令和 ６年 ６月 定例会議 令和６年６月
那須塩原市議会定例会議議事日程（第３号） 令和６年６月１１日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ６番 田村正宏議員 １．外国人材の受け入れと多文化共生社会の実現について ２．
使用済み紙おむつのリサイクルについて ３．熱中症対策の推進について １４番 佐藤一則議員 １．農業の活性化について ２４番 山本はるひ議員 １．特別支援教育について ７番 森本彰伸議員 １．視覚障害者への理解促進と支援について出席議員（２５名） １番 堤 正明議員 ２番
三本木直人議員 ３番 林 美幸議員 ５番 室井孝幸議員 ６番 田村正宏議員 ７番 森本彰伸議員 ８番 益子丈弘議員 ９番 小島耕一議員 １０番 山形紀弘議員 １１番 星野健二議員 １２番 中里康寛議員 １３番 齊藤誠之議員 １４番 佐藤一則議員 １５番 星 宏子議員 １６番 平山 武議員 １７番 相馬 剛議員 １８番 大野恭男議員 １９番 鈴木伸彦議員 ２０番 松田寛人議員 ２１番 眞壁俊郎議員 ２２番 中村芳隆議員 ２３番 齋藤寿一議員 ２４番 山本はるひ議員 ２５番 玉野 宏議員 ２６番
金子哲也議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 藤田一彦 教育長 月井祐二 政策統括監 瀧口 晃 企画部長 磯 真 総務部長 後藤 修 総務課長 後藤明美 財政課長 福田正樹 市民生活部長 河合 浩 環境戦略部長 黄木伸一 保健福祉部長 板橋信行
子ども未来部長 粟野誠一 産業観光部長 織田智富 建設部長 松本仁一 上下水道部長 田野 実 教育部長 田代宰士 会計管理者 五十嵐岳夫 選管・監査・固定資産評価・
農業委員会事務局長 室井 勉
公平委員会事務局長 八木沢信憲本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 高久 修 議事課長 岩波ひろみ 議事調査係長 長岡栄治 議事調査係 飯泉祐司 議事調査係 石田篤志 議事調査係 石渡大輝
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（山形紀弘議員） 皆さん、おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名であります。
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△議事日程の報告
○議長（山形紀弘議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△市政一般質問
○議長（山形紀弘議員） 日程第１、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。
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△田村正宏議員
○議長（山形紀弘議員） まず初めに、６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） おはようございます。 ちょっと余談なんですけれども、今、美しい歌声を披露していただいた藤田さんがいるんですけれども、私、たまたまうちの近所の方でして、自治会で同じ班なんですよ。先日も自治会の清掃というか、一緒に並んで公園の草刈りを、さすがにあんなドレスはまとっていなかったんですけれども、非常に庶民的な方であります。余談です。 それでは、議席番号６番、公明クラブ、田村正宏、通告に従いまして、市政一般質問をさせていただきます。 １、外国人材の受入れと多文化共生社会の実現について。 外国人の技能実習制度を廃止して、国内向けの人材確保と長期的な就労促進を目的とする新たな在留資格、育成就労制度を設けることを柱とした出入国管理法が改正されます。 そのことにより、今後、永住許可を得る外国人が持続的に増加すると予想されており、本市においても、外国人材が地域における新たな担い手として定着できるよう、積極的な受入れ支援と多文化共生社会の実現が求められることから、以下について伺います。 (1)本市における外国人住民の現状と課題について。 (2)外国人材を受け入れたいと考えている企業・団体等への支援並びに連携について。 (3)外国人材の住居確保について。 (4)本市における多文化共生社会の実現に向けた取組について。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員の質問に対し、答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） それでは、１の外国人材の受入れと多文化共生社会の実現について、順次お答えいたします。 初めに、(1)本市における外国人住民の現状と課題について。 市内に住んでいる外国人住民は、令和６年５月１日現在、2,831人となっております。本市では、年々増加している外国人住民の生活実態を把握し切れていないことが課題であると考えております。 次に、(2)外国人材を受け入れたいと考えている企業・団体等への支援並びに連携について。 企業や団体から相談があった場合は、
公益財団法人栃木県国際交流協会が実施している、
企業向け外国人材雇用等相談窓口を紹介しております。 次に、(3)外国人材の住居確保について。 住まいに関することについては、市営住宅及び県営住宅の管理事務所の連絡先を
外国人生活ガイドブックに掲載し、市役所の窓口やホームページにてお知らせをしております。
○議長（山形紀弘議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 私から、(4)多文化共生社会の実現に向けた取組ということでありまして、この外国人の移住は、非常に移住、就労、とっても大事な話だと思っております。 本市も今６年連続で転入超過ということでございますけれども、これは外国人の方、外国人の移住者がいるから、日本人だけではなくて、人口の社会増となっておりますし、また、本当に人手不足だと。 本当にこれ、旅館の方としゃべっていても、観光客よりも、従業員がいないと。昔だったら、お客さんが来ないというのが一番の問題でしたけれども、最近は、やっぱり従業員がいないという問題。農業なんかもそうですけれども。 本当にこの市の人口を維持していく上では、やっぱり海外の方はもう無視できない存在ですし、また、働き手といいますか、担い手も考えても、やっぱり日本人だけでは厳しくなっていく。その流れがいよいよ那須塩原に来たかというふう思っておりまして、これはすごく大事な問題だというふうに思っております。 当然、育成就労制度の導入によって、多くの外国人の住民の方に、本市でも活躍していただけるような取組をつくっていかなければならないというふうに思っておりますし、とはいえ、まだ本市の場合、そこまでやっぱり、本当はかなり潜在的にはもう結構根深いというか、すごい大事な話なんですけれども、まあ多分一般の市民の方とかあるいは役所でも、そこまでまだあまりぴんと来ていないところがあるので、まず現状把握をしっかりしていく必要があるなというふうに思っております。 ある日、蓋を開けたら、何かもう外国人の人がいっぱいいて、トラブルになってしまったということにならないように、今のうちに、まずどのぐらい本市では働いておられる海外の方がいらっしゃるのかとか、まず現状把握をしていきたいと思っていますし、やっぱりしっかりとした政策をこれからビジョンをつくっていって。いい話だけではないわけですから、日本人とは違う常識ですから、やっぱりトラブルもいろいろ聞きますので、やっぱりしっかりと醸成していくのが大事だなというふうに思っております。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） ありがとうございました。今、市長からも、本質的な話というか、お聞かせいただいたところではあります。 ３月議会、山本議員が外国人のサポートということで、同様の趣旨の質問をされておりますけれども、やはり、今、市長もおっしゃったとおり、非常に重要なテーマであるということで、多少重なる部分はあるかもしれませんが、私のほうからちょっと角度を変えて質問もしていきたいというふうに思います。 今、折しも国会では、育成就労制度を設ける法律案について、参議院で詰めの審議が行われており、近日中に可決、成立する見通しとなっております。 これは、取りも直さず想定以上のスピードで進行する少子高齢化、また今後ますます深刻化する人手不足を見据えたものにほかならないのではないかというふうに思います。 2018年に外国人労働者の受入れを拡大するための法改正が行われ、特定技能制度が創設をされたとき、日本政府が、人手不足の解消や中長期的な社会基盤の維持には外国人労働者の受入れが必要ということを正式に認めたということで、これまでの政策転換を示すものとして、大きな社会的関心を呼びました。 移民政策は取らないというのが日本政府の立場ですけれども、一般的に移民政策というのは、国民の人口に比して一定規模程度の外国人及びその家族を、期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとするもの、これが一般的な移民政策の定義でありますが、先日、岸田総理は国会で、今後ＡＳＥＡＮと連携し、ＡＩや半導体を中心とした
高度デジタル人材を、５年間で10万人育成する、そうした発言であったり、今年度からの特定技能の
受入れ計画人数、これを従来の倍以上の80万人に政府は設定をしたわけですが、そうしたことをもって実質的にはもう移民政策に舵を切ったのではないかという指摘する有識者なんかもいます。 そうした背景の下、今後、日本中、特に地方で外国人材の獲得競争が激化する中、那須塩原市にとっても多様な人材の獲得は極めて重要な戦略であり、民間任せにするのではなく、市が主体的に将来を見据えて受入れ環境を整備する必要があることから、質問をするものであります。 ちょっと前置きが長くなりましたが、順次、再質問をさせていただきます。 (1)の本市における外国人住民の現状と課題についてですが、まず、
市内在住外国人の数の近年の推移を、お分かりになれば教えていただきたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 市内外国人の推移ということですが、市内外国人の直近５年間の人数について、各年12月末時点の状況でお答えいたします。 令和元年、2,277人、令和２年、2,268人、令和３年、2,252人、令和４年、2,444人、令和５年、2,712人となっており、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２年、３年を除くと、増加傾向となっております。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 直近では2,830人ということで、那須塩原市の人口比にすると、2.5％を超えたところであります。 今、日本全体で、いわゆる特別永住者を除く外国人は320万人程度と言われていますので、まさしく日本の人口１億2,400万ぐらいでしょうか、それに対する比率が2.5をちょっと超えているところということで、那須塩原の状況も日本の平均とほぼ同じということが見て取れる数字であります。 ちなみに、栃木県では、一番多い市町は真岡市、ここはもう５％に迫っているぐらい、そんな市も今出てきているという状況ですし、今後もまた間違いなく継続的に増えていくのではないかというふうに思われます。 次に、外国人の転入、転出数、これの近年推移を教えていただければと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 転入、転出数の推移ということでございますが、市内外国人の直近５年間の転入、転出数の推移について、各年１月から12月までの人数と、転入数から転出数を差し引いた超過人数ということでお答えさせていただきます。 令和元年、転入709人、転出470人、超過239人、令和２年、転入446人、転出396人、超過50人、令和３年、転入488人、転出448人、超過40人、令和４年、転入890人、転出619人、超過271人、令和５年、転入897人、転出605人、超過292人となっており、超過傾向が続いております。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２年度、３年度を除き、超過人数も増加傾向となっております。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 実際の数字をお聞きすると、やはり那須塩原の転入超過は外国人の転入超過に支えられているというのがよく分かる数字かなというふうに思います。 それでは続きまして、在留資格別の人数がお分かりになればお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩）
在留資格別人数につきましては、令和６年５月１日現在の市内外国人2,831人のうち、人数の多い資格区分でお答えをいたします。 初めに、永住者の区分が最も多く、907人となっており、次に多いのが、農業や
飲食料品製造分野などに技能を習得するために従事する技能実習という区分で473人となっております。３番目に多いのが、技術者、通訳などに従事する技術・人文知識・国際業務という区分で345人となっております。４番目に多いのが、一定の技能を有し、農業や観光分野などに従事する特定技能という区分で236人、５番目に多いのは、在留外国人が付与する配偶者や子供らなどが含まれます家族滞在という区分で229人となっております。 これら上位５つの区分の人数は、2,190人となっており、全体の77％を占めております。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。永住者がかなり多いなという印象であります。 そこで、過去にそうした永住者が、その後、帰化の申請をして日本国籍を取得した世帯数及び人数の推移が分かればお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 帰化した人数ということですが、永住者が日本国籍を取得した直近５年間の世帯数と人数の推移について、これは年度ごとにお答えいたします。 令和元年度、２世帯、２人、令和２年度、３世帯、３人、令和３年度から５年度については、それぞれ１世帯、１人ずつとなっており、日本国籍を取得した人数は、近年はまあ横ばい状態ということになっております。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 恐らく今後、その育成就労制度が正式にスタートをして、それなりのスキルのある方たちがどんどん入ってくるというような状況になったときには、将来の移住も見据えた制度ですので、移住というか永住ですね、恐らく永住者はこれから傾向的に増えるというふうに思われます。 やはり、そういうのの中で、日本国籍を取得するという方もこれからどんどん……どんどんかどうか分からないけれども、増えてくるのではないかというふうに思いますので、その辺の、何て言うんですか、スケジュール感というか、その辺の長期的な展望に立った施策がこれから必要になってくるのではないかというふうに思います。 次に、児童生徒の人数をお聞きいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田代宰士）
外国人児童生徒の人数ということでございます。令和６年５月１日現在の数字でございますが、小学校で80人、中学校で40人が在籍をしている状況です。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） この人数もやっぱり今後、そうしたことに伴い、増加をするということですので。 今、深刻な少子化ですね、この間、
合計特殊出生率、史上最低の1.2ということでありましたけれども、恐らく今後はこうした、何ていうんでしょう、日本の少子化を救う一つは、こうした外国人住民のお子さんたちがどんどん増えていく傾向にはあるんだというふうに思いますけれども、その辺の認識も必要なのかなというふうに思います。 それでは、(1)はここまでとしまして、(2)外国人材を受け入れたいと考えている企業・団体等への支援並びに連携について、再質問をさせていただきます。 市内には多くの大企業の出先というか、工場等がありますが、そうしたところで働いている外国人労働者、こういったデータは市として把握はできているのでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 大企業等ということでございますけれども、大企業等の工場限定で把握できているデータというものは、持ち合わせてございません。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 恐らく、先ほどこの
在留資格別人数をお聞きしましたけれども、技能実習であったり、技術・人文・国際業務、ここはいわゆる高度な技術や専門知識を持っている方たちの在留資格です。あと、特定技能、これを合わせてやはり1,000名以上の方がいますので、恐らく相応の数が大企業の工場であったり、研究所であったりで働いている方がいるというふうに想定はされますけれども。 やはり、そうしたデータをなかなか取るのは難しいかも分かりませんけれども、今後、情報収集をしっかり進めていただきたいなというふうに思います。 それで次に、特定技能分野が236名ということでしたけれども、特定技能分野の資格、この中の分野別人数、これがお分かりになればお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富）
出入国在留管理庁、こちらが公表しているデータがございますので、そちらの令和５年12月末現在における人数を御披露したいと思います。 本市の
特定技能資格取得者、合計で192名いらっしゃいます。分野別としましては、上位を御紹介をいたしますと、まず農業分野、こちらが最も多くて59人、次いで
飲食料品製造業分野、こちらが38人、次に介護分野、こちらが35人などとなってございます。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） いずれの分野も、今後より人手不足が想定されるような分野ではないかと思いますが。 やはり、農業が一番多いということですけれども、これはちょっと他市の事例ですけれども、日本全体の市町の中で
外国人住民比率が一番多いのは、長野県の川上村なんですね。ここは人口比にすると30％近い人が外人だということで、これは全て農業なんですね。だから、完全に農業を外人に支えていただいている。２番の南牧村、これも20％以上ありますけれども、ここも農業ですね。 だから、那須塩原も基幹産業の農業を今後維持をしていくためには、よりこうした人材の獲得、これは非常に今後競争になると思いますので、その辺も踏まえて早めに考えておいたほうがいいのではないかなというふうに思います。 それで、今後、本市の持続可能性を高めるために、新制度の移行を見据えて、特に介護や観光、農業など、今後深刻な人手不足が顕在化する業種に対してのサポート体制、
マッチング体制を強化する考えがあるのかについてお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 本市では、平成28年に、
厚生労働省栃木労働局と那須塩原市雇用対策に関する協定を締結してございます。この中で、情報の共有、そして施策の一体的な取組を進めることで、雇用対策の推進に努めているところでございます。 今後もこの協定に基づいて、栃木労働局と連携を図りながら人手不足への対応に取り組むとともに、ハローワークや県その他関係機関が実施をいたします人手不足解消に向けた事業、こちらの情報収集そして発信、こちらを行うことで、課題に直面する事業者様をサポートしてまいりたいと考えてございます。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） ぜひ、よりさらにサポート体制を充実させていただきたいというふうに要望いたします。 続きまして、(3)外国人材の住居確保についてということですけれども、今後、在留期間の長期化であったり、家族の態動や永住の増加を見据えた支援策の実施、外国人向けに市営住宅であったり空き家の活用等を検討する考えなどはあるかについてお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（松本仁一） 外国人材の住居確保ということで、市営住宅等の活用ということですので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。 市営住宅につきましては、現在でも外国人の方、入居することは可能であるというところなんですが、通常の例えば所得要件でありますとか、連帯保証人などの確保といった資格要件のほか、申込時点で永住許可といった在留資格が必要というふうになっております。 今後、御質問にありました多文化共生社会の実現ということで、市として何らかの施策を検討していくというような場合におきましては、国の在留資格制度の動向、そういったものも踏まえながら、市営住宅の例えば目的外使用でありますとか、あるいは空家バンク等を活用したさらなる支援とか、そういったものについては検討する必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） ぜひ、やはり住居は一番大事なところですので、お願いをしたいというふうに思います。 今、空き家バンクという話がありましたが、私は以前から指摘をしているんですけれども、本市の空き家バンクは登録件数が少ないと。久しぶりに見てみたら、相変わらず２件しかないんですけれども、これでは選択肢になり得ないので、ぜひこちらのほうも、施策も進めていただきたいというふうに思います。 では、(4)のほうですね、本市における多文化共生社会の実現に向けた取組についての再質問をさせていただきます。 多文化共生施策、これの推進に関する指針または計画を策定する考えについてお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 計画の策定する考えということでございますが、現在、本市の多文化共生施策の推進については、市の総合計画に盛り込んだ形で推進をしています。 ただ、今後は、出入国管理法のその改正状況ですとか、他の自治体の事例を参考にしながら、個別計画の策定についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 国のほうからそうした施策を策定しなさいというのは、努力義務のようにはなってはいるかと思うんですけれども、今だんだんやっぱり全国的には増えてきて、実際この多文化共生に関する計画を単独で策定している市町というのは、都道府県ではもう半分以上、一般市では多分今２割ぐらいにはなってきてはいるでしょうか。 宇都宮市も、この４月に多
文化共生推進プラン、これを策定いたしました。宇都宮は、その一つの理由が、外国人居住者が１万人を超えたというのが一つのきっかけになったそうでありますけれども、宇都宮は人口50万程度ですから、比率で言えば２％程度の外人が今、これから増えるんだと思いますけれども、そうしたのが、この特化した施策を策定する動機づけになったんですね。 その４月に、宇都宮は組織の改編も行いまして、多文化共生推進課という課を設置をしておりますので、栃木県内には宇都宮以外にも幾つかこうした施策を既に策定しているところがあるようですけれども、那須塩原市も早めにというか、策定をして、庁舎を上げてそうした施策に取り組むという方向性を示すべきではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、多文化共生を事業を推進するため、各種団体であったり企業との連携についてはどのようにお考えになっているのかについてお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 各種団体、企業との連携ということでございますが、現在、本市が各種団体などと連携して実施している取組でございますが、市国際交流協会や三島公民館で実施している日本語教室が挙げられます。また、今年度はベトナムカントー市との連携を図る一環として、外国人の雇用に関する講習会の事業を予定しております。 これは、市内の企業などを対象に実施する予定で、外国人労働者の受入れ体制の強化を目的としていますので、興味を持つ企業と連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。 それでは最後になりますけれども、宇都宮は、先ほども申し上げました、４月にそういった課をつくって計画も策定して、併せていわゆる外国人住民、いろんな言い方があるんでしょうけれども、それを契機にというかきっかけに、一切そういった呼称であったり表記、これを外国人市民というふうに統一をいたしました。 これは興味があって調べてみたら、日本中で外国人市民というふうに表記なり呼称している自治体が相当数出てきております。栃木県では、宇都宮以外はちょっと確認はしていないので分からないんですけれども、本市も外国人住民という言い方ではなくて、いろんな表記、呼称をこの機会にというか、これは別に特にハードルはないと思うので、外国人市民というふうにするのはいかがお考えでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 外国人市民という名称が、宇都宮ですとか確かにこれは使われているということで認識はしております。 外国人市民という表現を使うことで、市内に住む日本人市民と外国人市民、これが一体感を持つことが促進されて、また、お互い価値観を尊重しながら共に生活をする、共生社会の形成が進むと考えられます。 そのため、多文化共生社会の実現に向けた計画の策定と併せて、外国人市民という表現の使用についても検討してまいりたいと思っております。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） よろしくお願いしたいというふうに思います。 最後になりますけれども、今後、人口減少、少子化、これが想定以上の速さで進行する中で、那須塩原市の持続可能性を高め、活力を維持するためには、一人でも多くの外国人材に那須塩原市を選んでいただく必要があります。 そして、外国人市民として地域に定住し、安心して暮らすために、地域社会全体が多様性を尊重し、異なる文化や価値観を持つ人々と共に協力して生きる、多文化共生社会の実現が急がれます。 円安などによって日本の相対的な魅力が低下する中で、地方の間の人材獲得競争に勝ち抜くためには、主体性を持って将来を見据えた様々な施策を今後展開し、受入れ環境を整備していただくことに期待して、この項の質問は終わりたいと思います。 続きまして、２、
使用済み紙おむつのリサイクルについて。 我が国における大人用紙おむつの消費量は、高齢化に伴い年々増加しており、一般廃棄物に占める割合は、2030年には約７％になると予想されています。 紙おむつは上質パルプ、フィルム、吸水性樹脂から構成されており、再生利用により有効利用が可能です。紙おむつの再生利用等の促進により、一般廃棄物の焼却処理量の減少によるＣＯ２排出量の削減、資源循環の促進につながることから、以下について伺います。 (1)本市における
使用済み紙おむつの現状と課題について。 (2)
使用済み紙おむつの再生利用等の本市の考えについて。 よろしくお願いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 環境戦略部長。
◎環境戦略部長（黄木伸一） では、
使用済み紙おむつのリサイクルについて、順次お答えいたします。 まず、(1)本市における
使用済み紙おむつの現状と課題について。 本市は、家庭や事業所から排出された
使用済み紙おむつを那須塩原クリーンセンターで可燃ごみとして熱回収するなど、適切に処理をしているところでございます。 今後、高齢化が進むことに伴い、
使用済み紙おむつの排出量は増加することが予想されております。 本市においては、クリーンセンターの基幹的設備改修を進めているところであり、処理能力が不足するおそれはなく、よって、現時点で課題と捉えていることはございません。 (2)
使用済み紙おむつの再生利用等の本市の考えについてお答えします。 紙おむつの再生利用等については、実証も含め、一部の自治体で実施していると理解しております。また、国においても、今後の取組の方向性を示したところでございます。 本市では、現時点で熱回収による発電を実施していることもあり、新たに再生利用を導入する予定はございませんが、今後、その熱回収による発電と比較して環境に与える影響、経済性、作業性などで有利な条件が整うようであれば、導入を検討したいと思っております。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） よく分かりました。方向性は十分理解をしたところでありますので、特に再質問はないんですけれども、確認で。 本市は、高齢者紙おむつ給付サービスを長年というかしていますが、この利用者数及び支給枚数の推移がお分かりになればお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（板橋信行） それでは、過去５年間の推移について申し上げます。 令和元年度、利用者数が971人、交付枚数は５万1,260枚でございます。令和２年度、1,007人利用者数でございます。交付枚数が５万3,410枚。令和３年度、利用者数1,083人、交付枚数５万7,305枚、令和４年度、利用者数1,167人、交付枚数６万370枚、令和５年度、利用者数1,200人、交付枚数が６万3,850枚ということで、各年度の利用者数及び交付枚数、年々増加傾向にあるということでございます。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。これも今後、相当持続的に増加をしていくのではないかと思います。将来、先ほどありましたけれども、バランスというかその辺も考えながら、リサイクルには展開もしていただきたいというふうに思います。 では、２は以上としまして、続きまして、３の質問に移ります。 熱中症対策の推進について。 今年も危険な暑さが懸念されていますが、今後起こり得る極端な高温も見据え、熱中症の発生予防を強化するための取組を一層強化することが必要であることから、以下について伺います。 (1)本市における熱中症の現状と課題について。 (2)市民の命を守る取組について。 (3)高齢者の熱中症予防のための取組と意識の醸成について。 (4)学校等における、子供の熱中症予防の取組について。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（板橋信行） それでは、私のほうは、(1)、(3)についてお答えをいたします。 (1)本市における熱中症の現状と課題について。 熱中症による緊急搬送状況について、那須地区消防組合からの情報によりますと、令和４年度、54人、令和５年度、74人となっております。年齢区分別では、高齢者が５割以上と最も多く、次いで、成年、少年、乳幼児の順となっております。発生場所につきましては、住居が５割以上と最も多く、次いで、仕事場、屋外となってございます。 課題につきましては、年々気温が上昇していく傾向の中で、熱中症予防の普及啓発の強化を図ることであると考えてございます。 (3)高齢者の熱中症予防のための取組と意識の醸成について。 高齢者の熱中症予防の取組といたしましては、熱中症予防情報メールの周知を行っておりまして、在宅の高齢者につきましては、地域包括支援センター、地域支え合い推進員等の見守り活動や介護認定調査員の認定の際の調査、その際に、メール受信時の熱中症予防につきまして注意喚起を行っているほか、施設利用の高齢者につきましては、介護施設管理者へ周知を図ることで、本人そして関係者の両面から対応を行っているところでございます。 これらの取組によりまして、高齢者の熱中症予防に対する意識の醸成、こちらを行っているところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 環境戦略部長。
◎環境戦略部長（黄木伸一） 私からは、(2)市民の命を守る取組についてお答えいたします。 本市では、熱中症予防情報をみるメール及び公式ＬＩＮＥで配信しております。市内を中学校区ごとの10地点にエリア分けし、おのおので観測した気象情報を基に、危険とされる暑さ指数31℃以上の予想をされる場合や、超えた場合に配信するものでございます。市域が広大な本市において、市民が生活する地域に応じた情報提供を可能としており、本市独自の取組でございます。 あわせて、小まめな水分補給、適切なエアコン使用、外出を避けるといった熱中症の予防につながる情報も、同時に配信しております。 また、新たな取組として、改正気候変動適応法に基づくクーリングシェルターの指定や、民間企業との包括連携協定に基づく涼みどころの開設に向けて、細部の詰めを行っているところでございます。 引き続き、市民の熱中症予防につながる行動を促してまいりたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） 教育部長。
◎教育部長（田代宰士） (4)学校等における子供の熱中症予防の取組についてお答えいたします。 本市では、文部科学省からの通知により、学校での熱中症の予防ガイドラインを策定しております。それを基に、校内の危機管理マニュアルを作り、適宜見直しを行いながら熱中症予防に取り組んでいるところでございます。 学校では、小まめに水分補給を促すほか、熱中症警戒情報や校内で計測した暑さ指数を踏まえ、活動時間を短くしたり、活動場所を変えたり、場合によって活動中止の判断をしているというようなところでございます。 加えまして、現在、既にエアコンが設置されている箒根学園を除く市内小中義務教育学校の体育館に、スポットクーラーをリースで設置したところでございます。児童生徒の活動環境の改善に努めているというような状況でございます。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） ありがとうございました。 それでは、順次、再質問をしたいと思います。 (1)の熱中症の現状と課題というところですけれども、本市における近年の熱中症による搬送件数及び死亡者数及び重症者数推移及び属性がお分かりになればお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（板橋信行） こちらで把握してございますのが、死亡者数それから重症者数というところでお答えをしていきたいと思います。 死亡者数につきましては、令和４年度、５年度ともございませんでした。また、重症者数、こちらにつきましては、令和４年度にお１人、令和５年度はおりません。 以上でございます。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。熱中症に関してはいろんな報道で、やはり６月が一番、今、危険だというデータであったり、やはり子供、高齢者と持病を抱えている方、こうした方が非常に危険だということだそうであります。 幸いだと思うんですけれども、那須塩原市は、比較的朝晩は特に涼しいというか、本当にこれは非常に地域の宝ではないかと思うんですけれども、佐野市は非常に日本で一番暑いなんて言い方もされていますけれども、佐野市と比較しても気温はかなり下がると。朝晩は相当あるのではないかと思うんですけれども、やはり地域のそうした資源は、資源として有効にというか活用できるのではないかというふうに思ったりもしているところであります。 では次に、(2)と(3)は関連がありますので、一括して再質問いたします。 熱中症の対応マニュアルであったり、ＷＢＧＴというんですか、暑さ指数というんですかね、これの認知度向上や行動変容につながるさらなる情報発信についてはどのようにお考えになっているかについてお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（板橋信行） 熱中症予防マニュアルの作成、それからいわゆる暑さ指数、こちらの認知度向上というのは、非常に大切なことだと思って考えております。 現在におきましては、市のホームページで周知をしているところではございますけれども、今後につきましては積極的に、その他みるメール、広報等、様々な手法を用いて周知拡大していきたい、そのように考えているところでございます。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。 では続きまして、高齢者の熱中症の予防のための取組というところですけれども、高齢者世帯のエアコン、これの点検であったり整備を推進するための施策と積極的な勧奨、またエアコンの利用控えを防ぐためのさらなる啓発と積極的な勧奨が必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（板橋信行） 議員おっしゃるとおり、高齢者世帯の方につきましては、なかなかそのエアコンの点検整備ですとか、そういうことにつきましては難しいのかなというところがございます。 そういったエアコンの点検整備、それからエアコンのそもそもの利用の控え、そういったところにつきましては、地域包括支援センターまたは地域支え合い推進員、また介護認定調査員などの熱中症の予防対策に訪問の際に勧奨を行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。 では、(4)ですね。子供は、夏休みは学童保育に行くお子さんがたくさんいらっしゃるかと思いますけれども、学校以外のこうした学童保育等での熱中症の対策についてはどのようなお考えかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（粟野誠一） 放課後児童クラブの熱中症対策ということでございますので、子ども未来部からお答えさせていただきます。 放課後児童クラブにつきましては、昨年度のうちにガイドライン、マニュアルを作成いたしまして、全ての施設に配付してございます。 加えまして、熱中症指数計という機材がございまして、そちらのほう全施設に配付いたしまして、外遊びとかあるいは室内での過ごし方を判断する上で活用させていただいております。 いずれにしても、今年度も暑いということを聞いておりますので、ガイドラインの徹底を図っているところでございます。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。よろしくお願いいたします。 それでは、やはり昔から熱中症の予防のためには、小まめな水分補給が必要だということが盛んに言われ続けております。 私はこの間、６月２日の下野新聞の雷鳴抄を見てびっくりしたというか、この記事に何が書かれているかというと、水道水を飲めるのは世界で11か国しかないと、当然、日本もその中に入っているんですけれども。 宇都宮市の水道局の調査によると、ふだんそのままの水道水を飲む割合は、2017年度が７割を超えていたが、22年度は５割にまで低下したと。この間、ペットボトルの水を飲む割合が３倍に増えているということで。 あわせて、７日にもやはりこの宇都宮の水道水の記事がやっぱり下野に紹介されていて、宇都宮市は人口10万人以上の都市の中で、宇都宮を含めて全国32市が水道水のおいしい都市に選定されているということなんだそうであります。 さっきの雷鳴抄を読んで何でびっくりしたかというと、私は、子供の頃は水道水を蛇口から水を飲んでいましたけれども、大人になってからはこの40年間ぐらい水道の水を一度も飲んだことがないです。私はずっとマンション暮らしでしたから、決してマンションの水でも安全で飲めるんだけれども、ただ昔、例えば殺人事件があって、その死体がマンションの貯水槽に放置されたとか、マンションの貯水槽にカラスが侵入したとか、そんな記事があったりして、そういうことから一切水は飲んでいなかったんですよ。今回この記事を見て、やっぱり水道の水は飲めるんだというふうに思って、この間40年ぶりに水道の水を飲んだら、おいしいではないかということで。 小まめな水分補給で、水はやはり地域資源ですけれども、宇都宮の例を先ほど申し上げましたが、那須塩原市の水道水はどのような状況なのかについてお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（田野実） 那須塩原市の水道水ということでございますが、田村議員おっしゃるようなことは当然今まではなかった中で、現状、那須塩原市の水道につきましては、毎月１回ではございますけれども、水質の関係の調査を行い、それをホームページのほうで公表をさせていただいているというところでございます。 また、今回お話があった、おいしい水というところの要件の部分にもなろうかと思うんですが、この部分については、おおむね年に１回というところではございますけれども、検査というか調査をしているところです。 ただし、那須塩原市の現状を申し上げますと、大きなところで水源が２つあるというところがございますので、両方を行っているという状況では現在ございませんので、今回のお話があったところで、おいしい水ですというところで言いたいところなんですが、ちょっと数値的なものがないというと、持ち合わせていないというところでお答えにはなってしまうんですが、市民の皆様に安全に安心して飲んでいただきたいというところで、日々努力をしているところでございますので、この場を借りまして、皆様にお伝えをさせていただければということです。ありがとうございます。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 多分、私以外にも、私のように水道水を一切、偏見からというか、飲んでいない市民がいるのではないかと思うので、ぜひ周知をしたらどうかというふうに思います。 あと、これたまたま昨日、体と牛乳という、うんこドリルと言うんですか、これをもらって、見ていたんですけれども、いかに牛乳が健康にいいよというようなことが書かれていて。 やはり、それは以前から言われていますけれども、熱中症予防にとっても牛乳というのは非常に優れた飲み物だということですから、先ほど申し上げたこの水と合わせて、この地域資源である牛乳、これをどんどんもっと周知をしたほうがいいのではないかというふうに思います。 牛乳も私、子供の頃は飲んでいたんですけれども、やっぱり大人になってから全然飲まなくなっていたんだけれども、やっぱりここ二、三年前から酪農家が大変だということで、牛乳を飲んで応援しようということで、ここ２年ぐらいはそれ以来、毎日ではないんだけれども飲むようにはしているんですけれども。 ぜひこの辺も、水と牛乳、これを地域の大きな宝ですから、どんどん啓発して。これは環境に優しいし、費用の面でも非常に優れているということで。ええと、ここに書いてあったかな、この費用で言うと、水道水は環境だけでなく、懐にも当然優しい。宇都宮の水道局の試算では、水道水はたった10円で500mlのペットボトル100本分ということで、極めて安くて熱中症予防になるということですので、周知、啓発をお願いできればというふうに思います。 もう最後になりますけれども、熱中症は特に高齢者や子供、持病を持つ方々にとって、適切な対策を怠ると命に関わる深刻な問題です。我々は水分補給や適切な休息、またエアコン使用などの対策を通じて、熱中症から自分と周囲の方々を守る必要があります。 一方、エアコンの使用が増えると、エネルギー消費が増加し、結果として温室効果ガスの排出量も増え、これが気候変動を加速させ、さらに気温の上昇を招くという悪循環に陥る可能性もあります。短期的な熱中症対策が、長期的にはさらに深刻な環境問題を引き起こす可能性があるということを認識することも重要ではないかというふうに思います。 熱中症の予防と環境保護の両立は、我々の未来にとって非常に重要な課題であり、環境先進市である我々、那須塩原市民は、安全安心な水や牛乳などの地域資源のさらなる活用に加え、過度な自動車利用の自粛などを、市が先頭に立って推進していただくことも重要ではないかというふうに思います。 以上になります。ありがとうございました。
○議長（山形紀弘議員） 以上で６番、田村正宏議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は11時15分です。
△休憩 午前１０時５６分
△再開 午前１１時１５分
○議長（山形紀弘議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤一則議員
○議長（山形紀弘議員） 次に、14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） 皆さん、こんにちは。議席番号14番、佐藤一則です。 トップバッターが何と水道水を40年間飲んでいないということでありましたが、私も60年ぶりに水道水を飲んでみます。ああ、うまいですね。じゃ、一体ふだん何飲んでいるんだと皆さん思われるかもしれませんけれども、ウイスキーとかビールは飲んでいませんから、大丈夫です。 それでは、本題に入りまして、一般質問を行います。 １、農業の活性化について。 日本の多くの産業で少子高齢化に伴う後継者不足が問題になっていますが、特に農家の高齢化は深刻です。 農林水産省が公表した農業労働力に関する統計によると、基幹的農業従事者（仕事として主に自営農業に従事している者）の平均年齢は、2015年の67.1歳から2022年の68.4歳と高くなっています。 そのため、今までの対策は、若い担い手を増やすために、国、県、市等が労働環境の改善や研修生の受入れなどを積極的に行ってきましたが、成果はあまり見られませんでした。 基幹的農業従事者の数も、2015年が175.7万人だったのに対し、2022年には122.6万人まで減少しています。統計によると、離農の原因の多くは、高齢により農業が続けられなくなったことによるものとのことです。 さらに問題なのが、新規就農者が思うように増えないことです。農業は初期投資が高額で、収入が得られるまでに時間がかかり、場合によっては、災害などの影響で収入を得られない可能性があります。そのため、農業の新規参入をあきらめる人も少なくありません。 農林水産省が発表した令和４年新規就農者調査結果では、令和４年の新規就農者は４万5,840人で、前年に比べて12.3％減少しています。 このように、年々離農する農家が増加する半面、新規就農者が増えないこともあり、高齢化と担い手不足の問題は今後ますます深刻化する可能性が高いと考えられています。 かつて農地だったものの、現在は農地として利用されていない、遊休農地の増加も課題となっています。遊休農地を農地に戻すことは不可能ではありませんが、土壌を作物の栽培に適した状態に戻すには時間と手間がかかるため、そのまま放置されているのが現状です。 農地が減少すると、食料自給率の低下をはじめおろそかな管理による雑草や病害虫の発生、ごみの不法投棄などの問題に発展するおそれがあります。 また、農地は自然災害時のリスクを軽減する役割も担っており、防災の観点からも、再利用の活用や適切な管理が求められています。 森林や農作物に被害を与える可能性のある野生鳥獣として、熊や鹿、イノシシ、ハクビシン、カラスなどが挙げられます。野生鳥獣が山奥から里へ下りてくるようになった原因の一つに、緩衝帯の減少があります。現在は人口減少、高齢化の影響で里山の管理が不十分となり、野生鳥獣が人の生活圏へ接近する状態となりました。 せっかく手間をかけて農作物を育てても、野生鳥獣による被害で収益が上がらないという事態になります。これでは後継者や新規就農者にも悪影響が及び、営農意欲の減退につながることから、以下について伺います。 (1)農業の担い手について。 ①農家数の直近３年間の推移について。 ②新規就農者の直近３年間の推移について。 (2)農地の現状について。 ①農地面積の直近３年間の推移について。 ②遊休農地の直近３年間の推移について。 (3)野生鳥獣による農業への影響について。 ①主な野生鳥獣による直近３年間の被害額の推移について。 ②主な野生鳥獣の直近３年間の捕獲数の推移について。 ③主な野生鳥獣による被害対策について。
○議長（山形紀弘議員） 14番、佐藤一則議員の質問に対し、答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） それでは、１の農業の活性化について、私からは、(1)の農業の担い手について順次お答えいたします。 初めに、①の農家数の直近３年間の推移についてお答えをいたします。 農家数につきましては、５年ごとに行われている農林業センサスで把握しており、平成22年は3,111戸、平成27年は2,820戸、令和２年は2,490戸と減少しております。 次に、②の新規就農者の直近３年間の推移についてお答えいたします。 栃木県の新規就農者に関する調査によりますと、令和２年度が11人、令和３年度が11人、令和４年度が14人と、ほぼ横ばいとなっております。
○議長（山形紀弘議員）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（室井勉） 次に、(2)の農地の現状についてお答えいたします。 ①の農地面積の直近３年間の推移につきましては、耕作及び作付面積統計によると、令和３年度、9,530ha、令和４年度、9,530ha、令和５年度、9,500haと、ほぼ横ばいとなっております。 ②の遊休農地の直近３年間の推移につきましては、農地パトロールにより把握しておりまして、令和３年度、32.2ha、令和４年度、29.7ha、令和５年度、30.1haと、こちらもほぼ横ばいの状況となっております。
○議長（山形紀弘議員） 環境戦略部長。
◎環境戦略部長（黄木伸一） 私からは、(3)野生鳥獣による農業への影響について、①と②をお答えいたします。 まず、①主な野生鳥獣による直近３年間の被害額の推移についてでございます。 市内の野生鳥獣による被害は、主に鹿、猿、イノシシ及び鳥類によるものとなっております。 直近３年間の被害額は、令和３年度、鹿1,633万円、猿923万円、イノシシ613万円、鳥類1,617万円、令和４年度、鹿965万円、猿682万円、イノシシ399万円、鳥類1,032万円、令和５年度、鹿677万円、猿383万円、イノシシ355万円、鳥類1,020万円。令和３年度と令和５年度との比較で、2,351万円の減となっております。 ②主な野生鳥獣の直近３年間の捕獲数の推移についてでございます。 主な野生鳥獣の直近３年間の捕獲数は、令和３年度、鹿739頭、猿72頭、イノシシ36頭、鳥類319羽、令和４年度、鹿742頭、猿122頭、イノシシ62頭、鳥類328羽、令和５年度、鹿644頭、猿185頭、イノシシ112頭、鳥類290羽で、３年間の推移はほぼ横ばいとなってございます。
○議長（山形紀弘議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 私は、議会のたびに那須塩原の水道水を飲んでおります。今日も私も飲んでみたいと思います。うーん、やっぱり那須塩原の水道水はうまい。ということで、答弁に入りたいと思います。 私は③の主な野生鳥獣の被害対策でありますけれども、２つのアプローチがありまして、１つは捕獲、１つが被害調査になります。 捕獲は、鳥獣被害対策実施隊の皆さんに主にお願いして、捕獲をしていただいております。農地の侵入を防ぐために、電気柵とかそういったものについては、今補助を出しております。 あと、やっぱり餌づけしてしまう人、特にやっぱり観光客とかそういう人たちが、何かかわいいとか言って餌づけしてしまうので、野生の動物に対して餌づけするのはやめましょうとか、そういったキャンペーンも必要ですし。 あとは市内の小中学校に出前講座をしたりとか、あとは消費生活と環境展、環境展、随分いろんなレパートリーを行うようになってきたなと思っていまして、まずそこの環境展でも、やっぱりこの鳥獣対策、出展させていただいておりまして、改めて本当に野生鳥獣との関わり方というのを認知していく、周知していく必要があるなというふうに考えているところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） それでは、順次、再質問をいたします。 まず初めに、(1)①でありますが、減少しているということなんですが、その要因を把握しているのかどうか伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 農家減少の要因ということでございますけれども、まず、農家が減少している要因としましては、農業機械や設備への高額な費用投資、肥料や飼料価格の高騰による負担増、担い手や後継者の不足、農業者の高齢化、こういったものが主な原因であると認識してございます。 また、その裏付けとしましては、令和３年度に市におきまして農業経営に関するアンケート調査を行っており、離農する要因への回答としては、後継者等の担い手がいないためが一番多く、次いで、機械の更新などに費用がかかるため、労力にあった収入が得られないためとなっておりました。
○議長（山形紀弘議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） それでは、減少を緩和する対策等はあるのかどうか伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 減少対策ということでございますけれども、まず、国及び県の各種補助事業を活用いたしまして、農業生産の効率化に取り組む農業者への支援を行ってございます。 さらに、本市独自の取組としまして、園芸作物用機械等の整備費用を補助する園芸作物生産振興事業、さらにスマート農業に取り組むことで農家の負担軽減を推進する次世代農業チャレンジ事業、こういったものを実施し、本市の持続可能な農業の確立を図っております。
○議長（山形紀弘議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） それらの対策によりまして、減らないことを望んでおります。 続きまして、②に入ります。新規就農者の就農形態を把握しているのかどうか伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 新規就農者の就農形態ということでございますが、まず、栃木県の調査によりますと、新規就農者について、親族などが経営する家族経営に従事する新規自営就農者、そして非農家出身や新たに複数人で法人を設立する新規参入者、さらに親族以外の者が経営する農家や農業法人に雇用される新規雇用就農者、こういった３つに大きく分けてございます。令和４年度につきましては、新規自営就農者が11人、新規参入者が３人、新規雇用就農者が５人となってございます。
○議長（山形紀弘議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） そうですね、新規就農者も十数人から横ばいということで、なかなか増えないのが現状ということでありますので、懸案する事項でありますね。 そうした場合に、新規就農者に対しての支援策等があるのかどうか伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 新規就農者に対する支援ということでございますけれども、新規就農者向けの研修でありますチャレンジファーマー事業、こういった事業の実施によりまして、研修後の就農に結びつけているほかに、関係機関や団体と連携をしまして、那須塩原新たな担い手サポートチームを組織してございます。この中で、就農相談の段階から研修、補助事業の申請支援及び就労後のフォローアップまで、こういった関わる伴走型の支援を行ってございます。 また、就農後につきましては、国の補助事業を活用した経営開始資金の補助や、各分野の専門機関からの現地確認による指導、助言などを年１回以上行うなど、相談しやすい環境づくりに努めてございます。
○議長（山形紀弘議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） それらの支援によりまして魅力ある農業ということで、新規就農者が増えるところを期待してやまないところであります。 続きまして、(2)に移ります。 農家数が減少している中、農地面積が横ばいなのは、それだけ農地が集約されまして、１戸農家当たりの規模拡大になったということでよろしいんですか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（室井勉） 議員御指摘のとおり、集積され、規模が拡大されているということでございます。 農業の担い手の農地の集積面積につきましては、令和３年度末が5,595haでしたけれども、令和５年度末では6,164haということになってございます。この２年間で569haが集積されたということになっております。
○議長（山形紀弘議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） そうなりまして、農家数がもちろん減っているのがもう懸案事項なんですけれども、農地面積が減らないということは一つ救われた点かなと思っております。 続きまして、②のほうですね、遊休農地について、なぜ解消しないのか、その要因を把握しているのかどうか伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（室井勉） 遊休農地が解消しない要因につきましては、農家の高齢化、それから後継者不足などがあります。遊休農地を解消する面積よりも、新たな発生や再発生などによりまして遊休農地の面積が増える年があったりしますので、遊休農地はなかなか減少しないというのが現状でございます。 また、農家の方が遊休農地を農地中間管理機構、いわゆる農地バンクへ貸す意向がありましても、借受け手順を満たせないケースがあるということがあったりするのも要因の一つというふうになっております。
○議長（山形紀弘議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） 当地区も遊休農地、元はなかったんですけれども、なかなか解消しないという点がありまして。全国的にどうかは分かりませんけれども、やはり土地が狭かったり、今、大型化していますよね。そういうところで農地には適していない、効率が悪いということですね。それで、なかなか復活ができないということがありまして。 今後は、農地として活用できないのであれば、何かに転用できないか、その辺も考えていただければと思っております。 この項は終わりまして、続きまして、野生鳥獣の農業への影響についての最初ですね、被害額が減少したということでございますが、この減少した要因を把握しているのかどうか伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 環境戦略部長。
◎環境戦略部長（黄木伸一） 本市では、那須塩原市野生鳥獣被害対策協議会というところが、防除柵の設置事業を行っているんですよね。これが、令和３年度より補助交付要件をちょっと緩和いたしました。 そうしましたところ、平成30年度からの３年間と比較して、令和３年度からの３年間の新設補助数が２倍になりました。 こういうことが要因となって被害額が減少しているんではないかと、市としては認識しております。
○議長（山形紀弘議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） いろいろな対策が打たれていて、それで軽減されたということは、大変喜ばしいことだと思っております。 そうした中で、その被害額をどのように捉えているのか伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 環境戦略部長。
◎環境戦略部長（黄木伸一） 減ったとはいえ、2,400万円程度の被害が実際に出ているわけでありますから、これは看過できない状況だと理解しております。 先ほど申し上げましたように、防除柵には一定のその効果が見込めますから、こういうものの制度を引き続き積極的に活用していただけるよう、農業従事者の方に周知をいたしまして、積極的な支援をしてまいりたいと思っております。
○議長（山形紀弘議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） ますます減るように、引き続きの支援をよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、②に入ります。野生鳥獣の捕獲数というのは決められているのかどうか伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 環境戦略部長。
◎環境戦略部長（黄木伸一） 捕獲につきましては、那須塩原市鳥獣被害防止計画というものを定めまして、それに基づき実施しております。
○議長（山形紀弘議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） そうすると、それらは決められているということでございますが、その数が毎年違うかどうかなんですけれども、その根拠について伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 環境戦略部長。
◎環境戦略部長（黄木伸一） 数につきましては、その被害実態や、あとその毎年の捕獲実績、そういうのを基に勘案して定めております。 計画そのものは３年間の計画なんですけれども、毎年11月にその実績等を把握して、計画の見直しをしているところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） そうしましたところ、その計画された捕獲数と実際に捕獲された頭数についての関係をお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 環境戦略部長。
◎環境戦略部長（黄木伸一） ちょっと数なので、ちょっと読み上げさせてもらいますね。 これ、令和５年度の実績になるんですけれども、計画数と捕獲数の順で申し上げます。ニホンジカが950頭計画していたところ、644頭、同様にニホンザルが150頭と185頭、イノシシ110頭と112頭、カモ類150羽が111羽、カラス類が220羽が142羽、サギ類が20羽のところ10羽というような計画と実績になっております。
○議長（山形紀弘議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） そうしますと、これらの実績と計画を踏まえまして、次の年の捕獲数というものが決定されるのかどうか伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 環境戦略部長。
◎環境戦略部長（黄木伸一） そうですね、先ほど申しましたように、毎年11月頃には数の見直しをしていますので、そこに適切に反映できるよう考慮してまいりたいと思っております。
○議長（山形紀弘議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） それにつきましては、分かったところであります。 続きまして、鳥獣被害対策実施隊の構成と人数について伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 環境戦略部長。
◎環境戦略部長（黄木伸一） 実施隊は、猟友会に入っている者でその推薦を受けた者、それに市職員、そのほか市長が必要と認める者で構成しております。 令和６年度では、149名のうち143名が猟友会の在籍者で、残り６名が私をはじめ環境戦略部の職員となっております。
○議長（山形紀弘議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） 構成については理解したところであります。 そうした場合、その実施隊の活動期間と活動範囲についてお伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 環境戦略部長。
◎環境戦略部長（黄木伸一） 実施隊には、猿、鹿及びイノシシについて、市内全域を対象に、年間を通じての捕獲の許可を出しているところであります。 ただ、実際の活動に際しては、８つの班に分かれまして、おのおのがよりどころとする地域での活動をしているというふうに理解しております。
○議長（山形紀弘議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） 続きまして、その鳥獣被害対策実施隊に対する支援等はあるのかどうか伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 環境戦略部長。
◎環境戦略部長（黄木伸一） まず、隊員は特別職非常勤職員であるので、そもそもとしても報酬は出ております。あと、実際に捕獲をした場合には、報奨金を支払っております。 また、鹿やイノシシ用のわな、こういうのを捕獲数の多い地区に対して配付をしているなどの支援をしているところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） それは理解したところでありますが、今、こっちとは違うんですけれども、先日もやったんですけれども、北海道でもかなり被害があるということで、形態は違うんですけれども、やはり実施隊が行くのには非常にお金がかかるということで、逆に希望しない人が増えているということなもんですから、その辺もしっかりサポートしていただけたらと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、その班ごとにエリアが決められて実施しているということでございますが、野生鳥獣の移動範囲というのは物すごく広いわけでありまして、本市のみならず隣接の市町から来て、またこちらから行くということもありますので、ただ単にそこから追い出せばいいということではありませんので、今後もいつ、どこででも、誰でも行けるような効率的な実施隊になれればと思っていますので、その辺の対策もよろしくお願いを申し上げます。 最後に、野生鳥獣とのすみ分けに対する対策はあるのかどうか伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 環境戦略部長。
◎環境戦略部長（黄木伸一） 私どもがいるこの那須野ヶ原、ここは環境省が選びます重要里地里山にも選ばれておりまして、生物多様性が確保され、言うなれば、その野生鳥獣と共生が実現しているところというふうにも捉えられると思います。 ただ、実際のところ、その里地里山に適切に人の手が入っていないという状況もありまして、時と場所によっては、人との生活とその野生鳥獣の出現とか、バランスが崩れてしまって今のような被害というのが出るものだと思います。要は、その里地里山を適切に管理できていけば、すみ分けというか共生が実現できるものだと思っています。 ただ、短期的にはそうはいきませんが、対策としては、先ほど冒頭、市長の答弁に申しましたように、変な餌づけなんかで野生鳥獣を呼び込まないであるとか、もしくは栃木獣害アドバイザー事業とかそういうのがあるみたいなんですけれども、こういうのを活用なんかを周知してまいりたいというふうに思っております。
○議長（山形紀弘議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） 確かにその辺はなかなか、出てくるなと言っても難しい点はあるかと思いますね。人間であれば、国境とかがあって、そこで検問がありますので、野生鳥獣においては好き好んで来ているわけではないと思いますので、その辺、本当にすみ分けられれば、そして出てこなければ、捕獲する必要もないとは思うんですけれども、その辺も今後、十分検討されまして、野生鳥獣と人間がお互いに幸せな関係になればいいと思っていますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、以上で質問を終了いたします。
○議長（山形紀弘議員） 14番、佐藤一則議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため、休憩いたします。 会議の再開は１時15分です。
△休憩 午前１１時４４分
△再開 午後１時１５分
○議長（山形紀弘議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△山本はるひ議員
○議長（山形紀弘議員） 次に、24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 皆さん、こんにちは。山本はるひです。 通告に従いまして、質問を行います。 １、特別支援教育について。 特別支援教育の推進は、性別や年齢、障害の有無にかかわらず、一人一人が積極的に参加・貢献できる「共生社会」形成の基礎を担うという意味で、極めて重要なことだと言われています。 2007年４月からは「特別支援教育」が学校教育法に位置づけられ、知的発達の遅れのない発達障害も含めて、全ての学校において障害のある児童生徒の支援をさらに充実していくことになっています。 教育長は、学校教育で目指すものは、子供たちにとって「学びが面白い学校」を実現することと掲げています。「人は、小中学校での学びを通して人生の土台をつくり、大人になっても、それぞれのライフステージに応じた学びを続けることで、困難な状況の中にも楽しみや生きがいを見つけ、心豊かな人生を送ることができます。私は、心身ともに豊かで幸せである状態が続く『ウェルビーイング（Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ）』こそが、教育の土台であると考えています。」と述べています。 そこで、改めて本市の特別支援教育の考え方、特別支援学級の現状と今後について、質問をいたします。
○議長（山形紀弘議員） (1)、(1)。
◆２４番（山本はるひ議員） ああそうだ、すみません。大変失礼をいたしました。 質問です。 (1)本市の特別支援教育の考え方を伺います。 (2)本市の特別支援学級の現状について伺います。 (3)共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムについての考え方を伺います。 (4)小・中・義務教育学校の特別支援教育充実のための課題と市の取組について伺います。 よろしくお願いします。
○議長（山形紀弘議員） 24番、山本はるひ議員の質問に対し、答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 山本議員に緊張をほぐしていただきましたので、大変ありがとうございました。 また、この通告を作るに当たって、山本議員に、私の市のホームページに載せております教育長の部屋を熟読をいただきまして、御紹介をいただきましたことも、改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。 今回、山本議員から特別支援教育一本に絞った御質問をいただきました。光を当てる形で、今日１時間御一緒に質疑ができるということで、大変光栄に思っておりますので、この質疑の中で、特別支援教育というものに対してみんなの理解といいますか、みんなで深く理解をしていければなというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、答弁をさせていただきます。 まず、１、特別支援教育について、(1)本市の特別支援教育の考え方についてでございますけれども、本市では、特別支援学級で学ぶ子供たちも含めて、全ての子供たちにとって学びが面白い学校を目指し、子供たちがウェルビーイングを実感できるよう取り組んできております。 学びが面白い学校とは、児童生徒がワクワクドキドキを高めながら学びを進めている学校であります。 このような学びを通しまして、特別支援学級に在籍する子供さんたちの可能性を最大限に伸ばすことで、自立を促し、社会活動に主体的に参加できる力を身につけられるようにしていくことだというふうに考えております。 (2)本市の特別支援学級の現状についてでございますけれども、現状につきましては、市内の全児童生徒数が減少傾向にある一方で、特別支援学級の在籍者数というのは年々増加をしてきてございます。 また、特別支援学級数、学級の数におきましても同様に、通常の学級の数に比べまして、特別支援学級数は年々同じように増加をしている状況にございます。 次に、(3)のインクルーシブ教育についての考え方でありますけれども、御案内のように、インクルーシブ教育は、障害の有無にかかわらず、誰もが認め合える共生社会の形成を目的としておりますが、学校におきましては、障害のある児童生徒の特性を踏まえまして、可能な限り障害のない児童生徒と共に十分な教育を受けることのできる仕組みとして、インクルーシブ教育システムを推進してきております。 続いて、(4)小中義務教育学校の特別支援教育充実のための条件整備等についてでございますけれども、特別支援教育の課題は、児童生徒一人一人の教育的ニーズや特性に応じた指導を十分に行うためには、担任一人だけでは十分とは言えないということでございます。 そこで、本市の特別支援学級には、担任以外に非常勤講師を２名、市採用教師24名を配置をいたしまして、個に応じた支援の充実に努めてきております。 また、学校と医療機関等を結びます発達支援Ｗｅｂ相談を開設いたしまして、気になる行動を取る児童生徒などへの対応や支援につきまして、専門家からの助言がもらえる機会もつくってきております。 以上でございます。
○議長（山形紀弘議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） このたびは特別支援教育についていろいろ調べたり、あとインクルーシブ教育とはどんなものかというようなことを学んだりしてきたんですが、その中で、子供たちの違いを知るというようなことを、とても感じました。 ここに、コップに水が入っています。私はこれを見るときに、ああ、もう半分しかないというふうに思うほうなんです。でも、見方を変えると、まだ半分あるという見方もできます。私みたいに否定的な、もう半分しかないんだなという見方をすると、非常に子供の教育とか育ちにマイナスになる部分があって、ああ、まだ半分もあるんだなというような気持ちでやっぱり教育をしていかなければいけないんだなということを感じました。水でずっとつながってきたので、水の話題を、ちょっと余計なことですが、申し上げました。 今、教育長から丁寧な御答弁をいただいたんですけれども、まずそのウェルビーイングというその考え方というか、そういう実感というようなものにつきまして、その取り組んでいることとか、あるいはウェルビーイングをどのように捉えているのかについて、もう少しお聞かせいただければと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 私も、おかげさまで市長と同じようにこの水差しがあるものですから、私も水を飲ませていただきながら答弁させていただきます。 まず、ウェルビーイングという言葉自体でございますけれども、これは、心身ともに健康で、幸せな感情が持続的に続いている状態のことを指すというふうに言われておりまして、ＷＨＯ世界保健機関が設立されたときに提唱された言葉ということで、その後、世界保健機関の中での言葉が世界的に広まっていく中で、これは子供さんたちといいますか、教育の世界でも十分に通じるワードだということで、今は教育界の中ではごく普通に使われる言葉というふうに、私のほうでは認識しております。 さらに私自身が考えるウェルビーイングということになりますと、子供たちが幸せ感というものを感じながら、心豊かに学び続けられることだというふうに思っています。本市の教育の振興基本計画の文言の中にも入れさせていただいておりますが、心豊かに学び続けられる子供たちになってほしいなというふうに思っています。 そのためには、本物を見たりですとか、本物に触れたりということで、子供たちがこれから自分たちが育っていく将来に向かって希望を持って、自分の学校とかそれからこの今住んでいる那須塩原市をもっと自分の力でよくしていきたいな、そういうような気持ちを持ってくれるような、そんな力強い気持ちを持って、持続的に生きていってくれるような、そういうお子さんの心の状態になってほしいなというふうに思っています。 それを、この学校教育という世界の中で何とか、誰一人取り残さずに、全員の那須塩原市の子供さんたちをウェルビーイングな状態になっていってほしいな、そうすることが、我々の教育に携わる者の課せられた使命なのかなというふうに思っているところであります。
○議長（山形紀弘議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 今の教育長のお言葉は、特別支援教育ということよりも、那須塩原市の学校教育全体に基幹となる考え方だなというふうに聞いておりました。 楽しい学校ではなくて、面白い学校だという表現、そのワクワクドキドキというと、何か楽しいというふうに私は思うんですけれども、面白い学校という表現もとても心に残ったところでございまして、そういうことで教育を考えていらっしゃる教育長の考え方を聞くことができて、とてもありがとうございました。 それで、本質に入っていきます。那須塩原市の特別支援学級の現状について、今だんだん在籍者も増えているし、それから学級も増えているというお話だったんですが、差し支えがなければ、この過去３年ぐらいの学級数のその変化と、あとそこに在籍していらっしゃるお子さんの数などを示していただければと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） それでは、特別支援の学級の数と在籍者数、３年間ぐらいでというふうなことでございましたので、では今年度、令和６年ですので、６年度、５年度、４年度、過去これまでの３年間でちょっと数字を追いかけていきたいというふうに思うんですが、まず学級の数からいきます。両方言ってしまうと分からなくなってしまうので、学級の数からいきたいと思うんですが。 まず、令和４年度、小学校に設置されている特別支援の学級数は65でございます。中学校が27、合計で92学級ございます。これは全ての通常学級も含めた全ての那須塩原市の学級数の中の22.1％という、ですから２割ちょっとというぐらいですね。 それが令和５年度になりますと、小学校が65で横ばいですが、中学校が31になって合計96。これは全学級数の中に占める割合の23.5％、ですから、やや上昇という。 今年度、小学校は74学級、中学校は32学級で、100の大台を超えまして106学級ございます。これは全学級数の中に占める割合は25.9％ですから、26％ということで、いわゆる25％が４分の１ですから、４分の１を超えるものが全学級数の中の４分の１以上が特別支援学級になるということでございます。 それから、在籍しているお子さんの数でございますけれども、まず令和４年度、小学校は344名、中学校が133名、合計で477名、これは全児童生徒数の中に占める割合としては5.2％でございます。 昨年度、令和５年度は、小学校が365名、中学校が164名で合計529ということで、これは全体のお子さんの割合の中の5.9％でございます。 令和６年度、今年度でございますが、小学校は425名、中学校は172名、合計が597ということで600名に迫るところまできておりますが、こちらは全児童生徒数の中の6.8％ということであります。 実は、平成14年度ぐらいに一度、文科省が全国的な調査というのを行ったことがありまして、全てのお子さんの中でどのぐらいの割合で、発達障害などのそういった症状といいますか、そういうことでお困りのお子さんがどれぐらいいるのかというのを調査したことがあるんですが、そのときに全児童生徒数の在籍数の６％から８％ぐらいじゃないのかという調査結果があるんですけれども、本市も全児童生徒数の、今年度は6.8％ということで、大体その頃の数字と合致しているのかなというふうに思います。 ただ、議員さん御指摘のように、那須塩原市内の児童生徒数は僅かではありますけれども減っている状況の中で、この特別支援学級に在籍するお子さんは600人に迫る状況になっている。増えているということは一つ特徴的なところで、これはもちろん本市だけのことではないですけれども、全国的にそういう傾向があるということはあるというふうに思っています。
○議長（山形紀弘議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 丁寧に数字をいただいて、ありがとうございました。 ホームページで見ると、毎年５月１日現在で、子どもの数や学級数は出ているんですが、そこの中で特別支援学級がどうかということはちょっと分かりにくいのでお聞きしたわけで、今、生徒さん8,820人ですかね、全部で。ちょっと前まで１万人を超えていたと思うんですが、減っている中で、でも、この6.8％という生徒さんの数はいろいろ調べてみると決して多いというふうには言えないんだと思います。こういうものの数字というのは、統計の取り方もありますし、いろいろな要素が入っているので多い少ないということではなくて、そこで行われている教育がどうなのかということのほうが問題になるんだというふうに思っています。 再質問なんですけれども、そういう特別支援学級、つまり生徒さんは６％ぐらいなのに、学級はもう２割５分ぐらいだということは、１つのクラスに生徒さんが少ないということだと思うんですけれども、今、通常の学級は35人ですかね。この特別支援学級は何人で編成されているのか教えてください。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） お尋ねの特別支援学級の、分かりやすい言葉でいうと定員といいますか、それについてお答えしたいと思うんですが、これは特別支援学級にかかわらず通常の学級も含めて全て、日本の学校であれば、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というのがございまして、こちらのほうで規定されております。これは日本国内一律でございます。 これでいきますと、小学校は35人で、中学校は40人というようなことが出てくるんですけれども、そういう中で、栃木県教育委員会は独自の施策によりまして、中学校もみんな35人学級にするということで、栃木県内の小中学校は全て小学校１年生から中学３年生まで全て35人学級。35人までで１つの学級をつくって、36人目のお子さんがいるときには18人ずつの２クラスに分けていくという考え方で、35人以下学級というふうに言いますが、そのようにしています。 じゃ、特別支援学級についてはということになりますと、これは障害の種別ごとに、例えば知的障害をお持ちのお子さんたちが入級する知的障害学級は、その知的障害のお子さんだけで８人までの学級とすると、８人を超えたときには、９人目の入級者がいるときには学級を２つに分けて、４人と５人に分けて２クラスにするというような形にしていきますので、お尋ねの定員はということになりますと８名という、障害の種別ごとに８名です。例えば知的障害のお子さんが３人いて１つのクラスがあって、自閉症情緒の障害のあるお子さんが３人いれば、それは３人の１つのクラスと３人の１つのクラスというふうに分けますので、全部で合わせて８という意味ではなくて、障害の種別ごとに８人までの学級とするというふうに御理解いただければと思います。
○議長（山形紀弘議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 先日、２つの学校の特別支援学級の様子を見せていただいたときに、先生１人と生徒さん１人、あるいは先生１人に生徒さん２人、８人もいるところはなかったと思うんですけれども、非常に丁寧と言えばいいのか、ちょっとびっくりしたというところもございますが、それだけ障害の状態というんですかね、そういうものもいろいろなので、そのように非常に細やかな教育をされているんだということにはびっくりしたところです。 それで、そういう特別支援学級の状態というのは意外と分かりにくい、当事者でないと学校の中でどんなかということが分かりにくいと思うんですけれども、その学級に入る、在籍する際に、学校では、あるいは教育委員会では、生徒さん、お子さんと保護者、家庭に対して、どういうふうに対応をして、こちらがいいんじゃないかということをされているのか、少し説明をお願いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） では、その手順等につきまして御説明したいと思うんですが、まず御理解いただきたいのは、子供さんにとっては自分の就学している状況というのを大きく４つのカテゴリー、４つのパターンが選べるといいますか、チョイスできます。いわゆる通常の学級に入って、通常の教育課程を行うという形。それからもう一つは、通常のクラスにいるんだけれども、例えば自分にはちょっと困り感のある障害があるんだよなというお子さんに、週に１こまくらいなんですけれども、通級指導と言いまして、木曜日の２時間目はこの教室に行くと、そこで先生が待っていてくれるので、言語療法の指導を受けられますよというような形で、通級指導というのを受けられるというパターンが２つ目でございます。 ３つ目は、先ほど来出ている特別支援学級に入級をするというパターン。 ４つ目は、これは市町村立ではなくて栃木県が設置しております県立の特別支援学校に、障害の種別に合わせた県立の特別支援学校に入るという、この４つのパターンがございます。 何も困り感を持っていらっしゃらないお子さんは、普通に通常学級に入っていくわけですけれども、ちょっと本人も困り感を持っている、また保護者の方もちょっとうちの子供は何か困り感を持っているんじゃないのかなというふうに思っているときには、我々に相談をいただいて、つぶさにそのお子さんの行動の様子とか、ふだんの状況を確認して、このお子さんは様々な検査などをしていただいて、このお子さんにとって一番適している環境をみんなで考えましょうという会議を持ちまして、その会議で、お父さん、お母さん、お子さんはこういう道に進むのが一番、先ほど申し上げた４つの道のどれかに進んでいくのが一番いいと思いますよという投げかけをさせていただいて、親御さんがそうですね、じゃ、その方向でお願いしますとなったときに初めて、例えば特別支援学校に入級というのが実現するということですので、突然学校に行ってみたら特別支援学級にすぽっと入っていたとかそういうことはありませんし、入りたいと思っているのに通常学級のままでずっと過ごさせられてしまうというのはございません。 これは、小学校に入学する前のいわゆる年長さん、一番分かりやすく言うと、年長さんの子供さんたちを一番手厚く行います。来年入学するに当たってどういうふうにすればいいのか。でも、小学校に上がってからも毎年、学校の中では、校内で一人一人のお子さんのそういう困り感に寄り添っていくという体制がありますので、小学校２年生まで通常学級で勉強をしていたんだけれども、どうももしかしたら特別支援学級のほうが向いているのかなというような話合いが行われれば、３年生から特別支援学級に入るということもありますし、または、小学校１年生のときに特別支援学級に入りましょうといって入って、３年生、４年生と過ごしたんだけれども、どうやらうちの子はもしかしたら通常学級のほうが向いているかもしれないといって、特別支援学級から通常学級に変わっていくというお子さんもいらっしゃいます。 ですから、そのお子さん、お子さんの発達の段階とか状況に応じて一番適切な環境、先ほど申し上げた４つの中から選んでいくといいますか、そういうような形で進めているというふうに御理解いただければと思います。
○議長（山形紀弘議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） かつてというのが何年前かということにはなるんですが、かつては親御さんの希望というか、親御さんは普通学級に入れたいんだと、だけれども、学校のほうではそうじゃないほうがみたいなことでトラブルが起きたりしていたというふうなことも聞いたことがあるんですが、今は、それでは丁寧なやり取りの中で、あまりそういう、お子さんはともかくとして、親御さんはそういう特別支援の学級には入れたくないから普通のところでというようなことで揉めるというかトラブルというか、そういうことはあまりないというふうに理解してよろしいですか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） そういうトラブルがあったといえば、そういう時代は本当にあったというふうに思います。 例えば学校からお子さんの状況を見て、特別支援学級のほうがお子さんにとってはよろしいんじゃないでしょうかねというような投げかけをすると、叱られるといいますか、そんなことは言われたくないみたいな、そういう時代が長くあったことも事実だというふうに思いますが、今現在は、先ほども申し上げましたけれども、実は教育支援委員会という委員会を立ち上げまして、先ほど申し上げましたように、年長さんのお子さんたちで毎年100何十名のお子さんを会議の中に挙げて、一人一人のお子さんの状況を専門家、お医者様とか特別支援教育に携わっている先生方とか、専門的な知見を持っている人たちがみんなで、そのデータとか状況をつぶさに確認をして、このお子さんがどういう道に進めばいいのかをみんなで話し合って、その結論を教育支援委員会の結論として親御さんにお示しをします。親御さんがそうでうね、了解しましたというときだけ前に進むので、そこで親御さんが、いえ、結構です、入りませんとかそういうふうなお気持ちがあるときには、それを無理やりということは絶対にいたしませんので、必ず親御さんの同意というか合意を得たものしか前に進んでいかないというふうに御理解をいただければなというふうに思います。
○議長（山形紀弘議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） よく分かりました。 それで、特別支援学級に在籍するということで、教育効果というものがどのようなものなのかについて、お尋ねいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） まず、先ほどのような形で特別支援学級に入級が実現しました。そうしますと、先ほど来話が出ていますように、まず少人数の中で一人一人に手厚い支援が受けられるというのは、もう第一義的にあります。そのお子さんの発達の課題ですとか、それから特性がどういうものなのかということで、個別の支援計画というものをつくります。月井という子供さんがいたら、この子供さんはこういうふうな形で教育を進めていくのが一番いいんだということを専門的な知見を持った方々で個別の支援計画というものをつくりますので、それに基づいて進めていくことになります。ですから、非常に手厚い支援が受けられるというふうに思っています。 ただ、少人数だけの世界でずっと進んでいくのがそのお子さんにとっていいのかというと、そこには課題もございます。したがいまして、特別支援学級に入級しているお子さんでも、１日の中で何回とか、１週間の中でも何回も、通常の学級に交流学習と言うんですけれども、通常学級の子供さんたちと一緒に授業を受けたり生活をする時間というのもつくって、そこでコミュニケーションを取ったり、いろんなやり取りをする中で成長をしていく、そういう場面もつくっていくというような形で子供さんたちの成長を見守っているというところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 分かりました。非常にやっぱり、実際に見学をさせていただいたというのが大きいんですけれども、先生のほうが大変だというくらい子供さんに寄り添って、教育をしていたという部分は、イメージと全然違ったというところがございまして、実はほかの市の学校をちょっと見たことがあるんですが、それとも違っていて、もしかすると那須塩原市は、特別支援教育に関しては先進地という言い方があるかどうか分からないんですが、非常に一生懸命されている市なのではないかなということを再認識をしたところです。 次にいきます。 今一緒に、普通の子たちのいるクラスにも入るということから、インクルーシブ教育というものにもつながっていくんですけれども、どんな取組を学校のほうでは、このインクルーシブ教育についてされているのかについてお伺いしたいです。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。