するに、病院に向けて走り出すかどうかが問題であって、走り出してようやく、まあ、受け入れる病院が確定したのだということで、ほっとするわけなのですね。
それでは、この不安感をどう解消していったらよいのだろうかと。私の地元の太田、東毛地区もそうなのですが、なかなか県単独で救急医療体制を再構築することも大変大きな課題だと思っておりますし、我々の地区は栃木、埼玉に挟まれながらの地区でありますので、他県との連携も大きな課題で、大事だろうというふうに思っておりますし、やはり県内の医療機関の再編成は、もう医師の数確保の問題からも考えていかなければならないと思います。
先ほど、ERの施設やNICUの議論もさせていただきました。いずれにしても、県当局が方向性をきちっと示すことが大事だというふうに思うのですね。要するに、もう対症療法だけでは限界に近づきつつあるのではないかと。やはり前任の知事さんは、合併の問題は別問題でありますが、なかなか方向性を示さなかった。やはり県は県の責任として、県内の救急医療体制、医療体制はこうなのだというしっかりした未来図を示す必要があると思うんですよ。
ただ、その示した未来図がすべて正しいかどうかということは、それぞれまた市町村、また議会でも議論をして、直すべきところは直していけばよい。ただ、何もなければ、今言ったように対症療法だけで終わってしまうわけですね。ですから、根本的な解決にはほど遠いものだということだと思うんですよ。
医者もやはり個人の感情があるから、手当ができましたと言っても、いざ職場に行っても、やはりつらい、やめさせてほしいと言うと、またそこが欠員になってしまう。そうすると、また新聞紙上をにぎわすような形になってしまうわけですね。
だから、やはり県として市町村の間に入って調整をしなければならない。市町村はそれぞれの自治体のこと、自分の村のこと、町のことを考えるわけですよ。これはしようがない。だけど、県はやはりもう１度見ていただいて、県としてそういう未来図を、方向性をきちっと示していくことが、市町村もやはりそういう意味では議論をするのにし易くなるというふうに思うのですが、今後の体制整備についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いします。
◎下城茂雄 健康福祉部長 本県における救急医療体制の今後についての御質問でございます。本県における救急医療体制は、先ほども申し上げたとおり、患者の症状に応じまして初期、２次、３次の各救急医療機関が機能を分担いたしまして対応してきたところでございます。しかしながら、近年、医療資源の偏在や医師不足を背景といたしまして、救急患者の受け入れができない事例や、軽症患者の受診による救急部門スタッフの疲弊など様々な問題が生じているところでございます。
こうした中で、現在の救急医療体制の枠組み、すなわち身近な医療機関から高度専門医療を担う医療機関までがそれぞれの役割に応じて連携する体制については、いずれにしても、これを基本にしつつ、医療機関同士の役割分担の見直し、それから医療機関と消防機関のより一層の連携、それから初期救急や２次救急を担う市町村との関係強化等を通じまして充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、現在、医療計画の追加改定をやっておりまして、いわゆる４疾病５事業につきまして検討しておりまして、その中に救急医療も当然含まれておりますので、そういった中で今後の県の方針につきましてしっかりと議論をしてまいりたいというふうに考えております。
また、県といたしましては３次医療体制の強化、救急医療体制全体の機能向上を図る観点から、御承知のとおりドクターヘリの導入を予定しているところでございますけれども、今後はさらに本県の地域的な特性を踏まえました救命救急センターのあり方や、議員御指摘のとおり、隣接県と協調・連携した救急医療の提供体制等についても検討してまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、救急医療体制の確保・充実というものは県民の安心・安全の最後のとりでであるというふうに考えておりますので、今後とも積極的な取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
◆笹川博義 議員 いずれにしても、検討していただくことは、もうこれは間違いなくありがたいことなのですが、やはりスピード感を持ってやってもらいたいんですよ。あと、県民の皆さん方にわかるように、その議論の過程もまた見せてもらいたいんですよ。こういうふうに議論してこうなりましたと、ぼんと出すのではなくて、やはり議論の過程もわかるように県民の皆さん方に、また広く意見を求めることも私は必要なのかなというふうに思っています。そういう意味では、積極的に対応するのだ、そして最後のとりでなのだと。私はもう部長と同じ考えでありますので、今までとはもう時代が違うのですから、どんどん意見を取り入れて、外部からの意見でも私は結構だと思うんですよ、よくなるのであれば。そういう意味では内側にこもって議論するだけではなくて、ぜひいろいろな人の意見を聞いてください。団体の長だけの意見ばかり聞いてもしようがないし、現場に行っていろいろな話を聞くことも大事だろうし、ぜひよろしくお願いします。
それで、今近隣の話が出ましたが、近隣自治体との連携、例えば私ども太田の地区で言えば、足利の日赤さんが今度移転新築で、今どんどん進んでおります。それから総合太田病院も移転新築なのだと。これも具体的な話がどんどん進んでおります。
特に総合太田病院については東毛地区初の救急救命センターを今何とかしようということで、市民病院的な位置付けであります。それから足利日赤さんはもちろん３次でありますから、そういう意味では近隣の東毛地区の住民にとっては大変頼りになる病院なのだということで、多くの人たちが行くわけですよ。群馬県の人が、足利であれば栃木県の方にね。
そういう意味では、他県の施設とはいえ我が県の県民がお世話になっているわけですから、まずそういう意味では財政上大変厳しいかもしれませんが、この足利日赤さんに何らかの手を差し伸べる必要は、この結果によって我が県民も堂々と足利の日赤さんにお世話になることもできるだろうと。また、総合太田病院については、今、市としても、これもまた財政状況が厳しい中にもかかわらず大きな予算を組もうとしております。そういう意味では医者の数も、どうも昨日の話では、前橋さん、高崎さんと比べると、東毛地区は非常に厳しい状況でありますので、そういう意味では本当は病院丸ごと移転してくれればよろしいのですが、そういうわけにもいかないと言うならば、総合太田病院については市民病院の位置付けとして、過去に病院に対しての助成の事例もあるわけですので、それに則ってぜひ手を差し延べていただきたいなというふうに思っているのですが、この足利日赤さん、総合太田病院さんに手を差し延べることについては、部長、いかが御所見がございますでしょうか。
◎下城茂雄 健康福祉部長 足利日赤につきましては、先ほど申し上げましたけれども、他県の医療機関との連携というふうなことも今後考えていかなければならないわけでございますので、それがどういう形で支援できるかということを今後検討してまいりたいというふうに考えております。
また、太田総合病院につきましては、以前からミニ救急というお話も上がっておりますので、そういったことで検討してまいりたいというふうに考えております。
◆笹川博義 議員 検討というのは、手を差し延べるのだということを検討していただけるということですか。（健康福祉部長「そういうことです」と呼ぶ）はい、ありがとうございました。具体的な金額については後で市から要望が上がると思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして医師の確保についてであります。これにつきましても昨日、須藤和臣県議からも強い要望がありました。とにかくどこを向いても医者が足りない、足りないという話ばかりで、これはもう本当に県執行部の皆さん方も頭を悩ませていることと思います。
我が県の医者の供給元である群大は、04年以降定員割れの状況もあったと。来年度は医学部の定員を10名増やして、そのうち５名が地域医療枠なのだ、就学資金を活用してということで縛りをかけるということであります。
しかし、全国的な統計で見ると、大学病院を希望する人より都市部の総合病院を希望する人の方が多いというのが現状だと。理由とすれば、様々な症例の患者を診たい、診ることによって勉強ができる、大学病院のプログラム内容が不十分なのだ、また給与や住居環境などへの不満から大学病院を敬遠する傾向なのだと。
また、これは厚労省のデータでも研修体制について総合病院では62％、大学病院では43％の満足度ということで、実は数値的にもその満足度にかなり差が開いている調査結果もございます。そんな中での医師確保でありますので、県としても大変だろうと思いますが、その県の取り組みについてお聞かせをいただければと思います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 本県におきましても病院勤務医の不足が深刻な状況でございまして、県では医師確保を最重要課題と位置付けまして様々な事業に取り組んでおるところでございます。具体的な取り組みをいくつか挙げさせていただきますと、まず医師の県内への就業を支援するために昨年６月からドクターバンク事業を開始しておりまして、これまで11人の医師の就業をあっせんしたところでございます。このほか小児科や産婦人科等の医師不足への対応といたしまして、臨床研修医等を対象とした医師確保修学研修資金貸与事業を実施しておりまして、現在30人の方が御利用しております。ちなみに小児科医が16人、それから産婦人科医が12人ということでございまして、麻酔科医も２人ございますけれども、ある意味即戦力的な対策に近い形になっているかなというふうに思っております。
それから、今、女性医師の問題が非常に言われておりますけれども、女性医師が職場復帰するための再教育研修等を行います女性医師再就業支援事業というものもございます。また、研修医を県内へ誘導するための医学生へのメールマガジンの発信、これは214人ぐらい登録されておりますけれども、また、合同ガイダンスの開催などに取り組んでおるところでございます。また、本年４月には群馬県地域医療連携協議会を立ち上げまして、県と群馬大学、県医師会、県病院協会によります連携協力体制を構築いたしまして、魅力ある研修プログラムづくりを検討するための部会を設置するなど、医療提供体制の充実に向けた活動を行っておるところでございます。
さらに、平成21年度から、議員御指摘のとおり群馬大学医学部が地域医療枠として定員を増加させることに伴いまして、県では緊急医師確保修学資金貸与制度を創設いたしまして、将来に向けての県内への医師の定着を図っているところでございまして、来年度５名の定員増が図られたということでございます。
一方、国に対しましても、去る11月19日に行われました政府主催の全国知事会議におきまして、大澤知事の方から麻生総理に対しまして直接、医師不足の解消と地域の医療提供体制を維持するための実効ある対策を講じるよう、診療報酬の改定であるとか、あるいは後期臨床研修の法定化などの具体策の実行を強く要請したところでございます。
いずれにいたしましても、医師不足の解消に向けまして今後も引き続き群馬大学、県医師会、県病院協会及び市町村等の医療関係者と連携を図りまして医師の確保に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆笹川博義 議員 わかりました。いずれにしても、それぞれの県でも県出身者のお医者さんを訪ねていって、ふるさとで診てくれないかという勧誘に行く専門の職員もいるとか、市民病院の当直室を何かビジネスホテル並みに改造したのだとか、給与は大幅にアップだとか、そういうような涙ぐましい努力をしている県もあるということでありますので、なお一層の努力をしていただいて医師確保に向けて全力を挙げていただきますことをお願いしたいと思います。
また、この問題の本質は、私が言うのもなんですが、国にあると思うのですよね。国の責任というものは私は非常に重いというふうに思っております。ただ、厚労省が無為無策というふうには申し上げませんが、今後少なくとも大幅に今の状況が改善されるとは思いません。ただ、県の裁量が本当に小さい、狭い中で、今日は部長に真摯なこういう答弁をいただいて、私は本当は感謝しております。できる限りの努力、それから知恵を絞って県民の皆さん方の安心・安全のためにぜひ頑張っていただきますように、もちろん我々も努力いたしますが、よろしくお願いしまして、一応、健康福祉部長、１度お席の方へお戻りください。ありがとうございました。
それでは、子ども医療費無料化の拡大について知事にお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○腰塚誠 議長 知事。
（大澤正明知事 登壇）
◆笹川博義 議員 知事におかれましては、この問題は昨日も御答弁をいただいたわけでありますし、我が党の南波幹事長から、またリベラル群馬の岩上議員からも御質問がありまして、なかなか難しい状況であろうかというふうに思います。
ただ、市町村長との懇談会の中で、知事とすれば公約を掲げて当選をさせてもらったという政治家の一面、厳しい財政状況を預かる知事としての立場もあろうかと思います。それぞれの立場の中で意見を述べて、そしてまた、市町村長がそれについて意見を返してくるということは、私は正直申し上げて、この群馬県の発展をともに頑張っていく群馬県さらには市町村、これはパートナーでありますので、そのパートナー同士が胸襟を開いて活発な意見交換をするということは本当に健全な姿だと思っています。これは前任者にはなかったことでありますので、たとえ新聞に反発だ何だというふうに書かれても、これからもぜひ市町村長さんとは胸襟を開いて意見交換を活発にしていただきたいと。それは時にはそれぞれの立場があって意見は衝突しますよ。県がこうだから上意下達で市町村長、あんた従いなさいと言うのも、これは時代錯誤だというふうに思っています。ですので、私は健全な姿であろうかと思いますし、同時にまた、それぞれの立場の中でこうして頑張っておられることは、私はよいことだというふうに思います。
それからまたマニフェストについてなのですが、これは当選してすぐ１年目に何でもかんでもできるものではない。マニフェストの評価というものは任期４年間の中でどれだけ県民に対して公約を果たしていくのだと、その評価というものは４年後の選挙のときでありますので、１年目にこの無料化については、知事は入院、４歳から中学卒業まで、さらには通院、２歳から就学までということで段階的に自分の公約に近づいていると。これは後退ではなくて、やはり進んでいるんですよね。
私はもうこの４年間の知事の、やはりそういう努力を県民は必ず評価していただけるというふうに思っています。ですから、１年目でどうなのだ、２年目で、だからこれは後退なのだというような指摘は私は間違っているというふうに思っています。相手のあることですから、それぞれ市町村だって財政状況は、ピン、キリと言ったら大変怒られますけれども、いろいろあろうかと思います。そして様々な意見もあろうかと思います。私は、その調整をしながらやっていくものだというふうに思っておりますので、そういう意味では今回の子ども医療費の無料化の拡大についてでありますが、本当に正直な気持ちを市町村長の皆様方の前で披瀝をしたのかなというふうに思っています。
それについてどう評価をするかは、それは聞き手の話でありますので、私はもう先ほど言ったように、正直に意見交換をするということは本当に健全な姿だと思っていますので、そういう意味でもこの問題については、悩むことは多いかと思いますが、それはそれとして、段階的に公約に近づいているこの知事の姿勢を貫いていただければ、私はこの公約を必ず果たす結果になるのだというふうに思っております。改めて知事の、この子ども医療費無料化の拡大についてでありますが、御所見をお聞かせいただければと思います。
◎大澤正明 知事 子どもの医療費無料化の問題につきましては、子育て支援策、そして少子化対策といたしまして県政の最重要課題でありまして、県の基本政策としてこの問題に取り組む姿勢にいささかの揺るぎもありません。市町村長と合意形成に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
◆笹川博義 議員 もうそれだけはっきりと自分の意志、そして政治決断のお考えを述べたわけでありますので、私はもうこの問題については、今確信をさせていただいたことは、公約は100％間違いないというような思いに至ったわけでありますので、ぜひこれからも、財政状況の大変厳しい市町村との協議を慎重に進めていただいて、県民の要望に応えていただきますことを要望をさせていただきたいと思います。
それでは知事、ありがとうございました。
それでは再び健康福祉部長、よろしくお願いします。
○腰塚誠 議長 健康福祉部長。
（
下城茂雄健康福祉部長 登壇）
◆笹川博義 議員 ②の、いわゆる無保険の子どもへの対応ですね。今お話をいただきましたが、それとは別に、９月に厚労省が行った全国調査で、国民健康保険の保険料を滞納した親などの保護者が保険証を返還、いわゆる無保険状態になった中学生以下の子どもが約３万3000人だと。それで我が県でも1500人と、これはもう全国で７番目に多いというデータがありました。県としては数カ月の短期間の保険証を発行して、各市町村にそういう話を持ちかけていると。こういうものは指導と言うのですかね、お話をしているということでありますので、子どもが治療を受けられない事態を何とか回避したいと。市町村の中では自治体で資格証明書を出して対応している市町村もあるというふうにお聞きしております。
そこでお伺いしたいのは、この子ども医療費の無料化拡大が進んだときに、この無保険の子どもたちの対応についてはどうなるのかということも心配だと思うのですが、どのようなお考えがあるのでしょうか、お聞かせください。
◎下城茂雄 健康福祉部長 いわゆる無保険でございますけれども、保護者が国民健康保険の保険税を１年以上滞納している場合に、通常の保険証にかわりまして資格証明書というものが交付されている場合を指しているものでございます。子どもの福祉医療につきましては、資格証明書が交付されていても対象というふうになっております。
ただし、この資格証明書が交付されますと、医療機関の窓口で診療費の全額をいったん支払わなければなりません。それで後日市町村の方から自己負担分を除きました額が還付されるということでございまして、子どもの福祉医療対象者の場合には自己負担分も含めまして全額が後で還付されるということになっております。
市町村におきましては、資格証明書の交付に当たりまして、事業の休廃止や病気などの保険税を納めることができない特別の事情がないか十分に把握のうえ、適切に行っているというふうに考えております。
本年９月現在で国が行った調査結果によれば、議員御指摘のとおり、本県で資格証明書が交付されている中学生以下の子どもの人数は1500人ということでございます。県といたしましては、子どものいる滞納世帯に対しましては、国が示しました資格証明書の交付に際しての留意点に基づきまして、通常よりも有効期間が短い保険証の交付など、子どもが医療を受けるのに支障がないよう、従前にも増しましてきめ細かに対応するように市町村を指導しているところでございます。
なお、今朝の新聞報道に出ておりましたけれども、何か与野党が合意いたしまして、今国会で中学生以下に短期保険証を交付するということで、来年４月１日から施行するというふうな報道もございました。
◆笹川博義 議員 そうですね。私も今日そのニュースを聞いてほっとしたところであります。ただ、空白期間がありますので、短期の保険証は手続が面倒なところもありますので、そういう意味では手続が面倒だからというようなことのないように、それで交付を受けていないので医者へ行けないのだということでは、これも困ると思いますので、いずれにしても国会の方で、国の方では与野党問わずそういう形で進んでくれたことは大変よいニュースだと思いますので、そういう意味では、そこの空白期間だけはぜひしっかりと対応していただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
それでは、雇用環境について産業経済部長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○腰塚誠 議長 産業経済部長。
（柿沼伸司産業経済部長 登壇）
◆笹川博義 議員 それでは雇用環境、もういずれにしても新聞等で部長も御高承のとおりということであります。悪化の一途ということでありますので、これは世界的な問題、日本各地の問題ということでありますが、県全体としてもこの問題は大きな問題として捉えなければならないと思いますが、県はこの現況についてどのように捉えておられますか。
◎柿沼伸司 産業経済部長 県内の雇用情勢についての御質問でありますが、先月28日に群馬労働局が発表いたしました本県の10月の有効求人倍率でありますが、これが1.51倍ということで、たまたま愛知県が落ちたということで全国１位ということが報じられたところであります。
ただ、いろいろな面から見なければいけないので、正社員のいわゆる有効求人倍率で見ますと12位というのが現状であります。これはこの４月から正社員の有効求人倍率につきましては大体11位、12位ということで推移をしているところであります。
それで、県内の新規の求職の申し込み件数でありますけれども、これは対前年同月比で５カ月連続、求職の方は増加をしています。一方で新規の方の求人数でありますが、これは今年の３月からそういう傾向がはっきりしたわけですけれども、減少傾向にあります。特に製造業の10月の新規求人数は対前年同月比で40.7％の減というふうな状況でありまして、県内の雇用情勢の厳しさをデータ面で示しているというふうに思っております。
また地域ごと、いわゆるハローワーク管内ごとの有効求人倍率で見ますと、大手家電販売店の本社があります高崎市は4.87倍ということで非常に高いわけでありますが、いわゆる東毛地域につきましては、太田が1.09、桐生が0.97、館林が0.95とおおむね１倍前後の数値となっております。特に太田管内は製造業の業績悪化、また生産調整などを反映いたしまして、前年の同月が実は1.47倍でしたので、1.09が今年の10月ということで、0.38ポイントと大きく落ち込んでおります。
こうした中で、県内に関連企業が多い富士重工業株式会社が約４万台の追加減産、それから期間工750人、派遣社員50人、約800人の非正規従業員の削減と発表したわけであります。
なお、厚生労働省の全国調査によりますと、10月から来年３月まで、本県では失業したり失業する見通しの非正規労働者220人というものが発表されておりますが、これは今回の富士重工業の分は含まれておりませんので、その分を含めると1000人を超えてくる状況になっております。
ちょっとあと内定取り消しにつきましては、先月25日時点で７人ということで、これは７人はすべて10月に経営破綻しました井上工業の関係ということで、東毛地域における内定取り消しにつきましては、今のところ報告はございません。
◆笹川博義 議員 部長、いずれにしてもデータは古いものというふうにお考えいただいて、事態は急速に進んでおりますので、あまりそのデータにとらわれることなく、とにかく改善よりは悪化をしていくという認識で、ぜひ対応していただきたいというふうに思います。
それでは(２)の中小企業向け緊急経済対策、特に雇用対策についてお伺いしたいと思います。この問題なんですが、決算の特別委員会でも私は中小企業向けの金融相談窓口を設置していただきたいと要望して、早急に対応していただいて設置をしていただいたことについては感謝をしておりますが、この雇用対策、なぜかちょっと太田に限定した措置のような感じをするのですが、これについてはどのような形でこのような措置になったのでしょうか。
◎柿沼伸司 産業経済部長 今、議員の方からデータが古いという御指摘をいただきましたので、肝に銘じて、そういうふうなことをよく認識して対処していきたいなというふうに思っております。
それで今、中小企業向けの緊急経済対策、その中で雇用対策、これが太田に特に目立つけれども、そのバランスということでの御質問かと思いますが、これは大きく今回取り組みとして就職面接会というものが１つございます。これを来年の１月ですか、太田で実施したいということで今回の対策のひとつにしたわけでございますが、実は就職面接会につきましては本年度において12回予定をして、今その12回のうちの10回を実施しております。その中で、これまでの10回の実施のうち、太田では２回、足利で１回やっているのですけれども、そのほか前橋で５回、高崎で２回というものが今までの実施状況なのですが、実は今年、いわゆるこれから、今後の実施予定としては、前橋で２回が予定されていたわけです。それで今回その太田を加えようと。こういうふうな雇用情勢の悪化を踏まえて、太田でのものを加えて、これからの実施について前橋でもともとは２回やる予定でいたところに、太田１回を加えたということが実情であります。
それから、もう１つの対策としての就職相談員の１名、これは太田の商工会議所に派遣して職業紹介を行っていこうと。それで、太田にはもちろんハローワーク太田がございますし、あと太田市が設置しておりますヤング・アタックおおたという雇用支援機関がございますので、こういうものとも連携しながら、求職者からの就職相談またはカウンセリングを実施していこうというふうな考えでおりますが、これにつきましても、御案内のとおりジョブカフェということで高崎、それから沼田、桐生というふうなことがございます。そういう中で今回の雇用の悪化というものは全県的なことでありますけれども、特に富士重工業というああいう大きなところでの生産の削減というふうなこともございましたので、太田に少し対策を強く当てていってもよいのかなという中で、この就職相談員の実施について計画をしたわけであります。
それから、もう１つのいわゆる労働相談につきましても、民間労働相談員というものが現在６カ所、行政事務所で実施しております。いわゆる労働法関係に明るい民間の方に労働相談に対応してもらっているのですが、これは週４日体制という中でやっておりまして、これを１日増やして５日体制にする、そういう意味で太田での労働相談の窓口の強化を取り組んでみようと、そんな状況でございます。
◆笹川博義 議員 わかりました。ただ、やはりスピードが遅いような、というのは、ミツバが450人、ヤマダが300人、これだけでもう富士重工とほぼ同じ数なんですよね。ですので、私は今回太田にこういう形でしてくれたということは、地元の議員とすれば大変感謝をすべきことでありますが、しかし、全体から見れば、もう地域が太田ではなくて、やはり東毛それぞれの地域にも拡大していると。そして富士重工の契約、期間従業員、これは住まいが太田とは限らない、近隣からも来ています。そのこともぜひ踏まえた中で、それぞれの商工会議所に設置してもよいのではないかと思いますし、また、ぜひ緊急就職面接会、これは通常パターンの面接会ではなくて、もう緊急事態でありますので、ぜひそれはもう臨機応変に対応していただきたいと。
11月26日には、富士重工はもう更新しない旨を伝達しているんですよ、先月末には。それで１月に開催するのだと言われても、全然その伝達された方は、なかなかその県の思いというものはつながらないと思うんですよね。ぜひその辺の対応を、また、それから外国人の労働者、これについても大きな問題だと思いますので、ぜひ対応していただけるように要望をさせていただきたいと思います。
それでは部長、ありがとうございました。
続いて知事、よろしくお願いします。
○腰塚誠 議長 知事。
（大澤正明知事 登壇）
◆笹川博義 議員 この危機的雇用環境であります。知事として大変大きな難題を抱え込んだわけでありますが、これについて知事の御所見をお聞かせください。
◎大澤正明 知事 今、議員が御指摘のとおり、企業を取り巻く経済環境は急速に悪化しておりまして、本県のリーディングカンパニーであります富士重工も、追加減産と非正規従業員の削減措置が行われることになりまして、今議員が御指摘のとおり、富士重工のみならず、関連企業をはじめとした本県経済全体への広範な影響が懸念され始めてきておるわけでありまして、県としても非常に厳しく受け止めており、緊急経済対策を講じることとしたわけであります。
国においては、現在、非正規労働者に係る雇用保険等のセーフティーネットの拡充や新たな雇用創出事業も検討されておるようでございまして、その動向を十分注視した中で対応していきたいと考えております。県としては、こうした国の施策を活用しながら、厳しい雇用経済情勢の中でありますけれども、離職された皆様に早期に再就職できるよう、群馬労働局などと連携を図りながら効果的な雇用対策を講じていきたいと考えております。
◆笹川博義 議員 知事、１つお願いがあるのですが、今、労働局の連携、さらには今、部内の対応、これについても、やはりもうどんどんどんどんスピードアップしていかなければならないという状況でありますので、厚労省では、もう11月28日の時点で緊急雇用対策本部というものを設置しているんですよね。群馬県としてはいかがでしょうか。
◎大澤正明 知事 想像している以上に広範囲の中で、今、問題が生じておりますので、至急検討していきたいと思っています。
◆笹川博義 議員 ぜひスピードアップしてやっていただけますように要望いたします。ありがとうございました。
というわけで、大分時間がなくなってきましたので、産業経済部長、よろしくお願いします。
○腰塚誠 議長 産業経済部長。
（柿沼伸司産業経済部長 登壇）
◆笹川博義 議員 それでは、時間の都合がありますので、(１)の現在の企業誘致の施策についてなのですが、(１)の現在の御所見ということですが、これについてはもう要望にさせていただきます。とにかく私は他県と比べれば見劣りがすると。それで、今年度から導入したわけでありますので、１年目であまりとやかく注文するということは、私はいかがなものかというふうに思っておりましたが、いずれにしても事態がこれだけ急変していく中で、やはり我が県も生き残っていかなければならない。そしてまた、体力のある企業をぜひ誘致して、この県内の産業力をアップさせなければならない。そのためにはぜひ知事もトップセールスをするわけですから、やはりそれなりの手土産がなければならないと。知事が来るのに、それなりの好条件があるのだろうというふうに期待するのは企業側のごもっともな、正直な願いでありますので、ぜひ知事が胸を張って行けるように、他県と見劣りしない企業誘致策を平成21年度の予算編成のときにはお考えをいただきたいと、強く要望をさせていただきたいというふうに思います。要望だけでお座りいただいて、大変申しわけございません。ということでよろしくお願いします。ありがとうございました。
それでは警察本部長、よろしくお願いします。
○腰塚誠 議長 警察本部長。
（折田康徳警察本部長 登壇）
◆笹川博義 議員 警察官舎の耐震化についてであります。これは私も学校、それから公共施設についての耐震化については過去にも質問をさせていただきました。決算のときにも警察署、それから交番の耐震化についてもお伺いいたしました。順調にそういう行政棟についての耐震化は進んでいると。
しかし、ふと思ったのですが、そこで働く場所の住居部分、これについての耐震化は一体どうなっているのだと。万が一、夜大きな地震があって、それ、出動だと言ったときに住居部分が崩壊したのでは、現場の警察官の人数を確保することはできない、これは危機管理上よろしくないのではないかということで今回の質問とさせていただきました。警察本部長として現況についてどのようなお考えか、今後の対応についてお伺いします。
◎折田康徳 警察本部長 まず、警察官舎の現状でございますけれども、現在178棟ございまして
○腰塚誠 議長 残り時間は５分です。
◎折田康徳 警察本部長 そのうち半数の89棟が、耐震基準が抜本的に見直された昭和56年以前のものでございます。この89棟の中で、平成７年に制定された耐震改修促進法の特定建築物に該当するものが３棟ございます。その３棟の耐震診断委託料が本年度補正予算で容認されましたので、現在委託業者による診断を行っているというところでございます。
今後の対応でございますけれども、この特定建築物３棟につきましては、診断結果に基づきまして必要が認められれば、耐震補強工事をお願いしていくほか、それ以外の官舎につきましても耐震診断を進めるとともに、改築するなどもあわせて検討してまいりたいと考えております。
◆笹川博義 議員 県民の安心・安全にまさしくつながるものでありますので、これは胸を張ってやっていただける箱物公共事業だというふうに思っておりますので、ぜひ執行部も御配慮いただければと思います。
ちなみに、本部長、築何年の建物に住んでいますか。
◎折田康徳 警察本部長 本部長公舎は昭和48年の建築でございますので、現在経年は35年というところでございます。
◆笹川博義 議員 済みません、現場指揮官がいないと大変だと思いますので、やはり本部長率先、自ら入った方が、決してぜいたくな話ではないと。何か知事も御苦労様です。
続きまして、これは要望にさせていただきます。年末年始の特別警戒、これは何で取り上げたかというと、私は厚生事務次官襲撃事件については、警戒を厳重にしたら小泉さんはあきらめて自首したと。それから振り込め詐欺についても、ＡＴＭの前の警備を厳重にしたら発生率が下がったと。これは、やはり見せる警備というものはいかに大事かということであります。
これから雇用の悪化、景気の悪化で、やはりどうしても心の中でよこしまな考えを持つ方も出られると思います。そのときに、やはり警戒が厳重であればあきらめて、いや、もう１度やり直そうという考えに至ると思います。これは犯罪発生を抑止するうえでも、今回の年末年始の特別警戒は今までとは状況が違うということでありますので、ぜひその辺を加味して、していただきたいということを要望させていただきます。ありがとうございました。
残り３分であります。教育長の御答弁は結構でございます。申しわけございません、もう平に謝ります。ただ、いずれにしても、いじめの問題は大切でありますので、ぜひ御配慮いただきたいと思います。
さて、教育委員会の委員長、よろしくお願いします。さあ、時間がございませんので。
○腰塚誠 議長 教育委員会委員長。
（杉原みち子教育委員会委員長 登壇）
○腰塚誠 議長 残り２分です。
◆笹川博義 議員 それでは、端的にぜひ申し述べてください。教育委員に就任して、そしてまた今回委員長ということであります。大役であります。県行政のトップとしての御所見を、また決意のほどをぜひ披瀝していただければと思います。
◎杉原みち子 教育委員会委員長 私、平成17年の10月に教育委員に就任いたしましてから、これまでの経験で感じたことは、やはり現場の先生方がどんなことに困って、どんなことに悩んでいるかということを把握することが大変難しかったということでございます。そのために、よりよい教育行政を行うために、現場と教育委員会の距離を、風通しをよくして、現場の声を具体的な教育施策に反映させるということが課題と考えております。そのため、これまで地区別教育行政懇談会や学校訪問を実施いたしまして、校長先生や管理職でなくて、先生方とか若い先生、そして子どもたち、生徒さんたちと話し合いまして、非常に誤解が解けたという経験もございます。その中で、どうしても回数が少ないものですから、委員個人としても自分でどんどん地域の学校に赴きまして現場の声を聞くということが非常に重要であるということを考えております。
それともう１つは、委員会がどういう活動をしているかもわかっておりませんので、もっともっと私たちが広報したりとかしなければいけないということと、私も子どもを３人育てましたものですから、ただ単に要求をするだけでなく、やはり感謝して反省して、お互いに信頼関係を保っていくことが大事だと考えております。これを基本に頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆笹川博義 議員 それでは、ぜひ現場を大切にしていただいて、また上辺だけで決して判断をしないということでありますので、しっかりやっていただきますことをお願いを申し上げます。
以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○腰塚誠 議長 以上で笹川博義議員の質問は終わりました。
大沢幸一議員御登壇願います。
（大沢幸一議員 登壇 拍手）
◆大沢幸一 議員 リベラル群馬の大沢幸一でございます。本年度、私の隣で文教警察常任委員として大変御指導を賜りました金子一郎県議が御逝去されました。私はふだんあまり夢を見ることはございませんけれども、訃報を聞いたその晩に金子県議の夢を見たところでございます。心から御冥福をお祈りいたします。
さらに、去る５日に、財団法人大川美術館の館長であられました大川栄二様が御逝去されました。まさに巨星去る、巨星立つという思いで無念でなりません。私の一般質問が終了する頃に桐生市内で告別式が執り行われることになっております。心から御冥福をお祈りしたいと思います。
それでは、事前通告に基づきまして一般質問させていただきたいと存じます。質問項目の第１項でございます介護システムの確立について、健康福祉部長にお伺いをいたしたいと思います。
○腰塚誠 議長 健康福祉部長。
（
下城茂雄健康福祉部長 登壇）
◆大沢幸一 議員 御答弁いただく内容が大変多うございますので、ひとつ簡潔にお願いしたいと存じます。１点目は、11月11日、つまり介護の日についてでございますけれども、この介護の日の意義についてどのように認識をされていらっしゃるか、さらには群馬県における取り組みはどのようになっておるかお示しをいただきたいと思います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 介護の日につきましては、介護についての理解と認識を深め、介護従事者及び利用者とその家族らを支援するとともに、地域社会における支え合いや交流を促進する観点から、介護に関し国民への啓発を重点的に実施するための日として制定されたものであるというふうに認識しております。
日にち及び名称の決定に当たりましては意見公募を行いまして、最も賛意の得られたものでございまして、いい日、いい日と、11月11日でございますけれども、覚え易く親しみのあるごろ合わせとしたということでございます。
群馬県といたしましては、介護の日を記念いたしました介護に関する標語の募集を現在実施しているほか、啓発用のパネルを作成いたしまして、いろいろな機会に展示を行っているところでございます。今後とも若者から高齢者まで幅広い層に介護について考えていただくことによりまして、介護に対する認識を深め、介護の仕事に対するイメージアップに努めてまいりたいというふうに考えております。
また、伊勢崎市をはじめといたしまして県内９市町、団体におきまして介護の日関連行事を実施するなど、各地域で介護に対する啓発活動が行われているところでございます。
◆大沢幸一 議員 ありがとうございました。実はこの11月11日を介護の日というふうに御提案をいただいたのが、諏訪中央病院の名誉院長でございます鎌田實先生が国の委員会に提言をして実現したといういきさつがございます。その中でも、先生は新聞紙上で大変自分の主張をされておりますけれども、介護している御家族をねぎらい、介護のプロたちの仕事に社会的な評価をし、正当な報酬を与えるとともに、誇りを持って働ける環境を整備する、同時に介護を受けているお年寄りや障害のある人たちも、介護サービスを上手に受けながら、いきいきと自分らしく生きられるようになればよい、介護の日にはそんな願いが込められているというメッセージを発しております。
後段で、実はそのこととあわせて、しかし、その社会的サービスが今危うい。国が介護保険の介護報酬を引き上げる動きがある。一刻も早く改善しなければならない。介護のプロになろうと思う若者が減っている。介護福祉士を養成する短期大学や専門校の多くは欠員になり、定数を半分も満たせない学校も増えている。やる気や志だけでは生活できず、介護業界から離職していく有能な人材も多い、というふうに実は警鐘しております。そして結びとして、介護はこの国を優しくする、そう自信を持って、介護にもっとお金を回すべきだと、こういうふうに主張しているわけでございます。
しからば、今御答弁いただきましたけれども、来年度の取り組みについて、予算上も含めてどのように配慮をされているか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 介護人材の確保につきましては、今大変な問題が起こっておるところでございます。御指摘のとおり介護養成校におきましても、県内でも定員の５割を切っているという状況でございます。こういった中で、県といたしましては介護人材確保ということを最重要課題というふうに位置付けまして、これから平成21年度の予算要求が始まりますけれども、そういった中で必要な額をぜひ確保するように努力したいというふうに考えております。
◆大沢幸一 議員 ありがとうございます。ぜひそういう方向でもって肉を厚くしていただきたい。実効が上がるように御配慮いただきたいというふうに思います。
それから２点目でございますけれども、介護職の現状と問題点についてでございます。群馬県における介護福祉士の登録数と就労実態がどのようになっているか、お示しをいただきたいと思います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 介護福祉士の登録業務を行っております財団法人社会福祉振興・試験センターによりますと、県内を住所地とする介護福祉士登録者数は年々増加傾向にございまして、平成20年10月末現在で１万2149名となっております。また、平成18年介護サービス施設・事業所調査、これは厚生労働省の調査でございますけれども、これに基づきますと、県内介護福祉施設・事業所で勤務する介護職員、訪問看護員は１万7776名おりますけれども、この約３分の１に当たります5631名が介護福祉士資格を保有しているという状況でございます。介護職員に占める介護福祉士の割合は、介護老人保健施設では増加傾向にございまして、その他の施設・事業所では横ばい傾向ということでございます。介護福祉士を取り巻く状況につきましては、現在国において社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士を対象に状況把握調査が進められておりまして、今後、就労状況や再就職に対する意識等が明らかにされるものであるというふうに考えております。
また、群馬県でも、現在潜在的な有資格者の再就職を支援するために、介護士養成校卒業生を対象に、就業状況等の現況把握をこれから行う予定でございまして、今後その調査結果を踏まえて人材確保対策を検討し、引き続き介護職員の確保対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆大沢幸一 議員 ありがとうございました。増加傾向にあるということでありますけれども、しかし、今それぞれ新聞報道やテレビ等で様々な角度から検討がされております。報道もされておりますけれども、介護職の現状についてでございますが、介護職の平均勤続年数及び平均賃金が群馬県内ではどうなっておるか、その辺をお示しいただきたいと思います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 平成19年度の介護労働実態調査、これは財団法人介護労働安定センターで調査したものでございますけれども、これによりますと、県内における介護関連職種の平均勤続年数は4.4年でございまして、全国の4.1年よりも一応0.3年長くなっているという状況でございます。
また、毎月支給される平均実賃金でございますけれども、23万3388円でございまして、全国平均が22万1248円でございますので、これに比べますと約１万2000円高くなっているという状況でございます。また、厚生労働省の平成19年賃金構造基本統計調査によりますと、群馬県内の全職種の平均実質賃金は31万1800円でございまして、約７万9000円の差があるわけでございます。
ただ、調査対象者の平均年齢あるいは勤続年数等の条件が異なっておりますので、この差をもって直ちに処遇の実態を正しく反映しているというふうに断定はできませんけれども、若干低い感じがいたします。
◆大沢幸一 議員 実は、これは2006年資金構造基本統計調査（厚生労働省）でございますが、今御答弁いただきましたように、実は男性労働者、女性労働者それぞれここに記載をされておりますけれども、まさに男性福祉施設介護職員は、全国でいきますと、全産業から比較しますと14万5600円少ないのですね。年収でいきますと200万8700円少ないというデータもございます。
さらには、女性の福祉施設介護職員は、もう一般の女性労働者から比べると、平均月給は３万2200円少なく、それから年収が39万7000円少ないというふうに、つまり実はこれだけ大変な思いをされながら働いていらっしゃるわけでございまして、やはりここを平均に高めていくという意味合いで言えば、私は何としても介護保険の報酬を改善するということがなければ、まさに勤続年数も含めてそうでございますけれども、長く続けて勤めることができない。
寿退職というのは、最近では何か男性の介護職がやめることについてのシンボルみたいな、そういう表現になっているようでございますから、私はぜひこれも、これは国がきちんと考えてなすべき事柄ではないだろうかというふうに思っております。
さらに３点目でございますが、離職者状況と施設の課題についてでございます。今申し上げましたが、県内における離職者の状況と施設の課題は何かについてお伺いをしたいと思います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 平成19年度の介護労働実態調査によりますと、県内における介護関連職種の離職率は24.0％でございまして、県内全職種平均の離職率が14.0％でございますと、これに比べますと10ポイント高くなっているという状況でございます。また、介護職員の離職理由では、賃金や労働時間など待遇面への不満が28.7％、職場での人間関係への不満が26.2％、経営理念、運営のあり方への不満が23.9％ということで、これらを挙げたものが高くなっておりまして、離職の背景には多様な原因があるというふうなことを示しておるということでございます。
施設・事業所におきましては、利用者に対する介護サービスの質の維持向上を図る観点からも、具体的な賃金水準の改善をはじめ、心身の負担軽減策やキャリアアップの道筋を明らかにすることなどによりまして、介護職員が誇りを持って働き続け、安定したサービスを提供できる環境をつくることが必要であるというふうに考えておりまして、県といたしましてもその改善に向けた支援をしてまいりたいというふうに考えております。
◆大沢幸一 議員 ありがとうございました。実は今、御答弁いただきましたけれども、政府の推計では、団塊世代の高齢化によって今後10年間で新たに40万人から60万人の人材確保は待ったなしという状況にあるというふうに分析をされておりますけれども、そして、基本的に私は、この介護ということについてどういうふうに考えるかということは極めて重要だと思っております。
特に認知症者の介護というものは繊細でなければなりません。したがって、言語が的確に通用しないと症状の進行が速くなってしまうというおそれも実はございます。したがって、これまた国の方針でございますが、外国人介護士を導入するという考え方もおありのようでございますけれども、外国人介護士を導入したときに、安いからよいという短絡的な考え方では、これは介護できません。
つまり、実は言語が認知症者ときちんと通じて、そこでもって的確な介護ができるということは、もう私自身が立証済みでございますから、そういう意味合いでは、実は安易に外国人介護士の導入は、私は認めるべきではないと思っております。
そしてさらに、私はいわば国も県も離職者を出さない対策を最優先すべきではなかろうか、こんなふうにも思っておりますし、今、経済不況の中で、先ほども笹川議員の方から質問もございましたが、失業者が増大する一方でもって、実は大々的に介護職の道を開くという、そこにも実は視点を当てて雇用の問題を考えていくということも、私はあってしかるべきだろうというふうに思っておりますから、これは要望にとどめておきたいと思います。
４点目は、介護福祉士養成施設入所者の状況及び卒業者の介護職への就労がどうなっているかということは、実はとても気がかりでございますので、その辺の状況をお示しいただきたいと思います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現在の県内介護福祉士の養成施設への進学状況でございますが、本年度入学者は、全施設の入学定員、これは625人でございますけれども、入学者が295人ということで47.2％ですか、５割を切っておるというような状況でございます。また、養成施設卒業者の就労状況でございますけれども、社団法人日本介護福祉士養成施設協会の調べでは、平成20年３月卒業生の約８割が老人福祉施設を初めとする福祉・介護分野に就職しているということでございます。そういうことで卒業生の多くが希望を持って介護現場の第一線に立ちまして、身につけました知識や技術を活かしながら介護を必要とする方々の支援に活躍しているというふうに考えております。
◆大沢幸一 議員 今現在の養成施設の実態も明らかになってきたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この種の問題は志だけではどうにもならないという現実があるわけでございますから、したがって、これはどうしても国の介護保険制度の改善ということが避けて通れない。また、それを改善しなかったら、せっかくの専門校も、そういう養成施設も、実は道が閉ざされてしまうという危機的状況が出てくるわけでございますので、どうぞその辺も、実はきちんとした視点を持って国に対応をしていただきたいと思います。
今それぞれ実態を御答弁いただきましたけれども、しからば、この持続可能な介護福祉士をはじめ介護職の確保並びに処遇改善についてどのように考えておるか、まず国の動向についてお聞かせいただきたいと思います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 国の動向でございますけれども、国の平成21年度概算要求では、総合的な介護人材確保対策の実施を図るために、例えば介護福祉士の確保・定着のため有効な介護福祉士修学資金というものがございますけれども、これにつきまして貸付限度額の引き上げ、現在月額３万6000円でございますけれども、これを５万円に引き上げる、また入学準備金及び就職準備金、それぞれ20万円、これを新設いたしまして、また、現在返還免除要件、従事期間７年間というものがございますけれども、これを５年間に緩和するとか、そういった見直し、それから福祉・介護人材確保の緊急支援事業の創設、こういったものが盛り込まれているというふうに承知しております。
また、10月30日に取りまとめられました新たな経済対策、生活対策では、平成21年度の介護報酬を３％アップするというようなことで介護従事者の処遇改善や介護の現場で働く人の労働環境を整備して、介護人材不足の解消を図るために、なおかつ介護人材等の緊急確保対策の実施、こういったものが盛り込まれておるところでございます。
また、介護報酬の改定に当たりまして、厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会におきまして介護従事者の処遇改善を図り、質が高い介護サービスを提供するための介護報酬のあり方について議論が重ねられているというふうに考えております。これら国による検討状況をしっかり見定めまして、国の施策との整合性のある人材確保対策を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
◆大沢幸一 議員 国もようやく気がつき始めたと言いましょうか、遅きに失しているというふうに指摘をしておいた方がよろしいかと思いますけれども、これはまさに地方分権、地方主権でございますから、ぜひ国に対して求めるものは求めていくという、そういう強い姿勢で臨んでいただきたいと思います。
２点目は県独自の施策でございます。国の政策のみならず、今申し上げました地方主権の時代でございますから、したがって県独自の施策が問われておりますので、どのような方向でもって定着率の向上及び処遇改善を行っていくのか、お示しいただきたいと思います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 県の考え方でございますけれども、必要な介護人材を確保するためには、まず１つは次代を担う若者世代が安心して介護の道を目指すことのできる環境をつくる、それから２つ目には、現在介護の仕事についている人がやりがいを持って働き続けることのできる仕組みをつくる、それから３点目といたしましては、潜在的な有資格者等の新たな人材の掘り起こし、こういったことが重要であるというふうに考えております。
具体的施策といたしましては、マンパワーセンターにおきまして人材の発掘などを行っておりますけれども、現在は群馬県独自の認定試験の創設を検討しております。こういったことで介護人材の確保に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆大沢幸一 議員 その際、実はそれを実効あらしめるために、平成21年度の予算編成について、予算の概要についてどのようにお考えか、お示しをちょうだいしたいと思います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 例えば先ほど申し上げました群馬県独自の認定制度でございますけれども、現在、検討委員会におきまして制度の創設に向けた議論を進めているところでございまして、平成21年度には検討の成果を含め、制度の一部実施など具体的な実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、現在やっておりますけれども、就職相談会でございますが、これもより効果的な実施を検討したいということでございます。また、県民向けの周知・啓発につきましても県の広報媒体の活用や関係団体との連携を図るなど多様な方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、介護人材の確保を県政の最重要課題のひとつというふうに認識しておりますので、平成21年度予算に向けましては必要な予算の確保に努力してまいりたいというふうに考えております。
◆大沢幸一 議員 今、私は決意として受け止めましたので、ぜひ最重要課題としてきちんとした対応をしていただきたいと思います。
次に人材育成についてお尋ねしたいと思いますけれども、まず１点目は研修でございます。介護の質は、私は実はケアマネ、介護福祉士、訪問看護師、ヘルパー、いわゆる介護職に関わる人に深く関わっていると思っております。さらに、理念高き事業者の存在が介護職の質を高めるという判断もしております。
そこで、県は介護職に対する研修をどのように執り行っているか、またその中で問題点は何かをお聞かせいただきたいと思います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 介護職に対する研修の実施状況でございますけれども、ケアマネージャーにつきましては適切にケアマネージメントを行うために、就任後６カ月以上、それから１年未満、それから３年以上、こういったものを対象に体系的な研修を実施しておるところでございます。また、ヘルパーにつきましては初任者、中堅者を対象といたしました介護技術向上のための研修や訪問介護事業所のサービス提供責任者を対象といたしました１級課程の養成研修を実施しております。このほか、訪問看護師や認知症対応型サービス事業所の開設者等を対象に、資質向上を図るための研修を実施しているところでございます。
研修についての問題点でございますけれども、研修は介護職員の資質の向上を図るために非常に重要であるわけでございますけれども、事業所によっては義務付けられた研修以外は、人員に余裕がないなどの理由によりまして受講しづらい状況もあるというふうに聞いております。そこで、一部の研修につきましては土曜日、日曜日に実施しておるところでございますけれども、今後も必要に応じまして受講機会の提供につきまして配慮してまいりたいというふうに考えております。
◆大沢幸一 議員 まさに事業所の質によって、実はその対応の仕方は格差があるだろうというふうには容易に想定できるわけでございます。つまり、先ほども申し上げましたけれども、その事業者がきちんとした理念を持っているか、金もうけのためにやっているか、実はこれでもって入所者のサービスというものは大変大きな格差が出てくるだろうと思っています。
さて、関連でございますけれども、入所体験でございますが、私は実は自分の妻を介護していてしみじみ感じていることでございますけれども、介護というものは時に机上論が通用しない、こういうケースが多々ございます。したがって、これは具体的な事例をお話しする時間がございませんから、あえて申し上げませんけれども、市町村の窓口で基本的な説明がなされないという実態もございます。
例えば身体障害用のマークでございますけれども、あれをどういうふうに解釈しているかと。これは身体障害者が使うものですと、こういう答弁ですよ。だから私は、おかしいから、東京のボランティア協会へすぐ電話しました。ちゃんと県のしおりの中に、これはすべての障害者が対象になりますということなんですね。だから、私はその関係する市の課長さんにお電話さしあげて教えてやりました、怒りたい気持ちを抑えながら説明をいたしました。
したがって、そういう具体的な事例を通していくと、どうしても県や市町村の職員、それからもっと社会福祉協議会、それから地域包括支援センター、特に民生委員の方を含めて、私は入所体験をしていただいた方がよろしかろうというふうな問題意識を持っておりますけれども、その辺の見解をお示しいただきたいと思います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 議員御指摘のとおり、まさに机上論が通用しないということでございまして、実務経験と申しますか、そういったものが非常に重要でありまして、またそういった現場体験、これが非常に重要であるというふうには認識しております。
ただ、県や市町村で介護業務に従事する職員の現状といたしましては、限られた中で煩雑な事務処理に忙殺されているということが実態でございまして、なかなか現場での経験を踏むことの必要性を感じながらも、現状は難しいというような状況にあるということで、非常に憂慮しておるところでございます。また、社会福祉協議会職員等にあっても様々な業務に従事している状況にございますので、非常に難しいということで憂慮しているという状況でございます。
介護の計画や相談等に関わる担当職員につきましては、介護の制度等について熟知することはもちろんのことでございますし、また介護現場を知ることは非常に有意義でありまして、必要なことであるというふうに認識しております。そして、その経験が利用者等の思いをしっかりと捉えた相談、援助になるものだというふうに考えております。
県といたしましては可能な限り介護の第一線を経験いたしました職員を配置するよう心がけるとともに、市町村等に対しても会議や研修等において現場体験の重要性、必要性を伝えまして奨励してまいりたいというふうに考えております。
◆大沢幸一 議員 この入所体験でございますけれども、なぜこういう質問をしたかというと、私はすべてに申しておるのですけれども、民生委員も、もう名誉職の時代は終わったのですね。社会福祉協議会に関わる人たちも、名誉職の時代は終わったんですよ。だから、何となく肩書を持っていれば、そこでもって通用するような考え方がなきにしもあらずですよ。
どう見ても民生委員の中でも、ある方は御婦人でございますけれども、徹頭徹尾お世話をして、そしてその当人から、実は遺言書まで書かれて、財産の一部を分与しますという民生委員もいらっしゃって、お金をいただいたけれども、返しましたと。
一方では、ただこう構えているだけでもって面倒も見られないという方も民生委員の中にいらっしゃるんですよ。ですから、私はそういう問題点を日々の中で感じていますので、ぜひともこの入所体験というものをしっかりとやっていただきたい、このように実は思っております。今御答弁いただきましたから、これはもう要望にとどめます。
次に、民家を活用した小規模介護の推進でございます。認知症の高齢者に対して、まさに介護、ケアは小規模で家庭的な環境で介護を享受できることが望ましい。実際にこのことを運営しておられるＮＰＯもございます。したがって、民家を活用した群馬独自の介護方式についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 高齢者の方が介護状態となっても、住み慣れた地域で生活を継続できるよう創設されました介護サービスが、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでございますし、また小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスということでございます。より身近なところで少人数で利用できます地域密着型サービスは今後大いに期待されているところでございます。
認知症高齢者などの介護を必要とする高齢者の方が、できる限り家庭的な環境の中で介護サービスを利用できることは望ましい姿でございまして、認知症ケアにおきまして議員御指摘の民家の活用、これは効果的な手段であるというふうに考えております。県内にも渋川市や桐生市のグループホーム等で民家を活用したものがあるということは承知しておりますけれども、すべてについてはちょっと把握をしていない状況でございます。
御承知のとおり、地域密着型サービスというものは指定監督権限が市町村にございまして、県は市町村に対しまして助言や研修、情報の伝達等の支援を行っているところでございます。そういったことで、これは具体的には設備基準とか消防法上の問題等ございますけれども、こういった問題をクリアすることはもちろん必要となりますが、条件を満たした上での民家の活用等につきましても配慮するように市町村に伝えてまいりたいというふうに考えております。
◆大沢幸一 議員 ありがとうございます。まさにこれも、実は介護保険という法の規制の中で、大変困難な状況があることも承知しておりますけれども、しょせんこの制度というものは人がつくったものでございますから、したがって、私は、時代の変化とともに弊害があれば、その制度を見直すということも積極的に推し進めるべきだろうというふうに思っております。
次に、認知症サポーターの100万人キャラバンの推進でございますけれども、群馬県内の取り組み状況について、特にこの県内のキャラバンメイト及びサポーターの養成状況がどうなっているかお示しをいただきたいと思います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 認知症サポーターにつきましては、認知症を知り、地域をつくる10か年の構想の一環といたしまして、全国で100万人のサポーターを養成することとしております。本県では認知症サポーターを養成するための講師役となりますキャラバンメイトの養成に取り組んでおりまして、平成17年度からこれまでに224名が登録をしているということでございます。今年度も100名程度養成すべく準備を進めているところでございます。
認知症サポーターにつきましては、平成18年度から研修を開始いたしまして、これまでに１万3000人を超える方々が受講し、それぞれの地域で認知症のよき理解者といたしまして活躍をいただいているというふうに考えております。
◆大沢幸一 議員 ありがとうございました。このキャラバンとサポーターは位置付けが違うわけでございまして、キャラバンの養成講座を修了した者が、実はサポーターに対して講習をするということでございます。今御答弁いただきましたけれども、今年度はまだ未実施ということですね。これからおやりになるわけですか。キャラバンメイトの方でございます。
◎下城茂雄 健康福祉部長 そういうことで、これからやりたいというふうに考えております。
◆大沢幸一 議員 実は、市町村だとか、地元というか現場のＮＰＯはこのことに大変関心を持っております。群馬県がこのキャラバンメイトの養成講座を実施していないということについて大変な問題意識を持っております。ですから、その辺はこれからおやりになるのだと思いますけれども、市町村では待っていますので、それはぜひ具体的な方針を県の方で明示をしていただきたいというふうに思っております。時間の関係で、それ以上申し上げません。
それから、実は市町村との連携でございます。今申し上げました。どうしてもこの施策を展開するのには、市町村と連携をしないとなかなか前に進まない。私も過日、実際の養成講座に２時間半出席をして、オブザーバーで勉強させていただきました。１カ所でもって43名の方が受講されておりますので、どうぞその辺の市町村との連携も、これからどうやっていくのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 認知症サポーターの養成につきましては、市町村が主体となりまして、市町村が主催いたします健康教室等様々な研修や会議におきまして、また社会福祉協議会や民生委員・児童委員協議会等が開催いたします各種研修等の一環といたしまして実施をしていただいているところでございます。
サポーター養成の講師となりますキャラバンメイトにつきましては、県が研修を実施してその養成に努めておりまして、県と市町村とが相互に連携して県民に対する認知症の理解を深めるための施策を推進しているところでございます。課題といたしましては、市町村によって取り組みに若干の差があるということは否めない状況でございまして、市町村担当職員を対象とした会議等におきまして、キャラバンメイトの活用と認知症サポーターの養成を奨励しているところでございます。
◆大沢幸一 議員 認知症サポーター100人キャラバンは、実はその養成講座を修了したら何をするかと。何もしなくてもよいのですよ、認知症を理解してもらえばよいのですと、こういう中身なんですよ。ですから私は、養成講座に来るという方は何かをしたいという思いで来ると思うのですね。ところが、このＮＰＯの地域ケア政策ネットワーク、ここに国庫補助金が3300万円行っているんですよ。顧問は人事院総裁でございます。そこがいろいろな印刷物をやっておられるようでございますけれども、しかし、市町村とは全くかかわりを持っていないんです。こういう不可思議な組織もあるということを指摘をしておきたいと思います。
そこで、これはもう時間の関係で要望だけとしておきますが、今申し上げました、それぞれ養成講座を修了した県民の位置付けと任務をきちんとお考えになって、それを地域のＮＰＯ法人にも明確に助言をしていただきたい、このことだけを要望申し上げまして、健康福祉部長の御答弁については以上でもって打ち切らせていただきます。どうもありがとうございました。
次に、質問項目の第２、
ぐんま家庭教育応援企業登録制度について、教育長にお尋ねをしたいと思います。
○腰塚誠 議長 教育長。
（福島金夫教育長 登壇）
◆大沢幸一 議員 時間の配分で、最初にもう褒めてしまいます。この
ぐんま家庭教育応援企業登録制度を知っている議員が何人いるか、執行部が何人いるか、私は大変少ないのかなと。何でこんなによい事業をするのに知らしめてくれないのかなという思いに実は至りました。それで今日この本会議でもって持ち込むことにいたしましたけれども、実はこれを導入した意図及び企業に対するアプローチはどのようになさってきているのか、お示しをいただきたいと思います。
◎福島金夫 教育長
ぐんま家庭教育応援企業登録制度につきましては、家庭教育が、教育力が若干低下しているという指摘もございまして、この制度は、家庭教育を社会全体で応援していく仕組みをつくっていくためにつくりました。企業に勤める従業員に対しまして家庭教育の取り組みを進める企業を県に登録していただきまして、その取り組み内容を県のホームページ上で公開していく制度であります。この制度につきましては平成19年度から開始したものであります。
制度の周知、これは企業へのアプローチでありますけれども、これにつきましては商工会議所等に対しましては、職員が直接出向きまして制度の説明をしているほか、各市町村の社会教育委員の方々が地元の企業に出向きまして、制度への参加を募っているところであります。本制度につきましては、平成20年の11月現在でありますが、県内約280社の企業が登録をしていただいているというところでございます。
◆大沢幸一 議員 ありがとうございました。今、教育長が御答弁いただきましたように、10月21日現在281社あるということで、私は大変驚いております。企業の皆さんがこのことを問題視して協力をいただいているということで、まさに感謝、感謝でございます。
確かに言われるとおり、私も常々、今日の社会が秩序もモラルもマナーも欠落をしている。まさに乱れ切った社会でございまして、その中でもとりわけ、しつけは学校でしてくれという親御さんがいるようでございますけれども、まさにこれそこ本末転倒でございまして、しつけは家庭でやるものでございます。
それを補完するものが、多分、実はこの企業の応援制度だろうというふうに判断しておりますけれども、この施策は注目に値する施策だと思っておりますし、これがきちんと成功すれば、私は群馬県というのはとても住みよいまち、心の優しい群馬県ということになるだろうと思っております。しかも他県に対して範たるものがつくれるというふうに言っても私は過言でないと思っております。
そこで、この施策をどう定着させるか、このことが私は重要だと思います。会社の数を増やすことが目的ではないのです。登録していただいて、そこで企業でもって家庭教育を応援してもらって、その従業員が家庭へ帰って子どもと一緒に遊ぶ、食べる、勉強するという、そういうシステムづくり。先ほどシステムと言いました。これがとても大事だと思います。
したがって、これは教育委員会のみだけではなかなか実効が上がらない。となれば、知事部局との連携も十分図る必要があろうかと思いますので、その辺の見解をお示しいただきたいと思います。
◎福島金夫 教育長 議員御指摘のとおりでありまして、これはやはり我々教育委員会だけで、学校だけでできることではありませんので、当然企業も応援していただくわけですが、企業に関連する我々の方の、知事部局の方との関連性だとか、先ほど申し上げました商工会議所、商工会、そういったところも一緒になってやっていただく。また、大きな企業に関連する団体があるかと思います。そういった団体にも私どもの方とすれば積極的な働きかけをしていきたいというふうに考えております。
◆大沢幸一 議員 そこで、実はこの制度を積極的に実践をした優良企業に対する推奨行為と申しましょうか、その辺はどうお考えでございましょうか。
◎福島金夫 教育長 今の段階では、実践をしていただいたから何か栄典をというところは考えておりません。ただ、実際にこれをやっていただいた成果というものは必ず出てくるかと思います。その成果に対しましては何らかの形で我々の方とすれば応えざるを得ないというふうに考えております。
◆大沢幸一 議員 登録証も交付するようでございますから、ぜひこの登録証を企業の玄関に張っていただくように、私はその辺もきめ細かな対応が必要であろうと思っています。それを見れば、これ、なあにということになるでしょうから、１社１技術も同じでございます。あれは目立ちますから、あんなよいものではなくていいです、お金がないんですから。ですから、目立つところによいものを張っておく、それで話題性を持つということ。これは話題性がありますから、これはぜひヒット商品として私はやっていただきたい、このように思っております。
次に、このことについて企業、家庭、学校の連携、ネットワークでございます。企業と教育委員会、群馬県が一所懸命おやりになっても、家庭と地域、学校、これがネットワーク化されるということが私は極めて望ましいことだろうと思っておりますけれども、その辺はどのようにこれから対応されるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎福島金夫 教育長 今、企業、家庭、学校のネットワークというような言い方をされましたが、我々の方は今、学校と家庭と地域についてのネットワーク化、連携を進めようということで進めております。その一環の中にも、やはりこの企業の方たちにも入っていただくことがよいかなというふうに考えております。
特に企業、家庭、学校の３者連携につきましては、企業そのものが地域を担っている重要な一員でありますし、そこで働く従業員の方々についても同様であります。ですので、この登録制度に参加していただいている企業の取り組みの中には、企業から学校へのアプローチとして、会社見学会を開催することで親の働く姿を子どもに見せる、そういったことにも取り組んでいらっしゃるようであります。親と子どもの一層の親近感でありますとか親の存在感を醸成させるところもあります。
また、企業から家庭に対する取り組みとしましては、一緒に夕食を食べるよう従業員に勧めるだとか、企業自身も従業員の背景には家庭があるということの再認識もできるのではないかなというふうに思います。そういった意味におきまして、ぜひこれは積極的に進めたい。
また、地域行事への参加を従業員に積極的に呼びかけている企業も多いという意味からしまして、この連携については今非常にうまくいっているのではないかな、さらにネットワーク、網の目を細やかにしていく必要性があるかなというふうに捉えております。
◆大沢幸一 議員 ありがとうございます。ぜひネットワーク化を成功させていただきたいと思います。産業経済部長の御答弁は求めておりませんから、本席から産業経済部長にも要望をしておきます。教育委員会がやっているから私どもは関係ありません、ではなくて、ぜひ一緒になって、目線を合わせてやっていただきたい。このことを申し上げて、教育長の御答弁をこれで打ち切らせていただきます。ありがとうございました。
質問項目の第３でございます。
男女共同参画センターについて知事にお伺いいたします。
○腰塚誠 議長 知事。
（大澤正明知事 登壇）
◆大沢幸一 議員 本来なら小川担当部長から御答弁いただきたいところでございます。乗っけから知事に質問することは僣越でございますけれども、わかり易い御答弁をちょうだいしたいと思います。実は９月定例会における真下議員の
男女共同参画センターに対する質問に対して、小川部長さんの方からは、会議録を見ますと、こういうことなんです。
今までは
男女共同参画センターがなかったですから、女性会館が一部それを担ってきていただいたということで、これから
男女共同参画センターを設置するに当たっては、それ以上の機能を付与するといいますか、情報発信の機能であったり、提供であったり、あと女性相談、いわゆるＤＶを含めた相談機能を増やしたりとかですね。あとは、やはり調査研究というものは今まであまりしておりませんので、調査研究をしたり、女性のためのチャレンジ支援の講座をしたり、あとは、男女共同ですから、男性向けの講座も開いたりというようなことで、あとは健康増進とか、様々なニーズに対応できるような形で、各種啓発事業をしていこうということで、ということになっているのです。
私はこの御答弁を歓迎いたしました、歓迎します。ぜひこの方針をきちんと確立をしていただきたいのです。
それで、これだけウイングを広げますと、では、現在の自治研修センターで施設規模が間に合うのかどうかという疑問符がもう率直にわいてきたのです。これだけ広げましたら間に合わないんですよ。
そういう意味合いでは、いろいろ御検討なさって、知事も御決断をされた案件でございます。したがって私がこの質問をするということは、逆に言えば水を差すような質問かもしれませんが、そのことも承知であえて質問をしております。
私の方の提案は、となれば、群馬県がきちんと
男女共同参画センターの拠点をつくるということになれば、これは１つ案でございますけれども、例えば野中にあります勤労福祉センター、ここには県こころの健康センターがあります、女性相談所もあります。そうすると、あの裏側に駐車場があります。ということになれば、あの野中の一角を
男女共同参画センターもろもろの拠点という形で新たに設置をされ、そして現在の自治研修センターは暫定措置としていくというお考えに立脚できればなという思いが、実は強いのでございます。
プライマリーバランスの話がありますから、これは南波議員も言いました。私はこの際同調します。したがって、そういう意味合いでも、私は大澤知事が一所懸命努力して箱物をつくらないということ、私はそれも評価しております。しかしこの際、この
男女共同参画センターというものは、まさに群馬のかかあ天下の土地でございますから、そういう意味合いでも、実は新たな拠点を設置するというお考えはどうかと思っています。まさに政策的判断を求めるので、知事にお伺いいたしました。お願いいたします。
◎大澤正明 知事 大沢議員の熱意は非常に強く感じております。私も決してセンターの活用を縮小しようなどという思いは全くありません。女性団体の方々ともいろいろ議論をした中で、
男女共同参画センターをまずつくっていこうという形で、自治研修センターを検討していただいたわけでありました。おおむねその女性センターの今の現在地で取り組んでいこうという方向性が固まってきたわけでありまして、それには私も一応了解して、まずこの施設でしっかりと取り組んでいただこうと。
そして、やはり今その機能が十分に対応できるかどうかということは、今、大沢議員が言うようにいろいろあろうかと思います。しかし、まず出発して、しっかりと取り組んでいただきたいということが第１の考え方であって、あの施設を有効に活用していただいて、今後、機能をどう充実させていくかが、まずは重要な問題だと思っております。新たに設置するかどうかということは、拠点活動が実際に動き出して、もっと拡大した時点におきまして、長期的な考え方、または将来的な課題として検討していかなければいけないだろうと思っております。
◆大沢幸一 議員 ありがとうございます。まさに機能優先と。だから、機能が充実すればするほど、現の自治センターでは間に合わなくなるという、そういう思いが大変強いわけでございます。
しかも、26の女性の団体がございますけれども、これまた御存じのように、意識の差は大変あるのですね。もっと言えば、政党的な、あるいは政治イデオロギー的な違いもございますから、これを１つにまとめるというこは至難のわざだと思います。ですから私の思いは、何も26団体に限らないで広く県民に開放するというスタンスをとっていただきたいのです。それを要望申し上げまして、以上で質問を終わります。ありがとうございます。
次は、
ぐんま総合情報センターにおける経営戦略について企画部長にお伺いいたします。
○腰塚誠 議長 企画部長。
（石田哲博企画部長 登壇）
◆大沢幸一 議員 ものづくり群馬県の振興は、後継者育成という視点が不可欠でございます。しかも、よいものをつくり続けても、販売体制が欠落をしておったら、よいものであっても実は淘汰されていくということが世の常でございまして、そこで、
ぐんま総合情報センターにおいて販路の拡大を中心にして、どのような支援ができるのかをまずもってお伺いをしたいと思います。
◎石田哲博 企画部長 今、委員御指摘のとおり、ものづくりにつきましては、まずよいものをつくる、そしてつくったものを売るということが２つの重要な車輪ではないかと思っております。
そこで、
ぐんま総合情報センターにおけます支援でございます。すぐれた伝統工芸品、あるいは地場産業等を積極的にＰＲいたしまして販路の拡大を図る、そのことによりまして県内経済の活性化に結びつけていくといったことが主要な役割のひとつであるというふうに考えております。
具体的には、１階の常設物産販売コーナーにおきまして様々な伝統工芸品、あるいは群馬県を代表する品物を、限られたスペースでございますけれども、都心におきましてできるだけ多く扱いまして販路拡大につなげていきたいというふうに考えております。
一方では、２階におけますイベントコーナーにおきまして、様々なイベントを通じまして販路拡大の支援を行っております。例えば８月に開催いたしました桐生の織物展覧会につきましては、都内の呉服店等にＰＲしまして販路拡大に努力をしております。
また、市町村におきましても地場産業あるいは伝統工芸品、地域の非常に大きな魅力のひとつでございます。市町村のイベント等につきましても積極的なＰＲが行われているというふうに考えております。
◆大沢幸一 議員 実は県の方の支援は団体を中心にということでございますけれども、私のところへ桐生の現代の名工からＳＯＳが発信されました。実は、今日はその現物をお持ちいたしましたけれども、これは実は刺しゅうなのでございます。横振りミシンでつくった刺しゅうでございます。この方は一所懸命よい作品をつくっておられます。これは小さいものでございますけれども、これはヤマメでございます。これも絵でも何でもございません。まさに横振りの刺しゅうなんです。
なぜこれをぐんまちゃん家のことでつなげたかというと、団体を支援しても県は個は支援をしないというスタンスでいますけれども、しかし、団体というものはそもそも個から始まっているのですね。ですから、この個がきちんと確立をされれば、その団体が全体的に底上げは図れるという視点を私は持ち合わせるべきだと思うのですよ。
よいものをつくればつくるほど材料費がかかります。今、生活が容易でないというＳＯＳを出されたんですよ。だから、県はこの年末に何とか支援がしてもらえないかという御相談もちょうだいをいたしました。
ですから私が考えたことは、しからば販路の拡大ということで、
ぐんま総合情報センターでこうしたものを常時展示をしておいて、もっと言えば、桐生で、群馬で買えないものも、東京で買える人がいるかもしれない。実はそのために、
ぐんま総合情報センターを歌舞伎座の前へ設置したのだろうと思うんですよ。
実はこれが途切れてしまいますと後継者もいなくなってしまうのです。横振り刺しゅうは（「幾らするの」と呼ぶ者あり）
後でお話し申し上げます。値段のことを言いますと、これはもうそっちが先行してしまいますから、それはちょっと質問でございますから省略いたしますけれども、いずれにいたしましても、そういう状況でございます。今それぞれ御理解をいただいたようでございますけれども、どうでしょうか、ぐんまちゃん家でもって活用して、とにかく東京の人にこういうものを見せる。私はこのことによってまた群馬の知名度は上がるのだろうと思うんですよ。こういうよいものをつくっているんかいということになろうかと思いますので、その辺はいかがお考えでしょうか。
◎石田哲博 企画部長 議員おっしゃるとおり、現在のぐんまちゃん家では、基本的には個々の企業のイベント等については扱いをしておりません。今後の課題だというふうには感じておりますけれども、したがって、今後どういった形で個々の企業に対して支援をしていくかということにつきましてはいろいろ検討させてもらいますけれども、今議員のおっしゃられた、例えば現代の名工とか、あるいは群馬県の伝統工芸と
○腰塚誠 議長 残り時間５分です。
◎石田哲博 企画部長 そういった視点から支援をしていくといったことは可能かと思いますので、ただ、その際も、現代の名工の皆さんに協力していただくとか、そういったある程度の数をもって支援をさせていただくという視点でまずは取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ぜひまたいろいろ御相談をさせていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
◆大沢幸一 議員 私は決して女性を蔑視するつもりはありませんけれども、やはり女性というのは販路には弱いんですよ。男性はセールスを積極的にする。だけど、この方はつくる方に回っていますから、そうすると、やはりそれを支援するのに行政がそこへかかわっていただくということが、実はとても重要になってくるだろうと思うのです。
しかもその御本人いわく、もしできれば横振りのミシンを持ち込んで実演をしてもよいですよと、こういうことまで言われておるのですよ。ですから、その辺もぜひ御検討いただいて、しかるべき対応をしていただくことをお願いいたしまして、この質問は以上で終わりにしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
最後の質問項目でございます。北関東自動車道、太田藪塚インターと桐生、中通り大橋線とのアクセスについて、県土整備部長にお伺いいたします。
○腰塚誠 議長 県土整備部長。
（川瀧弘之県土整備部長 登壇）
◆大沢幸一 議員 まず端的にお伺いいたしますけれども、これもかつて新聞報道された経過がございますが、北関東自動車道の太田桐生インター、それから太田藪塚インター、伊勢崎インターの利用状況、つまり利用台数は現在どうなっているかお示しをいただきたいと思います。
◎川瀧弘之 県土整備部長 11月の日平均出入り交通量ですが、太田桐生インターが約１万5200台、太田藪塚インターが5500台、伊勢崎インターが１万1300台でありまして、４月と比較しますと、おのおの11.7％増、13.6％増というような形で利用台数が順調に増加している状況にあります。
◆大沢幸一 議員 私が想定をしていたとおりなんです。実は私が議会へ来るのにも、伊勢崎県道を使って、それから藪塚からインターへ下るのに物すごく南下するんですよ。感覚的にとてもとても藪塚インターが遠く感じるんです。だけれども、しからば伊勢崎インターを使うと実は30分はかかるんです。
それで、桐生、中通り大橋線というのは、言わせてもらうと、私が市会議員のときに一番最初に一般質問で、桐生の玄関口をつくる構想で始まったこの中通り大橋線は桐生の最重要課題にすべきだということで、実は総事業費123億円かかるものが、約10年で、事業ベースでもって進捗率が90％まで来ておるわけでございます。だけど、国道50号のバイパスでとまってしまうんですよ。それで、御存じのとおり、これまた桐生というのは高速道路もない、新幹線も通っていない。今度は、市としてはみどり市も同じでございます。
そういう意味合いでは、私が一番心配していることは、桐生がますます過疎化になってしまいはしないだろうかという思いが強うございまして、そこであれこれ考えて、桐生市の協力をいただきまして、実は中通り大橋、50号から藪塚インターへ抜けるアクセス道路を県道で新設できないものかどうなのか。
○腰塚誠 議長 残り２分です。
◆大沢幸一 議員 即という形にはならないと思いますけれども、この辺の見解についてお示しをいただきたいと思います。
◎川瀧弘之 県土整備部長 群馬の県土に活力をもたらすためには、インターのアクセス道路は非常に重要だと思います。それで今、近くで阿左美バイパス、あるいは主要地方道大間々世良田線の早期事業化に向けた都市計画決定の手続を進めているという状況にもございます。本御提案の道路は、この中通り大橋線からインターに直結するルートであるということはよく理解はできます。今後は桐生市や太田市などの意向も十分聞くなどの連携をしながら、整備の可能性
○腰塚誠 議長 時間が参りましたので、以上で大沢議員の質問を終了いたします。
◎川瀧弘之 県土整備部長 必要性について検討してまいりたいと思います。
◆大沢幸一 議員 どうもありがとうございました。以上で終わります。（拍手）
● 休 憩
○腰塚誠 議長 暫時休憩いたします。
午後１時10分から再開いたします。
午後０時14分休憩
午後１時10分再開
（小野里光敏副議長 登壇 拍手）
○小野里光敏 副議長 暫時、議長職を執り行います。
● 再 開
○小野里光敏 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 一 般 質 問（続）
○小野里光敏 副議長 中島篤議員御登壇願います。
（中島 篤議員 登壇 拍手）
◆中島篤 議員 自由民主党の中島篤であります。議長にお許しをいただきましたので、これから一般質問を始めさせていただきますが、その前に、４日に逝去されました金子一郎議員、大変日頃からお世話をいただき、さらには亡くなる２日前でありましたが、自民党の朝食会で南波幹事長が、一郎さんがやっと意識を回復した、その回復した一番に言った言葉は、奥さんに、群馬県をよくしなければならない、こう言って目を覚ましたというお話を聞きました。それからわずか２日たった日に悲報が届いたわけでありますけれども、こうした金子先輩の遺志を受け継ぐとともに、今日も議場、須藤議員がマスクをかけていますけれども、皆さん、大変公務多忙の中で無理をなされる。激務の中でありますから、私を含めて、ぜひ健康に留意していただきますことも心からお願いを申し上げ、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。
また、金田議運委員長をはじめ議員の皆さんに御理解をいただき、毎度でありますけれども、手話通訳を入れさせていただきました。板橋章夫さん、中澤由美子さんの両名であります。さらには、これはまた議運の委員長にもお願い、さらには委員の皆さんにもお願いでありますけれども、ぜひ皆さんの一般質問も、全部、今、群馬テレビで放映でありますので、わきに多分出ているのだと思いますけれども、皆さんの分も全部放映できるようなシステムを考えていただければありがたいというふうに思っております。
なおもう１点、要約筆記の皆さんも今日、見えております。要約筆記は石井光江さん、栗原郁子さんにお願いをさせていただきました。よろしくお願いを申し上げます。
それでは質問席に戻ります。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。私の今回の質問については、群馬県の危機管理１本であります。しかしながら、群馬県の危機管理ということになりますと、各部局関わってまいりますので、その都度お願いをしたいと思います。
まず最初に学校の危機管理について質問をさせていただきます。教育長、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 教育長。
（福島金夫教育長 登壇）
◆中島篤 議員 過日、私ども文教警察常任委員会で県外視察に参りました。視察地は大阪教育大学の附属池田小学校に行ってまいりました。もう池田小学校と言えば、皆さんも、当時７年前になりますけれども、いたいけな子どもたちが乱入者によって殺害をされたという事件であります。
私たちが行きまして、その対応をしていただいた方は、当時５年生の担任をする先生でありまして、本当に状況を言わないことには危機管理が始まらないということで私どもにお話をしていただきました。今はその当時の先生は３名残っているだけということであります。
私たちは、行く前に当時のことを思い出しながらも、その後の対策、どういうふうにしているのだろうということを勉強をしにいったのですけれども、あまりにも生々しいといいますか、当時の被害を受けた子どもたち、さらには父兄、先生、この人たちのケアを含めて、大変なことだったのだなということを改めて実感をしたわけであります。
そこでお聞きをしますが、当時私どもは学校を開放することがよいのではないかということが大分いろいろな地域であったわけでありますが、あの事件以来、やはり乱入者に備えて防犯カメラをつけるであるとか、いろいろな対策が幼稚園や保育園、さらには小学校等々であったわけであります。そうしたことも含めて、現況を教育委員会としてはどのような対策、さらにはその後どういうことがあったかお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
◎福島金夫 教育長 危機管理ということであります。私は、危機管理というものは不測の事態に対処することだというふうに考えております。このリスクマネージメントに対する責任者、学校の場合は校長になるかというふうに思いますが、その心構えとしますと、不測の事態を予測する姿勢ではないかなというふうに思います。
そのためには、起こり得る事態を予測または想定しまして、情報をしっかり収集すること。さらにマニュアルでありますとかアクションプログラムをしっかりとつくるということ。さらに、そのもとにおいて訓練をして備えるということが肝要かなというふうに考えております。
不審者に対する校内侵入の場合でありますけれども、本県では不審者が校内に侵入した場合の対応としまして、各学校の実情において違いはありますが、学校が作成しました不審者対応マニュアルに従いまして、教職員一丸となりまして児童・生徒の安全確保を第一に努めるということにしております。
具体的な対応につきましては、速やかな警察への通報、児童・生徒への注意喚起、避難誘導の緊急対応を行うとともに、不審者に対しましては、教職員が、さすまたでありますとか催涙スプレーなど、そういったものでありますとか、身近な机、いすなどを使用して児童・生徒を守る体制を造ってきております。
また、警察の協力を得まして防犯訓練を実施するとともに、日頃から不審者情報をしっかりと収集しまして、地域の協力を得まして生徒・児童の登下校の安全確保に注意を払っているところであります。
不審者侵入の防止、予防対策としますと、各学校の実情に応じてでありますが、門でありますとか出入り口の施錠、インターホンの設置、来校者へのIDカードの着用、さらには防犯カメラやセンサー等の防犯監視システムの設置など安全対策を行っているところであります。
学校における安全確保につきましては、日常的に教職員全員がリスクマネージメントの重要性や高い危機管理意識を持つこと、保護者、地域、警察など関係機関との連携が必要であるというふうに考えております。
◆中島篤 議員 大変事細かな中で対応していただいているところが確認できました。私は池田小学校へ行って感じたことは、やはり最初の部分で、１階で事件は起きたわけですけれども、後の調査によると、やはり２階にいた生徒、先生が事件に気がつかなかった、こういう状況がある中で、今は防犯ブザーを各20数カ所置いてあって、いち早く全体がそれを把握できるような状況づくりをしていると。
さらにびっくりしたことは、先生がいる教室については死亡者が出なかった。やはり先生がいるところについては、負傷はしましたけれども、何とかなった、こういうことを考えるときに、やはりいち早く知る、そういうシステムづくりを構築しなければいけないのかなと思った次第であります。
同時に、子どもたちがあのときに避難をしたのですね。時に軽傷というか、軽い傷をつけられた子が近くの商店街に逃げ込んだと。そうすると、当然学校はあのときに救急車を呼んだのですけれども、その救急車が商店街に来たときに、既にここだよ、ここだよと言ってその子どもを搬送してもらった。したがって、重傷の子どもが、逆に時間がかかってしまったという反省点も言っておりました。
私たちはそのお話を聞く中で、やはりあの子どもたちが、大体みんな小学校２年生だったのですけれども、６年まで籍を置いて卒業証書を渡した。さらには、その子どもたちがそれぞれの思いの中で一緒にともに卒業までいったというお話やら、さらには、父兄がその卒業証書をもらう場所については、息絶えたところで卒業証書の受け渡しがあった等々のお話を聞く中で、視察へ行って、行った者全員、それぞれ確認をしたわけではありませんですけれども、本当に涙が出る思いの中で視察をさせていただいた次第であります。
あってはならないことでありますから、これはやはりその予防策、さらには、その中で先生方が１つおっしゃったことは、実は先生が亡くなったという誤報があったのですね。それは刺された先生がいて、でも、子どもたちが大切だったので、そのちょうど副校長が、その先生を置いて子どもの安全を確保したと。しかし、もしあれが死んでいたら、私は今ここにいられなかったかもしれないという切実なお話までありました。
どうしても先生が、そういう侵入者が来た場合には、戦わざるを得ない状況でありますので、この辺もやはり訓練、こういうものが必要だというふうに思いますので、ぜひ徹底をしていただきたいと思います。
あわせて、災害についてでありますが、災害についてどのような対応をされて、災害というのは地震が主だというふうには思いますけれども、どのような対応をされているか、簡潔明瞭にお願いをいたします。
◎福島金夫 教育長 学校における自然災害への対応でありますけれども、まず何よりも教職員が中心となりまして児童・生徒の安全を確保すること、これが第一義であると考えております。
具体的には、学校が作成をしましたマニュアルに基づきまして、児童・生徒を窓やロッカーから離す、机の下に潜らせる等の対応のほかに、状況を見ながら安全な場所に誘導する等の対応を行うこととなっております。このため、各学校では備品類の転倒防止対策を進めているほか、避難経路の確保なども、日頃から安全な環境の維持に努めるとともに、消防署等とも連携をしまして、年２回程度の避難訓練を実施しております。災害時の心構えや避難の方法について確認を行っているというふうに理解しております。
県教育委員会としましては、授業時でありますとか休憩時、校外活動時、また登下校時といった様々な場面で災害が発生した場合の学校の対応や、学校が避難場所に指定された場合の運営方法、こういったものを記載しました学校災害対応マニュアルを作成する予定でおります。平成21年度の当初には配付できるかなというふうに考えておりまして、今準備を進めているところであります。
自然災害に対しましては、学校だけではなく地域全体で対応することが必要であるというふうに考えております。今後とも保護者、地域、警察等の関係機関と連携を図りながら、地域全体で対応できるよう指導してまいりたいと考えております。
◆中島篤 議員 ぜひ子どもたちの安全を守るという観点から、訓練も十二分にやっていただきたいというふうに思っております。
この後、私は新型インフルエンザ等々の質問をさせていただくのですが、学校については以上なのですけれども、インフルエンザはもう既に大変、いつもの時期より早く来ているというような情報も入っております。ぜひそうした意味からも、やはり子どもたちが勉強してすくすく伸びられるように、これからも教育長、御指導をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
次に警察本部長、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 続いて、警察本部長。
（折田康徳警察本部長 登壇）
◆中島篤 議員 警察行政全般にわたりまして日頃から県民の安心・安全のために大変なる御尽力をいただいていますことを心から厚く御礼を申し上げます。
昨日たまたまでありますが、ＮＨＫで東京大空襲の映画といいますかドラマがありました。それは日本の警察官、特に広報を担当する、石川さんが33枚の写真を残した、こういうドラマでありました。当時のアメリカは日本に対して、中国への無差別空襲を大変非難した。しかし、逆に東京大空襲は、やはり無差別であったという、ちょっと歴史的なお話でありましたけれども、その中で警察官が命がけで都民といいますか国民を守るドラマを見て、大変感激した次第であります。
日頃から警察においては、特に危機管理についても、それぞれのセクションの中で大変頑張りをいただいているわけでありますが、まずお聞きしたいことは、県内の外部、こうしたところのゲリラ、特にまた特殊工作員、こうしたものがこの県に武力行使をしたときに、どのような対応をされるのか。さらには、そのときの自衛隊との連携をお聞かせいただきたいと思います。
◎折田康徳 警察本部長 それでは、有事の際の対応ということでお答えしたいと思いますけれども、この有事の対応につきましては国民保護法でゲリラや特殊部隊により武力侵入された武力攻撃等が想定されております。県警察としましては、そのような事態の発生を想定しまして県民の生命、身体及び財産を保護するため、平成17年10月に作成された国家公安委員会・警察庁国民保護計画並びに平成18年３月に作成された国民の保護に関する群馬県計画に基づきまして、平成18年11月に策定した内部マニュアルにより対応することとしております。
具体的には、この有事が発生した場合、職員を非常招集し、私を長とする群馬県警察武力攻撃事態警備本部を設置するとともに、国、県、市町村と連携しまして情報の収集、伝達、住民の避難誘導と、負傷者等被害者の迅速な救助、攻撃の予防・鎮圧、実行犯の検挙等に努めることとしております。
次に、自衛隊との連携でございますが、これにつきましては、まず平成14年４月に警察本部長と陸上自衛隊第12旅団長との間で治安出動の際における治安の維持に関する現地協定を締結しております。これに基づきまして、これまで平成16年には図上訓練、平成19年には治安出動を想定した共同対処実動訓練を実施するなど、その連携に努めております。
以上でございます。
◆中島篤 議員 私も以前に、その訓練が行われる前に、ぜひ警察、さらには自衛隊、そして消防、こうしたところが一緒になって訓練をするべきであるというお話をさせていただいた経緯がございます。それがまた実現できたことは大変頼もしくも思っているわけであります。
さらにお聞かせいただきたいことは、大規模災害が発生の際、どのような具体的な管理、さらには訓練をされているのかお聞きさせていただきたいと思います。
◎折田康徳 警察本部長 災害発生時の対応についてでございますけれども、県警察では群馬県警察災害警備実施要綱を定めておりまして、災害の程度に応じまして警察本部に災害警備連絡室または災害警備本部を設置することとしておりまして、そのような場合には、各警察署にはそれぞれ署長を長とした署の災害警備連絡室または署の災害警備本部を設置することとしております。
具体的には、県や自治体に設置されました災害対策本部と連携を図りまして、警報の伝達、被災情報の収集、負傷者等被災者の救助、被災住民等の避難誘導、交通規制措置などに努めることにしております。
次に、日頃の訓練でございますけれども、まず県警本部には、このような大規模災害に対処するための高度の救出救助能力を有する部隊として、群馬県警察広域緊急援助隊というものが設置されております。この部隊は県警の機動隊、管区機動隊及び交通機動隊員等を主力として編成されておりまして、日頃から災害警備を想定した被災者の救助・救出及び避難誘導訓練など実践的な訓練に取り組んでおります。
また、災害の発生に備えまして警察本部、各警察署におきましては、非常招集訓練を実施しているほか、各警察署では各自治体が主催する防災訓練に参加するなど、日頃から災害の発生に備えた訓練を実施しております。
◆中島篤 議員 過日、私ども文教警察常任委員会として機動隊に視察に参りました。激励さらには見学に行かせていただいたわけですが、増村隊長の指揮のもとで、大変若い隊員といいますか警察官がその訓練をされているのを見まして、その私たちの委員の中から、こういう若い人が一所懸命命がけで守ってくれる訓練をしてくれている。日本もまんざらではないな、こんな言葉も聞いて、大変頼もしくも思った次第であります。
やはりそれぞれ訓練をする中で、私などはちょっと感じたことは、一、二年であれだけの訓練成果が出るということは、隣国において韓国は兵役を２年与えているわけですけれども、あれを見るときに、訓練というものは必要だなということを自分自身では感じました。それは兵役がどうのと言うと問題がありますから、何らかの形の中の、国民がある時期にそうした訓練をするということも、これからは危機対策の中では必要ではないのかなというふうに感じた次第であります。
最後にお聞きをいたしますが、こうした有事を含め、今、警察では大変それぞれ、機動隊であったりそれぞれの対策室を持ったりしてやっていただいているわけですけれども、先ほどお話をさせていただいた自衛隊、さらには消防、さらには行政、こうしたものの連携といいますか、やはり日頃の図上訓練であったり、それから実際の訓練というものは私は必要だというふうに思っておりますけれども、本部長の御見解をお聞きしたいと思います。
◎折田康徳 警察本部長 ただ今、議員御指摘になられたようなそういう行政との連携ということは大変重要であるというふうに私も感じております。県警の警備二課がこのような問題を所掌しておりますけれども、日頃から群馬県の危機管理室と緊密な連携を賜っております。
例えばサミットの際の事前準備ですとか、もしくは災害時の事前の会議ですとか、そのような会議のようなものは頻繁に図っておりまして、情報交換または認識の共有に努めておりますし、また訓練の面でも、私どもは毎年この群馬県総合防災訓練、または、ぐんまの防災展というところに参加しまして、県、自衛隊関係機関との連携を強化しております。今後とも県、また自衛隊との連携につきましてはより一層緊密になるように努力してまいりたいと考えております。
◆中島篤 議員 私ども議会の中で自民党、さらには公明党さんと一緒に危機管理対策議連というものも立ち上げました。過日、12旅団の旅団長に来ていただきまして御講演をいただいた際にも、やはり同種のお話、やはり必要であるというふうに言っていただいておりましたので、またこれも知事の方にはお願いをこの後させていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
次に健康福祉部長、お願いします。
○小野里光敏 副議長 健康福祉部長。
（
下城茂雄健康福祉部長 登壇）
◆中島篤 議員 健康福祉部長には新型インフルエンザについてお聞きしたいと思います。昨日の一般質問で須藤和臣議員の方から既に大枠はお示しいただきましたので、私については、ちょっと細かくなりますけれども、お聞かせいただきたいというふうに思っております。
また、日曜日ですか、テレビの番組で新型インフルエンザの対応についていろいろな局が対応してくれて、その対策まで、手の洗い方であるとか、いろいろ細かなところまでやっていただいているわけです。
ちょっとここに私が用意したものは新型インフルエンザ対策カタログというものができているんですね。これはその中のマスクです。このマスクをかけると15日間は感染しないという特殊なマスクであります。そのほか、保護眼鏡であったり、防止用の手袋であったり、もうこうした消毒液であったり、それからその家族セットみたいなものまでも売り出されているぐらい、新型インフルエンザの猛威というものは大変な状況にあると。
ですから、これについての対策は、もう検討するとか、考えているではなくて、早急に決められることはもうじゃんじゃん決めていかないと、いざ、明日になったら、これはもう大変被害者まで出るわけですから、そのお願いをしたいわけですが、昨日の須藤さんのお話を経て、まず最初に聞くことは、インフルエンザが発生をした、そのときの非常事態宣言についてお聞きしたいというふうに思っております。非常事態宣言は国で行うものもあるかと思いますが、群馬県はどのように対応するのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 非常事態宣言でございますけれども、国の行動計画では、まず外国で最初に発生した場合に、内閣総理大臣を本部長といたします新型インフルエンザ対策本部を設置いたしまして、国内対策強化の宣言をすることとなっております。県では、国の宣言があれば直ちに県の新型インフルエンザ対策本部会議を開催いたしまして、新型インフルエンザ患者の発生状況の把握、県民への個人的予防策の周知や社会活動の制限等、実施すべき具体的な対応を決定する予定でございます。
議員御指摘の非常事態宣言につきましては、国においては国内大流行期、いわゆるパンデミック期に内閣総理大臣が宣言することとなっております。この国の非常事態宣言を受けまして、県においても医療機関の機能の確保、例えば医療関係者の感染防止策であるとか、そういったものの要請、それから治安災害防止機能の確保ということで、警察、消防、救急、自衛隊との連携の強化、それから社会基盤の維持確保、ライフラインの確保の要請、それから社会的パニックの防止、要するに県民に社会活動を制限していただくと。集会であるとか移動を制限するといったような、こういったものを内容とする非常事態宣言を行うこととしておるところでございます。
◆中島篤 議員 宣言についてはわかりました。ただ、群馬県という立場では、やはり早期に、もう発見した場合には、いち早くその対応をお願いしたいという意味で、この質問をさせていただいた次第であります。
また、多少細かくなって恐縮ですが、このインフルエンザが発生して、群馬県内でその患者がかかって、移送でありますけれども、この拘束的な力がないというふうに聞いておりますが、県はどのような対応をされるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 議員が御指摘のとおり、強制力がないといいますか、現状では感染症法という法律がございまして、この法律に則って行うということになっております。新型インフルエンザの発生初期には、患者、それからその疑いのある方を含めまして、県が指定しております県内10の感染症指定医療機関に入院していただきまして、診断、治療を行うこととしております。なお、その際は患者等の人権を尊重いたしまして、患者またはその保護者に対し適切な説明を行いまして理解を求めることとなるわけでございます。
感染症法は知事が移送義務を負っておりまして、なかなか救急の協力を得られないというようなことがございます。したがいまして、強制力を伴う患者搬送は想定されていないと。また、新型インフルエンザという診断が確定するまでには時間を要するということ、また、多くの患者が発生するということも考慮いたしまして、現状では自家用車などが利用できる方につきましては、保健所等の指示のもとで自力で感染症指定医療機関に受診していただくことになるということでございます。
一方、ひとり暮らしのお年寄りなど自力で医療機関まで行けない方などにつきましては、保健所が対応するとともに、重症者につきましては救急車等の対応も考えておるところでございまして、県も感染症の移送を、実は民間の会社の方に委託している状況でございます。
それから、こういったことで現在、患者搬送につきましては消防機関等との役割分担が非常に不明確でございます。したがいまして、関係省庁間、具体的には厚労省とか消防庁でございますけれども、こういったところで連携して協議を行っていただきまして、発生各段階におきます患者搬送のガイドラインを示していただいて、万全の方策を講じていただきたいということで、全国知事会を通して国の方には要望をしているところでございます。
いずれにいたしましても、保健所、消防署、それから医療機関等関係者と緊密な連携体制をつくりまして、臨機応変の対応ができるよう準備してまいりたいというふうに考えております。
◆中島篤 議員 今の説明を聞いていると、全く緊急性がないというふうに感じるのです。私が言っているのは、先ほど来、この新型インフルエンザは、もうこれだけの予防品までできている。なおかつ今のお話を聞くと、知事が知事会で要望しているとか、そうではなくて、私は群馬県が仮になったときにどうするのだという、やはり、対策を、健康福祉部長には責任を持ってやってもらいたいのですね。
ですから、今の移送の問題、さらにはもう１点お聞かせをいただきますけれども、なったらという感覚を持たないと、こんなことは、ただここでやり合ってみたってどうにもならない話なので、人任せではなくて、群馬県独自のものを、やはり私はつくっていくべきだ、こういうふうに思っているのです。
そこでお聞かせいただきたいことは、これは例えば感染者、病気になった人が増えた場合には――早口になって済みません――当然のことながら、ボランティア、さらには民間の医者の皆さんにお出ましをいただかなくてはならない。しかし、何ら身分保証というものが確立されていない。
その中で健康福祉部長は、例えば患者がたくさん出てきたときに、県としても依頼をしなければならないと思うのですね。そのときにどういう対応をされるのですか、お聞かせいただきたいと思います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 特に医療従事者等につきましては、その最前線で医療に当たっていただくことから、県といたしましては発熱外来と入院医療に従事する医療関係者の感染を防ぐために、マスク、ガウン、ゴーグル、手袋などの感染防護資材などの準備を進めているところでございます。
しかしながら、これだけでは不十分であることから、新型インフルエンザ発生時の医療従事者の確保のために、医療従事者に対する補償制度を創設するなど医療従事者が安心して従事できる体制の構築を国に対し、やはり全国知事会等を通じて強く要望しているところでございます。
次にボランティアについてでございますけれども、ボランティア本人はもとより、その家族、知人や近隣住民などへの感染拡大の可能性が考えられるわけでございます。感染拡大防止のために、県民の方々には外出を控えるよう呼びかけることから、ボランティアとして活動したいという方の善意をどう活かしたらよいか、今後研究しなければならない課題だというふうに認識しております。
いずれにいたしましても、危機管理につきましては見逃しの三振はよくない、空振りの三振ならよいという話でございますので、そういったことで県といたしましては、国の制度もございますけれども、県が強い気持ちで臨みたいというふうに考えております。
◆中島篤 議員 今、三振の話が出ましたのでびっくりしましたが、野球では悪い三振は見逃し三振なんですね。ですから、積極的に３球振って、なおかつ三振をとられるのなら仕方がないのですけれども、危機管理はやはり三振ではいけないと思うのですね。ですから、今私は話の中で、備品も今用意しているというお話がありましたよね。例えばこういうものはもう既に確保されているのですか。
◎下城茂雄 健康福祉部長 十分とは言えませんけれども、確保はしております。
◆中島篤 議員 先ほど、知事会の方でも知事がそこでお願いをしているという経緯をお聞きいたしました。それはそれとしてぜひ頑張っていただく。さらに群馬県としてできる限りの用意、準備をしていただきますことをお願いさせていただきます。
今日は聴覚障害の代表の皆さんもお見えいただいておりまして、聴覚障害者への対応については私も何度となくお願いをしている経緯があります。これはインフルエンザにかかわらず、災害時、そうしたときに、やはり何を頼りにできるかという中で、アイドラゴンであるとか、こういったものを公共の設備につけてもらうであるとか、さらにはそれぞれの一般家庭にもお願いをしたい趣旨の話をしてまいりました。その後どのような進捗状況にあるか、お聞きしたいと思います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 いわゆるアイドラゴン、聴覚障害者用の情報受信装置でございますけれども、これにつきましては日常生活用具給付事業といたしまして平成15年度から平成19年度までに県内に169台が聴覚障害者世帯に市町村から給付されまして、活用が図られている状況でございます。
また、県内の公共施設における聴覚障害者に対する情報伝達装置の整備につきましては、平成18年度に導入されました障害者自立支援対策臨時特例基金事業によりまして、平成19年度は６市町村で、アイドラゴンのほかファックス、会話補助装置、簡易筆談器など聴覚障害者に対する情報を支援する機器が整備されたところでございます。今年度も６市町村で同様の機器の整備が予定されているところでございます。県といたしましては公共施設における聴覚障害者向け情報支援機器の整備が進むよう、今後も市町村などに働きかけていきたいというふうに考えております。
なお、聴覚障害者が事前に消防本部にメールアドレスを登録することによりまして、メールによって119番通報を可能にいたしますメール119番という制度がございまして、現在、高崎、太田、富岡、館林の４カ所の消防本部で実施されておりまして、管内の13市町村で利用できることになっております。
いずれにいたしましても、緊急災害時におけます聴覚障害者への情報伝達は非常に重要であるというふうに考えておりますので、防災関係当局、市町村等の関係機関と連携しながら、円滑な情報伝達ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
◆中島篤 議員 ぜひこれからも、その設備といいますか、環境の整備をお願いして、健康福祉部長、ありがとうございました。
次に病院副管理者、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 病院副管理者。
（小出省司病院副管理者 登壇）
◆中島篤 議員 御苦労さまです。病院副管理者につきましては、日頃から大変な業務の中で、私の方からの質問は、先ほど来しておりますが、地震等の自然災害への対応について、どのような対応をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎小出省司 病院副管理者 御承知のように、県立病院は４病院あるわけですけれども、地震などの自然災害発生ということを想定いたしまして、各病院とも患者さんの安全確保を第一にしたマニュアル等を一応策定しているところでございます。また、その徹底を図るために、初期対応とか、あるいは避難誘導等の訓練等も行っているところでございます。
ただ、県立病院はそれぞれ心臓、がん、精神、小児などの高度の専門医療を担っていることから、やはり災害発生時でも、例えば人工呼吸器を使っている場合には、その機能維持が図られるようにしていかなければなりませんし、特に地震対策の点では、４病院ともすべて耐震基準に適合しているわけですが、特に最近できました、がんセンターでは免震構造も取り入れているところでございます。
また、特に停電等が発生した場合にも、やはり手術中、あるいはいろいろな機能が中断することなく対応できるように、非常自家発電装置の設備も行っており、一定の時間であれば機能維持ができるような体制をとっているところでございます。
よく災害は忘れた頃にやってくるというふうに言われておりますけれども、いつ起こっても的確な対応ができるような日頃からの対応が必要かと思っております。そういうような意味では、病院の職員全員が日頃から危機意識を忘れずに業務を行っていくことが必要であると思っておりますので、この機会に改めてすべての病院職員に対して注意喚起をしていきたいと思っているところでございます。
◆中島篤 議員 今、電源のお話がありましたが、バックアップ電源というものは何十時間お持ちなのでしょうか。
◎小出省司 病院副管理者 ちょっと詳細はあれですけれども、私どもが聞いている範囲では、五、六時間は何とか対応できるようにということで伺っているところでございます。
◆中島篤 議員 続いて、先ほど来お話があります新型インフルエンザの発生時の対応についてをお聞かせいただきたいと思います。簡潔で結構ですから。
◎小出省司 病院副管理者 やはり県立病院の役割として、医師がいたり、また医療機械設備等もある関係で、流行した場合には、最大限関係機関と連携をとりながら対応できるようにしていきたいと思っているところでございます。
具体的には、心臓血管センターについては、今、前橋保健福祉事務所がその取りまとめをしているところですけれども、そういう連携病院のひとつとして十分に対応できるように、今準備しているところでございます。
◆中島篤 議員 ありがとうございました。ぜひ病院局の持つ役割の中で、今後も県民の健康の管理といいますか、命の綱でありますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
次に総務部長、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 総務部長。
（中山博美総務部長 登壇）
◆中島篤 議員 総務部と言うと、これは消防保安課を持ち、さらには危機管理室を持ち、そしてこの庁舎をはじめとする、それぞれの中では一番危機管理ということには対応せざるを得ない部であるというふうに私は思っております。その大枠を聞きたいのですけれども、時間の都合、その中で特にこの危機管理に関わることでお聞かせいただきたいというのは、最近私たちが防災訓練であるとか、そうしたところに出向くと、トリアージという名前が出てきて、それを今認識しなくてはいけない時期が来ているというふうに思います。
過日、秋葉原で連続殺人があったときに、このトリアージの扱いについて多少反省があったということを聞いている中で、今後、総務部として、また要するに全庁的な考え方なのでしょうけれども、どのような啓蒙と言うのですかね、をやっていくのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎中山博美 総務部長 搬送トリアージにつきましてお答えいたします。トリアージと申しますのは、大規模な地震や事故発生時に、同時に多数の傷病者が発生して、医療機関の受け入れですとか、あるいは救急隊の搬送に関わる需給のバランスが崩れる場合など平常時とは異なった救急の医療体制が必要なときに、重症度と、それから緊急性によって傷病者を分別をいたしまして、搬送や治療の優先順位を決定するというものでございます。
消防機関や医療機関などの限られたスタッフを最大限に機能させまして、多様かつ多数の傷病者の搬送や治療を滞りなく行い、１人でも多くの命を救うということに最善を尽くすために、このトリアージは有意義であるというふうに考えているところでございます。
本県におきましてトリアージを実施した事例はございません。ないわけですけれども、県の総合防災訓練の中では、関係機関が連携いたしまして応急の救護、あるいは防災ヘリコプターによります広域の搬送訓練を行いまして、県の消防学校におきましては災害医療を教育課程に組み込むといったようなことで、大規模災害等を想定いたしました、トリアージを含めた訓練、教育を実施しているということでございます。
また、各消防本部、それから災害拠点病院等が参加して実施いたしました県の災害医療研修の中では、災害現場でのトリアージですとか、あるいは応急処置等に関する講義、それから大型バスの事故を想定いたしました訓練を実施するなど、消防機関と医療機関との連携強化も図っているところでございます。
いずれにいたしましても、大規模の災害、それから事故におきましては、その状況に応じまして臨機応変な対応が要求されますので、関係機関と連携して、引き続き災害医療教育や訓練を実施しまして、救命率の向上に努めていきたいと考えております。
◆中島篤 議員 最近、トリアージという名前が出てきたわけですから、先ほどの池田小学校の事例を見るときに、そのトリアージがあれば搬送順位も変わったのだろうなというふうに思うのですね。いろいろなそういう体験からトリアージというものが取り入れられたわけですから、これはやはりしっかり、それぞれ担当する部署、また我々も知る必要があるのかなというふうに感じますので、ぜひその徹底もお願いしたいというふうに思っております。
もう１点お聞きしますが、県庁でそれぞれ非常時があったときに、電源が切れたりした場合のバックアップ電源についてお聞かせいただきたいと思います。
◎中山博美 総務部長 県庁舎のバックアップ電源につきましてお答えいたします。県庁舎には非常時のバックアップ電源といたしまして、地下３階にＡ重油を燃料といたしますガスタービンの発電機が２基設置されております。災害発生時の停電発生の際には発電機が自動的に起動いたしまして、時間当たりでは最大3200キロワットの電力を県庁舎と議会庁舎と昭和庁舎に供給することができるようになっております。
発電機の燃料は地下タンクに常時14万リットル備蓄しておりまして、仮に１日中3200キロワットの電力を供給し続けたとしても、３日間連続運転をすることができると。さらに、仮に燃料の補給が可能であれば何日でも発電ができるという状態です。
供給可能な3200キロワットの電力というのはどういうものかということで御説明いたしますと、県庁舎で過去に記録した最大消費電力の約90％ということでございまして、県庁舎の年間を通じての平日の時間当たりの最大消費電力が2500から2600という数字でございますので、災害時における県庁舎の業務に支障はないというふうに考えているところでございます。
◆中島篤 議員 今御説明を聞いて、バックアップ電源が約72時間あるというお話であります。それぞれ供給さえできれば、それは何とかもつという話でありますので、私などはよくわからないのですが、その中で電子県庁という意味合いからもつのかということを非常に心配しているわけで、今の段階では何とかできるということでよろしいわけですかね。
◎中山博美 総務部長 今申し上げましたのはガスタービンによる発電なわけですけれども、実はそれ以外に２つ非常用の蓄電池の設備がございます。県庁舎で停電が発生した場合には、同時に法律で設置が義務付けられております誘導灯とか非常灯に供給するための蓄電池の設備がございまして、そこから非常灯や誘導灯には電気が供給されるというシステムになっております。
あわせて、電算設備ですとか、あるいは通信設備、あるいは火災の報知設備等の機器につきましても、一瞬たりとも停電が許されない設備でございますので、そこには無停電電源装置というものがございまして、これは約10分間供給が可能なわけですが、ガスタービンは停電から約40秒後に発電機が動くことになっていますので、この２つの予備的な蓄電池とガスタービンをあわせますと、バックアップの体制としては十分な体制がとれているというものでございます。
◆中島篤 議員 細かく説明をしていただきましてありがとうございました。バックアップ電源については完璧な状況であるというお話でありますので、期待をしているところであります。
総務部におきますと、消防であるとか危機管理室があって、そういったお話を聞きたかったのですが、今日は大変僣越でありますが、危機管理室長は私の方から要望をさせていただいて、ここの席に来てもらう要望を出しましたので、これにて総務部長は終わるのですが、今、地震災害に対して、危機警報というのですか、あらかじめ警報器が鳴るような設備も今後、今導入も考えているというお話を聞いております。ぜひその導入したときには、私どもを含めた中での訓練、こういうものを実施していただきますことを強く要望させていただく次第であります。大変ありがとうございました。よろしくお願いします。
それでは次に危機管理監、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 危機管理監。
（田村孝夫危機管理監 登壇）
◆中島篤 議員 危機管理監においては大変御苦労さまです。こうして危機管理監を初めて議場にお迎えしたということは、危機管理ということに知事が大変前向きに考えていただきまして、危機管理室を設立していただいた。その業務等々はもう今までやりとりをしている中での一番最先端のところにいらっしゃるわけでありまして、私が今日こうしてまずお目見えいただいて、現在どのような活動をしているのか、それから有事を含めた災害発生、こうしたことの中で機関の連携等々をどのようにやっているのかをお聞きしたいというふうに思っております。
大変恐縮ですが、この後、知事に２点ほど質問するのにどうしても10分は必要だというふうに思っておりますので、簡潔にお願いいたします。
◎田村孝夫 危機管理監 危機管理室の活動についてでございますが、危機管理室は消防保安課とともに365日24時間体制で危機に関する情報を収集しまして、危機事案に備えております。台風や地震、また大規模事故に対しましては、地域防災計画によりまして、テロや武力攻撃に対しましては国民保護計画によりまして、知事の指示のもと対策本部を立ち上げ、直接対処いたします。
また、所管が不明な危機事案に対しては初動対応いたしまして、関係課を調整のうえ対処いたします。
防災関係機関との連携についてでございますけれども、危機管理室や消防保安課では、警察や消防本部から職員の派遣を受け入れ、また自衛隊ＯＢを採用するなどいたしまして、防災関係機関との人的なつながりを強くしております。また自衛隊、警察との業務連絡会の開催でありますとか訪問を重ねまして、顔の見える関係を築くよう努力しているわけでございます。
また、毎年総合防災訓練を開催いたしますけれども、これは有事の際の市や消防、警察や陸上自衛隊第12旅団、医療機関との連携活動の強化を図っているものでございます。
大規模災害に備えまして、近県との応援体制も整えておりまして、本年９月には伊勢崎市で５県の防災ヘリを集めまして合同訓練を実施しまして、共同救助活動の実施に備えたものでございます。
災害発生時の対策といたしますと、先ほど申し上げましたとおり、情報を速やかに収集いたしまして、それを県民に提供するとともに、被害の状況によりましては災害対策本部だとか国民保護対策本部を立ち上げて、その運用実務を行うということでございます。
災害対策本部や国民保護対策本部は知事が本部長となりまして、初動対応といたしますと、何よりも人命救助ということでございますが、これに全庁体制で取り組むわけでございますけれども、危機管理室はその本部の中心となりまして運営実務を担います。また自衛隊、緊急消防援助隊、近県や国に対する広域応援の要請もいたします。
応急対策は県の対策本部によりまして総合的に進められるわけでございますけれども、危機管理室は市町村の対策本部でありますとか、現場で活動いたします防災関係機関との連絡をとりまして、様々な応援要請に対して窓口となるなど、応急対策の総合調整を担うということになっております。
◆中島篤 議員 既に危機管理監においては、自衛隊、さらにはそれぞれのところとの連携を密にしていただいているという報告もいただいております。これからもぜひ頑張っていただきたいというふうに思うのですが、実際には危機管理監があまり張り切って表に出る、要するにそういう事態が起きてもらっては困るのですね。困るのですけれども、ただ、事が起きたときには危機管理監がしっかりした指令、さらには密に連携、指示、こういうことができなければ、県民がほんの１分１秒の中で何万人という被害者が出る可能性もある。私はそういう意味からいくと、危機管理監が今いらっしゃる――いらっしゃるというのは場所、組織図でいくと、総務部の中のどこかにいるのですね。どうですか、やりいいですか。
◎田村孝夫 危機管理監 私の過去の経験でございまして、あかぎ国体の事務局をやったことがあります。実際そういうことになりますと、いろいろな縦割りの組織が十分活動しないとなりませんので、それぞれの縦割りの組織が縦割りの組織の任務を果たし、私どもの位置としますと、それを横糸を通すような形で全体の組織の力を発揮していくというような形でありまして、私は今の立場でも十分力が発揮できると考えております。
◆中島篤 議員 まあ、決意をお聞きしましたので、またそれぞれの中で知事にもお願いをしてまいりたいというふうに思っております。ぜひ日頃は防災服に身を固めてPRに努めていただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは知事、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 知事。
（大澤正明知事 登壇）
◆中島篤 議員 知事におかれましては就任以来、この危機管理ということにも大変注目をしていただき、現実に危機管理室もつくっていただきました。また、去年の台風９号ではいち早く防災服に身を固め、先頭で指示をした知事の姿は、その災害者をはじめとする周りの人が非常に感動いたしました。そしてさらに自衛隊にすぐ支援の依頼をしていただきまして、おかげさまで12月２日ですか、あの災害地であります道路、さらには河川の竣工式が済んだということで、地元の織田沢議員さんも大変喜んでくれております。
本当にそうした意味から、知事がしっかりその防災、危機管理ということの中で考えていらっしゃるということをわかったわけでありますけれども、ここで知事にお聞きしたいことは、今までずっとやりとりを聞いている中で、これは危機管理ということは、確かに、まだその前にないことを、多少なりともお金をかけてやらなくてはならないということでは大変であると思うのですが、知事の御所見といいますか、危機管理に対する県民を守るという意味から、御所見をお聞かせいただければと思います。
◎大澤正明 知事 中島議員の質問が、各般にわたりまして危機管理の県の全般にわたって御質問されまして、非常に改めて認識を新たにしたところでありまして、危機というものはいつやってくるかもわかりませんので、常日頃から万全な準備をしておくことが一番大切でありまして、そのことを強く感じまして、私も昨年の９月の台風９号に基づきまして、今年の４月から危機管理室、それと感染症危機管理室を設置して組織の体制を整えたほか、８月には危機管理大綱を制定して、県の危機管理体制の充実を図っておるところであります。
いずれにせよ、やはり管理者というものは常にその危機に対する意識を持っていなければならないということを改めて痛感しておるところであります。
◆中島篤 議員 それでは知事、あとは私の方からお願いでありますけれども、先ほど自衛隊の旅団長が見えて講演のときもそうでありました。警察本部長にお尋ねした中での答えも、やはり連携が必要である、こういうお話がある中で、これはやはり知事も大変お忙しい中で、危機管理ということの中では、危機管理室が中心になって、この庁舎どこかで、また顔合わせがいつもできるような体制づくりを、当然のことながら考えていらっしゃると思いますが、あえてお聞かせいただきますが、そういう考えをお持ちでしょうか。
◎大澤正明 知事 危機管理室ができまして、すぐに危機管理室の人間、組織として、12旅団に行って、やはりもっと身近に接した中で、即応体制がとれるような連携もとっておりますし、今言われたように、県警と12旅団と群馬県、しっかりと連携をとることが肝要かと思っています。
◆中島篤 議員 実は前の知事のときに、知事室長というものがあったのですね。私どもに組織図において、この知事室長というものがどこにいるのかというと、知事の横で、副知事より上だったと思いましたけれども、そこにぽつんといらっしゃった。私たちは非常にこれの理解に苦しんだのですが、私はまさに危機管理監というものはその位置にいてもよいのかなというぐらいの思いがあるのです。
というのは、他県を見ると、危機管理監というものは、知事がいて、副知事がいる、その隣ぐらいにいらして、今日も実は危機管理監に質問するということになると、一定の手続をしないと危機管理監をここへお呼びすることができない、こういう今の組織図でいくと、そういう話になってしまう。
しかし、危機を管理しなければならない、また災害が起きたり、本当に有事が起きたときには、その中心になってもらわなくてはならないわけですから、私はそういう意味で、先ほどどうですかということは、それは立場上、今は総務部の中にいるわけですから、上司ということになると総務部長が上司になるかもしれませんけれども、危機管理ということの中では、各部長ではなくて、もう警察本部長から自衛隊の頭から全部呼ばなくてはならない。招集者という名前では知事になるのでしょうけれども、実際にそれを仕切るのは、私は危機管理監であるというふうに思っておりますので、ぜひ今後の中の検討をしていただければありがたい、こういうふうに思っております。
それと、最後に、もう時間がありませんので要望でありますが――最後に、はい、わかりました。では、今ので、まずお願いします。
◎大澤正明 知事 やはり危機管理監の位置付けというものはいろいろあろうかと思いますけれども、その言われた点も十分考えて検討していきたいと思います。
なお、先ほど言い忘れたのですけれども、12旅団と関係も持ったのですが、過日、横須賀総監部の総監も来ていただきまして、群馬県は今まで１度もなかった。これは群馬県は範囲に入っているわけであります。海上自衛隊ともしっかり連携をとって、何かのときには支援していただく体制もとりました。
◆中島篤 議員 大変ありがとうございます。最後になりますが、要望になると思うのですが、私も県議会へ来まして、もう６年になるのですけれども、我々が実際に例えば訓練というものに参加したことがないのですね。それぞれの地域でやる防災訓練は出ているのですけれども、何か聞くと、本庁舎の方は１度爆破予告があったときに、訓練だか回避だかしたらしいのですけれども、ぜひこの議会中にでも突然に、爆弾が仕掛けられた、でもよいし何でもよいから、いつかそういうものをちょっと、危機管理室にでも任せて、ここにいる議員もどういう対応をするか、あまり教えないでやっていただくことが、要は危機管理意識だというふうに思っているのですね。
まあ、余談みたいになりましたけれども、やはり私たちはふだんからこの危機管理ということでは、しっかり持って対処しないと、地域の代表でありますから、地域へ帰って、今度はそれを一所懸命やらなくてはならない立場の人でありますし、県とすれば、やはりしっかりした、市町村に対しても、全体にも、どういうことで対応するのかというものも掲げていく必要がある、こういうふうに思っておりますので、大変恐縮でありますけれども、知事にはさらにお願いを申し上げて、時間になりましたので、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○小野里光敏 副議長 以上で中島篤議員の質問は終わりました。
平田英勝議員御登壇願います。
（平田英勝議員 登壇 拍手）
◆平田英勝 議員 自由民主党の平田英勝でございます。大勢の皆さんから金子一郎議員のお悔やみのお言葉が述べられましたが、私も一言述べさせていただきたいと思います。12月４日早朝、訃報に接しました。私の先輩でもありますし、同僚でありまして、非常に仲よくさせていただいた関係から、このときのショックはまだ本当に今でも忘れられない思いでございます。金子議員が来ると、平田さん、何か変わったことはねえかい、という話からその日１日が始まったわけですけれども、その言葉がもう聞こえなくなってしまいまして、非常に残念でございます。
まあ、本人はもちろんのこと、御家族の皆さんの本当のその心情を察するときに、本当に悲しい出来事だなということで、哀悼の誠をささげる次第でございます。
それでは、質問席に立ちまして質問をさせていただきます。
それでは、はじめに県土整備部長からお願いしたいと思います。
○小野里光敏 副議長 県土整備部長。
（川瀧弘之県土整備部長 登壇）
◆平田英勝 議員 よろしくお願いします。まず初めに、群馬県の道路整備についてお尋ねをさせていただきたいということでございます。今年の３月に、はばたけ群馬・県土整備プランに基づきまして、県は道路整備をはじめ各種社会資本整備に取り組んでいると理解しておりますが、道路整備の優先順位と方針はどうなっているか、まずお聞かせ願いたいと思います。
◎川瀧弘之 県土整備部長 道路は、県民の日常生活や経済社会活動を支える最も重要な社会資本であると思います。本年３月には、今議員御指摘の、今後10年間の社会資本整備の指針であります、はばたけ群馬・県土整備プランを取りまとめたところであります。このプランの中では、群馬が羽ばたくために、元気、安全、魅力、環境の４つの取り組むべきことを示しまして、その中でも元気として、もっと産業に活力を、を第１に掲げております。
首都圏群馬として恵まれた立地条件を活かせるように、具体的には群馬がはばたくための７つの交通軸構想を実現するべく、高速道路網を補完する７つの交通軸、これは東毛軸、あるいは西毛軸などがあるわけでございますが、この７つの軸の機能を強化するために必要な幹線道路の整備や管理の充実を図ってまいりたいと思います。
その他の道路につきましても、将来交通量などから算出される費用対効果を基本に優先順位を定めて、計画的に整備を図ることとしておりますけれども、その際に費用対効果以外に、地域における当該道路の整備の重要性や、県民の皆さんの利用の状況、これは例えば災害時の孤立の解消とか、あるいは医療施設へのアクセス、あるいは観光地を結ぶ道路網などいろいろあると思いますけれども、そういう利用状況を勘案することも重要であると考えております。
いずれにいたしましても、現在県内の12地域で地域プラン、これは先ほどの県土整備プランの実施計画版になりますけれども、地域プランを今作成しているところでありまして、その中で今後整備を進める道路整備区間を明確にする予定にしております。
◆平田英勝 議員 国の第１次補正予算で約30億円強でしょうか、来て、そのうち29億円を道路整備の方、県土整備の方に振り向けていただいたと。それで聞きますと、これは知事のトップセールス並びに川瀧部長、国交省の出身でございますので、そういうところに随分日参していただいたおかげで、他県、ほかの関東近県はもっと少なかったようでございますけれども、群馬県にそれだけの予算がついたということで、知事にも御礼を申し上げますし、川瀧部長の努力にも感謝を申し上げる次第でございます。
そこでお伺いさせていただきますけれども、つい最近の新聞を見ますと、道路構造令を国では改善するというようなお話も聞いております。それで２つ目の問題でありますけれども、道路の車線数についてということでありますが、幹線道路や県道のバイパス化は、４車線化が主流であると思うが、予算の効率的な執行を行うため、今後整備が計画されている県道のバイパス化等について２車線での整備、これは交差点は右折帯を全部つくっていくということで、そういう方向で行くべきかというふうに、私の私案でございますけれども、国もそういうことで道路構造令を変えていくという考え方があるものですから、その辺の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
◎川瀧弘之 県土整備部長 幹線道路や県道などのバイパス整備において、その道路の車線数を決めるということは非常に重要なわけでございますけれども、これは今議員の御指摘の道路構造令という政令に基づきまして決定されております。具体的には、その計画地域の地形状況と交通量、将来の計画交通量から決定をされます。
それによりまして２車線の道路になるとか、４車線の道路になるとかということが決まるわけでございます。また、４車線道路であっても早期の事業の効果の発現を図るために、当面の間は２車線で行こうという、いわゆる暫定２車線で整備するというやり方もとっております。
さらには、交通量の非常に少ない中山間地域などにおきましては、２車線もつくらない、いわゆる1.5車線整備という整備のやり方もあります。これは基本的には１車線なのですけれども、すれ違いができるような箇所を何カ所か設けるような整備の仕方を1.5車線と申しますけれども、こういう整備を含めて検討しまして整備をしております。
国土交通省では交通量の調査もしておりまして、今年11月末に道路整備の中期計画のもととなります平成42年の交通需要予測を公表したところでありますけれども、県としてはこのような将来計画交通量も見ながら、必要な車線数とか道路幅を設定していきたいと思いますけれども、その際、先ほど申しましたような効率的、効果的な執行に心がけていきたいというふうに思っております。
◆平田英勝 議員 実は自動車の教習所の関係でございますけれども、昭和54年に県内に32教習所があったのですね。それで、平成19年ですけれども、26になりました。昨年高崎の城東自動車教習所と豊岡の自動車教習所の２つが減った。やはりこれは、もちろん少子化だと思いますけれども、これが一番影響しているのかなというふうに思います。
また、免許の取得者が、平成10年から平成20年までをいろいろ調べさせていただきまして、とにかく平成20年60歳から64歳、この免許の取得者が13万人で、これから、ちょうど今、団塊の世代ですので、これがまた10年、20年たってくると、やはり取得者が減ってくるのではないかなと。
それで高崎・前橋を結ぶバイパスは、これは別です。あそこは片側３車線でも、いつでも飽和状態のような状態ですけれども、もう少し交通量の少ない道路にしてみれば、片側１車線で十分対応ができるのかなというふうに思います。
それで、県で進めております、すいすいプランは非常に効果があると思います。やはり初めから片側２車線ずつのワイドな道ではなくて、とにかく車がスムーズに流れればよいわけですから、すいすいプランを積極的に導入していただいて、今日、大沢議員からも質問がありました桐生の方の道路の関係もありますが、ああいうところも、やはりこのすいすいプランを組み入れて、別のルートも考える必要があるのかなというふうに思います。
例えば、私どもに今、高崎渋川バイパスが通っています。まだ完全に供用されておりませんので、交通量はまだ少ないですけれども、朝晩はやはりにぎやかです。日中になるとほとんど車がなくなってしまうのですね。少なくなるんです。それより、例えば今年１年、１キロなら１キロやれるということになった場合に、そうしたら、単純ですけれども、２車線の道路だったらその倍できるのではないかなということも想像するものですから、先行き間違いなく人口減少が起こるわけでありまして……。
それともう１つ、70歳以上の高齢者の講習は何か6150円かかるのだそうですね。これで非常にお年寄りから高過ぎてしようがないということで随分ブーイングがあるという話も聞いております。だから、年金が少なくなったり何かしていて、いずれにしても群馬県は自動車がなければだめなんですけれども、そういうことも加味しながら、やはり今後の道路の計画等は考えていく必要があるのかなということなのですけれども、その辺についてもう１度お願いしたいと思います。
◎川瀧弘之 県土整備部長 今、議員御指摘のとおり、今後の人口動態とか、あるいは高齢化等々、免許の保有率の動きなども、国の方で今いろいろ見直しをしておりまして、それが先ほど申しました最新の交通需要予測でありまして、それによりますと今までのような右肩上がりにならないだろうというようなことであります。
今後この国の交通需要予測を県レベルに落としまして、しっかりとした交通需要予測を立てた上で、２車線でつくることで十分なところは当然２車線でありますし、必要なところは４車線あるいは６車線でつくればよいと思います。場合によっては先ほど申しました1.5車線にするというような形で、それは先ほど構造令のお話もありましたけれども、地方の自主性と申しますか、我々がしっかりと考えて道路の計画をつくるべきだと思っております。
◆平田英勝 議員 ひとつ、いろいろまた御検討いただきたいということでお願い申し上げます。
それから、次が、県道がバイパスになったり何かする関係でありますが、そうするとどうしても片側２車線ずつですので、危険ですから、中央分離帯をどうしてもつくらなければならないですね。
先ほどもちょっと触れましたが、例えば農村地帯が一番困っちゃうんですね。集落があって、畑がこっちにあると。そこをバイパスが抜けてしまったものですから、この分離帯があると、今度うんと大回りしなければ行けなくなってしまいますね。だから、そういうことも、そういう地区から非常にクレームが出てきてしまうのですね。
そのときによく言うのですけれども、何でそのときに、ここは分離帯を切っておいてほしいということを事前に言っておかなかったのだということを言うのですけれども、そのときは図面は見させてもらったのだけれども、全然わからなかったんだいねということなんですね。それが仕上がってみて初めてわかって、そういう騒動が起きるわけなんです。
それで、先ほどの質問に戻りますけれども、やはりそういう農村地帯とか何かを通る場合には、町中は別ですよ。やはり１車線で十分なところも十分あるのかなと。そうであれば、今度中央分離帯は必要なくなるわけでありまして、農家の人は交通量が多い場合には、朝晩にトラクターを圃場の方へ持っていって置いてきたり何かしますから、危険は100％回避できるということははっきりは断言できませんけれども、随分楽になるのかなというふうに思っております。
そこで、こういう今まで通れた道が通れなくなった場合に、今後県としてどういう解決策を検討していただけるか、御質問させていただきます。
◎川瀧弘之 県土整備部長 幹線道路としては４車線以上の道路、バイパスの場合には、やはり通行車両の安全性ということ、交通安全の観点から、あるいは円滑な交通を確保するために、原則として中央分離帯の設置が必要になります。このため、中央分離帯の設置により議員御指摘のような不都合が起こることも考えられるため、道路建設に当たりましては地元住民の皆さんへの説明会において十分な意見交換を行いまして、本線への横断道路を集約化したり、あるいは必要に応じて側道を設置するなど機能補償を図っているところであります。
道路整備に当たりましては、設計の段階から県民の皆さんに参加をしていただくなど、地元意見を十分に把握して御理解をいただきながら、地域の皆さんからも利便性の高い道路づくりを進めてまいりたいというふうに思っております。
◆平田英勝 議員 今、機能補償したり説明会でよく説明するということなんですけれども、機能補償が完全にできればよいですけれども、説明会のときに、あの図面をここに出されて、なかなか農家の人はそれが理解できないんですよね。だから、その辺をよくかみ砕いて説明をしていただいて、ここからここまではもうだめになりますよということも、あわせて今後の道路行政の推進のひとつにやっていただくようにお願いをしたいと思います。よろしく。何か答えがあれば。
◎川瀧弘之 県土整備部長 ぜひそのような形できめ細かく説明をさせていただきたいと思います。
◆平田英勝 議員 お願いします。
続きまして、歩道の整備についてお伺いさせていただきます。町中の住宅地については、車道の両側に車歩道の整備をしていただいているのですが、それ以外のところ、例えば農村地帯、ここを両側に車歩道があったり歩道があったり何かしているのですけれども、これはやはり投資効果から見ると、片側だけでも十分対応できるのではないかなというふうに思っているわけでございます。
よく言われることが、歩道にあまり草が生えていてどうしようもないと。人があまり通らないし、山の方へ行けばイノシシが通るぐらいですから。そういうことがあるものですから、やはりその場所によって歩道は、投資費用対効果、こういうことを考えた場合に、片側だけでも十分対応できるのではないかなというふうに思いますけれども、この件につきましてどうお考えでしょうか。
◎川瀧弘之 県土整備部長 新たに道路を整備する場合の歩道なのですが、４車線の道路につきましては計画交通量が多くて、中央分離帯により、先ほどのように歩行者が横断できないということもありますものですから、両側に歩道を設置することが基本になっております。また、２車線道路におきましては、市街地部では両側に歩道を設置しております。郊外部は原則片側歩道で整備を進めているというような状況になっております。
また、幅員ですけれども、従来は3.5メートルから4.5メートルという比較的広い形で整備を進めていたときもございましたが、先ほどの道路構造令の改定などもありまして、最近は地域の実情に合わせまして2.5メートルから3.5メートルの幅員、最低2.5メートル以上ということですかね、そういう整備を進めているという状況になってございます。議員指摘のように、歩道の設置方法、さらには今ほどの幅員については、さらに柔軟に対応していきたいというふうに考えてございます。
◆平田英勝 議員 あわせて、歩道がつくとそこに側溝が敷設されるわけですけれども、これが何か起点から終点まで同じ幅なんですね。例えば600なら600で、起点も600、終点も600ということなんですけれども、最近よく見ていますと、ゲリラ豪雨で思いもかけない大雨が降ったりしまして、途中から水が噴き出してしまって溝蓋が持ち上げられて浮いたりしている、こういう場所もあったり、私も直接見たり、そういう話も聞いております。
この側溝も、やはり起点は、例えば300なら300で行って、次が450にするとか、次は900にするとか、断面積を変えていく必要があるのではないかなと。歩道部分であれば歩道部分に入ってくるわけだから、そういうこともよいですし、例えば600なら600の側溝を、初めは600ならＨが600で、その次が450の側溝で、初め450の高さで、その次は600の深さの側溝にして、その次900の側溝にしていくということでも、また随分その流量は変わってくるわけでありますので、この辺は今後の検討の課題になるのかなと思いますけれども、その件についてどのようにお考えでしょうか。
◎川瀧弘之 県土整備部長 側溝につきましては、基本的に排水の計画を立てるわけですけれども、過去３年の流量をいろいろ計算をしまして、それに基づきまして断面を決定しております。ですから、基本的には必要に応じて、その下流部の方が断面が大きくなるということになっているのだと思いますけれども、議員指摘のように何キロ間かその同じような幅だということなので、ちょっと具体的に調査をしてみないとわからないところもありますが、そういうところについても、やはりきっちりと設計をして物をつくっていかないと、やはり少し無駄ではないかという批判というか、そしりが出てしまうのではないかと思います。
一方でゲリラ豪雨対策としましても、道路冠水の処理というものは非常に大事になっておりますものですから、そのあたりも勘案しながら計画的な排水計画をつくっていきたいというふうに思っております。
◆平田英勝 議員 この問題をなぜ取り上げたかといいますと、西毛広域幹線道路が一番の市の目的でございます。岩井均会長がいますから、その関係で西毛広幹道に関連していろいろ質問させていただきました。
これは合併する以前から、どっちが起点になるかわかりませんけれども、富岡、安中、榛名、箕郷、群馬、前橋、そうなってくるのですけれども、その期成同盟会の会合に出るたんびに、おい、この西毛広幹道はいつ開通するのだ、地元の議員がもっと西を見なければしようがないのではないかということを言われてきて、まあ、遅々として進んでいない。まあ、いくらかでしょうが、進んでいますけれども、それはとにかく国道354号が早く仕上がれば、今度はこっちへ知事が造ってくれるからということで、今なだめているのですが（「お願いします」と呼ぶ者あり）そうですよね。
そんなことで、そのときに出た話が、首長が、何も４車線は必要ない、２車線で十分だ、とにかく１本早く抜いてくれないかと。それで先ほど話しましたように、交差点については右折帯を造って車の流れをよくすれば十分だと。それをすることによって前橋安中富岡線の交通も随分緩和されるわけであります。そういうことを加味して、西毛広域幹線道路、大体いつごろから本格的にやるかということを部長の方から御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎川瀧弘之 県土整備部長 先ほどから議員御指摘のとおり、最近、厳しい財政状況の中ではあるのですけれども、必要な予算は確保しつつ、努力しつつも、県内道路全般に対してコスト縮減を図りまして、西毛広幹道ほか重要な路線に予算を振り向けていく必要があるというふうに思っております。
その西毛広幹道においては、当初の計画立案時から現在までも10数年が経過しておるということで、その社会状況や経済状況などが大きく変化してきております。それから、先ほどから申し上げている将来交通量のお話もございますので、新たな交通需要の推計に基づき将来交通量の推計を行いまして、コスト縮減の観点、まちづくりの動向、周辺道路の渋滞状況なども考慮しまして、ルート、あるいは先ほどの車線について現計画の検証を行っていく必要があると思っております。検証の結果、見直しが必要となる場合は、議員御指摘の車線数や歩道設置の必要性も含めまして関係する４市と協議の調整を行いまして整備推進を図れるように努力していきたいということであります。まずはその計画について、必要があればきっちりと見直しをしていきたいということであります。
◆平田英勝 議員 確かに計画しなければ、それは実行に移せないわけでありますので、一日も早くその計画を立ててもらって、一日も早く着工していただくように。大体いつごろからということはわからないですか。ひとつ言ってみてくださいよ。みんなが群馬テレビで期待しているんだから、お願いします。大体いつごろから始まると。知事も今ここにいます、聞いていますので、あまり談合せずに、よく考えて。
◎川瀧弘之 県土整備部長 先ほど申しましたのですけれども、県土整備プランに基づいた地域プランというものを今作成しています。西毛地区でも今作成をしておりまして、その中で、今後10年間に整備を図るものとか、あるいは今後図るものとかいう、今、ランク分けをしておりまして、今地元と一緒に調整中でございます。
そのプランである程度のイメージがわくのではないかなということは思っておりまして、今現在検討中というところでございます。
◆平田英勝 議員 まあ、一日も早く検討してもらって、ひとつ頼みますよ。
知事、よくお聞きになっていただけましたね。頼みますよ、新年度予算にはいくらか調査費でもつけてください、お願いいたします。では、ありがとうございました。
農政部長にお願いしたいと思います。
○小野里光敏 副議長 農政部長。
（林 宣夫農政部長 登壇）
◆平田英勝 議員 よろしくお願いします。２番目は群馬県の農業の将来的な方向性についてという御質問でございます。私ももともとが農家の出身でありますし、私の地元はみんな農業が非常に多いわけなのですが、その問題でお尋ねをさせていただきます。農業を取り巻く環境は、WTO交渉などによるグローバル化の進展等により大きく変化してきております。県として本県農業の現状をどのように認識しているか。
実は、これが今日の農業新聞なんですね。それで非常に厳しい状況がうたわれているわけです。このまま行くと、本当に私は群馬県の農業はだめになってしまうのではないかなという非常に危機感を持っているのですけれども、まずお聞かせ願いたいと思います。
◎林宣夫 農政部長 群馬県農業の現状についての御質問ですけれども、御指摘のとおり、今WTOが最終段階に入ってきておりまして、こういった社会経済のグローバル化が進んでいると、そういった中で農業を取り巻く環境も大きく変化していると。そういう中で群馬県農業に対する現状の認識ですけれども、農政部では農業産出額というものを本県農業の状況をあらわす基本的な指標として位置付けておりまして、この農業産出額、これまで群馬県では養蚕の衰退、米あるいはコンニャクの減産、こういうふうなものが進んだ結果として、ずっと減少傾向にございました。
そうした中で、近年、園芸部門と畜産部門、これは比較的農業産出額が安定しておりまして、実は平成17年以降ですと2200億円台を維持しておりまして、最近それが若干上昇の兆しも見えてきているというふうな中ですが、一方では農業従事者の高齢化であるとか、担い手の減少、耕作放棄地の増大、こういうふうな課題も多いと受け止めております。
特に今年の夏以降、燃料の高騰、肥料、飼料等農業生産資材の高騰によりまして、農業を取り巻く環境はそういう意味で非常に厳しい状況にあるというふうに考えております。
◆平田英勝 議員 よく認識はしていただいていて、ありがたいのですけれども、実は今日の農業新聞の12版に、兵庫県の西宮市の消費者グループ、お米の勉強会の奥さんの談話ですけれども、農村をなくして都市は存在しない、地域内で食料を生産する地域の自立が破壊されかねないということをこの消費者の方はおっしゃっているのですね。
そういうことから考えても、やはりこのＷＴＯの問題で、今度コンニャクがどうも危ないのかなというふうにこの新聞などにも出ておりますけれども、コンニャクも今まで１俵3000円か4000円だったのでしょうかね。それが今年は9000円から１万円になっているということで、農家は今非常にうれしく思っているのですけれども、一喜一憂です。また、これがこんな形になると、コンニャクもほとんどだめになってしまうだろうということでありますので、これから本当に真剣に、腰を据えて取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。
続きまして今後の農業政策の方針についてということでございますけれども、今申し上げたように、厳しい――これは今、答えてくれたのかね。これはやめます。
では、次に耕作放棄地の対策についてを質問させていただきます。県の実施している対策についてということでお伺いしますが、食料自給率の向上を図るためには各種施策が必要と思われます。特に休耕田や遊休地などの耕作放棄地を減らしていくことが重要であると考えられますが、県として今後どのような対策を行っていくか、お聞かせ願いたいと思います。
◎林宣夫 農政部長 耕作放棄地対策についてお答えいたします。県では本年度、農政部内に耕作放棄地対策推進会議を設置いたしまして、市町村や地域担い手育成総合支援協議会と連携いたしまして、農地を誰が使うか、どのように使うか、土地条件はどうかといった３つの視点から、地域の実情に応じた各種施策に取り組んできております。
具体的には、耕作放棄地を借り受けて耕作する担い手等に対して復旧経費を支援いたします耕作放棄地再生活動推進事業、あるいは農業者と地域住民が一体となって農地や農業用水を中心に、草刈り等の地域環境の保全活動に取り組みます農地・水・環境保全向上対策、さらには耕作条件が不利な中山間地域における農業生産活動を支援する中山間地域等直接支払制度などを活用いたしまして、耕作放棄地の解消に向けたきめ細やかな対策を講じているところでございます。
◆平田英勝 議員 いずれにしても、一所懸命この対策に対して当たっていただきたいというふうに思います。
続きまして、ちょっと順番が違ってしまって申しわけありません。ずっと同じだから、いいですよね。それでは、国では、農地賃貸要件の緩和等を含めた新たな農地改革プランを作成をしております。来春からこの施策を実施すると聞いておりますが、県ではどのように考えていらっしゃるでしょうか。
実はこれが11月29日の、やはり日本農業新聞なのですが、農地転用を、規制を厳しくするというのではなくて、とにかく今あいている畑とか何かを借りたい人にはどんどん貸してやるような方向で流動化をしてやっていこうということなんですね。国は、一方、これがちょっと気になるのですけれども、農地転用規制を厳しく厳格化するということも書いてあるんですよ。これができると、また農転が非常に難しくなってくるのですけれども、だから、この辺を米はつくらなくてはならない、逆に農転はできないよということも非常に問題になると思いますけれども、この辺をあわせてお聞かせ願いたいと思います。
◎林宣夫 農政部長 今議員のお話のあった、これは農地改革プラン、農水省はこの農地改革プランを、この12月３日に開催されました経済財政諮問会議に提示をしております。その柱は、今議員のお話にありました優良農地の確保と有効利用を図る、そういうふうなことを目的としたもので、この中で農地の有効利用につきましては、所有から利用に重点を移しまして、農業生産法人以外の一般企業、農協、こういった団体が農地を借りられると、農地貸借の要件を大幅に緩和するというふうな方針が示されております。
このプランに対する県の考え方でございますが、耕作放棄地を解消するためには、農地の流動化を促進するとともに、農地の耕作者を確保するということが必要でありまして、そのためには本プランは極めて有効なプランではないかというふうに考えております。
一方、プランに基づく新たな施策を実施するに当たりましては、農地の借り手の適正な利用を確保するための措置を十分に講ずる配慮が必要であるというふうに考えております。いずれにしましても、農地法等の関連改正法案が次期通常国会に提出される見込みでありまして、議論の行方を注意深く見守っていきたいと。そして、基本的に今回のプランは、農地の利用と所有を分離して利用し易くするという一方で、国の政策として、一定量の農地面積を確保して食料の自給を確保しなければいけない、その２つの課題を両立させるためのプランではないかなと、そんなふうに考えております。
◆平田英勝 議員 この新聞を見る限り、今おっしゃったようなことだと思うのですね。そういうことで担い手、例えば舘野県議の地元の板倉等は、今担い手が非常に一所懸命やっていて、常任委員会の視察で、私もあの２ヘクタールの田んぼを見てまいりました。やはりこういう大型の圃場をつくることによって作業効率が非常によくなるわけですね。
今、１枚の田んぼが大体１反、10アールが、昔の土地改良でやった手法であります。そういうことで、やはりある程度土地をまとめて、例えば１軒で20ヘクタールぐらいの作業ができるような圃場をつくってやって、この法律がまさしくそういうことでも使えるわけですので、そういうことを積極的に取り上げていっていただけるように、また県も一所懸命指導をしていただきたいと思います。
今、どこの農家へ行っても、トラクターは１台、コンバインは１台、それで田植え機を持っていて、それが本当のいっときなのですね。トラクターはいいんですよ、結構使うんですよ。田植え機とかコンバインなどは年に１回きりなんです。麦をつくっている人は２回使いますけれどもね。
そういうことがあるものですから、そういう農業の今の経営の合理化を図る意味でも、この要件、農地の賃借の関係は非常に有効ではないかなというふうに思っておりますので、この辺も県が積極的に後押しをしてやっていただくようにお願いをしたいと思います。
引き続き、生産調整の関係についてお伺いさせていただきます。生産調整により生産から撤退を迫られる農家もある、生産調整は国の政策であることは承知しておりますけれども、休耕田を増やし、農家の安定収入を壊す結果にもなっていると思われます。生産調整によって米農家は収入減となっているので、収入安定確保が必要と思われますが、この生産調整について県の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
◎林宣夫 農政部長 生産調整についての基本的な考え方は、やはり需給調整を行ううえで、主食用の米の価格安定を図るうえで基本的には必要な政策であるというふうに基本的には考えております。その中で生産者の所得確保をどういうふうにやってきたかということなんですけれども、県では従来から国の転作助成金、これは産地づくり交付金という言い方をしておりますけれども、この交付金を有効に活用いたしまして、各地域の水田農業の将来計画であります地域水田農業ビジョンに基づいた需要に応じた転作作物の導入など、地域の創意工夫や自主性を活かした取り組みを支援して、生産者の所得確保に努めてきたところでございます。
農水省では、食料自給率・自給力向上のため、休耕田に飼料用米や米粉用の米を作付した生産者に対して、水田等有効活用促進交付金として、来年度から今後３年間、10アール当たり５万円を助成することを来年度予算の概算要求に盛り込んでおります。
このため、県といたしましてもこの新たな助成金を有効に活用いたしまして、休耕田となっている水田には主食用米と同じ栽培体系で、先ほどお話のあった機械装備でも、全く同じ機械装備で生産できますので、そういったメリットのある飼料用米等の作付を推進いたしまして、生産者の収入安定確保が図られるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆平田英勝 議員 国もいろいろ考えていただいているようであります。実は今日も舘野県議とちょっと話をしました。それが次の質問になるのですけれども、これは11月29日の上毛新聞で、減反未達成99ヘクタールという記事が出ていたのです。これを全部ゼロにするなどということは、とてもではないですけれども、大変ですよ。館林の方のあの大型の圃場を、それも一律にしろということは本当に至難のわざだと思います。
そのときの記事で、ここにあります。管内に未達成者の生産者が多いJA群馬板倉は、ペナルティーの実施に疑問や怒りを持っている農家もいる。本当にペナルティーが課せられたら農協離れはさらに進むだろう、という記事があるのですね。
もう１点、私の選挙区で倉渕、これも同じに、ここに生産調整があるのですけれども、あそこは非常に烏川の清流の水を取り入れているものですから、それで、はぜかけ米で出しているのですね。私もそれは毎年分けてもらって買ってきて食べていますけれども、非常にうまいのです。そうかといって、あそこ、倉渕あたりへ行くと非常に土地改良して大型の圃場はできないんですよ。昔からのいろいろな地形の田んぼでやっているのですね。
それがみんな減反をかけられているものだから、植えられずにそのままになっているのですね。そうすると、それがイノシシの巣になってしまう。そうすると、今度はその周りがまたどんどんどんどんイノシシの巣が増えてくるということで、やはり今回といいますか、今後は、そういうところは米をつくらせて、おいしい米ができるわけですから。非常にうまいですよ、倉渕のはぜかけ米、どうぞ食べてみてくださいよ。板倉の米もうまいです。
だから、やはりそういうところの米はつくらせて、それでほかの、例えば板倉の方の湿田で、ほかに何か米以外のものをつくれと言ったってつくれやしないですよね。だから、そういう地域、地域によってもみんな違うと思うんです。だから、そういうことも加味できるかどうか、お答え願いたいと思います。
◎林宣夫 農政部長 今の議員のお話は、それぞれの生産調整というか、お米の配分された目標数量の調整ができないかということなのですけれども、現在も制度としてはそういう地域間の目標数量を調整する仕組みはございます。
平成20年産米の県内におけます生産目標数量は、地域間調整を実際にやっているのですけれども、実際には20ヘクタールの調整という結果になっております。過去にはもう少し、数百ヘクタールの単位で調整をやった経過はございますが、最近の実績ですと、その程度の実績になっております。また、実は都道府県間の調整もありまして、実は佐賀県１県のみが目標数量を減らして、よその県に枠をやりますよと、１県だけそういう県がございました。
この調整という仕組みがあるのですけれども、各市町村、農協等に調整する意向を確認いたしますと、ほとんどのところが自分の目標数量は確保したいと。各地域とも自分の地域の米は、皆さんおいしいとおっしゃいます。私の地元の米は大変おいしいのだ、つくれば売れるのだと。これは県内どこへ行っても、そういう方がたくさんいらっしゃいます。そういうことで、米をつくりたいという意識が皆さん大変強くて、例えばあるＡの地域とＢの地域の目標数量を調整するということは、市町村なり農協の方から申し出があって、そういう意向があれば県としても調整に乗りたいと思いますけれども、現実的にはなかなか、米をつくりたいという意識が強いというふうな状況もありまして、現実的にはなかなかその調整は難しい状況にございます。
以上です。
◆平田英勝 議員 まあ、難しい難しいと言っていれば本当に何も解決できないので、何とかその調整をして、そういうどうしてもつくりたいところには、やはり枠を当てがっていただくような方策をお願いしたいと思います。
次は畜産の関係であります。知事もこれはよく聞いておいていただきたいのですが、質問はいたしません。実は今年の６月議会でも橋爪県議がふん尿の処理の対策について質問をいたしました。そのときもあっけなく、さらりで答えが出てしまったのですけれども、これは我々が地元に帰ると、畜産農家から非常に問題にされているんです。畜環リースは１回使えばだめになってしまうんですね。それを何とか群馬方式で、何か救済の手だてをつくってやれないかと。
今、畜産農家は、とにかく自分の経営をするだけでもきゅうきゅうとしております。そういう処理機械が傷んだ場合に、その修理代も出ないよと。それがなくなると、結局また生ふんの野積みが発生する。野積みが発生して、ゲリラ豪雨でも来た場合に、そのふん尿がみんなどっと下の方まで流れていくということになると、法律ですから、これはまた事件になりますので、その辺も何かひとつうまい手だてがないか、お聞かせ願いたいと思います。
◎林宣夫 農政部長 この件については、いろいろな機会を通じてそういう御要望をいただいております。ただ、基本的には、やはり１回補助つきの、例えば畜産環境整備リース、こういう事業に取り組んだことについて、同じ事業に同じメニューで、また再度補助するということは、実はいろいろな角度から、前回の５月の議会以降、農政部としても検討してまいりましたが、補助金として同じ制度に乗って支援をするという仕組みについては、現段階ではそういった補助はできる状況にはないと。
ということで、直接的なそういうハードの補助金としては出せないですけれども、今の畜産の状況等を考えますと、例えば畜産物の価格差補てんであるとか、生産性の向上のための対策であるとか、価格が上がったときの配合飼料価格の補てんの制度であるとか、違った視点から、今の畜産農家に対して支援をする、そういうふうな視点で、今年の９月補正予算でも8000万円余の予算計上をさせていただきまして畜産農家を支援する、そういうふうな取り組みをしておりまして、なかなか補助事業、ハードの施設整備という補助金での支援は、やはり補助事業の体系上は難しいと思っておりますけれども、そういった違った視点から、畜産経営全体を見たうえでの支援をこれからも継続してやっていきたいと、そんなふうに考えております。
◆平田英勝 議員 まあ、大体答えはそんなところかなと思っておりました。いずれにしても、何回も言うようですけれども、この業界は本当に大変なんです。
あと、畜産だけではありません。榛名町は果物の産地です。あそこが、やはりひょうのネットを張るのですね。それもやはり今と同じなんですね。１回補助金を受けてしまったからだめだと。あと、ビニールハウスの下の方が腐ってしまってだめになったからということで申請しても、それもだめと。
高崎は今年度から事業費の４分の１を市単で補助することが決まったそうです。高崎市民の皆さんは非常に喜んでいます。県はこのひょう害のネットの関係について、高崎が４分の１やっているのだから２分の１ぐらい県で持つかというぐらいのお答えはできませんかね。
◎林宣夫 農政部長 基本的に畜産の環境対策の施設整備、ハウスの施設整備、先ほどの防鳥ネット、ひょう害対策のネット、基本的な考え方は補助事業の仕組み上全く同じでございますので、申しわけありませんが、それ以上の答弁はちょっとできない状態でございます。
◆平田英勝 議員 市が４分の１やっているのですよ。その親なのだから、いや、２分の１と言わなくも４分の１をどうですか。そのくらいやった方が、知事、恥ずかしくてしようがないではないですか。頼みますよ。部長、もう１回。
◎林宣夫 農政部長 最終的には農家の経営にどういうふうに支援ができるかということだと思います。直接的な補助事業として支援しないまでも、違った角度から支援することによって農家経営全体に寄与することは、今の県の支援の仕方としてあり得ることだと思いますので、違った角度からの支援、そういうふうなこともこれからは継続して検討して、続けて、ぜひそういった視点からの支援はやっていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆平田英勝 議員 まあ、違った角度からの支援ということを非常に期待しておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
続きまして酪農団体の統合についてでございます。現在、県内に酪農団体が12団体あるのですね。やはり効率化を図った場合には、今、群馬乳販連が一番もとにあって、その下に榛名酪連だの赤城酪連とか、いろいろの酪連の組織があるのですけれども、そうではなくて、やはりどこでも１本に、市町村でも合併しているわけですので、これは合併にした方がメリットが出るのではないかなという思いがしたのですが、県の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
◎林宣夫 農政部長 今、背景については議員のおっしゃられたとおりでございます。そういった背景を踏まえまして、この酪農団体の統合については、酪農家から牛乳販連に組織の効率化や流通コスト削減の要請があります。牛乳販連は本年11月12日に、酪農組織のあり方や牛乳の流通合理化などを検討いたします群馬県酪農振興合理化推進委員会を設置したところでございます。
本県の酪農振興のためには、生産基盤の強化が基本ではございますが、効率的な酪農組織や地域の実情に合った新たな牛乳の生産・出荷体制の構築などが重要でありまして、県といたしましても酪農組織の強化に向け積極的に指導、支援をしていきたいというふうに考えております。
◆平田英勝 議員 まあ、いろいろ難しい問題等も申し上げました。これは本当に県民の切なる声でありますので、真摯に受け止めていただいて、できるだけ新年度予算に反映できるように御期待申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
続いて選挙管理委員長、お願いします。
○小野里光敏 副議長 選挙管理委員会委員長。
（髙山 曻選挙管理委員会委員長 登壇）
◆平田英勝 議員 県の関係する選挙における投票事務の効率化について選挙管理委員長にお伺いさせていただきます。まず、しばらくぶりの登壇でございますので、張り切って答弁していただきたいと思います。
私が言いたいことは、私も選挙で選ばれた人間です。投票時間が８時までだと。それで約１時間あきますわね。それから開票なんですね。知事もそういう試練を受けているのですけれども、２時間延長して、投票率に果たしてそれだけの効果が上がっているかどうか、まずその件につきましてお聞かせ願いたいと思います。
◎髙山曻 選挙管理委員会委員長 選挙当日の投票時間が２時間延長される公職選挙法が改正され、適用されるようになって10年がたちます。その間における延長された２時間に投票された選挙人のウエートでありますけれども、国政選挙におきましては約11％、知事選挙においては13％の方々が延長された６時から８時の間に投票に行っておられます。もとより県下平均でございますので、市町村によって違いもございます。また、１つの市町村においても高齢化が進んでいる地域もありますし、あるいは若い人たちの住んでいる自治体もございますので、なかなか一概には言えませんけれども、選挙人の投票行動に寄与しているということは一応言えると思います。
ただ、お尋ねの投票率アップにどうつながっておるかということでありますけれども、これは一般的に言われるように政治離れと言いますか、あるいは政治や社会に対する関心が薄くなっているからと言われております長期的な投票率の低下傾向の中で、選挙によっては、候補者の顔ぶれであるとか、あるいは選挙の争点であるとか、あるいは選挙当日の天候などによっていろいろ変動いたしますので、正直なところ投票率のアップにどうつながっておるかということの検証、分析は非常に難しいと言わざるを得ないと思っております。
◆平田英勝 議員 投票所の開閉時間ということで第40条に、投票所は、午前７時に開き、午後８時に閉じると。ただし書きで、市町村の選挙管理委員会は選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合または選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を２時間以内の範囲内において繰り上げもしくは繰り下げ、または投票所を閉じる時刻を４時間以内の範囲内において繰り上げることができるということが書いてあるのですね。
つい最近は、下仁田は繰り上げでやりましたね。聞くところ、今度、前橋が、２月の選挙ですけれども、これがまだ繰り上げを予定しているということも聞いております。それで、今日の新聞で、髙山選挙管理委員長名で、県議選の勢多、前橋の補選の関係も出ておりました。
これについても、やはりそういうことを加味した場合に、実はいろいろ資料をいただきました。我々が関係する群馬県の投票率の推移ですけれども、昭和50年ごろからどんどんどんどん右肩下がりで落ちているのですね。
私が世話になったときは平成15年ですから、平成15年が56.93％、平成19年が55.91％なんです。知事選は、これは上がっているんですよ。やはりあれだけエキサイトしたから、平成15年が37.41％、
平成19年が53.41％だったのですね。これはすばらしい投票率だったのですね。
そういうことで、やはり経費とか何かのことを考えた場合に、もうちょっと時間を短縮する必要があるのかなというふうに思っております。今現在、平成19年執行の県議選で、６時までで終わったものが、市が３ですか。７時までが、市が３、町村が13、８時までやったところが合計で19、最近の平成19年の７月22日現在で、６時までで終わったところが９自治体、午後の７時が15、８時が14ということで、大分、半分でもありませんけれども、38のうちの
○小野里光敏 副議長 残り２分です。
◆平田英勝 議員 38のうちの14がそういう形になってきておりますので、これはどんどん増えるのかなというふうに思います。
そういうことからして、人件費の削減にも、恐らく延長の時間になりますから、135％ですか、150％ですか、そのくらいの手当がつくのかなというふうに思いますので、今は金額は言えないかもしれませんけれども、答えられれば答えていただけば結構ですし、私が突然そんなことを質問したから手持ちがないよと言われればそれまでなんですが、恐らく相当の削減につながるのかなというふうに思いますけれども、いかがですか。
○小野里光敏 副議長 残り１分です。
◎髙山曻 選挙管理委員会委員長 確かに投票時間が短縮されれば、人件費を中心とした選挙の費用が削減されることは実績として私どもにも出てきております。ただ、選挙管理委員会の主要な課題といいますと、もちろん選挙管理事務の経費の節減というか効率化もございますけれども、あわせて投票総参加といいますか、多くの人たちに投票に参加していただく、投票率をアップするということも大きなテーマでございます。
そしてまた、お話にもありましたけれども、最近多くの市町村が１時間ないしは２時間繰り上げるという方向に動きつつあります。それぞれの理由があって地域事情等を説明されたり、あるいは期日前投票制度が定着しつつあることであるとか、そういうことを、あるいは地域の人たちの要望という形で私どもに相談が上がってきたりいたしております。
○小野里光敏 副議長 時間が参りましたので、以上で平田議員の質問は終了いたします。
◆平田英勝 議員 また聞かせてください。
以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○小野里光敏 副議長 以上で平田英勝議員の質問は終わりました。
● 休 憩
○小野里光敏 副議長 暫時休憩いたします。
午後３時35分から再開いたします。
午後３時22分休憩
午後３時36分再開
● 再 開
○小野里光敏 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 一 般 質 問（続）
○小野里光敏 副議長 久保田順一郎議員御登壇願います。
（久保田順一郎議員 登壇 拍手）
◆久保田順一郎 議員 自由民主党の久保田順一郎でございます。大トリの質問をさせていただくことになりましたが、質問に先立って、４日の金子一郎県議の訃報に対しまして心からの弔意をあらわしたいと思います。本当にさぞかし無念であったかと。また御家族の悲しみは推しはかるすべもございません。そして後援者の落胆も、それは大きなものがあったかと思います。99年の当選の同期、10年間、大変すばらしい御厚誼、そして御指導をいただいてきた者としては、私自身も大変人ごとではなく、健康の大切さを痛感する次第でございます。心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、心からの弔意をあらわしたいと思います。
それでは、通告に従いまして暫時質問をさせていただきます。初めに健康福祉部長、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 健康福祉部長。
（
下城茂雄健康福祉部長 登壇）
◆久保田順一郎 議員 まず１問目でございますが、県の医療への取り組みということでございます。笹川県議、そして昨日は須藤和臣県議ということで、医師不足に対しては、議員の皆様はもう耳にたこができるくらいお聞きになっているわけでございますが、まず県の医療体制の現状と医師確保への具体的施策についてということでございますが、県の医療体制の現状はどうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 県の医療体制の現状についてのお尋ねでございますけれども、２次医療体制を支える基幹病院におきまして医師不足が進んでおるという状況でございます。県内の基幹病院における主な診療科の常勤医師数につきまして平成18年と平成20年で比較したところ、内科で16人、外科で８人減少しております。小児科と産婦人科につきましては、基幹病院全体としては２年間で常勤医師数に変化は見られないわけでございますけれども、病院によっては２人から４人減少しているところもあるわけでございます。
なお、東毛地域の基幹病院につきましては、内科で６人、外科で２人、産婦人科で３人減少しておりまして、小児科は２人増えているという状況でございます。
これらの医師不足による入院や外来への影響につきまして県で把握している状況でございますけれども、平成18年から平成20年の２年間で、内科では１病院で入院と外来を縮小、１病院で外来のみ縮小となっているほか、小児科につきましては、２病院で入院を休止して外来を縮小しております。また、産婦人科につきましては、１病院で入院と外来を休止、１病院で入院と外来を縮小しているという状況でございます。
◆久保田順一郎 議員 県の医療計画ということでございますが、患者の立場に立った、誰でも優しい、安心して生活のできる社会環境づくりを推進すること、それを目的としているわけでございますが、一方では非常に意欲的に、群馬の医療の体制の象徴的な事業として、重粒子線施設の設置ということでございます。IAEAの理事が視察に来るくらいでございますので、将来的にも海外の患者さんがお見えになるという可能性を秘めた大変すばらしい施設でございます。またもう１点は、がんセンターの新設開院でございます。これらの先行投資に対しては、その将来に、やはり大いに期待したいところでございます。
しかし、新研修医制度が始まる以前から、各医療圏の差があるということが指摘されてきたわけでございますが、昨日は拠点病院のひとつであります館林厚生病院の窮状を須藤県議が訴え、またその10年前には、松本耕司県議が小児救急医療体制を切々と訴え、実は東毛の医療の偏在ということが当時から言われておったわけでございます。
現在に至り、それが医師不足の状況ということで、10年たって改善されるどころか、むしろ改悪されてきているというような状況でございますので、県の医療体制は一体どうなっているのだろうと。10年たっても進歩がない、そんな思いがしているわけでございます。
また、目先をかえまして、先月、日本医師会の方でいろいろな調査結果が報告されておりますが、その中で医師確保のための実態調査においては、２次医療圏で８割で病院医師が不足していると報告されているということでございます。
ただ、その中に次のような結果があるのですが、全国的な医師の偏在状況については、大きな傾向でございますが、東日本より西日本の方が医師が多いと。それから２番目としまして、田舎に医者が少なく、都会に多いわけではないというようなことも調査結果として出ているわけでございます。
ところが、群馬県では都会に医者が多いという偏在、これが昨日の須藤県議のパネルの資料からも伺えるわけでございますが、そういう意味での医療体制の中で、各医療圏の拠点病院と思われる、今部長からの発表の数、これは、例えば私もいただいた資料を参照させていただいたわけですが、例えば太田総合病院では内科医が平成18年から20年度にかけて５名、残ったのが１名であります。それから産婦人科に関しては２名残りまして４名減少しております。
そして、県立小児医療センターにおきましては、平成20年では13名、平成18年度は16名いらっしゃったのですが、ここはNICUを抱えているので、３名の欠員というものは大変大きな影響をもらたすものと私は推測しているわけでございます。１NICUに看護師も含めて最低３人から６人ぐらいの体制が必要だと聞いておるものですから、このことも大変重い状況かなと。
はたまた昨日の質疑では、館林病院から小児科の医師が引き揚げられるということでございまして、これも先ほど申し上げましたように、医療体制についての大きな疑問であるわけでございます。
そこで、各医療圏に主たる基幹病院があって、その次の病院の数も、その辺の地域医療を充足するうえでは大変重要な位置を占めるということは重々承知しておりますが、実際の医師の数という観点でそれを捉えていった場合、今挙げましたような拠点病院での医師の欠員ということは、その地域にとって致命的なことになるわけでございますので、その辺の計画というものを医務課としてはどんなように分析され、そして計画を立てていこうと考えておられますか、お伺いします。
◎下城茂雄 健康福祉部長 医師の計画的な配置の計画というお話でございますけれども、御承知のとおり、パイの方が大きくならないというのが現実でございます。したがいまして、当然ながら医師確保についての努力はしてまいる所存でございますし、また、やってきたわけでございます。
そういった中で、長い目で見れば、以前に比べまして少し改善しているのかなというような感想もございます。先ほど答弁でお答えいたしましたけれども、修学資金につきましても、小児科なり産婦人科でそれなりの実績が上がっているということでございます。そうしたことで粘り強く医師確保対策を今後も続けていきたいというふうに考えております。
◆久保田順一郎 議員 医学部卒業後の、いわゆる臨床研修医、これは県の16カ所の臨床研修病院、そこで募集をかけて、合同ガイダンスやメルマガを送ったり、あるいは今答弁にありましたような修学資金の貸与ということも、県としてはそれなりに努力されていることを大変ありがたく思っているわけでございます。
その中で女性のお医者さんに再復帰願おうという事業、活動もされているわけでございますが、これは具体的にはどのようなことをやるのかをお伺いしたいと思います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 女性医につきましては、しばらく現場を離れておりまして、また再度就業なさるということでございますので、その間に医療技術が進歩していたりしておりますので、そういった再研修というものをやっております。
◆久保田順一郎 議員 かつて報道されております１人の医師を誕生させるのに大体１億円かかるようでございます。国立大学の場合は、その多くが国税で賄われているわけで、そういう国の期待を背負った医師でございますし、また地域住民にとっては宝でございます。医師の方も、やはりその旨を十分に自覚していただくようなことも必要かなと。
それがどこかへ、医は仁術ではなくて算術の方へ移行しつつあるような時代かなとも、また推察されるわけでございますが、そんな非常にデリケートな人間関係の中での医師確保活動でございますので、昔、ヘッドハンティングという言葉がありました。それを医師ハンティング、ドクターハンティングということで、先行きはトップ営業も含めて医師確保に努力していただきたいと、そんな思いでございます。よろしくお願い申し上げる次第でございます。
続きまして、県の医療への取り組みの２番目としまして、医療費適正化計画と地域医療の関係についてお伺いいたします。まず医療費適正化計画でございますが、前問では、いわゆる保健医療計画といった色彩でございますが、いわゆる適正化計画に関しましては、ある面では国の政策を受けた医療制度改革の群馬県版のかなめであるというような受け止め方をしております。その取り組みの状況についてお伺いしたいと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
◎下城茂雄 健康福祉部長 医療費適正化計画でございますけれども、目的は議員が今少しおっしゃいましたけれども、県民が健康を保持して医療の効率的な提供を実現することによりまして、結果として将来的な医療費の伸びの適正化を図ろうというものでございます。本年度から始まりました第１期計画では、生活習慣病の予防対策といたしまして、各医療保険者が実施いたしますメタボリックシンドロームに着目いたしました特定健康診査や特定保健指導を促進しているほか、療養病床の再編成や医療連携体制の強化等を通じました平均在院日数の短縮対策に重点的に取り組んでおるところでございます。
まだ始まったばかりでございますので、実績というものは申し上げられないわけでございますけれども、県といたしましては、何より県民の健康と適正な医療の確保が大切と考えておりまして、今後の医療制度改革、介護保険制度改革の動向や地域医療の状況なども踏まえながら、県民の立場に立った計画の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆久保田順一郎 議員 確かに４月スタートしたばかりでございますので、なかなかその結果は出せないということでございます。いろいろ調査等もしていただいて、現状が群馬県の医療の患者さんの現状等の調査により、ある程度把握もできる状況でございます。
時間の関係で、昨今、従前からありました、いわゆる療養型病床の再編ということについてはまたの機会ということにさせていただきたいと思いますが、１点、適正化の意味合いが、膨大な国の医療費に対して、医療の経済性コストをいかに下げていくかということに尽きるのではないかということでございますが、そこはあくまでも国は国の施策でありますので、県としても指示で動かざるを得ないことは重々わかるのですけれども、いくつか問題点が見え隠れしてくるのですね。
そこで、２番目の包括支払い制度に対する県の考え方とその取り組みについてということでお伺いしたいと思います。国の方は、いわゆる総額管理制度ということで、国のGDPがこれだから医療費がこれになるよと、医療費は頭から決めてくるわけであります。だから診療報酬についてはこれだけ抑えろというような、どうも推測いたしますと、いわゆる管理医療をやりたいというようなにおいがぷんぷんしてくるわけでございますが、その辺で、包括医療も１つの大きなポイントであります。
混合診療に関しては裁判で負けていますから、認められるようになると思いますけれども、この包括について、ちまたの開業医の先生方は非常に疑心暗鬼になっているところがございますので、その辺も含めて御答弁をいただきたいと思います。
◎下城茂雄 健康福祉部長 医療費の包括支払い制度でございますけれども、従来出来高払い方式をとってまいりました日本の診療報酬の支払い方式とは対照的に、入院患者の病名によりまして１日当たりの投薬、注射、検査などを含めた定額の件数を算定するものでございまして、平成15年度に一部の病院で導入された制度でございます。現在全国で包括支払い制度を採用している医療機関は718件ございまして、本県におきまして群馬大学附属病院など11の病院がこの方式を採用しておるところでございます。
現在、国では包括支払い制度の問題点を探るために、中央社会保険医療協議会等におきまして導入の効果、影響、課題などあらゆる視点から検討を重ねておるところでございます。県といたしましては今後のこうした国の動向を注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。
◆久保田順一郎 議員 試行錯誤ということでございますので、これから県の医師会の皆さんの声を、調査もされていますので、大いに拾い上げていただきたいとも思います。
ただ、その移行期間の間はどうするのかということでございます。例えば病名によって薬も注射もみんな決められてしまうのですね。そうすると、来る患者さんはまちまちの病気でございます。慢性疾患も抱えていらっしゃるわけでありますし、採血で血液検査をするにしても、それはまかりならぬというようなことも重々あるわけですね。それはお医者さんの技量にもよりましょうし、専門家、非専門家にもよりましょうし、病名で投薬が決められてしまうと、ここら辺に関しては健康保険組合が厳しく、いわゆるコンピューターで、いわゆるオンラインのレセプトでいきますから、それはコンピューターで自動的にチェックされてくるわけです。その辺についても大変、いわゆる医療の自由を奪うものだということが医師会の方ではよく言われております。
それから５分間ルールですね。その５分ルールというのはどういうことかといいますと、患者さんを５分しか診られない。１時間に12名ですね。そうすると１日に診られる患者さんの数がそれで制限されてしまう。
だから、見方によっては無駄話をしていて５分稼げばよいのです。やる気のある先生でしたら１分でよいのです。ところが、そのやる気のある先生が１分で済ますと、これは診療報酬をもらえないのですね。というのは、能力がある先生は顔色を見て、歩き方から、そこからここまで歩く状況で、この人がどんな病気かを当てるくらいの先生も十分いらっしゃいます。問診を一応して、セカンドオピニオンもございますけれども、そういったところに対しても配慮しながらやれと。
一番困るのは精神科ですね。精神科で電話で来て、５分電話をしたら対応してくれるのかということがいろいろあります。その辺について、いかがでしょうか、現場面での問題がいろいろあるのですけれども、御答弁をお願いします。
◎下城茂雄 健康福祉部長 繰り返しになって申しわけないのですけれども、議員が御指摘のとおり、包括支払い制度につきましてはいろいろな問題点があるわけでございます。そうしたことで、先ほど申し上げましたけれども、現在国の方であらゆる視点から検討を重ねているという状況でございますので、県といたしましてはその動向を注意深く見守ってまいりたいということでございます。
◆久保田順一郎 議員 見守るだけではなくて、援護射撃をしていただきたいのですね。そういう形で診療報酬を請求しますので、一気に検査が入る、査定が入るわけでございますから、その辺のところを、県としても後ろ盾をしっかりとやっていただきたいというふうに思うわけでございます。では、適正化に関してはこれぐらいにいたします。これだけでも１時間いってしまいます。
続きまして、がんセンターと東毛の医療体制についてお伺いしたいと思いますので、部長、ありがとうございました。知事にかわっていただきたいと思います。
○小野里光敏 副議長 知事。
（大澤正明知事 登壇）
◆久保田順一郎 議員 この質問に関しては、本日、新聞に記事として出ておりまして、これは某新聞社の記者さんが、やはり取材活動の一環として、本当に偶然におなかの大きい記者でございまして、やはりそういった周産期の関係を非常に注意していた記者さんでございますが、全く偶然に掲載されてしまったのですけれども、それに絡んで、確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。
昨年の３月、地元では多くの皆さんから、がんセンターから婦人科がなくなるのかとの問いかけを受けてまいりました。この点は今年の３月議会で一般質問で報告したとおりですが、その後、国内各地域で産婦人科や小児医療の不足、救急体制に対する深刻な問題が次々と報道されるようになってきました。
この点においては、既にドクターヘリも含め質問されておりますので、救急に対しては割愛させていただきますが、まず東毛地域での重要な位置を占める県立がんセンター新設開院後の、１年半たっているわけでございますけれども、その状況について知事はどのように認識されているか、お伺いしたいと思います。
◎大澤正明 知事 がんセンターは、今御指摘がありましたように、東毛地域におきます地域がん診療連携拠点病院でありまして、また群馬大学と並んで県内屈指の診療実績を上げている病院であります。
昨年５月に新病院が開院いたしまして、施設整備の充実を図ったところでありますが、診療におきましては、特に患者が在宅のまま通院して抗がん剤治療が受けられる通院治療センターや、放射線治療等において着実に実績を上げ、収益増加に寄与しておるところであります。
また、群馬大学が整備を進めております重粒子線治療施設を有効に活用するため、群馬大学内に設置されました重粒子線治療検討委員会に、がんセンター各診療科の医師が主体的に参画いたしまして、各臓器別の治療計画の策定に当たるなど、今後とも県のがん治療の中心としてその役割を果たしていくべきだと考えておるところであります。
今御指摘ありました婦人科の状況でありますけれども、平成19年４月から入院治療、10月から外来治療が休診となっておりましたが、本年６月から非常勤医師１名によりまして外来診療のみ再開することができたわけでありまして、県民に安全・安心な医療の提供を確保するためには、一刻も早く入院治療を含めた全面再開が必要であると考えておりまして、現在、県と群馬大学で綿密な協議を続けておりまして、今後細部の調整は若干必要でありますけれども、来年４月には婦人科の診療が全面的に再開できるよう、常勤医師３名配置の方向で、現在、最終調整をしておるところであります。
なお、がんセンターにおきましては、新病院長のもとで全診療科が県民に期待される医療提供をできるよう、新たな院内体制の整備に取り組んでおりまして、私としては地域医師会や関係医療機関等とともに連携強化を図りながら、名実ともに群馬県のがんセンターとして機能を発揮できるよう期待しておるところであります。
◆久保田順一郎 議員 がんセンターにおきましては各最先端の検査機器、PETやモベトロンやリニアックや、そういった高価な、特にモベトロンについては遊んでいるというような状況が続いていたわけでございます。非常に期待が高いがゆえに、がんセンターの内部の情けなさというものが、我々も議員としても大変懸念しておったわけでございます。
また、産婦人科は２名ではなくて３名ということですね。ありがとうございます。本当に重粒子線との絡みも、まず窓口ががんセンターだということで、県立がんセンターで検査をして、そして群大の重粒子線につないでいくような体制を早く構築していただきたいというふうに要望するわけでございます。
もう１つございますが、先日、党は医療議員連盟というものがございまして、そこで終末治療等のいわゆる緩和ケア施設を視察してまいりまして、東毛がんセンターにおいては、当初、緩和、いわゆるホスピスをつくる計画があったのですね。それがいつの間にかなくなってしまいまして、ここに来てがんの拠点病院として、大きな窓口と役割を担うということになれば、当然そのセデーション等の治療も含めた体制が要るのではないかと。そして、安心して末期を迎えていただくというふうなことを配慮していただくことができないかどうかということでございます。ちょっとその辺についてお伺いしたいと思います。
◎大澤正明 知事 当初、ターミナルケアがあったわけでございますけれども、現在このような形で推移しておりまして、新しい福田院長のもとで、今、全体的に、がんセンター見直しを行った中で、新体制で頑張っておるところでありまして、新しい体制の中でもう１度そのターミナルケアについては議論していきたいと思っています。
◆久保田順一郎 議員 かつて北海道西札幌病院に出向いたときに、やはり院内の各看護師さんも含めた体制というものが終末を迎えた患者さんにとっては大変心強く、またその体制がなければホスピスはできないというようなことを勉強させていただいた覚えがございます。ぜひとも関係者一致団結して、よい病院づくりにいそしんでいただきますよう、知事からもぜひ御指示のほどをお願い申し上げて、この質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
続きまして農政部長、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 農政部長。
（林 宣夫農政部長 登壇）
◆久保田順一郎 議員 農林業振興ということで、まず最初に農業の質問をさせていただきたいと思います。先ほどは平田県議の方から切々と農業関係の質問があったわけでございまして、大体重要なところを網羅されていることでございます。そこで、具体的な施策として、群馬県はこの４月から群馬型集落営農ということで施策を展開しているわけでございますが、始めたばかりでございますので、具体的なデータというような形での結果はないかとは思いますが、群馬型集落営農をどのように推進して、どんな成果が上がっているか、わかる限りで結構でございますが、御報告いただきたいと思います。
◎林宣夫 農政部長 群馬型集落営農組織の推進のこれまでの経過でございますが、本県の集落営農組織は、平成19年産麦から導入された、この水田経営所得安定対策の担い手といたしまして、麦生産を守ることを当面の目標に、比較的小規模の農家で組織化をされております。大半の組織が麦のみを経営いたしまして、構成員の農業機械を持ち込み、作業を行うなど、経営体質は極めて脆弱な状況にあったと認識をしております。
そこで、県といたしましては、当初より集落営農組織の経営の安定を図るため、麦のみの経営から、米や収益性の高い野菜等を導入した群馬型集落営農へ展開するよう各種の支援策を積極的に講じてきたところでございます。
具体的に申し上げますと、群馬型集落営農法人育成支援事業等を活用いたしまして、集落営農組織への農地の集積、野菜を導入するなどの経営体質の強化を支援してきたところでございます。さらに集落営農組織の経営拡大、多角化を図るために、群馬型集落営農を普及するとともに、農地の効率的な利用や資本蓄積が可能となる法人化を推進しているところでございます。
こうした推進の結果でございますが、集落営農組織の平均経営面積が36.1ヘクタールになっております。また、当初麦だけで発足した組織が、現在49組織が米も経営の中に取り入れてきた、そういう組織ができておりまして、12組織が野菜を導入しております。県内の集落営農組織に、いわゆる群馬型の集落営農が現在普及しつつあるというふうに考えております。
次に、法人化についてでございますが、現在までに３組織が農業生産法人を設立いたしまして、さらに本年度中に３組織が法人化を予定しているなど、取り組みが活発化してきております。県といたしましては、今後とも着実に群馬型集落営農を推進いたしまして、経営体質強固な集落営農組織、法人の育成に努めていきたいというふうに考えております。
◆久保田順一郎 議員 世界の食料問題と言いましょうか、カリフォルニアの農業法人というのは、１法人が6000ヘクタール以上ですね。生産コストは３分の１であると。そういう中でヨーロッパ、フランスなども90％以上の国の支援があるわけでございまして、日本が今、国の補助金なんて、そのヨーロッパ諸国から比べますとたかが知れているのですね。そういう外的な環境を考えたときに、もう海外は、四つに組んだ生産性などと言っていられるような相手ではございませんですね。ですから、そういう中で政府に対しては、大きな農業政策、いわゆる食料戦略というような観点からの発言を県としてどんどんやっていただきたいと。一方、農家は農家でそれなりの努力を怠っては困るということもございます。
そこで、10月でしょうか、環境農林常任委員会の方で宮崎の方へ視察に行かせていただきまして、部長も御同伴されたので視察されたと思いますが、例の新福青果、ここで、この辺の農家の方もよく知っている法人ですけれども、非常にリーズナブルな経営をされておると、それを見させていただいて、大変勉強になったわけでございます。その辺について部長なりの感想をお聞かせいただきたいと思います。
◎林宣夫 農政部長 県外調査で一緒に視察をさせていただきました新福青果さんの経営の取り組みを見まして、実は一昨年は佐賀県に、石動農産というところを、やはり農業法人ですけれども、視察をさせていただきまして、彼らの取り組みを見て、まさにこれが農業経営だと。やはり自分たちがどういう経費をかけて、その結果としてどういう所得が得られているかということを、計算を確実にした中で自分たちの経営をしていると、実はそういうふうな印象を持ちまして、これからの日本農業の、少なくとも畜産であるとか園芸部門については、そういった海外、ヨーロッパ並みの、土地面積は少ないわけですけれども、少なくとも畜産、園芸に関しては、日本の農業でもああいう経営をすることによって十分、少なくとも他産業並みの所得を得られる経営ができるのではないか、そんな感じ、印象を持ちました。
◆久保田順一郎 議員 群馬型集落営農、いわゆる野菜等の、あるいは畜産も含めて、そちらの計画生産が可能な品種もしっかりと押さえていこうと、そして、いわゆる土地利用型の農業と合体させた形で農家の所得の確保をねらうというような理解をしているわけでございます。
そこで、私もそこで感じたことを披瀝させていただきますけれども、やはりそこには徹底した原価意識がありましたですね。それから無駄を排除していると。ゴボウのしっぽまで使っているんですね。それから、もちろん効率化、効率化というのは、腐る野菜、それをいかにうまく回していくか、あるいは内部の労働生産性を効率化していくという観点がございます。それから供給体制ですね。これはイオングループも含まれます全国店に野菜を卸しているという営業力ですね。これも彼らは自ら開拓しているわけですね。また、全農に対しても出荷しているというような状況でございますから、そういった面での折衝力という、そういった経営者が１人いるかいないかで大分違ってくるのだなという印象を持ったわけですね。
そこで問題かなと思われたことが、現地で、畑でパソコンを打って、実際に、いわゆる人件費まできっちりと管理できるのかなという思いもしたのですが、そういう面で、農家の営農者の所得をどのように守ってやるのかと。
決算の委員会のときは、その数値がどうなっているかということをお伺いしたのですけれども、改めて営農者の所得について、経営安定対策、いわゆる所得補償政策ともとれるこの政策について、部長の今の観点からのお考えをお伺いしたいと思います。
◎林宣夫 農政部長 農家の所得で、前提条件として水田ということをまず前提に話をいたしますと、前回申し上げましたけれども、水田の場合、１ヘクタールの経営規模で麦を１ヘクタール、水稲を60アール作付をした場合、機械の減価償却を入れると、10アール当たり２万1000円程度の赤字になると。基本的には、今の価格からしますと、そういう状況にあります。
そういう中で、なぜ米麦だとそれだけ所得が上がらないかということなんですけれども、これは基本的に価格の問題もありますけれども、今の日本の農業の中で、水田農業の機械化体系ですと、要は自分の１年間で働く時間が極めて少なくて済むわけで、余剰労働力が生まれるわけですね。その労働力を、やはり活用するということを考えないと、経営全体としての所得は上がらないのではないかと。
というのは、一般的なサラリーマンの平均年間の労働時間は1800時間と。だけど、１ヘクタール規模の水田ですと300時間で仕事が全部終わってしまうのですね。残りの時間をどういうふうに活用するか、それは兼業という形もありますし、野菜を取り入れるということもありますし、そこで経営者自らがその余った時間を、米麦以外のところに投資をして、どういう収益を上げるかということを絶えず経営として考えていくことによって、トータルとしての経営の所得を確保できると。
そして、群馬型集落営農組織の目的としているところはまさにそこのところで、米麦では当然、限られた時間で、１年間で作業は終わってしまいます。そうすると余剰労働力を野菜に転換することによって、それは施設野菜でも露地野菜でもよいですし、そこに自分の労働力を投下することによって一定の所得が得られる。
そういうふうなことを、やはり群馬県の農業においても１つの目標として、これはなかなか言うことは易しいですけれども、現実にいろいろな問題はありますけれども、やはりそういった提案を県としても、生産者の方にしていく中で、少しずつでもその方向に進めていけたらと、そんなふうに考えております。
◆久保田順一郎 議員 緑があったり、黄色があったり、げたを履かせたりという話の中で、まさにいわゆる土地利用型に対しては、年間の所得の算定が難しい、そんなことに追い込んできた食管法以来からの歴史かなと思っているのですね。
そして、農閑期、農繁期両方ある中で、やはりトータル時間の生産性ということまで、今、部長がおっしゃられたようなことまでちゃんと営農者の方々に対しては御指導をいただきたいと、ぜひともそう思う次第でございます。
ただ、端境期等のいろいろの中で、いわゆる作付、あるいは流通、園芸の絡みのコストの関係もございますし、先に進んだ農家はどんどん直接契約栽培を結んでやっておりますし、そういったバランスが減反等の不満、不平が出てくるということにもつながってきているわけでございますので、今後ともそのようなコスト意識を持った営農指導ということを、県としてぜひともお願い申し上げまして、以上、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
続きまして環境森林部長、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 環境森林部長。
（入沢正光環境森林部長 登壇）
◆久保田順一郎 議員 第１次産業、農業と林業でございまして、いわゆる生産者がここ何十年も泣かされてきた日本の工業体質、いわゆる産業体質でございます。担い手がいなくなる、これは農業だけではございません、林業もそうでございます。
そういう中で、林業関係でもいろいろな論議が紆余曲折、飛び交っておりまして、私なりにいろいろ考えさせられる面が多いのですが、過日、新聞報道がございまして、林業公社が160億円の累積赤字で、県は廃止を含めて検討との状況ということでございました。平成８年より県の示す分収林事業の見通しによる経営改善を行ってきたと思われるけれども、経営改善検討会の報告によりますと、県民に見える形で顕著な改善をおさめたとは言いがたい状況にあると、そんなような指摘がされているわけでございます。
そこで、分収林事業のみならず様々な観点から林業公社の経営改善計画に取り組んでいることと思いますけれども、現状ではどのような状況か、これはホームページにも掲載されておりますが、概要を御答弁いただきたいと思います。
◎入沢正光 環境森林部長 林業公社は、国の拡大造林政策の推進母体として昭和41年に設立されまして、分収林事業を通じて森林の造成、それに伴う地域雇用の創出、公益的機能の高い森林の維持増進、そういったことに大きな役割を演じてきたわけでございます。
事業資金につきましては、分収森林の生育し伐採時期に至るまでの収入がないことから、当座、国県の造林補助金、それから農林漁業金融公庫、現在は10月から日本政策金融公庫になっておりますが、この公庫及び県からの長期借入金によって賄ってきたところでございます。
平成19年度末の借入金残高は、議員御指摘のとおり162億円になっております。ただ、現在、木材価格の状況を申し上げますと、昭和55年をピークに７分の１ぐらいに大幅に下落をしてきている状況で、借入金の償還について非常に厳しい状況であるというふうなところでございます。
このような状況の中で、林業公社では平成８年度から経営改善の検討を開始いたしまして、第１次の経営改善計画が平成９年から13年でございます。さらに第２次の経営改善計画が平成14年から16年でございます。それぞれを策定いたしまして改善に取り組んできたところでございます。
このような２次にわたります改善計画の執行によりまして一定の成果は出たわけでございますけれども、最大の課題でございます累積の借入金の問題に対応するために、外部の委員によります経営改善計画策定委員会を組織いたしまして、専門的な見地から検討を加え、第３次の経営改善計画が平成17年から21年までの間でございますが、これを策定し、現在取り組んでいるところでございます。
これまでの取り組みの主な内容でございますけれども、新規の分収林契約の中止、それから低利な長期資金への借りかえ、それから分収比率の見直し、標準施業の見直し、職員の退職勧奨や給料表の見直しなどを行ってきたところでございます。
このうち、いくつか申し上げますと、公庫資金の将来発生利息については約14億円の軽減を図っております。それから、公有林の分収割合につきましては、従前の６対４から９対１という形で公社の取り分を大きい形に契約を変更いたしておりますし、人員の削減を行っておりまして、平成18年度には５人の削減をしております。さらには県からの派遣職員の引き揚げ、これは公社で給料を負担しておったわけですが、これの引き揚げ、それからその給与水準で申し上げますと、職員給与を10％カット、それから役員報酬を15％カット、そのような成果を上げているところでございます。
◆久保田順一郎 議員 実にリストラクチャリングでございまして、民事再生まではいかないと思いますけれども、非常に努力をされておるわけでございますね。いわゆるサイクルが50年、60年のサイクルの事業ですから、いよいよまたいわゆる主伐期に来ているというようなことを伺っておりますけれども、それが、いわゆる材が売れるようになった場合に、どのような経営改善が見込まれるでしょうか。
◎入沢正光 環境森林部長 分収林契約が今年、来年あたりから契約の満期が始まりまして、議員おっしゃるとおり伐期を迎えてまいります。ただ、その場合でも、先ほども申し上げましたように、材価、材木の価格が低迷している状況にございます。収入が上がるということは事実ではありますけれども、それが、債務の増加要因が別途ございます。
現在、事業を推進していくという段階では、毎年の運営経費として公庫の借入金の利払いなり、契約上、育林もしていかなければなりません。下刈り、間伐等をしていかなければならない。それから職員給与は最低限かかりますので、そこの部分は経費の増加要因になります。それを埋めるほどの伐採の収入が見込まれない、つまり収入があるので債務の増加は、若干の圧縮はございますけれども、債務の増加は続くのではないかというふうな試算が出ております。
◆久保田順一郎 議員 最終的に利益還元ということができなくても、少しでもその累積赤字の返還ができる可能性というものはあるのでしょうかね。累積赤字を少しでも返せますか。その辺はいかがですか。
◎入沢正光 環境森林部長 累積赤字の抜本的な解消、材木を切ることによっての部分はかなり難しい状況であるというふうに思っております。林業公社の問題につきましては、全国に36県40公社ございます。こちらの方での全国計の債務の累計は１兆1800億円になります。これは１つの県当たりで言うと、平均ですが、328億円の債務を抱えております。
群馬県は162億円で、29番目に位置するわけですが、そういったことで累積債務の解消につきましては、材価の収入のみではなかなか難しい、それからもう１つ、今申し上げましたように、全国的な共通の課題であるというふうに位置付けられ、認識しております。したがいまして、その累積債務の解消につきましては、関係県すべてが国に対して何らかの支援措置について要望している部分でございます。
◆久保田順一郎 議員 わかりました。では、時間の関係から、部長には、御答弁ありがとうございました。
続きまして総務部長、お願いいたします。
○小野里光敏 副議長 総務部長。
（中山博美総務部長 登壇）
◆久保田順一郎 議員 これは段階を踏んだ質問をしようと思っておりますけれども、時間が少なくなりましたので、あえて移譲政策については質問をせず、中核市に対する県の関わり方というこで、事務関係の権限移譲があるわけでございますけれども、大変多くの項目がございまして、法定委任事務1735と、それから任意の移譲事務というものが506項目、計2241項目というような、前橋市が中核市になるに及んでの県からの権限移譲というようなことでよろしいでしょうか。
◎中山博美 総務部長 前橋市への移譲事務等の概要として申し上げますと、法定の移譲事務としましては、法律、政令に基づくもので1139、それから補助要綱関連で596、任意の移譲事務としては509ということで、合計で2244ということになっております。
◆久保田順一郎 議員 そこで２問目の質問でございます。いわゆる任意移譲事務ということで市と県が調整する事務の中で、前橋市への調整がうまくできていないものが２つあるようでございまして、その両方とも保育支援事業のようでございます。この辺について県はどのように考えられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
◎中山博美 総務部長 中核市につきましては、民生あるいは保健衛生、また環境、都市計画などの分野におきまして県から多くの権限が移譲されて、より住民に近いところで様々な施策を実施できる権限と財源を備えた、地方行政の大きな担い手になるということでございます。
そして、今度は県の施策との関係ということになりますけれども、権限が移る事務に関しては、中核市がこれまでの県の立場に立って、市の単独事業を含めて総合的に政策判断をして各事業に取り組む制度となっております。
県といたしましては、県と中核市の役割分担からいたしまして、中核市の権限となる分野の政策につきましては、原則として中核市の区域では実施しないという方針でございます。その意味におきましては、そうした分野については市の政策判断によりまして、県の施策とは必ずしも同じ内容とはならない場合も生じてくるものと考えております。
また、県の単独の補助事業につきましても、県としてはその中核市の区域では実施しない方針でございまして、中核市としてどのように対応するかということは、まさにその市の政策判断によるものというふうに考えております。
今回の２つの事業の関連で申し上げますと、中核市として今回事業を実施する財源につきましては十分に措置をされる仕組みとなっておりまして、前橋の例で言いますと、市の試算では所与額は17億2000万円と見込んでおりまして、交付税の措置額は約21億円ということが見込まれておりますので、その２つの事業を市の単独事業として実施した場合でも、その所与額を上回る交付税の措置が見込まれているということでございます。
◆久保田順一郎 議員 それは、だけど、県の今までやっていた施策ですからね、では、前橋はその分のお金はもらっているけれども、法定並みにすればよいという考えになってしまうと困るということなんですよ。ですから、それを、いわゆる、当時子どもを育てるなら群馬県という名のもとに県単事業としてやってきたと。そこを現場の保育士さんの皆さんは、例えばゼロ歳児や３歳児までの保育士さんの給料が出せない、そんな思いで、やはり困ってお願いに上がってきているわけですね。その点、粘り強く前橋市に対して働きかけをするということは、県の姿勢としてやっていただけるかどうかなのですが、その点はいかがでしょうか。
◎中山博美 総務部長 今回の児童福祉法による保育所の運営費の県費負担金の交付事業、これが、従来は国が２分の１負担をして市町村が４分の１、県が４分の１ということで、これは法律で決まっていたわけですね。この事務が市の方に移管されるということになりますので、当然に今度は負担については国２分の１、市２分の１という仕組みになるということでございます。
それで、そのものの仕組みが市の方に移るものですから、それに関連して県単で行っておりました保育所充実促進費の補助金の交付事業、それと乳児の保育事業の緊急支援補助金の交付事業、この２つについては市の方で単独事業としてやっていただきたいという内容のものでございまして、これにつきましては引き続き市の方に実施していただくよう、よく協議をしていきたいというふうに考えております。
◆久保田順一郎 議員 時間もありませんけれども、それで、前橋市がやらなかったらどうなるのだろうということを心配されているわけですね。そのときに県としてどういう支援をするのか、そこなんですよ。それは不調になっている原因というものはその辺のせめぎ合いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後になりましたので、どうもありがとうございました。
県土整備部長、よろしくお願いいたします。
○小野里光敏 副議長 県土整備部長。
（川瀧弘之県土整備部長 登壇）
◆久保田順一郎 議員 先ほどは平田県議の方から西毛広幹道、遅々として少しずつ進んでいるというようなお話がありましたけれども、東毛広幹道は50年頑張って、やっと進み始めていると、世代をまたいでの話でございますので、そういう中で大澤知事のもと、やっと少し進展が見えたかなというところでございます。
東毛の関係は、また山間地と事情が変わりまして、道路をスポンジの上に引くようなものでございまして、地盤が非常にやわらかなんですね。ですから、道路の傷みが激しいんですね。すぐわだちができますし、また、いわゆる旧規格道路なのでしょうか、でこぼこもできて、屋根が、かわらが落ちる、壁が落ちる、毎年その騒ぎなんです。
それも道交法が変わりまして、過積載のトラックがもう日常茶飯事、いわゆる単に交通量の増加ということだけではなくて、東毛を走る車というものは車種が違うのですね。もう20トン車は当たり前で、20トン以上の超重量級のトラックが猛スピードで夜中に走ってくるものですから、沿線は毎日地震のような地域でございます。
そういう中で、交通量の測定をやっておられると思いますが、そういった観点で、その交通量のデータというものはどのように活用されているのか、手短に御答弁いただければと思います。
◎川瀧弘之 県土整備部長 交通量は自動車、歩行者、自転車などの交通量なのですが、調査結果については、例えばバイパスの必要性の検討資料とか、あるいは歩行者の交通量は歩道整備の必要性、あるいは大型車の交通量は、今ちょっと議員御指摘の舗装の構成の検討資料などに使っております。それと将来交通量の推計をしております。
◆久保田順一郎 議員 そこで提案でございますが、国道407号と354号の交差点、太田の高林の交差点ですが、ここはほかの場所もいくつかあるのですけれども、交差点が一般舗装ではなくてコンクリートなのですね。これはいろいろな工法があるかと思うのですが、いわゆる半たわみ性舗装と言うのでしょうか、コンクリートのミルク状況のものをアスファルトに混ぜて、交差点の前後何メートルかにそれを敷くと、そこでわだちができないのですね。
ただ、聞きますと、非常に高価な工事であるということでございますが、毎年でこぼこの東毛の道路でございますので
○小野里光敏 副議長 １分30秒です。
◆久保田順一郎 議員 せめて道路の交差点、国道の交差点は、そういったコンクリの補強する舗装ができるかどうか、これについて部長の御所見を伺いたいと思います。
◎川瀧弘之 県土整備部長 地盤の条件などで、そのコンクリート舗装も可能だと思いますので、議員御提案の件、またよく検討してみたいと思います。
○小野里光敏 副議長 １分です。
◆久保田順一郎 議員 道路の関係ということでございます。というのは、やはり広幹道が早くできてほしいということは、51年目のお願いになるのでしょうか、平田議員同様我々も同じ思いでございます。ぜひともその辺の進展をお願いしたい。また、この後、利根川新橋のお願いについてやる予定でございました。また、予算の関係で知事に質問する予定でございましたが、時間の関係、予算の関係は初日に南波県議がやっておりますので、割愛させていただきたいと思います。ますます厳しい社会でございます。税収も来年は大幅にダウンだということが見込まれておるわけでございますので、今後とも、いわゆるプライマリーにこだわらない、フレキシブルな財政運営をお願いしたいと。
○小野里光敏 副議長 時間が参りました。
◆久保田順一郎 議員 道路財政も含めてお願いしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○小野里光敏 副議長 以上で久保田議員の質問は終了いたします。
以上で久保田順一郎議員の質問は終わりました。
以上をもって質疑及び一般質問を終了いたします。
● 委 員 会 付 託
○小野里光敏 副議長 ただ今議題となっております第117号から第140号までの各議案及び承第３号につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
● 休 会 の 議 決
○小野里光敏 副議長 お諮りいたします。
明10日から12日、15日から18日の７日間は委員会審査等のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小野里光敏 副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は、12月19日午前10時から再開いたします。
● 散 会
○小野里光敏 副議長 本日はこれにて散会いたします。
午後４時43分散会...