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1. 那須塩原市議会 2017-11-29
   11月29日－03号

   
   取得元: 那須塩原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-21
   平成２９年　１２月　定例会（第５回）　　　　　　　平成２９年第５回那須塩原市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１１月２９日（水曜日）午前１０時開議日程第１　市政一般質問　　　　９番　佐藤一則議員　　　　　１．災害に対する備えの強化について　　　　２番　中里康寛議員　　　　　１．移住・定住の促進における空き家等の活用と住環境の支援策について　　　　１番　山形紀弘議員　　　　　１．本市の積雪・雪崩等の予防対策について　　　　　２．本市の学校給食について　　　　　３．那須塩原市プレミアム商品券について　　　　３番　田村正宏議員　　　　　１．農業の競争力向上について　　　　　２．空き家対策について出席議員（２６名）　　　　　１番　　　　山形紀弘議員　　　　　２番　　　　中里康寛議員　　　　　３番　　　　田村正宏議員　　　　　４番　　　　星野健二議員　　　　　５番　　　　小島耕一議員　　　　　６番　　　　森本彰伸議員　　　　　７番　　　　齊藤誠之議員　　　　　８番　　　　星　宏子議員　　　　　９番　　　　佐藤一則議員　　　　１０番　　　　相馬　剛議員　　　　１１番　　　　平山　武議員　　　　１２番　　　　大野恭男議員　　　　１３番　　　　鈴木伸彦議員　　　　１４番　　　　松田寛人議員　　　　１５番　　　　櫻田貴久議員　　　　１６番　　　　伊藤豊美議員　　　　１７番　　　　眞壁俊郎議員　　　　１８番　　　　高久好一議員　　　　１９番　　　　相馬義一議員　　　　２０番　　　　齋藤寿一議員　　　　２１番　　　　君島一郎議員　　　　２２番　　　　玉野　宏議員　　　　２３番　　　　金子哲也議員　　　　２４番　　　　吉成伸一議員　　　　２５番　　　　山本はるひ議員　　　２６番　　　　中村芳隆議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　君島　寛　　　　副市長　　　　　　　片桐計幸　教育長　　　　　　　大宮司敏夫　　　企画部長　　　　　　藤田輝夫　企画政策課長　　　　小泉聖一　　　　総務部長　　　　　　伴内照和　総務課長　　　　　　田代宰士　　　　財政課長　　　　　　田野　実　生活環境部長　　　　山田　隆　　　　保健福祉部長　　　　塩水香代子　社会福祉課長　　　　田代正行　　　　子ども未来部長　　　藤田恵子　子育て支援課長　　　高久幸代　　　　産業観光部長　　　　藤田一彦　農務畜産課長　　　　久留生利美　　　建設部長　　　　　　稲見一美　都市計画課長　　　　大木　基　　　　上下水道部長　　　　中山雅彦　水道課長　　　　　　黄木伸一　　　　教育部長　　　　　　稲見一志　教育総務課長　　　　冨山芳男　　　　会計管理者　　　　　松江孝一郎　選管・監査・固定資産評価・　　　　　農業委員会事務局長　小出浩美　公平委員会事務局長　佐藤　章　西那須野支所長　　　臼井一之　　　　塩原支所長　　　　　宇都野　淳本会議に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　石塚昌章　　　　議事課長　　　　　　増田健造　課長補佐兼議事調査係長　　　　　　　議事調査係　　　　　鎌田栄治　　　　　　　　　　　福田博昭　議事調査係　　　　　室井良文　　　　議事調査係　　　　　磯　昭弘 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（君島一郎議員）　おはようございます。　散会前に引き続き、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は26名であります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（君島一郎議員）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般質問 ○議長（君島一郎議員）　日程第１、市政一般質問を行います。　質問通告者に対し、順次発言を許します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤一則議員 ○議長（君島一郎議員）　初めに、９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　皆様、おはようございます。　議席番号９番、那須塩原クラブ、佐藤一則です。　ただいまから市政一般質問を行います。　１、災害に対する備えの強化について。　食物連鎖の頂点に立つ人間は、さまざまな自然の恐ろしい破壊力を目の当たりにしてきました。　いつ、どこでも起こり得る地震、切迫する巨大地震と大津波。日本列島周辺は、地表を覆うプレートが４つ重なり合う境界に位置しており、世界のマグニチュード６以上の地震の２割が発生している地域となっています。　特に、過去幾多にわたり広範囲に甚大な被害をもたらしてきた東海、東南海、南海地震等の海溝型地震や世界都市東京を直撃する首都直下地震といった巨大地震は、過去の発生周期を踏まえ、その切迫性が高まっていることが指摘されています。　文部科学省の地震調査研究推進本部が公表している今後30年以内の地震発生確率では、東海地震が87％、東南海地震が70％程度、南海地震が60％程度、また、首都直下地震が70％とされています。　2010年９月１日に政府として初めて東海地震、東南海地震、南海地震の３つの巨大地震が連動して発生した場合を想定した訓練を実施し、今後３つが連動して発生した場合に備えた広域的防災対策について検討を開始することとしています。　火山が形成されるプレートの沈み込み帯に位置している我が国には、世界の約１割を占める活火山があり、地震大国であると同時に火山大国でもあります。　2000年の三宅島噴火により3,871人の全島民が島から避難し、４年５カ月もの長期にわたる避難生活を余儀なくされ、その後も火山ガスの放出が続き居住地域が制限されるなど、火山噴火においては、一たび噴火すると、その被害が長期化するおそれがあります。　2014年９月27日には、安全と思われていた御嶽山が前ぶれなしに突然噴火し、死者行方不明者63名という大惨事が発生しています。　国連の「気候変動に関する政府間パネル」によると、地球温暖化に伴う気候変動の影響により、台風等の熱帯低気圧の強度が増大するとともに、大雨の頻度も増加する可能性が高く、洪水等による被害の拡大が予想されています。　近年もゲリラ豪雨とも呼ばれる局地的な大雨や集中豪雨が各地で頻発しており、１時間に120mm以上、24時間降水量が700mmを超えるような記録的な大雨が発生しています。　本市でも、1998年８月26日から31日にかけて記録的な大雨となり、総降水量は平均的な年間降水量の３分の２以上となる1,254mmを観測しました。　また、2003年９月８日には、鎮火するまで３日間を要した大規模工場火災が発生しています。　また、2011年３月11日午後２時46分、三陸沖で発生したマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震により、最大震度７の強い揺れと国内観測史上最大の津波を伴い、東北、関東地方を中心とする広い範囲に甚大な被害をもたらし、特に東京電力福島第一原子力発電所から放射性物質が漏れ出す深刻な事態になりました。　また、2015年９月11日には、台風17号、18号の影響による豪雨で、土砂崩れ、断水、水田に土砂等の流入により被害が発生しました。　以上のように、災害が多種多様化、大規模化しており、多くの生命、身体、財産が失われていることから、以下の点についてお伺いいたします。　(1)災害対応力の強化についてお伺いします。　①地域防災計画、災害時備蓄計画、マニュアル等の整備について。　②防災協定の締結について。　③住民向け情報伝達手段の確保、充実について。　④住民参加による実働型の総合防災訓練などの実施について。　(2)地域の防災力についてお伺いします。　①自主防災組織の結成促進、活動支援について。　②地域防災リーダーの育成について。　③地域の行政の連携体制の強化について。　(3)消防団の充実、強化についてお伺いします。　①消防団の運営支援について。　②消防団員の確保、育成について。　③消防団の詰所、車両、装備品の計画的な更新について。　(4)消防施設の充実についてお伺いします。　①常備消防施設の整備（負担金対応）について。　②耐震性防火水槽の整備について。　③消火栓の整備について。　(5)雨水排水対策についてお伺いします。　①雨水排水施設の計画的な整備について。　②宅地分譲開発地内の老朽化した雨水浸透槽の適正な修繕の実施について。　③普通河川の計画的な整備について。　(6)建築物の耐震化促進についてお伺いします。　①木造住宅の耐震診断費、改修費等の補助について。　②住宅及び建築物の耐震化に関する相談窓口の充実について。　③臨戸訪問、出前講座等による耐震化の普及啓発について。　④特定建築物の耐震改修費等の補助について。　⑤市有建築物の耐震化の実施について。　(7)火山災害対策についてお伺いします。　①防災思想の普及、徹底について。　②防災知識の普及、訓練について。　③砂防、治山事業の推進に関する県への要請について。　④火山観測体制について。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　おはようございます。　佐藤一則議員の災害に対する備えの強化について、私から(1)の災害対応力の強化についてお答えをいたします。　①の地域防災計画、災害時備蓄計画、マニュアル等の整備についてですが、今年度は地域防災計画、水防計画及び国民保護計画について改定作業を進めているところであります。　その他、未整備の計画、マニュアル等につきましては、順次作成をしてまいります。　次に、②の防災協定の締結についてでありますが、現在、市では自治体や民間事業者、団体などと22の協定を締結しております。　今年度も郵便局と協定を締結したほか、民間事業者や団体との協議を進めているところであり、今後も災害時の協力体制の充実に努めてまいります。　次に、③の住民向け情報伝達手段の確保、充実についてですが、現在、市では「みるメール」、緊急速報メール、ホームページ、広報紙や塩原地区の防災行政無線などを確保、活用し、速やかな情報伝達ができるよう努めているところでございます。　次に、④の住民参加による実働型の総合防災訓練などの実施についてですが、市が毎年実施をしております総合防災訓練には自主防災組織や自治会にも参加をいただいており、でき得る限り市民の方が参加できる訓練メニューを用意するよう努めているところでございます。　このほかにつきましては、担当部長のほうから答弁をいたさせます。 ○議長（君島一郎議員）　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　続きまして、私のほうからは総務部所管についてご答弁をさせていただきます。　まず、(2)の地域の防災力についてお答えをいたします。　①の自主防災組織の結成促進、活動支援についてですが、自治会等に結成事業補助金を交付し、結成を促進するとともに、自主防災組織に運営事業補助金及び資機材等整備事業補助金を交付し、活動支援を行っております。　次に、②の地域防災リーダーの育成についてですが、市民、市職員及び教職員を対象に、地域や職場における防災リーダーを養成する防災士養成事業を実施しており、この事業によりこれまでに318人が防災士として誕生しているところでございます。　次に、③の地域と行政の連携体制の強化についてですが、自主防災組織の結成、活動を支援するとともに、地域のリーダーとなる防災士を育成することで、地域と行政の連携の強化を図っております。　次に、(3)の消防団の充実、強化についてお答えをいたします。　①の消防団の運営支援についてですが、市では消防団本部に消防団運営事業補助金を、黒磯支団、西那須野支団、塩原支団の支団運営事業補助金を、73部にそれぞれ各部運営事業補助金を交付することにより、消防団の運営や事業を支援しているところでございます。　次に、②の消防団員の確保、育成についてですが、現在1,435人の定員に対しまして団員数は1,252人であり、定員に対する充足率は87.2％で、消防団員が不足している状況であります。　市では、ホームページ、広報紙、チラシ等による団員確保と、県消防学校や各種訓練を通じた団員育成に取り組んでいるところですが、被雇用者が入団しやすく活動しやすい環境を整備することを目的とした、消防団協力事業所表示制度を今年度導入し、団員確保の強化を図る考えであります。　次に、③の消防団の詰所、車両、装備品の計画的な更新についてですが、消防団の詰所や車両については、消防施設整備計画に基づきまして順次建てかえまたは更新を行っており、装備品につきましても損傷や劣化の状況に応じまして更新を行っているところであります。　次に、(4)の消防施設の充実についてお答えいたします。　①の常備消防施設の整備における負担金対応についてですが、市では那須地区消防組合に対して負担金割合に応じた負担金を支払っております。施設整備等の負担金割合は、平均割が10％、人口割が90％となっており、また庁舎等建設に伴う用地取得費は、庁舎等建設市町が100％負担することとなっております。　次に、②の耐震性防火水槽の整備についてですが、市では耐震性防火水槽の計画的な整備に努めており、黒磯、西那須野、塩原の各地区で毎年１基ずつ、合計３基の整備を進めているところであります。　次に、③の消火栓の整備についてですが、市では消火栓についても計画的な整備に努めており、黒磯地区６基、西那須野地区４基、塩原地区２基を目安としまして、毎年12基程度の整備を進めているところであります。　続きまして、(7)になりますが、火山災害対策についての①、②と④についてお答えをいたします。　まず、①の防災思想の普及、徹底についてと②の防災知識の普及、訓練について、これはいずれも関連がありますので、一括してお答えをいたします。　本市も含めた那須岳周辺の自治体や防災関係機関、火山専門家等で組織する那須岳火山防災協議会では、那須岳の噴火による影響範囲や、噴火に対する備えなどを示した火山防災マップとハンドブックを作成しており、これらを活用した市民等への周知、啓発に努めているところであります。　また、那須岳火山防災協議会は、噴火を想定した入山規制や交通規制、また避難等の措置の実施について、図上訓練や実働訓練を実施し、関係機関等の連携の強化を図っているところでございます。　最後になりますが、④の火山観測体制についてでございますが、那須岳は気象庁の選定する常時観測火山であります。気象庁や栃木県、関係研究機関が監視、観測するための地震計や遠望カメラ等の機器の設置を行い、24時間体制で観測しているところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（中山雅彦）　次に、順番少し戻ります、(5)の雨水排水対策についてお答えをいたします。　初めに、①雨水排水施設の計画的な整備についてお答えをいたします。　本市における雨水排水施設につきましては、昭和37年から黒磯地区において事業を開始し、その後、塩原地区、西那須野地区においても事業を開始し、計画的に整備を進めてきました。　現在では、事業計画面積1,291haのうち、495haまで整備が進んでおります。　その結果、市街地における降雨時の浸水対策としては効果が上がっているものと考えておりますが、近年、ゲリラ豪雨が多発していることから、今後も密に関係部局と連携を図りながら、総合的に対策を進めてまいります。 ○議長（君島一郎議員）　建設部長。 ◎建設部長（稲見一美）　私からは、建設部所管のものについてお答えをさせていただきます。　(5)の②宅地分譲開発地内の老朽化した雨水浸透槽の適正な修繕の実施についてお答えをいたします。　宅地分譲開発により市に移管されている雨水浸透槽は、本年10月末現在で504カ所でございます。　除草や清掃などの日常的な管理は、分譲地内の住民の方々にお願いしておりますが、施設の老朽化による修繕等につきましては、住民の方々から提供された情報を加味しながら、危険性が高いと判断される箇所について、順次実施をしております。　次に、③の普通河川の計画的な整備についてお答えいたします。　市は河川法の適用を受けていない普通河川32の管理を行っております。　河川の整備につきましては、雨水排水対策の一環として、現在、西富山地内におきまして勘定原堀の水路のつけかえ工事を行っております。　この工事の完了後は、第２次総合計画における前期基本計画に基づきまして、塩の沢の護岸整備を行う予定となっております。　次に、(6)の建築物の耐震化促進について、順次お答えいたします。　初めに、①の木造住宅の耐震診断費、耐震改修費等の補助についてお答えいたします。　耐震診断費につきましては、費用の３分の２で上限２万円の補助を、補強計画策定費につきましては、費用の３分の２で上限８万円の補助を、耐震改修費及び耐震建てかえ費につきましては、費用の２分の１で上限80万円の補助を行っており、今年度これまで耐震診断費が９件、補強計画策定費が２件、耐震建てかえ費が７件の補助申請があったところであります。　次に、②の住宅及び建築物の耐震化に関する相談窓口の充実についてお答えいたします。　相談者に的確な情報を提供するためのパンフレットの作成や、担当職員の耐震補強講習会受講によるレベル向上などにより、窓口の充実に努めております。　次に、③の臨戸訪問、出前講座等による耐震化の普及啓発についてお答えいたします。　臨戸訪問につきましては、毎年、建築年が古い住宅街を訪問して、耐震化の重要性について啓発をしておりますが、ことしは７月に２日間で42件の住宅について訪問を実施し、第２回目の訪問として今月27日それから昨日28日の２日間、実施したところでございます。　出前講座につきましては、引き続き講座のメニューリストに掲載しまして、随時申し込みの受け付けをしております。　次に、④の特定建築物の耐震改修費等の補助についてお答えいたします。　耐震診断が義務づけられた特定建築物の耐震補強計画策定費につきましては、床面積に応じた基本額の３分の２の補助を、耐震改修費につきましては、基本額の23％の補助となっております。　対象建築物２件のうち、１件は今年度中に耐震改修に着手する見込みであり、もう１件は閉館しているために実施時期は未定でございます。　次に、⑤の市有建築物の耐震化の実施についてお答えいたします。　市有建築物の耐震化につきましては、平成20年度に策定した那須塩原市建築物耐震改修促進計画に基づき、学校の耐震化を優先的に進めており、平成27年度末には小中学校校舎や体育館の耐震化が完了したところであります。　なお、現在は平成28年10月に策定した２期計画により、耐震性能の低い建物を対象に補強工事等を実施しており、今年度末における耐震化が必要な市有建築物の耐震化率は96.2％となる見込みであります。　最後に、(7)の③砂防・治山事業の推進に関する県への要請についてお答えいたします。　砂防・治山事業の推進につきましては、県において実施している河川の整備や落石対策等に対しまして、その促進について要望活動を毎年度行っております。　以上でございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。
   ◆９番（佐藤一則議員）　最初の答弁をいただきましたので、順次、再質問を行います。　まず初めに、(1)の①についてでございますが、各計画の改定作業または未整備の計画マニュアルはいつ整備されるのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　お答えいたします。　まず、各計画の改定作業でございますが、１つには地域防災計画、それと水防計画、国民保護計画につきまして、防災会議とか市の国民保護協議会での改定作業を今、行っているところでありまして、今後パブリックコメントを実施いたしまして、年明け１月には最終案をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。　まだ未整備の計画ということでございますが、災害時の備蓄計画、これにつきましてはまだ整備されておりませんので、平成30年度に策定できればということで考えております。　あわせまして、タイムラインの整備計画でございますが、久慈川、那珂川流域、栃木県の減災対策協議会のほうで取り組んでいるところでございまして、平成30年度あたりにはある程度形が見えてくるのかなというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　それには了解いたしたところです。　いち早く計画云々の改定が進みまして、さらなる防災が充実するように、よろしくお願いをいたします。　続きまして、②の防災協定の締結についてでございますが、既に22の民間事業者団体などの相互応援協定を締結しているということでございますが、数値目標等はあるのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　防災協定につきましては、いわゆる災害が発生した際の市民の安全確保というようなところも主眼に置きながら、現在改めて計画ということで、22の団体等と結んでいるところでございますが、一応目標としては18程度を当初考えておりましたので、現在ある程度クリアされているのかなと……すみません、民間団体と18ということですので、まだ民間団体につきましては現在15団体ですね。そういったところですので、今後も目標数値18に向けて、協定の締結に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　今後そのような事業者団体等の協定ということで、ではどのような事業者や団体を協定先として想定しているのか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　今後の協定の対象といいますか相手方でございますが、基本的に災害時の緊急輸送であるとか物資の供給、そういったものが今十分に図られておりませんので、そういった民間企業また団体との協定ということで、現時点で考えているのが、栃木県トラック協会の塩那支部、そのほか市内に幾つかあります量販店、そういったところと協定を結べればということで、調整を図っているところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　了解いたしました。　続きまして、③の住民向け情報伝達手段の確保、充実についてでございますが、緊急時にみるメール等を見られない住民にはどのような情報伝達をするのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　緊急時にということで、みるメール、現在の登録者が8,700名程度でございますので、本市の人口からしますとまだまだというような状況になっております。　そういった際に、やはり情報伝達、貴重な情報ということで、現時点では広報車等による情報伝達であるとか、あとは連絡網といいますか各自主防災組織等もございますので、そういった組織内での連絡を生かしていただければというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　やはり災害時には初動体制が重要だと言われておりますので、その辺も漏れのないような形で今後も整備充実のほうをよろしくお願いをいたします。　続きまして、④の住民参加による実働型の総合防災訓練などの実施についてでございますが、今申したとおりに、災害時の初動体制がその後の被害軽減に大きく影響すると言われておりますが、現在の総合防災訓練を見直す考えはあるのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　現在行っております総合防災訓練、各旧３市町を巡回しながら実施しているわけですが、今後見直しということで、特に来年につきましては、那須水害発生から20年が経過するということもありますので、できれば水防も含めた防災訓練を計画していきたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　現在の総合防災訓練については、やはりゲリラ豪雨や地震などを想定して訓練計画を立てていると思うんですが、自主防災組織や自治会が最初から訓練会場に集合していて、果たしてそれが災害時に機能するかどうかという問題があります。　例えば、東京都で大規模防災訓練をしたときに机上でやったものですから、実際に例えば地震等また仮想敵国が来たときに、住民の誘導をどうするかとか、またはそれを守る、今で言えば自衛隊等なんですけれども、そのときに大混乱を起こして、その前の総合防災訓練が何の役にも立たなかったという事例もありますので、その辺も災害時に即したような総合防災訓練を組んでいただければと思っておりますので、その辺も考慮いただきましてよろしくお願いをいたします。　続きまして、(2)の①結成事業補助金を交付することによって結成率が上がったかどうかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　自主防災組織の結成に対して市としても幾つかの支援、補助を行っているわけですが、当初から大きく補助の内容については変わっていないわけです。　一部、運営補助については当初２万円、毎年均等にお支払いしていたんですが、いわゆる参加戸数の多い自治会といいますか自主防災会もありますので、一部、定額１万5,000円あとは戸数を掛けて運営に活用いただければということで、制度の見直しを行いながら進めてきているところですが、今年度に入って３件ほど新たに結成がなされました。現時点で215自治会のうち109ということで、おおむね50％ということでございますが、ここ数年、特に数がふえてきているということではなく、当初補助を出した段階から一定の数に達してはいるんですが、ちょっと伸びは落ちているのかなというのが現状でございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　それにつきましては、自主防災組織の世帯カバー率の数値目標または目標年度はあるのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　カバー率につきましては、平成33年、前期計画末を目標年度としまして、95％をカバーできればというような考えで進めております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　やはり災害時の自助、共助が非常に重要となることから、今後も自主防災組織率の向上にご尽力をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、②の地域防災リーダーの育成についてでございますが、防災士育成事業とはどのようなものなのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　こちらにつきましては、日本防災士協会というような民間の団体があるわけなんですが、そちらで一定の防災に関する知識を蓄えていただいて、その評価の結果で防災士として認定をされるものでございますが、本市としましては、これまで全部で300名を超える防災士を育成しているわけでございます。　実際にどのような形で行われているかといいますと、２日間の研修というものが実はあるわけなんですが、その前段でその協会のほうからいわゆるテキストといいますか冊子が送られてきまして、事前にその内容を自習していただいて、レポート等をまず上げていただきます。そういった事前学習を踏まえた後、２日間の講習に参加をいただき、その最後、一応ペーパーテストというものがありますので、その中で７割の点数がとれるというんですか、70％をクリアした方に防災士としての認定が受けられるというような形で進めております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　この育成事業により318人の防災士が誕生しているということでございますが、その育成事業以外にも防災士はいると思うんです。その数について把握しているのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　大変申しわけありませんが、別なルートで資格を取られている方については、ちょっと現時点で詳しい数字までは把握しておりません。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　そうしますと、この防災リーダー、この事業を受けられる人の選定方法についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　これまで年間90名、今年度については80名ということで防災士育成を行っているわけなんですが、まず選定としましては、まず自治会、自主防災会、そちらを中心に各会長さん方に推薦をいただくような形でお願いをまずしております。　それにあわせまして、いわゆる防災の災害時に主導的に動く我々市職員についても各課、特にそういった研修にある意味興味が高い者とかそういった者を各課から推薦をいただいております。　あわせまして、子どもたちへの防災教育という部分、それと災害時に学校等からの場合によっては避難とかそういったこともありますので、学校の先生方にもそれぞれ推薦をいただいて選考しているというような状況でございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　防災士の数、数値目標と目標年度についてあればお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　防災士の数についてでございますが、大きな意味で考えれば、市内215ある自治会、そちらに少なくてもお一人は防災士として資格を取られた方が地域の安全のリーダーとして活動いただければということで、まずそれが１つの目標となっております。　プラスとして、市の職員、教職員、そういったところについても、今後も計画的に数をふやしていければというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　続きまして、③についてでございますが、連携強化の具体的な内容についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　連携の強化ということでございますが、どちらかというと自主防災組織の活動というものが非常に今後求められてきますので、そういったところと常に、いわゆる市の窓口であります総務課のほうで連絡をとり合えるような体制はとっておりますし、また、防災士の資格を取得されました地域のリーダーについてはリスト等も私どものほうで持っておりますので、必要に応じて連絡をとり合うというような形をとっております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　やはり地域と行政のほうが単独でやってもなかなか力が発揮できないということでありますので、今後とも地域との連携を密にして、よろしくお願いをいたします。　続きまして、(3)の①消防団の運営支援についてでございますが、運営事業補助金の使われ方と使途についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　各団への補助金の使われ方ということでございますが、各団におかれましてはそれぞれ自分たちでの研修であったり、訓練とかそういったものも行われておりますし、地域内の見回りであるとか、いろいろな形で必要な経費が出てまいりますので、そういった団の活動を中心に利用されているというふうに認識しております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　その補助金の金額でございますが、そのものについてはどのような形で決定されるのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　現在、団の本部また支団、それぞれの団ということでございますが、その運営に当たりましては一応定額的な形で、まず各団本部については11万円程度の運営補助、それと各支団につきましては、その団員の数とかそういったものも含め、各団の数とかそういったものも総合的に判断しながら、黒磯、西那須野、塩原それぞれ補助を行っているところでございます。　細かな数字になりますが、黒磯支団については年額47万円、西那須野支団については35万円、塩原支団については33万円、それと各部の運営ということになりますので、その支団の下にあります各部に対しましては、やはり数等もあります。　現在、各部の運営につきまして、黒磯の各部、合計で280万円ほど、西那須野地区につきましては110万円ほど、それと塩原地区につきましては150万円ほどの補助を行っているところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　それにつきましては了解したところでございます。　続きまして、②の消防団員の確保、育成についてでございますが、1,435人の定数定員ということで決まっていると思うんですが、それはどのような形で決定されたのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　これは合併前の旧３市町のそれぞれの定数の合計になっているわけでございますが、こちらにつきましては、地域の人口であるとか面積であるとか、そういったもろもろの要因を整理した中で積み上げた数字ということで理解しております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　そうすると、当然1,435人が必要ということでございまして、現在の87.2％の充足率でありますが、この現実に対してどのように捉えているのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　充足率が100％といわず90％を切っているということに対しては、やはり地域の安全安心を確保する意味で非常にやはり危惧しているというのが現状でございます。　ただ、こういった状況を見ますと、やはり団員のなり手がどうしても減ってきているというのが現実でございまして、いわゆる民間企業、一般企業に雇用されている方々とか、またここ数年、推移を見ますと、平均年齢が相当上がってきているということで、一定の年齢になって退団される方、そのほか新たに団員となられる方もいるわけなんですが、多い時期には100名を超えていた新規団員が昨年などは50名を切っているというような、いろんな背景がありまして減ってきているというような状況かと思っております。　いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、市内の安全安心を守るという意味からすると、今後やはりふやしていかなければならないというふうには感じております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　やはり全国的に消防団員の不足が懸念されているところでございますが、今年度導入ということで、団員確保を図るために消防団協力事業所の表示制度を導入するということでございますが、これは具体的にどのような制度なのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　表示制度につきましては、先ほども申し上げましたように、団員の被雇用者率というのが非常に高まってきているのが現実でございます。　そういった中で、消防団活動というものが社会貢献としていわゆる認められる、そういったことをしっかり理解をいただいている事業者の方々、そういった方々が消防団に加入している職員の方がその実際の活動をする際にしっかりフォローしていただけるとか、そういったような事業者を選定していきたいということで、ある程度の基準を持ちながらしていきたいと思っておりますので、例えばその事業所の中で２人程度の団員を確保していただくとか、また実際に団活動に積極的にかかわることに配慮をいただくとか、また災害時、場合によってはその事業所の資機材なんかも提供いただけるとか、いろいろな形で団活動にご支援をいただけるようなところを指定させていただいた上で、いわゆる表示板というんですか、そういったものをお配りして、地域への周知というんですか、そういったものも図っていければというふうに考えています。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　確かに雇用されている消防団員がもう６割を超えているということでございますので、雇用事業所と消防団の連携を深めることが重要であると考えられますので、今後も雇用事業所に、例えば入札時のポイントを上げるとか、そういう優遇制度等を今後導入していくかどうかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　事業所に対しての優遇制度ということで、現在いわゆる市の指名業者さん関係では、特に防災協定を結んでいただいている団体、そこに加入している事業者さんに対しては、いわゆる加点等を行って一定の優遇措置を行っているのが現状でございますが、いわゆる協力事業者として市の防災安全にご協力いただけるのであればどういう形がいいのか、その辺、他自治体の事例もございますので、今後参考にしながら検討していきたいというふうに考えています。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　やはり事業としても消防団員が途中で災害の現場に抜けられるということで、そうするとやっぱりその事業所のなりわいとしていますので、抜けられてしまうと非常にその辺マイナスになるんではないかと思いますので、そうすると、その理解を得るためにはその辺の事業所に対しても優遇措置が、まあ、それが全てだとは思いませんけれども、今後とも検討して導入できればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　あと、消防団を応援してもらえる事業所を募り、消防団員が事業所を利用する際に優遇措置が受けられる、例えば飲食店では飲食料の料金の10％割引、販売店ではポイント10倍贈呈などの消防団サポート事業、そういうものを導入している自治体もございますが、本市においては今後そのような考えはあるかどうかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　市内の各商店であるとか、県内でも日光市とかそういったような取り組みを行っているのは理解しております。　今後、そういう事業者のまず理解がなければできないというのもありますので、他市の事例なんかも参考にしながら、少しでも団員確保にプラスになるような取り組みについては検討していきたいというふうに考えています。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　やはり県内でも多分、日光市と小山市が導入していると思うんですけれども、それによって団員が定数の充足率に近づいたという事例もあります。そしてまた商店街についても、それで地元で使っていただけるということでいい関係が保てるという事例がありますので、今後とも検討して、いち早く導入していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　続きまして、③の消防団の詰所、車両、装備品の計画的な変更についてでございますが、消防施設計画により消防団詰所の建てかえや車両の更新を行っているということでございますが、その基準についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　まず、建てかえ更新の基準でございますが、本市では、まず詰所関係につきましては、建設後35年を経過した段階で更新をすると、それと消防車両等につきましては20年というような基準を持って、計画的に更新をしております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　当然、防災の活動の拠点になるものでございますので、それにつきましても今後もしっかりと検証いたしまして、支障のないような形で更新をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　装備品についてなんですけれども、損傷や劣化状況に応じて更新を行っているということでございますが、現在、災害が多種多様化しておりましてそういう現況がありますので、装備品にその種類、どんどん変化してきているのか、その辺についてあればお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　装備品につきましては、消防庁のほうで一定の基準というものを示しておりますので、それに合わせた形で私どもとしても配備をしているところでございますが、特に最近、救出救助等の観点から、場合によってはチェーンソーであるとか油圧ジャッキ的なものとかエンジンカッター、そういったものも必要になってきているということもありますので、今後その必要性なんかも見きわめながら、本当に団として配備するのがどういう効率化が図れるのか、そういったのも十分検討しながら考えていきたいと思っています。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　それらにつきましては消防団のほうから更新時、それ以外につきましても配備品についての要望等が寄せられているのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　計画的に更新をしているということでございますので、各団に対しまして更新年に当たりましては、事前に更新すべき内容について調整を行っているところでございますが、基本としては現在装備しているものの劣化状況とかそういったものを見ながら、傷みがひどい場合には新たなものに更新するとか。　それとあわせて、実はことし、活動に際してのいわゆる半長靴といいますか長靴、そういったものを相当の数、格段に配備をさせていただいたり、また現場で足の安全確保ということで、いわゆる安全靴的な長靴とか、そういったものも逐次整備をして配備しているというところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　その辺につきましては了解したところでございます。　続きまして、(4)の①についてでございますが、黒磯消防署の新庁舎建設計画についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　黒磯消防署の計画でございますが、面積等につきましては、前にも申し上げたとおり9,000㎡弱というような形で、今、用地交渉が実はおおむね終了いたしました。　それにあわせまして、現在、税務協議それと農地転用関係の協議というのも行っておりまして、こちらについても終了したという段階でございます。　今後につきましては、年度内の引き渡しを目指しまして、まず仮契約を結ばせていただきたい。仮契約の後、消防議会のほうで議決案件になると思いますので、まず議決をいただいた上で本契約、その後、所有権移転、引き渡しというようなことで、年度内にまず土地の確保をしていきたいということで考えております。　それと、組合のほうからの情報でございますが、今後の建設に対してのいわゆるコンサルタントからの設計に対しての提案というものがもう済んでいるというような情報を得ておりますので、用地の確保が終わり次第、具体的な設計に入っていくというようなことで聞いております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　現在の消防署、老朽化とともに地震によって耐震化も失われたという非常に古い建物でありますので、救助者が要救助者にならないように、いち早く進めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　続きまして、②についてでございますが、防火水槽の耐震防火水槽に整備するということでございますが、これは既存の防火水槽に耐震化をするということでよろしいのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　防火水槽、いろいろな規格がございますが、現在、市内では300を超える20ｔ級の防火水槽も残っております。また、40ｔ以上の防火水槽につきましては500を超えているわけなんですが、そちらは耐震化がなされております。　今後、先ほどの答弁にもありましたように、計画的な更新を進める際に、いわゆる20ｔ級の防火水槽を耐震化された40ｔ級に変更していくということで、既存のものを改修するということではなく、更新の際に耐震化を図るというような考えでおります。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　そうすると、今後新設される防火水槽においては全て耐震性の防火水槽になるということでよろしいんですか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　新しいものは全て耐震性のものにします。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。
   ◆９番（佐藤一則議員）　そうしますと、今後の整備基数の目標値とまた目標年度があるのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　耐震性の防火水槽等につきましては、やはり33年度を目途にしまして249基ということで考えておりますが、現時点である程度クリアに近い数字になっているかなというふうには思っておりますが、今後、計画的にやはり耐震性のものにかえていきたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　続きまして、③の消火栓の整備についてでございますが、これもやはり消火栓、今既存のものがありますので、その整備についてもその既存のものを整備していくということでよろしいのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　消火栓につきましても、最初の答弁にありましたように、毎年12基程度、更新といいますか新たに整備しているところでございますし、点検等も毎年行っておりますので、その中でふぐあいがあるものについてはもちろん更新をさせていただきますし、計画的に先ほど申し上げました更新個数、新規12基程度については毎年計画的に行っていくという考えでおります。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　消火栓につきましても整備基数の目標値または目標年度があるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　消火栓につきましては、特に新しい住宅が張りついた場所とか、いわゆる消防法で規定されております140ｍ半径以内に消火栓を設置するとか、そういうような規定がありますので、現在の時点で年次目標というものは改めて立てておりません。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　続きまして、(5)の①についてでありますが、事業計画面積の38％強が整備されたということでございますが、現在、計画されているものがあるかどうかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（中山雅彦）　現在計画しているものはというご質問でございますが、第２次那須塩原市総合計画の実施計画、これは30年度、31年度ということでございますが、その中で西那須野地区での雨水幹線の事業ということで予定をしております。　以上でございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　それらにつきまして整備率の目標値と目標年度があるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（中山雅彦）　雨水対策につきましては大変難しいところがございまして、これまで38％の整備にどれくらいの投資がされたかといいますと、およそ99億円ということでございます。　残りを整備するとなると、多分、百数十億円あるいは200億円、そういった額になってくるんだと思いますので、なかなか整備率の目標値あるいは目標年度というのは立てにくいものだと、ちょっとそのように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　今後もゲリラ豪雨の発生が予想されるということの答弁がありましたが、その情報をどういう形で住民の方に提供されるのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　本市でのゲリラ豪雨としての考え方でございますが、基本的には時間雨量30mmを超えた場合とか、２時間雨量で50mmを超えた場合、そういった場合に消防署のほうから関係課のほうに連絡が入るわけなんですが、まず早急な対応としては、いわゆるアンダーパスとかそういったところの浸水被害を食いとめるということで、まずいわゆる道路等の安全確保というのがまず優先に取り組む作業になっているところでございます。　そういった中で、市民への周知につきましては、一定の雨量が超えた場合には災害警戒本部に移行してしまいますので、移行した中で、市としてはみるメール等を通じて市民の方々に情報を提供していくという形になります。 ○議長（君島一郎議員）　質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午前１０時５９分 △再開　午前１１時０８分 ○議長（君島一郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　(5)の①についてなんですけれども、今後も密に関係部局と連携を図りながらということで総合的な対策を進めるということでございますが、その総合的な対策とはどのようなものか、具体的にお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（中山雅彦）　具体的な対策ということでございますが、内容ですね。　雨水対策というのは、下水道事業としての雨水幹線の整備だけでは十分ともちろん言い切れません。そういったことで、河川の準幹線の整備あるいは道路側溝の整備、そういったものと合わせて実施することで効果が上がるものいうふうに考えております。また、国道、県道との協力というのも必要だというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　それらにつきましては理解したところでございます。　続きまして、②のほう、今後も市に移管される雨水浸透槽の予定はあるのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（稲見一美）　雨水浸透槽でございますが、開発行為によりまして分譲地をつくって宅地分譲をするというような場合に、雨水浸透槽をつけていただくというような形になりますので、分譲地の数がふえていけばその分ということになりますけれども、リーマンショック以降は年間に約10件程度の分譲開発がございますので、毎年10件程度の浸透槽がふえていくのではないかなと思っております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　続きまして、(6)の①についてでございますが、耐震診断費、補強計画策定費、耐震建てかえ費、これらについての適用基準についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（稲見一美）　耐震改修が必要であると思われる建物でございますが、これは昭和56年以前に建てられた、古い建築基準法上に建てられたものは、全て耐震率が低いのではないかと。もちろん、診断をしてみたら十分耐震性があったというものもございますが、そういうものについて私どもで臨戸訪問などをしながら、ぜひ耐震の診断をしてみてはいかがでしょうかというような形で実施をしているところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　わかりました。　続きまして、③についてなんですけれども、臨戸訪問する住宅はどのようにして決定されるのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（稲見一美）　まず、何といいますか、その区画といいますか訪問する場所を決めますが、その場所は古い住宅街ができるだけ密集しているところを中心にやるということでございまして、きのうとおとといにやりましたのは、27日にやりましたのは中央町、それから28日にやりましたのは太夫塚というような形で、場所を決めて古い住宅街を中心にやるというような形でやっております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　効率よくやるということでございますが、多分にして災害時について、その辺については非常に問題のある重要課題だと思いますので、今後もいち早い診断をしまして建てかえ促進に期待をしております。　続きまして、④ですが、耐震診断が義務づけられた特定建築物というのは、申請された２件のみなのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（稲見一美）　これは特定建築物というものでございまして、これは耐震を義務づけられていますのは、３階建て以上で5,000㎡以上の床面積を持っているものということでございまして、これは学校などもございますが、学校については全て耐震を実施済みでございまして、残っておりますのが、劇場として使っている黒磯文化会館、これは今年度補強設計をいたしまして、来年度に耐震改修の工事をやる予定でございます。　それから、民間の大規模なホテル、旅館ということで、２件ほど残っているということで、先ほどもお答えいたしましたけれども、１つは今年度に着手できるかどうかというところ、もう１件は閉館をしているということでございますから、これにつきましてはこの後その施設がどのようになっていくのかちょっと注意深く見守っているところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　続きまして、⑤の市有建築物の耐震化の実施についてでございますが、耐震化率が今年度末で96.2％になる見込みということでありますが、100％になる時期についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（稲見一美）　残りの建物が12棟ほど残ってございます。これは随時計画を立てて耐震化を実施していくということでございまして、今年度も耐震診断などを行ってやるということでございますが、中には建物の用途を廃止するというようなことも見込まなければならないものもあるということでございまして、最終的には平成32年度をめどに100％にしたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　それにつきましては了解したところであります。　続きまして、(7)の①についてでありますが、那須火山防災協議会はどのような時期に開催されているのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　協議会につきましては毎年度開催をしているわけなんですが、年によって多少変更になるかと思いますけれども、主に夏場、夏の時期というんですか、その辺に行うのと、あわせまして訓練等も含めて行いますので、今年度、訓練等なんかを考えているのは年明け１月あたりに実施できればということで、事務局さんのほうで考えているということでございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　火山防災マップとハンドマップを作成しているというのは、その辺につきましてはどのような形で活用されているのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　活用ということでございますが、基本的には市のほうで備えておりまして、必要のある方につきましては市の窓口でお配りをしているというのがまず１つでございます。　それと、本市につきましては、那須岳の登山ルートとなっております沼ツ原地区ですか、あちらの公衆トイレとかそういったところに掲示をして周知を図っているというようなところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　続きまして、②の防災知識の普及、訓練についてでありますが、図上訓練や実働訓練はいつ、どのように実施されているのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　図上訓練それと実働訓練でございますが、ことしにつきましては29年１月、前年度になりますが１月に那須町の文化センター、そちらを会場に、まず図上訓練といたしまして、規制措置の強化を図る方法であるとか、実効性を担保するためにどうしたらいいのか、また留意点は何があるのかというような机上訓練を行っております。　その後、午後になりまして、実際に講習会を受けた後、避難訓練であるとか実施をしておりまして、一部、那須町さんがメーンの会場になるわけなんですが、那須小学校の子どもたちをバスで移送すると、移送後、保護者に引き渡すというような訓練も現実に行っているところです。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　続きまして、③の砂防・治山事業の推進に関する県への要請についてでありますが、砂防・治山事業について市民から何らかの要望があったのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（稲見一美）　これは私ども建設部を中心に、県が管理しています１級河川等につきまして要望をしているところでございますが、市民から何か要望等があったのでやるというものではございませんでして、実際に今まで災害、土砂が堆積して溢水して災害が起きたというようなところにつきまして、特に私どもからは土砂のしゅんせつ、それから護岸の工事などを要望させていただいているということでございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　そうすると、市民のほうから要望があった場合、そういう窓口は設置されているのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（稲見一美）　実は河川につきましては４種類ございます。１級河川、２級河川、それから準用河川、普通河川というふうになっておりまして、１級河川の一部指定区間以外は県、それから２級河川も県が管理するということになっております。　窓口としましては、もちろん私どもにお話を頂戴して、私どもが県の土木事務所等に要望を行うということもできます。　それからもう一つ、準用河川と普通河川につきましては、準用河川と言われるものは当市には存在しておりません。普通河川が先ほどもお答えしたとおり32本あるということで、この普通河川につきましては市が管理するものでございますので、これにつきましては道路課で苦情等を受け付けまして対応するということになると思います。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　それにつきましては、砂防・治山事業についても同様の考えでよろしいのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　治山事業関係につきましてお答えを申し上げますと、若干先ほどの質問にさかのぼりますが、地元からの要望等を受けております。　地元からの要望といいますと、治山の場合には、山腹崩壊のおそれがある、心配されるというようなところで、山林の所有者あるいは地元の関係者から要望を受けまして、それを県のほうにこういう場所でこんな心配がありますというものをまとめまして要望をしているという状況でございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　その辺につきましては了解したところであります。　続きまして、④の火山観測体制についての実施についてでございますが、観測した結果の情報をどのようにして入手しているのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　観測結果の入手ということでございますが、基本的には気象庁のほうでいわゆる火山監視、また警報センターというものがございまして、そちらで観測したデータを解析した後、活動に入ってくるということで、実際にカメラ等の映像を見ながら、噴火のおそれがあるとかそういった場合には、気象庁のほうからインターネットでの配信を受けまして、それを受けて本当に危険のおそれが高まった場合にはＪアラート等でやはり市のほうに入ってまいりますので、それを受けてみるメール等で市民の方に配信しているというのが現状でございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　そうしますと、24時間体制で観測が行われているということでございますが、それらのデータについて市のほうにリアルタイムで送られてくるということではないんですか、その辺についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　火山の噴火等に対するデータでございますが、やはり一度は気象庁のほうで一旦集約をするということになりますので、非常事態が迫っている場合に本市のほうに情報が流れてくると、そんな状況でございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　了解したところであります。　本市の第２次基本条例にありますように、自助、共助、公助のさらなる連携が深まり、災害に強いまちづくりが進み、安全安心な生活が確保されるようにとうたわれておりますので、どうぞ今後ともより強固な災害に強いまちづくりにご尽力をいただきまして、それらについて定住の促進につながっていければと思っていますので、どうぞ今後もよろしくお願いをいたしまして、一般質問を終了いたします。 ○議長（君島一郎議員）　以上で９番、佐藤一則議員の市政一般質問は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中里康寛議員 ○議長（君島一郎議員）　次に、２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　皆さん、こんにちは。　議席番号２番、那須塩原クラブ、中里康寛でございます。　あさってから師走ということで、朝、夕の寒さが厳しい季節となってまいりました。　先日の議員全員協議会におきまして、議員の皆様にはご報告させていただきましたが、私ごとで大変恐縮でございますが、今月８日に入籍をさせていただきました。　今までは議員の中で私だけが独身でございましたので、肩身が狭かった部分もございましたが、やっと仲間に入れさせていただきました。　今後は夫婦手をとり合って歩んでいきたいと思いますとともに、市政発展のため、そして那須塩原市の未来のために精進してまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告書に基づきまして、市政一般質問を行います。　１、移住・定住の促進における空き家等の活用と住環境の支援策について。　適正に管理が行われていない空き家等は、建物倒壊による被害、屋根や外壁の飛散による被害、衛生上の問題、景観上の問題、不法侵入の危険、道路通行上の影響など、住民の生活環境において悪影響が懸念されております。　これらの特徴と悪影響は複合的に発生し、放置される期間が長ければ危険度が増すことを考えると、古い空き家ほど対策が必要であるというふうに考えます。　現状でも空き家等の問題は重要視されておりますが、今後はより一層、対策強化を求められており、空き家等の増加が予想されることが背景にございます。　その理由は、少子高齢化だけでなく、税制など多方面に関係しております。　既に人口減少は始まっておりますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、人口減少の影響で日本の世帯数は2019年をピークに減少に転じると見込まれております。世帯数が減っても同時に家が解体されるとは限らず、空き家が残るケースもあることと思います。　親が高齢になっても子どもと同居する世帯は少なく、親がみずから子どもに負担をかけないように介護施設を利用するなど、高齢者比率が高まるにつれ、親が介護施設に入って実家が空き家になっていきます。　建物がある土地は、土地の固定資産税が最大６分の１まで優遇される特例がございます。逆に考えますと、お金をかけて解体をすることで土地の固定資産税が数倍にふえるため、空き家が古くなっても解体にはなかなか至りづらいと考えられます。　予算が許せば新しくきれいな家に住みたいのはみんな同じで、売買でも賃貸でも築年数の浅い物件のほうがニーズは高くなります。古くなった空き家ほど需要は小さく、活用は限られてしまうので残っていきます。　空き家等は住民の生活環境において悪影響が顕在化され、さらに空き家がふえることを考慮すると、国策として空き家等対策を進める必要が高まってまいりました。　そのような中、国においては「空家等対策推進に関する特別措置法」が制定され、空き家等対策における市区町村の責務も明確に示されたところでございます。　本市においても、生活環境の保全及び安全に安心して暮らせるまちづくりの推進に寄与することを目的として、「那須塩原市空き家等対策の推進に関する条例」が平成28年に制定され、平成29年６月には「那須塩原市空き家等対策計画」が策定されました。　本市の実態調査結果から見た空き家等の現状については、７万8,343件の調査対象建築物に対し、外観調査により空き家等と判定した件数は3,073件で、割合にすると3.9％であることがわかりました。　加えて、本市の中古住宅の取得状況については、平成25年の住宅・土地統計調査によると、中古住宅の取得割合は7.1％となっており、本市と栃木県内の他市と比較しますと、宇都宮市、日光市に次いで高く、栃木県よりも高くなっております。　このような調査結果から見ても、空き家等の既存住宅の利活用を促進することが重要であるというふうに考えます。　今後、空き家等並びに特定空き家等が増加する傾向が見込まれる中で、市場流通化の促進が那須塩原市への移住・定住につながる一つの特色となることを願いながら、以下の点についてお伺いいたします。　(1)空き家等の活用について。　①空き家等及び特定空き家等の実態についてお伺いいたします。　②特定空き家等に対する解体にかかる費用の補助についてお伺いいたします。　③特定空き家等に対する措置としての固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外した事例についてお伺いいたします。　④空き家等対策における本市の実施体制及び関係機関・団体との連携についてお伺いいたします。　⑤空き家バンク制度の利用者の傾向と登録者数の推移についてお伺いいたします。　⑥空き家バンク制度の物件情報登録及び利用者登録に至るまでの相談内容の傾向と件数の推移についてお伺いいたします。　⑦空き家等の継続的な調査、把握の取り組みについて、所有者の管理状況や活用意向等についてお伺いいたします。　⑧中古住宅の流通促進に向けた支援の充実における金融機関と連携した支援制度についてお伺いいたします。　(2)定住促進事業について。　①新幹線定期券購入補助金の利用実態と傾向についてお伺いいたします。　②三世代同居等家族定住支援補助金の利用実態と傾向についてお伺いいたします。　③定住促進事業における補助金の利用促進や補助制度のさらなる充実について、本市の所見をお伺いいたします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　中里康寛議員のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、まずはご結婚おめでとうございました。　１の移住定住の促進における空き家等の活用と住環境の支援策について、順次お答えをいたします。　初めに、(1)の空き家等の活用についてお答えをいたします。　まず、①の空き家等及び特定空き家等の実態についてでありますが、平成28年度に市内全域を対象に空き家等実態調査を実施した結果、空き家等と判定した件数は3,073件でございました。　内訳は、利活用が可能と思われる腐朽破損のない空き家等が1,827件で59.5％、一部破損のある空き家等が735件で23.9％でございました。　一方、利活用が困難な特定空き家等に該当すると思われる全体的に腐朽破損がある空き家等が448件で14.6％、屋根の変形や柱の傾きなどが生じている空き家等が50件、1.6％でございました。　次に、②の特定空き家等に対する解体にかかる費用の補助についてお答えをいたします。　特定空き家等の解体補助については、現在、他市の実施状況を把握するなど、制度創設に向けて検討を行っているところでございます。　次に、③の特定空き家等に対する措置としての固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外した事例についてお答えをいたします。　本市においては、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外をした事例はございません。　次に、④の空き家等対策における本市の実施体制及び関係機関・団体との連携についてお答えをいたします。　空き家等対策の実施体制については、建設部都市整備課が担当課となっており、市民からの相談等の最初の窓口となり、相談等の内容により庁内各課と調整を図りながら対策を講じているところでございます。　また、関係機関団体との連携については、空き家等の適正管理に関する協定を公益社団法人那須塩原市シルバー人材センターと締結をしているほか、空き家バンク媒介に関する協定を公益社団法人栃木県住宅宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会栃木県本部と締結をしております。　次に、⑤の空き家バンク制度の利用者の傾向と登録者数の推移についてお答えをいたします。　空き家バンクに登録されている空き家を利用しようとする者の傾向については、市外から本市への定住希望や、市内の借家に居住している方が定住のため空き家の購入を希望されるなどでございます。　登録者数の推移につきましては、平成28年度は10名、平成29年度は10月末で９名であります。　次に、⑥空き家バンク制度での物件情報登録及び登録者登録に至るまでの相談内容の傾向と物件の推移についてお答えをいたします。　相談内容の傾向については、親や親族から相続した物件や、利用していない別荘の処分などが大半であります。　空き家の登録件数ですが、平成28年度は４件、平成29年度は10月末で５件であります。　なお、現在までに４件の売買及び賃貸の契約が成立をしております。　次に、⑦の空き家等の継続的な調査、把握の取り組みについて、所有者の管理状況や活用意向等についてお答えをいたします。　平成28年度に実施をしました空き家等実態調査の結果をもとに、今年度、空き家情報等のデータベース化を図っており、今後は空き家所有者等の特定を行い、アンケート等の方法により管理状況や活用意向を把握したいと考えております。　次に、⑧の中古住宅の流通促進に向けた支援の充実における金融機関と連携した支援制度についてお答えをいたします。　平成28年12月に、まちづくりや産業振興、定住促進等を図り、持続的に発展するまちを実現することを目的といたしまして、地方創生の推進に関する協定を、株式会社足利銀行と締結をいたしました。　その中の取り組みとして、空き家バンク登録物件を購入する方を対象に空き家バンク応援住宅ローン、空き家の解体または修繕に要する資金の融資として空き家対策ローンの支援制度を設けたところでございます。　この後につきましては、担当部長から答弁いたさせます。 ○議長（君島一郎議員）　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　それでは、私のほうからは(2)の定住促進事業についてお答え申し上げます。　初めに、①の新幹線定期券購入補助金の利用実態と傾向についてでございますが、この補助制度は平成26年度から運用しておりまして、利用件数及び金額は、平成26年度が５件、25万6,700円、平成27年度が12件、98万8,600円、平成28年度が17件、149万4,800円となっておりまして、利用件数及び金額ともに増加傾向にございます。　次に、②の三世代同居等家族定住支援補助金の利用実態と傾向についてでございますが、この補助制度につきましても平成26年度から運用しておりまして、利用件数及び金額は、平成26年度が12件、120万円、平成27年度が10件、100万円、平成28年度が11件、110万円となっておりまして、利用件数及び金額ともに横ばいの傾向にございます。　最後に、③の定住促進事業における補助金の利用促進や補助制度のさらなる充実についてでございますが、両補助制度ともにＪＲや金融機関などと連携して周知に努めてきたところでございまして、引き続き官民一体となって利用促進に向けた取り組みを進めてまいります。　また、今年度から補助制度の一部を改正し、那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間中はこの補助制度を継続することとしたところでございまして、今後は適宜、事業効果を検証しつつ、さらなる制度の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　ご答弁いただきました。　(1)から(2)まで関連性がございますので、一括して再質問をさせていただきます。　まず、特定空き家等に認定するまでには、いろいろな手順を踏んでいかなければならないわけでございますが、現時点で特定空き家等に認定された物件があるか、お伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（稲見一美）　まず、特定空き家等の認定の手順についてお話をさせていただきますけれども、まず該当すると思われる建物を敷地外から調査をいたしまして、所有者に対しまして通知や連絡をまずさせていただきます。　それでも改善されないという場合に、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、立ち入り調査を行います。　その結果を、空き家対策審議会に諮問いたしまして、そこで特定空き家に該当するというふうに意見が出されたものを特定空き家として認定をするということでございます。　個人の所有物に対しまして強制代執行をかけるというような形になるものですから、そういうことで審議会のほうに諮って、学術関係者にご審議をいただいて認定するというスタイルをとっております。　現在、店舗と併用の住宅が１件、それから専用の住宅が１件、それから工場、倉庫等が１件の３件が特定空き家として認定をされております。 ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　承知いたしました。　認定された空き家等があるということで、助言、指導といった手続を踏んでいく、あるいは踏んでいる物件があるというふうに思います。　このような手続を進めるのは大変ご苦労されると思いますが、引き続き取り組んでいただきますようお願い申し上げます。　続きまして、勧告あるいはそれに伴って固定資産税等の住宅用地特例地から除外する手続の対象となっている物件はあるか、お伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（稲見一美）　これは先ほども申し上げましたとおり、特別措置法に基づいて順序立ててやるというような作業手順も決められておりまして、現在この３件につきましては、指導、助言の段階でございます。　その次の勧告までいきますと、住宅用地の特例から除外するということになるものですから、今のところまだ勧告まではいっておりませんので、対象となる勧告をしていないので特例から除外する物件は今のところないということでございます。
   ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　承知いたしました。　続きまして、行政代執行に至った空き家等はあるかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（稲見一美）　この強制代執行に行くまでは、やはりたくさんの工程を経なければなりません。まず、指導、助言、勧告その後に命令というのがございます。それに従わなかった場合には、公表を行って、最後に代執行ということでございますので、現在のところ代執行まで行ったものはまだございません。 ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　承知いたしました。　続きまして、応急代行措置を講じた空き家等はあるかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（稲見一美）　応急代行措置をしたのは２件ございます。　参考までに内容ですが、１件は、敷地内に立っているアカシアの木に大変な害虫が発生してしまって、近隣の住宅地の壁にまでその影響がいってしまったということで、応急代行措置としてその木を伐採するという作業になったのが１件、もう一つは、台風のときにトタン屋根が外れて、ほかの家のところまで飛んできてしまったということですので、防護ネットをかけるというような応急代行措置をやっております。 ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　承知いたしました。　応急代行措置というのは、人の生命、身体または財産に重大な危険が切迫していると認められるときに、回避する必要最小限度の措置でございます。　先ほどの答弁にもあったように、台風あるいは地震などの災害によって引き起こされる場合があるというふうにも思います。　その都度いろいろなケースがあると思いますので、ご苦労されると思いますが、市民の安心安全のために引き続きよろしくお願いいたしますよう、お願い申し上げます。　続きまして、特定空き家等の解体補助の制度創設について、現時点でのタイムスケジュールをお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（稲見一美）　特定空き家等の解体補助の制度の創設につきましては、現在、制度設計を行っているところでございます。　大分でき上がってまいりましたけれども、私ども建設部としては、来年度、平成30年度をめどに実施をしたいというような希望を持って、作業を進めております。 ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　承知いたしました。　続きまして、関係機関、団体との連携について、具体的な連携内容をお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（稲見一美）　先ほど市長からお答えがありましたバンク制度につきまして、私どもで宅建協会あるいは全日本不動産協会等とやっているほかに、シルバー人材センターとも連携をしています。　この協定の内容でございますが、空き家の所有者の方と契約していただいて、屋外から破損等の目視確認をしてもらう、または雑草が繁茂した場合にそれの処理をすると。それから庭木の管理などもやっていただいて契約した所有者に報告をするというような形で、そういうことをやっていただきたいということで協定を結んでおります。　あとは、先ほどやはり市長からお答えがありましたとおり、足利銀行と連携して、ローンのご協力をいただいているということでございます。 ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　承知いたしました。　続きまして、空き家バンク制度の利用者の傾向について、いろいろな利用者がいると思いますが、年齢層や市内外の定住者の割合などをお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（稲見一美）　空き家バンクを利用して空き家の売買それから賃貸をしていただいた利用者の方は数が少ないのですが、年齢層についてちょっとお話をさせていただきますと、60代の方がお二人、40歳代の方がお一人、それから20歳代の方がお一人でございまして、どの方も全て定住のために本市に転入をされているということでございます。 ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　承知いたしました。　空き家対策って聞きますと、何となく負のイメージが強いように思いますが、本市の空き家バンク制度の利用者において市外からの定住者に若者も含まれているとお聞きしまして、私の心の中に１輪のお花が咲いた、こんな気分になりました。　本市においても空き家バンク制度が定住促進に活用できるという一つの事例だというふうに思います。とてもよい傾向であるというふうに思いますので、引き続き取り組んでいただきますようお願い申し上げます。　続きまして、空き家バンク登録建物リフォーム補助金について、補助金額や内容を他市と比べますと軒並み一緒で、生意気なようでございますが、特色は余りないというふうに感じました。　定住促進につなげるせっかくの制度でございますので、本市の一つの特色となるような制度であればよいのかなというふうに思いますが、このような補助制度について、本市の考え方についてお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（稲見一美）　特色が余りないということで、厳しいご意見頂戴したところでございます。　ただ、私どもの空き家バンクの制度、リフォーム等を入れたそういう制度の第１の目的は、最終的に特定空き家になるようなものをできるだけつくらない、またそうなったものをできるだけ早く処分したり解体をしたりしてほしいということでつくった制度でございまして、その２次的な効果として定住促進につながるということなのかなというふうに思っております。　そういうことで、つくった段階では他市の状況等を参考にしながらつくらせていただいたものですから、ご指摘のとおり他市の事例とそう変わらないということになってしまったというふうに思っております。　ただ、これ、実施後間もない制度でございますので、温かい目で見守っていただければと思いますけれども、関係団体とかからもご意見なども頂戴して、または定住促進の担当などともお話し合いをしながら、もっと充実した制度にできるだけ研究していきたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　承知いたしました。　中古住宅の流通は民業で行っておりますので、補助制度の行き過ぎは民業圧迫といった、このような問題もあろうかというふうに思います。　しかしながら、一方では空き家が空き家のままではこれもよくないわけでございまして、ぜひ研究していただいて、制度の充実に取り組んでいただきたいというふうに思います。　続きまして、新幹線定期券購入補助金の傾向について、利用者は増加傾向にあるという答弁でございました。　このような中で、その事業効果として市外から市内への定住者の傾向と現時点での検証結果についてお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　新幹線定期券補助の関係のご質問でございます。　定住者すなわち利用者でございますが、そちらの傾向についてということでございますが、利用者はどちらから転入されてきたのかというところをまず見てみますと、転入元は東京都からの移住者が最も多くて、その次に埼玉県、そして神奈川県の順になっているということで、いずれも東京圏からこちらに移られてきた方の利用が中心となっているということが１つございます。　あともう一つは、どの年代層が一番多く使われているかということでございますが、やはりこちらにつきましては、30代、40代の年代層の方が一番この制度を活用されているということでございます。　あともう一点のお尋ね、現時点での検証結果ということでございますが、この補助金の利用者のほとんどが、ただいまも申し上げたとおり東京圏からの移住者であるということが１つ、あともう一つは、子育て世代、30代、40代の方がこの補助金を多く使っているといったような実態、あわせましてこの補助金については、利用状況を見てみますと増加傾向にあるということでございますので、こういうことからいたしまして、我々といたしましては一定の効果を得ている事業だというふうに認識しているところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　利用者の傾向において東京都、埼玉県、神奈川県の若い現役世代が中心であるということで、理解いたしました。　こんなお話を聞いたことがあるのですが、東京駅で地域おこしイベントをある団体が行ったときに、栃木県の那須といえば那須町、那須塩原市、大田原市の中でどこをイメージしますかといったようなアンケートを実施したところ、７割の人が那須塩原市というふうに答えたそうです。　私は、那須といえば那須町を思い浮かべてしまうんですけれども、東京圏の人たちにとっては那須塩原市が那須であるということに驚きましたし、大変うれしくも思いました。　東京圏の若者の移住を促進させるために、こういった人たちを対象とした行政サービスとしてどのようなものがあったら喜ぶのか、実際に移住されてきた方々に直接アンケートを実施してみてもよいかもしれません。ニーズリサーチを実施しながら定住促進に引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。　続きまして、三世代同居等家族定住支援補助金の傾向について、横ばいの傾向という中で、その事業効果としての市外から市内への定住者の傾向と現時点での検証結果についてお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　三世代同居等補助についての定住者、利用者の傾向ということについてのまずお尋ねだと思いますが、こちらにつきましては、那須塩原市内で住所を移動しまして利用している方が最も多いということでございます。次いで、県内の他の自治体からこちらに移ってきた方が利用するといった利用が２番目に多いといったような状況になっております。　また、新築購入、リフォームといった住宅要件の別では、やはり新築が最も多いというような状況になっております。　検証結果でございますが、こちらにつきましては、那須塩原市内の利用者、すなわち市民の皆さんの利用といったものが最も多いといったことからいたしまして、人口の流出抑制というものが図られているというふうに考えておりまして、このことから、定住促進に結びついているといったことで我々としては評価をさせていただいております。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、利用状況が横ばいにあるというようなこともございますので、これからは一層、利用促進に向けたＰＲ、周知等を図ってまいらなければならないというふうに思っております。 ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　三世代同居等家族定住支援制度は、人口流出を防ぐ定住に結びつける補助制度であるということで、理解いたしました。　続きまして、三世代同居等家族定住支援補助金について、県内外の他市と比べて補助金を比べましたら、私が調べた限りでは本市はかなり少ないように感じました。　当然、補助金をふやせば比例して定住者がふえるというような単純なものではないというふうにも思いますが、本市の考え方についてお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　三世代同居の補助金額に対する本市の考え方というお尋ねだと思います。　議員ご承知のとおり、本市の補助金の上限額は１件当たり10万円ということになっておりまして、県内の他市においては本市よりも高い補助金を支出している自治体があるというのも実態でございます。　そんな中で、議員ご指摘いただいたとおり、補助金をふやせば比例して定住者がふえるというものではないというお話でございますが、この件につきましては、私どもも全く同感だということでございます。　現に我々のところが10万のところで、私が調べた限りでは40万円を出しているという自治体もこの近くにございますが、そこの利用実態を聞いた限りの中では、私どもの３分の１程度の利用者しかないということもございますので、額の高いだけが利用者の増といったものに反映しているのかというと、そこはちょっと疑問があるのかなというふうに思っております。　そもそもこの補助制度につきましては、本市における定住促進施策を推進するに当たってモデル的な事業ということで、他市に先駆けまして実施してきたという経過がございます。　そんな中で、平成26年度からこの制度を開始してきたということで、平成26年度からの実績を踏まえまして、今年度からは同居、隣居といったものを同居、近居といったところに改めまして、要件を緩和したというところでございます。　我々としては適宜こういう形で使い勝手のよいものにしていっているというようなことをやっているというふうに考えているところでございます。　今後は人口流出抑制の観点から、より多くの市民の皆さんに使っていただけるように、さらに制度の改善あるいは使いやすい制度にしていくことが必要かなというふうに思っています。 ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　この支援制度の３年間の予算の執行率について、平成26年度は60％、平成27年度は50％、平成28年度は55％で、平均55％で推移をしているということでございます。　このような中、今年度の改正において要件を隣居から近居に緩和したということで理解いたしました。　執行率が50％台どまりということでございますので、まずは周知に努めていただいて、引き続き制度の充実に取り組んでいただきたいというふうに思います。　最後に、空き家等の活用及び定住促進事業について、現状での成果、課題をお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（稲見一美）　成果と課題についてということでございますが、空き家対策の担当部からのお話をさせていただきますけれども、まず、バンク以外、成果といたしましては、特別措置法が施行されてから私ども担当する都市整備課に192件の苦情が寄せられました。　私ども都市整備課で所有者を調査したり、それからその所有者に電話をしたり訪ねていったりしながら、さまざまな働きかけを行って、ご対応をいただけて、そして現在のところの苦情については全て対処されたというふうに判断できているのは、その192件のうち91件が解決できたということでございます。もちろん半数以上はまだ未解決ということで、引き続き対応を図っているところですが、成果としては91件。　それから、課題としましては、やはり空き家バンクに登録していただく件数が少ないということが一番の課題だと思います。　先ほど議員のほうから民業を圧迫というようなお話もございましたけれども、やはり媒介の業者さんは、よい物件は自分で確保して自分のご商売で売りたいというようなお気持ちもあるので、そういう物件が多いために、空き家バンクに登録していただくという数がなかなかふえないというのが実情でございます。　今年度データベース化を構築しておりますので、全てデータがうまくまとまりましたら、アンケート調査、それからバンク制度の広報などを行っていって、何とかバンクの登録数をふやしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（君島一郎議員）　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　私のほうからは、この３年間の新幹線と同居と補助の成果と課題についてご答弁申し上げたいと思います。　先ほど来お答えしているとおりということでございますが、まず、成果につきましては、それぞれの補助金について利用実態については若干ばらつきがあるということではございますが、そうはいえ、所期の目的でございます移住や定住といったものに着実に結びついているという実態がございますので、我々といたしましては一定の評価をさせていただいているというところでございます。　また、課題につきましては、まず１点目は、さらに多くの皆さんにご利用いただけるよう、効果的なＰＲを行っていかなければならない。　そして２点目といたしましては、今までやってきたということでございますので、過去の実績データをしっかり分析して、利用者等を対象にアンケート調査をしながら、どういうニーズがあるかといったところをしっかりとあぶり出しまして、それらにしっかり応えられる制度にしてまいりたいというふうに考えております。それが課題だというふうに認識しております。 ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　承知いたしました。　少子高齢化が進行して、住宅のストック数が世帯数を上回り、空き家の増加も生ずる中、いいものをつくって手入れをして長く使う、このような社会に移行することが重要であり、平成28年に閣議決定した住生活基本計画のもと、空き家等を含めた中古住宅の流通リフォーム市場の環境整備を政府も進めているところでございます。　空き家中古住宅の流通において、リフォーム市場の環境整備は地元の産業界にとっても一つのチャンスであるというふうに思いますし、また那須塩原市の空き家中古住宅の流通環境が移住や定住につながる一つの魅力になったら、衣食住のうちの一つですから大きな特色にもなるというふうに思います。　本市においても、限られた予算の中で補助制度の充実に取り組んでいると思います。　このような補助制度の充実において、継続的に結果を検証し、適材適所で投資をしていくことも大切であると同時に、ソフト面の充実を図ることも重要であるというふうに思います。　例えば空き家の流動化を図っていく上では、どうしてもリフォームをしなければ住めない、そこに補助金をふやしていく一つの切り口と、連携している関係機関や団体との情報発信など、ただ締結を交わしたといった形上の連携ではなく、よく話し合っていただいて、このような情報発信にはこういう費用がどうしてもかかってしまうとか、そのような部分があれば運営費あるいは管理費に補助をする、そのかわりもっと充実をした情報発信をしてもらう、もっと魅力的なものにしてもらうといった、ソフト面の対策。　それから先月、栃木県においてみんなで栃木県の木を使おう、とちぎ木づかい条例というものが施行されました。この条例は唯一、都道府県名に木の文字がある栃木県の森林を、県民共有の財産として健全な姿で次の世代に引き継ぐために、県産木材の積極的な木づかいを進めることを目的に制定されました。　県の条例では、新築する物件を対象としているのですが、リフォームをする中で県産材を使ってもらう部分に、５万でも10万円でもいいと思うのですが市として独自の補助制度を創設するであったり、空き家バンク登録建物リフォーム補助金が上限50万円となっておりますが、そこに三世代同居等家族定住支援補助金や独自の定住促進の補助制度を組み合わせてマックス100万になるであったり、他市他県から来た人だったら誰にリフォームを依頼したらよいかわからないので、そこで商工会につないであげたり、それらを連携させて一つのパッケージとして、興味を持った人がわかりやすく自分に合う条件があれば、那須塩原市の制度っていいねってなるような、そんな特色性のあるものが必要だというふうに思います。　ぜひ各課で連携をしていただいて、特色のある独自の空き家、中古住宅の流通環境整備を要望いたしまして、私の市政一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（君島一郎議員）　以上で２番、中里康寛議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで昼食のため、休憩いたします。　午後１時、会議を再開いたします。 △休憩　午後零時１２分 △再開　午後１時００分 ○議長（君島一郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ここで、総務部長から発言があります。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　午前中の佐藤一則議員のご質問に対しまして、耐震性の防火水槽の関係で、40ｔ級については全て耐震化が図られているようなご答弁を差し上げましたが、過去に整備したものについては、まだ十分な耐震化が図られていないということで、ことし４月１日現在での耐震化された防火水槽は226基、将来目標は249基ということで訂正をさせていただきたいと思います。　それと、もう一点ございます。黒磯消防署の整備の関係でございますが、答弁の中で9,000㎡弱というお答えをしましたが、申しわけありません、8,000㎡弱の面積でございます。　訂正のほど、よろしくお願いいたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山形紀弘議員 ○議長（君島一郎議員）　次に、１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　午後もよろしくお願いします。議席番号１番、那須塩原クラブ、山形紀弘です。　通告書に従い、市政一般質問を行います。　１、本市の積雪、雪崩等の予防対策について。　ことし３月に那須町営スキー場付近の国有林で発生した雪崩事故で、多くの若いとうとい命が失われる大変残念な事故が起こりました。　異常気象、ゲリラ豪雨など、今まで経験したことのない災害が各地で起こっております。これから冬のシーズンが訪れ、多くの積雪が予想され、本市のスキー場や道路にも雪崩事故が発生するかもしれません。道路が寸断されて孤立する地域や観光客に影響があるかもしれません。　栃木県のホームページでは、塩原温泉、板室温泉街付近に雪崩危険個所41カ所と記載されております。積雪、雪崩事故を未然に防ぐためにも、予防対策の強化とともに周知啓発が必要になることから、以下の点についてお伺いします。　(1)本市の道路の積雪対策についてお伺いいたします。　(2)除雪体制の整備についてお伺いいたします。　(3)雪崩発生時における消防署、消防団、警察などの連携はどのようになっているのかお伺いします。　(4)本市の雪崩危険箇所の点検はどのように実施されているのかお伺いします。　(5)本市の雪崩予防対策についてお伺いします。　(6)高齢者や障害者などの生活弱者への除雪の対応についてお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員の質問に対し答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（稲見一美）　私からは、１番の本市の積雪、雪崩等の予防についてお答えをいたします。　まず初めに、(1)の本市の道路の積雪及び(2)の除雪体制の整備につきましては、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。　本市におきましては、毎年度、除雪計画を策定いたしまして、市道などの積雪に対して除雪作業や融雪剤の散布を行う体制を整備しております。　除雪計画では、黒磯、西那須野、塩原の各地区単位で、市職員及び民間委託業者による作業班の編成や積雪量に応じて、効率的な除雪作業を実施するための体制の整備に関する事項を定めております。　また、山間部の大量の積雪が見込まれる路線につきましては、あらかじめ冬期間通行どめの措置を行うこと等により、安全対策を実施しております。　飛びまして、(4)の本市の雪崩危険箇所の点検はどのように実施されているかについてお答えいたします。　雪崩危険箇所の点検につきましては、積雪時に除雪のためのパトロールにあわせて道路周辺の状況の観察は行っておりますが、雪崩危険箇所全体の点検というのは、今のところ実施しておりません。 ○議長（君島一郎議員）　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　私のほうからは、(3)と(5)についてお答えいたします。　(3)の雪崩発生時における消防署、消防団、警察などの連携についてでございますが、雪崩発生時に限らず、大きな災害や遭難事故などが発生した場合には、消防組合と警察、互いに情報を提供し合いまして、共同で救助や捜索等の対応に当たっております。　消防団につきましては、消防組合等からの協力要請を受け、市長、団長の指示により出動することとなりますが、雪山における捜索、また事故処理等につきましては、装備もなく練習もしておりません。訓練もしておりません。そういったことから、危険が伴う雪崩発生現場への出動は難しいものと考えております。　次に、(5)の本市の雪崩予防対策についてお答えをいたします。　雪崩防止工事等のハード対策は、県が実施することとなっております。市につきましては、ソフト面の対策として、県と連携し、雪崩危険箇所の周知等を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（塩水香代子）　では、最後に私のほうからは、(6)の高齢者や障害者などの生活弱者への除雪の対応についてお答えいたします。　現在のところ、高齢者や障害者などの生活弱者の方への除雪の対応については、市の具体的な支援の仕組みはございません。個人の宅地内の除雪は、まずは、原則個人や地域の助け合いで行っていただければと思っております。　しかしながら、体の状態によりましては、市社会福祉協議会と連携を図りながら対応を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　(1)と(2)と(4)につきましては関連性がありますので、一括にて再質問いたします。　実は、きのう、議会終了後、私も雪崩の質問をするので、その危険個所を塩原温泉まで行って実際に見てまいりました。　まさかこんなところというところも結構ありましたし、ちゃんとガードがしてあるところもありました。雪がこれから降るということで、幸い本市には大きな雪崩事故がありませんのでほっとしておりますが、万が一ということもありますので、万全を期するということでこの質問をさせていただきました。　除雪するに当たって、年間除雪費用、どれぐらいかかっているのか、その辺をお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（稲見一美）　除雪に関する経費ということでございます。経費につきましては、雪の降る量が毎年変動いたしますので、一定の額という決まった額はございませんが、参考までに昨年度の除雪作業の経費を調べておきましたので、それについてお答えをいたしますと、黒磯地区は508万7,772円、そのほかに原材料費として41万9,300円程度。それから、西那須野地区は、業務委託料といたしまして108万4,536円。塩原地区は業務委託料が3,460万6,766円、原材料費が41万2,884円でございました。合計いたしますと4,161万1,300円というふうになります。　参考までに、大雪のありました平成25年度の経費につきましては、黒磯地区の業務委託料が2,420万6,000円、原材料費が104万円。西那須野地区は業務委託料が280万8,000円。それから、塩原地区につきましては業務委託料が3,121万9,000円、原材料費が54万5,000円。総計にいたしますと5,982万円程度というふうになります。　以上でございます。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　やはり塩原地区は、もちろん積雪が多いので、これくらいの費用はかかるということはわかりました。　先ほど答弁いただいて、積雪量に応じて効率的な除雪作業を実施するため、体制整備をしているということですが、具体的にどういうふうな体制整備で除雪活動を行っているのかお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（稲見一美）　除雪の体制ということでございますけれども、毎年計画しております除雪計画によりまして、参集する道路課の職員の基準とか、それから除雪の作業体制を定めておりまして、参集の基準としましては、10cm以上の降雪を観測した場合とか、それから大雪注意報が発令されている場合などに職員を参集させると。それから、委託業者に対して作業の指示をするというようなことでございます。　その職員の作業内容、それから委託業者の担当路線、連携体制などを定めているものでございまして、これは市職員だけではもちろん十分ではありませんので、除雪用の重機を保有する業者の協力をいただいてやっているということでございます。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　降雪が10cmになったら除雪が始まるということで、塩原の方に聞いたのですが、数年前に雪崩危険箇所で実際に雪崩が起きて、国道400号線が雪崩で寸断されたというふうなお話を聞いたのですが、そのとき、市としてはどのような対応をとられたのかお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　塩原支所長。 ◎塩原支所長（宇都野淳）　数年前の大雪につきまして、塩原での対応、私のほうでお答えいたします。　平成26年２月14日、15日に大雪が降りました。那須塩原全域においても相当な雪が降りまして、対応に苦慮したところでございますが、その際に、塩原におきましては、尾頭トンネルの手前で大きな雪崩が発生いたしました。午前零時ごろでした。その際に、乗用車が一部影響を受けましたが、その後、その乗用車の救出に向かった救急隊員の車についても、やはり雪崩の一部がかかりまして、その後、県土木と民間の業者で対応をして除雪を行いましたが、その際には、午後２時ごろまで約14時間ですか、大変長い時間国道400号が通行どめになっておりました。　また、一部元湯温泉においても雪崩が起きまして、一部の旅館に入れないという状況が起きておりました。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　そのときに大きな被害がなかったということは不幸中の幸いで、私もそのときは黒磯も結構降ったのではないかなと思っています。　その現場だと思うんですが、本当にのり面が出ていて、わっと来れば400号線が寸断されてしまうところだと思うので、恐らくあの場所だと思うんですが、今後も引き続きその辺はよく注意していただきたいと思っております。　先ほど答弁いただいた、栃木県の中では209カ所雪崩危険個所が制定されております。実際、那須塩原市は41カ所ということで、先ほど答弁いただいて、雪崩危険箇所の点検は実施していないということですが、そういう事例もありますので、私としてみれば、今後、地域の住民の方々といろいろ協議して、雪崩危険箇所の情報の共有と起きたときの対応、地元の方々と相談し、そういうふうなところを努めていて、少しでも危険度を下げるようにその辺は要望したいと思っていますので、引き続きその辺はご検討ください。　続きまして、(3)と(5)につきまして、一括して再質問させていただきます。　先ほどいただいた消防団ということで、私も消防団に入っておりますが、もちろん雪崩の訓練は受けておりませんので、２次災害ということで、逆に助けに行ったら助けられてしまうかもしれないということで、もちろんそういったものは、消防団は活用できないということで、いろいろな防災訓練はしておりますが、消防署や警察などは、雪崩のときにそういった訓練を常時しているのかどうかお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　訓練を行っているかということでございますが、警察、消防につきましては、雪崩等に対応するがための装備等については準備をしております。ただ、具体的な訓練をやっているかどうかについては、ちょっと私のほうでは把握していない現状でございます。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　装備が充実していれば、どうにかなると思います。　ちなみに、那須町の国有林付近で発生した雪崩事故のときに、那須塩原市にもありますが、ドローンがあると思うんです。ドローンなんかも災害時には役に立つと思いますので、ぜひそういうふうなものも訓練の一環の中で取り入れていただけるよう、その辺も要望したいと思います。　続きまして、那須塩原市地域防災計画では、市は県と連携して雪崩危険箇所の周辺住民等を中心に、広く危険箇所の周知を行うということになっておりますが、具体的にどういう周知をしているのかお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　危険箇所の市民の方への周知ということでございますが、基本的にはホームページの中に雪崩に対する記載を設けておりまして、結果的には、県のホームページにリンクをする形で危険箇所等の周知を図っているというのが現状でございます。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　私もそのホームページをきのう拝見しました。その中で、ほかの項目の中に防災ハザードマップということがありました。そのハザードマップの中の一部に雪崩危険箇所ということで組み込んでいただければ、幅広く地域住民の方々に周知できるのではないかなというふうに思っております。　また、きのう塩原温泉の友達に聞いたら、「ここ雪崩危険箇所なんだけれども、知ってる」と言ったら、「知らないよ」というふうに、そういうふうな声が明らかに多いところであります。塩原の方々も「そうなの」というふうに、実際なっていないからそんなには重要視していないと思いますが、せっかくすばらしい防災ハザードマップが総務のほうでありますので、その辺、今後雪崩危険箇所を追加して、より詳しく周知活動をしてみたらいいんではないかなということで提案しますが、その辺検討していただければありがたいと思いますが、どういうふうなお考えでしょうか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　ご提案ありがとうございます。この防災関係のハザードマップにつきましては、土砂災害警戒とかそういったものを視点にまとめているものですから、なかなか雪崩危険箇所については記載をしていないところですが、今後、図上で載せられ、よりわかりやすくプロットできるかどうか、その辺も含めて改定にあわせて検討してみたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　そのハザードマップを見させていただいて、土砂災害のところと大体雪崩危険箇所がリンクしているというのがほとんどだと思います。　改定するに当たり、そんなに困難なことではないと思いますので、ぜひその辺を組み込んでいただいて、周知活動に徹底していただきたいと思います。　また、雪崩危険箇所ということで看板の設置とか費用がかかりますが、その辺は市としてみればどのように考えているのかお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　危険箇所の周知という方法として看板設置、確かに有効な手段であろうとは思います。実際に道路通行上の危険な場所もあれば、住宅に対する危険な場所とかいろいろありますので、実際にどういう形で整備できるか、また費用対効果という面で見ていくのか、いずれにしてもちょっと総合的に検討はしたいというふうに思っております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　わかりました。　もし、本市で雪崩が起きた場合は、どういった情報ツールで私たち一般市民に情報が来るのか、その辺をお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　雪崩が起きた際の周知ということになろうかと思うんですが、一般的には、エリアが特定される可能性が非常に高いということになりますので、その状況によっては、地区の自治会長さんであるとか、自主防災組織の代表の方とか、そういったところに電話等を使って連絡をするというのが一番確実な方法であろうとは思うのですが、改めて雪崩等が発生した際に、こういうシステム、連携の中で情報提供するというのはまだ決まっておりませんので、その辺についても、今後、十分協議を重ねながら検討したいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　せっかくあるみるメールとかございますので、その辺で周知してみてはいいかなと思うんですが、みるメールのほうの配信者数がなかなか一向にふえないということで、私も消防団に入っていて火事のメールが来たりいろいろな警察からのメールが来ておりますが、みるメールの普及がいまいち上がらない原因はどのようなことかお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　みるメールの普及についてのお尋ねでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。　私どもしましても、大きな市のイベントとかそういう場を借りて、登録のＰＲといったものをしているところでございますが、なかなかそれが結果に結びついていないというのが現状でございますので、我々といたしましては、さらにＰＲというものを強めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　非常に便利なツールですので、みるメールの普及、まだ8,000人ぐらいしか多分いらっしゃらないと。11万の都市に対して8,000ということは、１割弱ということで、その辺の普及ももう少し力を入れて、いち早く情報を知らせるということで、引き続き少しでも多くの方々にみるメールに入っていただけるよう努力のほうをお願いします。　続きまして、(6)除雪が困難な方々に一応先ほどいただきました特別仕組みはつくっていないということでございますが、私の地域には、朝、スクールガード的なおじさんがいるのですけれども、雪が降った場合、必ず小学生、中学生が通学路困るだろうと思うことで、自分の庭を掃く前に、そういう小・中学生の通学路を先にやってくれる方がいるんです。　そういう方々が地域に結構いらっしゃるのです。普通でしたら、自分の玄関先をやるのですが、スクールガードなので、子どもの行き帰りがわかりますから、子どもたちを少しでも危険にさらさないためにということで、そういうふうな心温まるようなお話もあるんですが、ぜひそういった地域の方々、除雪ボランティアというんですかね、地域雪かき応援隊みたいな感じでボランティアを募って、あとはなかなかお年寄りなんかも除雪に対して大変苦労されると思っています。また、障害を持っている方なんかも、なかなかそういうふうに除雪するのも困難だと思います。　新潟県とか福島県とか北海道、しょっちゅう雪が降るところではないですが、地域での助け合いのそういうふうなボランティア団体みたいなのもつくっていただいて、ぜひそういった除雪ボランティアみたいなのも考えておりますが、どのようにその辺は考えているのかお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（塩水香代子）　除雪ボランティアに対することなんですけれども、実際、先ほど塩原支所長が言った平成26年の大雪のときですね。あのときなどの様子を聞くと、やはり地域の方々がお互いに助け合いながら自分の敷地以外のところも除雪したなどという事例も市内のあちこちであったというのを聞いております。　社会福祉協議会のほうにボランティアセンターというのがあるんですけれども、私も一応確認をしたところ、除雪のためのボランティアというところでの募集はないし、結成しているボランティア団体はないと伺っております。　実際、災害レベルの大雪になったときには、そういったボランティアのセンターに登録する団体の方に、場合によってはご協力いただくことがありますよということをお話はしていますということも伺っております。ですから、市、今現在は、先ほど仕組みはないとお答えさせてもらったんですけれども、除雪のためのボランティア団体というのはないという実情でございます。　一応、やはりうちのほうでは、高齢者のほうで始まっている事業なんですけれども、地域住民助け合い事業というのがありまして、その対象は、高齢者が中心ですけれども、地域で気になる方を見守っていこうよということで住民の皆様にご理解、ご協力いただきながら、市内に広がりつつあることなんですけれども、そんな中で見守りをしながらひとり暮らしの方で雪が降ったときとかいろいろ地域の課題がだんだん出てくるのかなと。実際出てきているところもございますので、そんな中で地域の中からそういったボランティアというのではないのだけれども、昔からあった助け合いというのがまた広がっていけばいいのかなと期待をしているところでございます。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　今後、少子高齢化ということで、お年寄りがますますふえて、そういった除雪のみならずいろいろなことでお困り事があると思いますので、その辺も有志を集めて、地元の消防団とか、逆にそういうふうに志高い人たちをボランティア活動に組み入れて、ぜひそういった除雪活動のみならずいろいろなところで活躍していただきたいと思います。　たまたまこの質問をしたら、12月１日から12月７日が国土交通省と県の雪崩防災週間ということになっております。雪崩災害を未然に防ぐためには、日ごろからの注意が大切ですということでホームページを見させていただいたのですが、６つぐらいの兆候があります。　これから冬のシーズンが訪れ、本市のスキー場も２日前の月曜日にオープンしました。楽しいレジャーとなるところが悲惨な雪崩事故に巻き込まれないように、市としても万全を期して、少しでも那須塩原市のスキー場や温泉地に旅行に来て楽しんで帰っていただきたいと思いますので、その雪崩危険箇所をぜひ検討していただきたいと思います。　ちなみに、全層雪崩ということで、土の上から雪崩が来ると時速40kmから80km、それは大体車のスピードだそうです。　逆に、表層雪崩というのは、凍った上の氷から流れる表層雪崩というのは、時速100kmから200kmということで、新幹線みたいなスピードだということなので、あっと言ったらもうそのまま大変な事故になりますので、そういうふうなこともあるということで、雪崩危険箇所をぜひこの際、市もしてもみれば、危険箇所を少しでも減らして取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、２番、本市の学校給食について。　９月に福祉教育常任委員会で西那須野学校給食共同調理場、黒磯学校給食共同調理場にて所管事務調査を行いました。安心で安全な給食を子どもたちに提供する工程を見学、職員、調理する方々の現場の声を聞き、給食も試食して来ました。　ことし８月、群馬県では、腸管出血性大腸菌Ｏ-157に感染した集団食中毒があり、今でも原因が不明のままとなっております。万全を期した体制でもさまざまな要因で食中毒になり、大きな被害が発生することが懸念されます。　安心で安全な学校給食を調理する上でも衛生管理が非常に重要になってくることから、以下の点についてお伺いします。　(1)学校給食を調理する中で、食中毒防止のためのどのような対策を行っているのかお伺いします。　(2)万が一、食中毒が発生した場合、どのような措置がとられているのかお伺いします。　(3)学校給食を配膳している子どもたちの食中毒に対する予防啓発はどのようになっているのかお伺いします。　(4)今後、流行が予想されるノロウィルスの対策についてお伺いします。　(5)腸管出血性大腸菌Ｏ-157による食中毒対策についてお伺いします。　(6)新設される共英学校給食共同調理場の概要と食中毒の対策はどのようになっているのかお伺いします。
   ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員の質問に対し答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　２の本市の学校給食について、順次お答えをいたします。　初めに、(1)の学校給食を調理する中で、食中毒防止のためにどのような対策をとっているかについてお答えをいたします。　学校給食は、国が定めました学校給食衛生管理基準を遵守することとなっております。　多くの管理基準が示されております。幾つか申し上げますと、生で食用する果実等を除き、加熱処理したものを提供すること。また、和え物に使用する野菜については、調理後速やかに冷却機で冷却した上で冷蔵庫に保管すること。さらに、包丁やまな板などの調理器具については、食品別、用途別に使い分けることなどによりまして、食中毒の防止に努めております。　次に、(2)の万が一、食中毒が発生した場合、どのような措置がとられているかについてお答えをいたします。　本市では、学校給食における食中毒発生時の対応マニュアルを策定しております。万が一、食中毒が発生した場合には、このマニュアルに基づきまして、発生した日時、場所、人数や症状など状況を正確に把握した上で、保護者や関係機関へ連絡するとともに、学校医及び保健所等関係機関の指導を得ながら、二次感染の防止策をとることとしております。　次に、(3)の学校給食を配膳している子どもたちの食中毒に対する予防啓発はどのようになっているかについてお答えをいたします。　食中毒の予防には、手洗いの励行が非常に有効であることから、全ての児童生徒がきちんと手洗いできるよう学校の担任が指導しているところであります。　また、配膳に携わることになる給食当番については白衣や帽子、マスクの着用及び健康状態の確認を行っております。　次に、(4)の今後、流行が予想されるノロウィルスの対策及び(5)の腸管出血性大腸菌Ｏ-157による食中毒対策については、関連がありますので一括してお答えをいたします。　食中毒全般の予防対策としましては、学校給食従事者に対し、適切な手洗いの励行、下痢や吐き気などの症状がある場合には、給食業務に従事しないなど、健康管理の徹底、調理器具の適切な消毒などについて指導し実行しております。　また、腸管出血性大腸菌Ｏ-157やその他の細菌等につきましては、毎月２回の検便検査を実施しております。　ノロウィルスにつきましても、その流行期であります10月から３月にかけまして、毎月１回検便検査を実施して、健康状態の把握に努めているところでございます。　最後に、(6)の新設される共英学校共同調理場の概要と食中毒の対策はどのようになっているかについてお答えをいたします。　現在、共墾社地内に建設中の共英学校給食共同調理場は、小学校７校、中学校４校の計11校に約4,000食を提供する予定でございます。　新施設は、食材の下処理室と調理室を完全に分離をし、また食材の種類ごとに専用の保管庫を設け、衛生面に配慮した構造としております。さらに、場内の温度及び湿度管理が適切に行えるよう空調を備えるとともに、児童生徒が万が一給食中に嘔吐した場合、その食器が他の食器に影響を与えないように、専用の洗浄をする特別洗浄室を設置し、食中毒の予防を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　(1)から(6)まで関連性がありますので、一括して再質問をさせていただきます。　福祉教育常任委員会で試食して、給食も非常においしく、やさしい味つけで、ふだんいかに濃い目の味を私は食べているなということをつくづく思いました。うちの息子も中学生になっておりますが、いつもいつも給食はおいしいということで、私も学生時代は体育の次に給食が好きだというぐらいで、非常に楽しみにしていたところでございます。　先ほど答弁いただいた学校給食衛生管理基準を私も読みました。これ大変かなり厳しく、途中で何が書いてあるかわからないぐらい本当に厳しい基準で、大変衛生面では気をつけているということが重々わかりました。　これほど万全を期してもいろいろなものが出てくる。ことしに入って異物混入とか、好きで入れているわけではありませんが、どこで何があるかわからないということなんですが、そういうふうなことをしても100％ではないということは、理解していただきたいと思いますが、万が一、そういった基準を守っていきながら事故とかそういったもの、停電とか機械の故障とかで実際給食がつくれなくなったときの危機管理みたいのはどのようになっているのかお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　万が一、機器等が故障したというときには、全部の給食が提供できないということになってしまいますので、そのうちのできるもの、そのときの状況によりますが、牛乳は多分大丈夫だと思います。パンか御飯か。あと、主菜となるおかず等は、どの辺が提供できるか、その状況によって最大限提供できるものは提供するというふうになっておりますので、100％は出ませんが、70％ぐらいは出せるとかということで対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　70％ぐらいということで、残り３割にならないように、非常に楽しみにしている。　食中毒が出た場合、保健所が来て業務停止ということで、それなりの原因がはっきりするまで業務停止ということで、恐らく調理場がストップということになってしまいますが、そのように長期にわたって給食が出ないということになったら、家から手弁当みたいな形で対応するようなことになるんですか、その辺お伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　やはり衛生管理上、保護者の方にはご負担になるかもしれませんが、自宅からのお弁当とかそういうふうな対応になると思います。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　万が一ということなので、そういうことがないようにしていただきたいともちろん思っています。　学校給食をつくる上で、献立作成ということで管理栄養士さんが多分２名いらっしゃると思うのですが、どういったこと、地産地消をうたって献立の作成をしているのか、どういうふうなことに気をつけて学校給食の献立を作成しているのかお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　地産地消は、県のほうからも言われておりまして、なるべく50％になるようなことで上げるようなことになっておりますが、昨年は多分、三十七、八％ぐらいだったと思うのですが、あとＪＡ農協さんのほうと提携をしまして、キャベツとかきゅうりとか、そういうものの提供をされるという提携も結んでおります。　そういうものを全部勘案しまして、小学校と中学校の栄養のカロリーといいますか、そういう取得が違いますので、その辺は十分計算しながら、あと食塩といいますか、塩加減につきましてもある程度決まっておりまして、議員さんが食べてちょっと薄味だったかなという感じは受けたかと思うのですが、それがちゃんと計算された味になっておりまして、児童生徒さんは多分なじんでいるのかなというふうに思っております。　ですから、栄養士さんの場合には、どれとどれを組み合わせればおいしいものができるかとか、いろいろなことに対して、地産地消も含めまして研究をされて献立というものをつくっております。　黒磯は黒磯調理場に栄養士さんがおりますし、西那須野は西那須野でおりますし、共英は共英でおります。塩原の単独校につきましても、関谷と塩原のほうに１名ずつの栄養士が配置になっておりまして、それぞれ独自の献立をつくって、季節に応じたものをやっておりますし、子どもさんが喜ぶようなデザートの対応をするとか、いろいろなアイデアを出し、栄養バランスを考えながら献立をつくっていただいているというところでございます。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　季節感を出して献立をつくるということで、私もたまに息子の献立表を見るとしもつかれとか郷土料理が入っていて、非常にいいなと思って、普通はなかなか食べないのですが、そういう小さいころからそういったものを食べなれれば、私がいかに味つけが濃いかというのがやさしい味つけで、そういったものも配慮していただけているということを十分に感じました。　中にいる調理従事者の方々は、食中毒における検査、Ｏ-157、ノロウィルス等やっておりますが、食中毒に関する指導・教育、そういったものをミーティング的なもので常にやっているのか、その辺をお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　現場におきましては、ミーティング等で入念にお互いの行動等もチェックするようになっておりますし、ミーティングでは、きょうの献立についてはこういうものが出るという細かい指示をやっておりますし、作業をする場所によっていろいろな手袋等も使い分けをしていたり、原因がちゃんとはっきりするように事後の対策もとっているというようなところでございます。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　了解しました。　中の方は、そういうふうに食中毒に対する指導・教育がなされているということで、逆に出入りしている業者さんみたいな方はどういうふうなことに気をつけて、そういったものも指導しているのか、その辺をお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　搬入される業者さんにつきましては、搬入する場所が決まっておりますので、一般的には、食を扱っているところでございますので、納める方の自己責任ではございませんが、学校給食の共同調理場とか単独校に納めるということでありますので、その辺は十分留意されて納入になっているというふうに思っております。　何かあった場合には、保健所のほうでいろいろな搬入のほうの調査とかそういうものも入りますので、その辺はやっているというふうに認識をしております。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　了解しました。　二次感染を防ぐということで、そういったところも出入りしている方はほとんどきれいな方だと思います。　今、食中毒の話になりますが、今はもう昔と違ってノロウィルスという驚異的な10個からの菌ですぐ発症するノロウィルスというのが食中毒の半分以上を占めているんです。昔はサルモネラ菌とか黄色ブドウ球菌とかそういった食中毒もありましたが、今はノロウィルスとか大変これから季節になります。12月から３月にかけて非常に多いんです。　万が一、この学校給食の配膳中なり学校なりでノロウィルスの感染が疑われる人が嘔吐した場合、そういった場合、嘔吐物の処理なども学校では適切に行われているのか、その辺お伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　二次感染という観点から、学校それから給食共同調理場とかにおきましては、アルコール除菌では賄えないということですから、次亜塩素酸ソーダというものでのふき取りといいますか、消毒、それをやるというふうになっておりますので、万が一、そういう嘔吐があったときには、それで処理をしていただいたものを別回収する。調理場に食器等が戻って来た場合にも、調理場は調理場でまたそれを次亜塩素酸ソーダで消毒をする、それから洗浄にかけるというような手はずになっているということでございます。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　今の答弁を聞きましてほっとしました。ノロウィルスというのは、アルコール消毒やこういう除菌のスプレーなんかはもう全然効かないとことになっています。次亜塩素酸という塩素系のものが非常に効く、あとは熱湯が効くということで、大体85℃から90℃で１分半加熱しないと死滅しないということで、非常に感染力が高いということなので、油断していると本当に２次災害、３次災害ということになりますので、その辺は十分調理している方々もそうですが、学校の子どもたち、先生たちもノロウィルスで汚染にならないように引き続き指導・教育していただきたいと思っています。　続きまして、新設される共英共同調理場は4,000食ということになっておりますが、この4,000食、何名ぐらいの方で対応するのか、その辺お伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　正確な数字ではございませんが、40名前後かなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　40名前後ということで、私もこの間見学したときに、大きな器械があるのですね。女性の方がやるにはちょっと困難かなという、中に男性の方がいるのですが、4,000食を40人でつくるということで、無理をすると必ず食中毒の原因になりますので、先ほども新しい施設はいろいろなところに配慮されているということも十二分にわかりましたので、新しくできる共英調理場もその辺も十分加味していただいて、常に子どもたちに安心で安全な学校給食を提供し続けていただけるようにお願いします。　続きまして、３番、那須塩原市プレミアム商品券について。　2015年度から始まりました那須塩原市商工会、西那須野商工会共同によるプレミアム商品券の販売が３年目となり、市民の中にも少しずつ浸透してきました。　プレミアム商品券は、地域活性化や市内における消費喚起や商工業者の事業意欲向上、市民生活の支援等を推進することによりまして、元気な那須塩原市を目指している事業であると考えています。　販売加盟店にも経済効果があったとの声も寄せられております。また、配慮が必要な障害者などの先行発売も実施しており、創意工夫がされております。　今後のプレミアム商品券について、以下の点についてお伺いします。　(1)今年度のプレミアム商品券についてお伺いします。　(2)事業の成果や課題等をお伺いします。　(3)両商工会の共同事業でどのような成果を得ることができたのかお伺いします。　(4)来年度以降のプレミアム商品券がどのようになるのかお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員の質問に対し答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　山形紀弘議員の那須塩原市のプレミアム商品券について、順次お答えを申し上げます。　初めに、(1)の今年度のプレミアム商品券についてですが、那須塩原市商工会と西那須野商工会が共同で発行をいたしました。プレミアム率は10％、プレミアム分を含めました発行総額は５億5,000万円でございました。商品券の利用期間は、８月27日から来年１月31日までの約５カ月間ということでございます。　８月24日と25日に先行販売を行いました。27日からは一般向けの販売を行いまして、約２週間で完売となったところでございます。　次に、(2)の事業の成果や課題等についてですが、市民の生活支援、商工業者の事業意欲向上、消費喚起による地元経済の活性化などの効果があったと考えておりまして、今後の集計やアンケート結果等を検証し、課題の整理をしたいと考えているところでございます。　次に、(3)の両商工会の共同事業でどのような成果を得ることができたのかについては、両商工会の連携が深まったことや消費者の購買エリアの拡大が図れたことなどと考えているところであります。　最後に、(4)の来年度以降のプレミアム商品券がどのようになるかについてでございますけれども、来年度以降に関しましては、今年度の実績を踏まえまして、事業の持続可能性や共同事業の形態等を含め、そしてまたより効果的な手法等について検討していく必要があるというふうに考えているところであります。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　答弁、了解いたしました。　ことしで３年目となるこの事業です。最初の27年度、10周年記念事業ということで１億の補助をいただいて６億。私も商工会の会員で、実はプレミアム商品券の実行委員の中で最初の創設時に携わりました。28年度は5,000万円の補助、ことしも5,000万円の補助と。６億、５億5,000万、５億5,000万ということで３年事業ということでやってまいりました。　６億、５億5,000万売った中で、その換金率ですか、どのような割合でその換金率が来たのか、その辺をお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　換金率でございますが、今年度途中でございますが、11月15日現在67.57％の換金率で、それから平成28年度、平成27年度とも99％を超える換金率となっております。極めて高い換金率であるというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　了解しました。　29年ということで、まだ券が１月31日まで使えるということで、67.57％というのはわかりました。　28年度は99と先ほどいただいた99、両方ともほとんど換金していただいているということで、この辺換金率が高い要因はどのようなことかお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　今、幾つかの要因はあるというふうに思っておりますが、最も大きいのは、使い勝手のいい商品券であったということ。それから、反対の面から見ますと、それだけ市民の生活支援につながる、市民も求めていたものであったというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　了解しました。　先ほど答弁いただいた中で、２週間で完売したということで、比較すると28年よりことしのほうが売れ行きがよかったということを聞いておりますが、その辺の要因はどのようなことかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　売れ行きがよかった、早く売れたと。１つには、やはり３年目ということはあるのだろうなと。さらには、売る側のＰＲ、それは事業の主体となった商工会ばかりではなく、そこに加盟しているそれぞれのお店でのＰＲというものも含めてＰＲが行き届いてきたということではないかというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　３年やったということでいろいろな課題と反省を踏まえて、徐々に徐々に市民に浸透してきたということが顕著にあらわれて、今回約２週間で完売したということで理解しております。　この商品券でありますが、地元の事業所、小さい、あとは大型店舗ということで、その商品券の占有率、その辺の割合がわかればお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　地元の事業所と大型店の割合でございますが、やはり今年度11月15日現在の数字で申し上げますと、地元が38.2％、それから大型店のほうが61.8％という状況です。　参考までに28年の実績、最終で見ますと、地元が42、大型店が58というパーセントでございまして、今年度も今現在ですと38.2という数字ですが、どうも昨年の例に当てはめますと、この年末にかけて地元店の率が伸びたということもございますので、この後の動向は注視してみたいなというふうに思っています。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　思いのほか地元の小さなところも結構数字を伸ばしているということで、こちら大型店舗ということで大きいスーパーなんかも所在地が那須塩原市にないという場合があると思うんですが、そういったときにほかの大きいところ以外のところで売り上げが上がった場合、例えばほかの市町村に本店を構える場合には、そういったところの税収というんですか、法人税や市民税みたいのは那須塩原市のほうになるのか、その辺はお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　税金の仕組みの話ですが、全部本店の所在地に落ちるということではなく、一定のルールに基づきましてそれぞれの事業所割と、それぞれ支店等のあるところにも税金は配分されるという仕組みになっております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　最初、この大型店舗ばかりにこの商品券が流れてしまって、小さいところが買ってくれないのではないかという不安もありましたが、そういったところで市の税収も上がるということで、大型店舗で利用されてもいいことがあるということが確認できました。　この３年プレミアム商品券を継続して、那須塩原市民がこの券を利用してどのようなものを買う傾向があるのか、その辺をお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　券を利用して買われたもの、アンケートを実施しておりますので、それに基づいてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、お店の形態でいきますと、やはりスーパーという形で使われているのが一番多い。そうしますと、日用品的なもの。また、地元の小売店という率も高くなっておりますので、日々必要なものに利用しているのだろうなというところがこの店舗のほうから見てとれます。　それから、品物、実際に、ではどんなものといいますか、使われているかというふうになりますと、当然食料品、日用品のほかに衣料品それから飲食店、今回の商品券の場合には、本当にたくさんのお店の方が加盟していただいておりますので、市内の飲食店それから宿泊施設、そういったところまで使われているというような状況になっています。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　一応、普通の主婦とか、私たちが普通に使う生活必需品にこのプレミアム商品券が利用されているということで、より市民に親しまれ、密着しているということがそのアンケートの結果からわかると思います。　利用先もスーパーさんとかそういったところも非常に多いということで、このプレミアム商品券、本当に市民の方々から喜ばれている券だと理解しております。　私もことしプレミアム商品券を買いましたが、日用品ではなく冷蔵庫を買ってしまったのですが、そういうふうなことをきっかけに大きな買い物をするというふうな傾向もあります。中にはリフォームしたり、中には大きなふだん買えないものをこの券を利用して買ったというふうな話も聞いておりますので、今聞くと非常にこのプレミアム商品券は市民に親しまれているということがよくわかりました。　そのアンケートの中で、途中だと思うんですが、答弁の中で商品の使い勝手ということで、どのような方々がアンケートへ来ていただいて、その使い勝手の理由みたいのもわかればお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　使い勝手がいいという最大の理由は、やはり使えるお店が多いということだと思います。　それから、今年度売れ行きがよかったことにも関係しますけれども、１回目、２回目は購入限度額が５万円でした。今年度のものは、最高購入限度額が10万円になったということもアンケートの中では好意的な意見が多かった。また、使用期間が、昨年３カ月で行ったものが５カ月間と長くなった。　それから、少しずつではありますが、３年間やっているうちに使えるお店が最初から那須塩原市の場合はかなり大きな規模でお店が加盟していただきましたけれども、また年々増加もしてきたというようなことが複合的に影響しているのかなというふうに思っています。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　答弁ありがとうございます。　先ほど答弁いただいた来年度以降に関しましては、今年度の実績を踏まえ事業の持続可能性や共同事業の形態を含め、より効果的な手法ということで、プレミアム商品券、一応ことしで事業は終わってしまうということでございますが、那須塩原市に似たような商品券が実はほかにもあります。那須塩原市商工会が発行しておりますスタンプ会、あとは西那須野にも西那須野商業振興協同組合ということで、商品券、こちらのほうが２つあります。こちらも換金率ということで、先ほどの99に比べますと敬老と自治功労、消防、この間私もいただきましたが、換金率が99に比べて80％と非常にもったいない換金率となっております。　ですから、この辺と抱き合わせていただいて、来年度以降、このスタンプ会と西那須野商業振興協同組合で発行している商品券をプレミアム商品券と絡めて、次年度以降、そういった市民に親しまれてきた中でせっかくですからこれを利用して、そういうふうな共通統一券みたいなものも考えていただきたいと思いますが、その辺どのようにお考えかお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　来年度の商品券の発行についてというお話でございました。　実は、商品券が完売しました後に商工会の会長さんが報告に来ていただきまして、ぜひとも来年度もというふうなお話をいただいたところでございます。　現在、新年度の予算編成に入りつつあるわけでございますので、その過程の中で十分に研究・精査をしていただいて、対応を考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　答弁ありがとうございます。　せっかくいい流れできているので、部長の答弁でもいいことしか言っていただけないので、確かに使い勝手が悪いとか紆余曲折いろいろありましたが、引き続きこのプレミアム商品券、地域に愛されほかの市町では１年でやめてしまったとか、長続きしなくて逆にやらなくてぶっこんでしまったとかそういうふうなのも聞きますので、引き続き市民に愛されるような商品券の発行を要望しまして、ぜひこの年末年始、まだ換金率が六十何％ということで、まだ使われていない方がいましたら、ぜひ１月31日までプレミアム商品券もありますので、忘れずに使って年末年始をお過ごしください。　以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（君島一郎議員）　以上で、１番、山形紀弘議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午後２時０５分 △再開　午後２時１５分 ○議長（君島一郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田村正宏議員 ○議長（君島一郎議員）　次に、３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　議席番号３番、公明クラブ、田村正宏です。最後の質問になります。よろしくお願いいたします。　通告に従い、質問させていただきます。　１、農業の競争力向上について。　日本の農業を取り巻く環境は、高齢化による離農者の増加と後継者不足による就農者数の減少に加え、日欧ＥＰＡ、日本とＥＵの経済連携協定の大枠合意やＴＰＰ11、環太平洋戦略的経済連携協定、加盟11カ国の進捗に代表される貿易自由化の流れの中で、今後ますます厳しさを増していきます。　将来を見据えたとき、豊富な農業基盤を有し、農業が基幹産業として位置づけられている本市にとって必要なことは、農業の持続的な発展と活性化のための戦略とさらなる施策の後押しによる競争力の向上だと思います。　安倍政権の掲げる農林水産業の成長産業化を通した地域経済の活性化の実現、いわゆる攻めの農業にスピード感を持って取り組むための課題を共有するために、以下の事柄についてお伺いします。　(1)農業生産工程管理ＧＡＰ認証（Good Agricultural Practice）について。　(2)農福連携及び新規就農者確保について。　(3)収入保険制度の創設及びセーフティネットについて。　(4)６次産業化について。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　田村正宏議員の１の農業の競争力向上について、これの(1)について私から答弁をいたします。　農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰについてお答えを申し上げます。　ＧＡＰとは、農業における食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程を管理する取り組みのことでありまして、ＧＡＰ認証とは、それが正しく実施されているということを第三者機関が証明をするというものであります。　ＧＡＰの取り組みに関しましては、国において農林水産物の輸出増や国内での販路拡大に向け、生産現場における国際水準のＧＡＰの実施及び認証取得の拡大を推進するということとしておりまして、本市といたましても、農業のグローバル化が進む中、ＧＡＰの取得は農業の質と信頼性を高め、持続可能性を確保するための有効なツールの一つであると考えております。　なお、認証を取得することにつきましては、コストも時間も相当の負担がかかるということから、農業者や関係団体が経営戦略等に基づき、みずから判断をすることが基本であると考えているところであります。　以下につきましては、担当部長のほうから答弁いたします。 ○議長（君島一郎議員）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　続きまして、(2)の農福連携及び新規就農者確保についてお答えいたします。　初めに、農福連携についてでありますが、現在市内では、福祉施設と連携して障害を持つ方が資源物の回収を行っている農家があるなど、幾つか農福連携の取り組みが行われております。　こうした取り組みは、障害を持つ方にとっては、就労の場所の確保が期待でき、担い手不足に直面している農家にとっても人材確保が図れるなど、双方にとってメリットがあるというふうに考えております。　次に、新規就農者の確保につきましては、現在、45歳未満の独立自営就農する方に対する補助事業として、農業次世代人材投資事業や60歳前後の農業に関心のある市民を農業ヘルパーとして養成するシルバーファーマー制度などを実施しております。　引き続き、新たな担い手の確保に向けまして、関係機関と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、(3)の収入保険制度の創設及びセーフティネットについてお答えいたします。　収入保険制度は、平成31年１月から新たに実施される農業経営全体を対象とした保険制度で、農業共済組合連合会が実施主体となるものであります。　この制度は、現行の農業共済制度では補完できなかった価格低下への収入補填や原則として全ての農業経営品目を対象とするなど、農業経営者の収入全体を見て総合的に対応する保険制度であると認識をしております。　最後に、(4)の６次産業化についてでありますが、市といたしましても、農産物の付加価値を高め、収益力の向上を図る６次産業化の取り組みにつきましては、農業や地域の活性化にもつながるものと考えておりますことから、６次産業化に関する情報の提供に引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　順次再質問をさせていただきます。　まず、１番の農業生産工程管理・ＧＡＰについてでありますが、先ごろ、オリンピック組織委員会が東京オリンピック・パラリンピック競技大会における持続可能性に配慮した調達行動を策定し発表をいたしました。　大会期間中に選手村や大会関係者に提供される食事は約1,500万食に及び、大量の食材が必要になります。発表された農産物の調達基準によれば、国産農産物を優先的に選択すべきとした上で、その条件として、グローバルスタンダードであるグローバルＧＡＰかその日本版であるＪＧＡＰの認証を取得している品目であることが必須とされています。　2008年の北京オリンピックでは、中国産の農産物の安全性が担保されず、大半を輸入品で賄わざるを得なかった経験から、2012年ロンドンオリンピックの際、イギリスは、大会２年前の時点で農家の８割が英国版ＧＡＰの認証を取得していたこともあり、ほとんどの食材を国内産で賄いました。　オリンピックまであと３年を切っております。それに比べて日本は、グローバルＧＡＰとＪＧＡＰの認証を取得している生産者は、２つ合わせて約4,600農場と日本の農家全体の２％にも満たないのが現状です。今のままでは、日本のすぐれた食材の魅力を世界中にアピールする絶好の機会に、開催国の食材を使った料理が提供できないといった事態になりかねません。　政府もさすがに事態の深刻さにやっと重い腰を上げ始めました。　そこで、本市のＧＡＰに対する取り組み及び実態をお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　本市のＧＡＰに対する取り組みということでございますが、先ほどの市長の答弁でも申し上げましたように、基本的にＧＡＰ、あるいは場合によってはＨＡＣＣＰ等、生産過程をしっかり管理するということは、農産物の信頼性を高め、質を高めというような効果はあるというふうに考えていると。　ただし、認証を取得するというところについては、繰り返しになりますが、農業者それから農業の関係団体、それらの方が経営戦略に基づいて行うものだということを基本に考えております。　情報発信、状況をお知らせするというようなことについては、市として取り組むべき課題であるということで、ホームページ等を通じて各関係者への情報発信を行っているという状況でございます。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　ちょっと認識を改めていただいたほうがいいのではないかと私は思うのですが、ちなみに、日本ＧＡＰ協会が4,000件超のＪＧＡＰの認証取得農場のリストを公開しています。　それによると、お隣の茨城県では、約70農場で150品目がＪＧＡＰの認証取得をしております。お隣の群馬県では、約20農場で60品目が認証の取得を受けております。　本県、栃木県は、ちょっと調べてびっくりしたのですけれども、栃木市の上原園西方農場１件のみなんですね。品目はもやしとかいわれと豆苗、この３品目だけです。これは、47都道府県で本県の１件というのは一番少ないのが現実です。　ちなみに、県が昨年３月に策定した栃木県ＧＡＰ推進方針２期によると、こんなことが書いてありました。「本県は、農産物の品質向上や競争力強化のために、平成18年からＧＡＰの普及拡大に取り組み、一定の成果を上げてきたところである」ちょっとどうなのかなと首をかしげたところではあるんですけれども。　ところで、今般のオリンピックの調達行動、先ほど申し上げたのは、いわゆる農産物のＧＡＰ。農産物というのは、穀物と青果とお茶なんですけれども、今回、畜産品についても同様の基準が示されました。　日本では、従来畜産に関しては、ＧＡＰという仕組みがなかったのですが、日本初の家畜畜産物のＪＧＡＰ制度が政府の主導で急遽立ち上がりました。この９月より運用が開始をされております。従来畜産物に関しては、先ほど部長からの答弁でもありましたけれども、ＷＨＯ・世界保健機関が主導して国際的に通用しているＨＡＣＣＰという衛生管理手法の認証制度がありますが、これは日本全体で10月末の時点でＨＡＣＣＰの認証を受けている畜産農家は日本全国で133件のみです。　ちなみに栃木県では、２つの畜産農家が認証を受けていて、１つは大田原市佐久山の養豚農家、あとやはり同じ大田原市蜂巣の肉牛農家の２件のみ、これがＨＡＣＣＰの認証を受けています。　確かに農産物のＧＡＰに関しては出遅れ感、これは当然否めませんが、家畜畜産物のＪＧＡＰについては、まだ日本のどの生産者も認証を得ていません。スタートラインに着いたところであり、生乳生産本州一の本市にとっては、まさしく千載一遇のチャンスではないでしょうか。100年に一度のチャンスだと思います。　もし、本市の畜産物、牛乳を初め牛肉であったり、豚肉であったり、卵、チーズ、プリン、ソフトクリーム、バターなどが採用されてオリンピックの食材として提供されたらば、世界中のメディアが報道されるだけではなく、世界中のトップアスリート、また世界中のプレスの関係者、メディアの関係者、影響力のある大勢の人たちがインスタグラムやツイッターなどＳＮＳでコメントつきで73億人のマーケットである世界中に発信をします。瞬く間に地球の隅々まで拡散されることでしょう。とてつもない宣伝効果だと思います。　那須塩原市が北海道のようにブランドとして世界中で認識をされるかもしれません。そういったことを見据えたときに、今何をすべきか、おのずと優先順位が見えてくると思います。　本来、県がもうちょっと頑張るべきではあるのでしょうけれども、県の動きを待っていたら先に進まないと思います。そうであるならば、市が主導権をとって、組織横断的なプロジェクトチームを立ち上げるぐらいの重要なマターではないかと私は考えます。　そこで、そのことに対しての見解をお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　確かに大きな希望が見えるお話だというふうには考えます。実際に本市の個々の農家がそうした取り組みに対応できるか、あるいは市としてそういったノウハウを持って対応できるか、なかなか現実には難しいところがある。　栃木県においても実践ガイド等まとめ、あるいは直接的なＧＡＰ認証の取得はできませんが、指導する立場の助言等を行う人材は県で確保し配置をしているというお話は聞いておりますが、実際、認証取得に向けて、市ではそういった技術的な職員も配置はしていない。それぞれの各市町がそこまでの人材を配置するというのは、なかなか現実難しいというふうなところはあるかなというふうには考えております。　しかし、実際に認証取得までいく間には、通常、間にコンサルが入り、そこが専門的に指導をしながら取得をしていくというのが形でありまして、そういったところにも時間、お金がかかるわけですので、いろいろな知恵を出しながら、ではそこのところは支援ができないかとか、そういう考え方これから必要なのかなというふうには今率直に感じております。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　もう一つ提案なのですけれども、やはりＧＡＰに対する仕組みであったり制度であったり、私もはっきり言ってよくわかっていないところがあります。　これはやはり我々がそういった制度を知った上でないとなかなか説得力も持てないので、ぜひこれはお願いというか、東京からそういった専門家を呼んでいただいて、我々であったり職員の方々に対して勉強会なり研修会なり、そういったのを早目に開いていただければどうかと思いますが、いかがでございますか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　田村議員から提案をいただいているわけでございますけれども、残念ながら栃木県は立ちおくれているというようなところがあるということ、それが実態だろというふうに思っておりますけれども、まず、行政そして民間、そういった生産者が本当に取り組める、そういった意欲を持っているかどうか、そういったものをやはり確認をしながら、そしてまたこういったＧＡＰの認証に関しては、やはりコンサルタントが多分動いていらっしゃるというふうな形があるでしょうし、その辺のところのお話を聞く機会を早急に１回設けてみたいというふうに考えております。　実際にどういった製品がＧＡＰに該当してくるのかどうか、その辺のところはこれから早急に、お尻が決まった課題でもございますので、その辺はスピーディーに対応ができればというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　ちなみに、ちょっと紹介をさせていただきますが、冒頭、ご答弁で時間的にもコスト的にも負担感が強いとのご指摘がありましたが、国際水準ＧＡＰ等取得拡大緊急支援事業、国の事業ですが、これで３億5,000万円の補正予算が組まれ、ことしは初回の審査費用に関しては全額助成されているそうです。また、来年度予算の概算要求では、ＧＡＰ拡大の推進事業として８億8,300万円が計上されており、ことし同様取得費用はほとんどかからないそうです。　また、全国に目を転じると、圧倒的に認証品目の多い北海道では、行政の後押しもあり、このたび岩見沢農業高校の生徒が約３カ月の準備期間を経て、国内最多となる９品目、タマネギ、トマト、お米、長ネギ、スイートコーン、にんにく、ホウレンソウ、大豆、サツマイモ、９つですが、この同時認証に挑戦を９月にしました。見事、ついこの間ですが、11月の初旬に９品目全てグローバルＧＡＰの承認をかち取っています。この高校では、2020年のオリ・パラでの食材提供と海外での試験販売を予定しているそうです。　また、道内にあるその他約30校の農業高校でも、今後、ＧＡＰの認証の取得を目指すとのことです。　また、青森の五所川原農林高校、ここは2015年にリンゴ、2016年にお米でグローバルＧＡＰ認証を取得していますが、このたび、ＡＮＡグループ・全日空が、来月12月から来年の２月まで、この期間の限定で羽田・成田発の国際線の機内食において、その五所川原農林高校の生徒が生産したお米を提供するという報道がありました。　いずれにしましても、政府が掲げる輸出額１兆円の目標が足踏みをする中、世界では食材の安全性の認証を求める動きが加速度的に広がっています。国内のスーパーやコンビニでもＧＡＰ認証を要求し始めています。　那須塩原市の総合計画、農林畜産業の目指すまちの姿を実現するためにも、市としてできることは限られるかもしれませんが、危機感を共有し総力を結集してオール那須塩原で攻めの農業の先頭に立つ必要があると思いますが、いかがですか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　私どもの那須塩原市の基幹産業の一つに農業といったものがございますので、これもこれからの推進、振興そして活性化、それに向けてはいろいろやることがたくさんあろうかと思いますけれども、その一つとして、このＧＡＰ認証といったものが出てくるのだろうというふうに今考えているところでございまして、全体的な農業のそういった活性化に向けた対応をこれからも我々としても考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　よろしくお願いいたします。　次の(2)です。農福連携及び新規就農者確保について質問させていただきます。　余談なのですけれども、先ほど申し上げたオリ・パラの農産物の調達基準に、「障害者が主体的に携わって生産された農産物が推奨される」との記載もあります。　先ほど、市内の農福連携の取り組みをご紹介いただきましたが、私も先週の土曜日に市内一区町でＡ型の就労継続支援施設を平成25年10月１日より運営されているファーマニーテトテを見学してまいりました。　この事業所は、もともと民間企業のオーナーが高い志のもと地域貢献、社会貢献のために立ち上げた施設であり、事業であります。野崎街道沿いの廃業したガソリンスタンドと車で５分程度の場所にある４棟の大型ハウスで運営をされていますが、そのハウスで栽培、収穫したシイタケを加工し販売するというまさに六次産業そのものの事業形態であります。約30名の障害を持った方々が働いており、そのいきいきとしたお姿と礼儀正しさには大いに触発をされたところであります。　また、先般、下野新聞で紹介をされていましたが、百村のハーレー牧場では、障害者も安心して働けるユニバーサル牧場として関谷にある第二牧場に新たに4,400㎡の牛舎をつくり、通路を広くとるなど車いすでも作業できる施設を整え、那須特別支援学校の卒業生の雇用を計画するなど、農福連携に対し先進的な取り組みをされております。　最近では、国も農福連携の重要性を認識し、さまざまな支援施策を策定している現実がありますが、本市におけるＡ型、Ｂ型それぞれの施設数や、そのうち農業関連の作業をしている数などがわかればお伺いします。あわせて、Ａ型、Ｂ型の定義についても再度ご教示いただけると助かります。よろしくお願いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（塩水香代子）　障害のほうのサービスで就労継続支援Ａ型、Ｂ型というのがございまして、まずＡ型につきましては、一般企業などの就労に結びつかなかった人に雇用契約に基づいた就労の機会を提供するとともに、地域及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業所でございます。　Ｂ型のほうは、雇用契約ではなく、雇用を結ばないでそういった就労の機会や生産活動の機会を提供するところでございます。　市内の事業所数でございますが、今現在、私どもで把握しているところ、こちらは指定自体が県のほうになってございますので、直近のデータではないかもしれないんですけれども、県のホームページによりますと、Ａ型が市内では３カ所、Ｂ型が７カ所となってございます。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員。
   ◆３番（田村正宏議員）　わかりました。承知いたしました。　あと、次に、ご存じの方も多いと思うんですけれども、お隣の大田原市の2010年に廃校となった川西中学校では、この12月から地元の民間企業が事業者となったＡ型の就労支援施設がオープンをいたします。　先日、担当役員にお話を伺ってきましたが、校舎内の教室を利用しＬＥＤを活用した手法で5,000株程度のイチゴを通年栽培し、年間７ｔを当初の収穫目標にしているとのことです。校庭も借りられれば野菜を栽培する計画もありましたが、それはできずに当面20人程度の障害者の方々を雇用する予定だそうです。　近年、全国的に廃校を活用し、障害を持った方々が農業を初めとしたさまざまな仕事につく取り組みが増加をしています。　本市としても参考にすべき点も多いと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（塩水香代子）　申しわけございません。先ほどの答弁で誤りがあったのがわかったので、それをちょっと修正させていただきたいと思います。　まず、Ｂ型が７カ所と申し上げたのですが、最近また新たにできたところも含めまして10カ所でございます。　今、議員のほうでご質問いただいた件、川西にできた新たな事業所の関係でうちのほうでどう考えるかということでよろしいのですよね。はい。川西の廃校を利用した、申しわけございません、こちらの調整をしていて聞き漏らしの点があったものですから、申しわけございません。　廃校を利用したところですか。廃校を利用して障害者の雇用を確保するという市の取り組みについてどう考えるかということでよろしいでしょうか。 ○議長（君島一郎議員）　暫時休憩とします。 △休憩　午後２時４２分 △再開　午後２時４２分 ○議長（君島一郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　すみません。もう一回言いますね。　お隣の大田原市の2010年に廃校となった川西中学校では、この12月から地元の民間企業が事業者となったＡ型の就労支援施設がオープンをいたします。　先日、担当役員にお話を伺ってきましたが、校舎内の教室を利用しＬＥＤを活用した手法で5,000株程度のイチゴを通年栽培し、年間７ｔを当初の収穫目標にしているとのことです。校庭も借りられれば野菜を栽培する計画もありましたが、それはできず、当面20人程度の障害者の方々を雇用する予定だそうです。　近年、全国的に廃校を活用し、障害を持った方々が農業を初めとしたさまざまな仕事につく取り組みが増加をしています。　本市としても参考にすべき点も多いと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　廃校ということなものですから、私のほうからご答弁申し上げます。　廃校利用してにつきましては、事業所を対象に公募をかけているという状況でございますが、その手が挙がってきたところはなかったということですが、私の記憶でございますが、過去に野菜を廃校を利用してつくりたいという申し出があったような話を聞いてございますが、成立までには至っていなかったということでございますので、そういう事業者さんが応募されてくれば、うちのほうとしても廃校の有効活用ということで対応してまいりたいというふうには思っております。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（塩水香代子）　福祉サイドのほうから申し上げたいと思います。　すみません。その前に、二度ご質問いただいてありがとうございます。　福祉サイドとしては、やはり障害者の方の働く場というのを確保するのが重要な課題となってございますので、そういった取り組みは大変喜ばしいことだと思ってございます。　実際、うちのほうでは、学校ではないんですけれども、農福連携の中では、つい最近、高林あたりにやはり白菜を取り扱う事業所さんがＢ型としてオープンしたところでございます。参考に述べさせていただきます。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　引き続きよろしくお願いいたします。　次に、本年３月に策定された本市の農業振興計画「元気アップアグリプラン」には、「農業を支える担い手確保の推進のために」とあり、その中の(2)シルバーファーマー制度の推進の③シルバーファーマーと農業者のマッチング強化の箇所に、「平成23年度の事業スタートから平成27年度末の間に128名が研修を受け、101名がシルバーファーマーとして人材登録をしていますが、農業者とのマッチングがなされている件数は例年５人前後と低調な結果となっています」と記されております。　ということであれば、５人で５年だとすると、大体25名ぐらいの方がマッチングされたのではないかと推測しますけれども、その方々の現在の状況がおわかりになればお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　シルバーファーマーの方が27年度の段階で25というのは農家の戸数だと思うのですが、25戸の農家に現在37名の方がこれまでに従事をされていたというふうな数字は押さえてございます。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　わかりました。　ぜひ、いい制度ではないかと思うので、引き続き取り組みをお願いしたいと思いますが、ちなみに先ほど申し上げたアグリアッププランの中にシルバーファーマー制度のリニューアルというところがあって、「若い方でも職業としての農業に興味を持たれていることから、今後は就農希望者であれば誰でも農業を体験し、必要な技術を身につける場を市が提供できるように、制度のリニューアルを行います」とありますが、リニューアルはされたのでしょうか。その場合のシルバーファーマーというネーミングの変更についての見解をお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　この制度自体、市ではなくて農業公社の事業として行っておるものでございますが、リニューアルについては、今年度からリニューアルをしたというお話を伺っております。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　では、ネーミングはそのままシルバーファーマーということでという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　事業計画を年度当初にもうつくっておりますので、今年度すぐに変えるという、想像ですが、多分、公社の手続を経ながらということになると思います。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　わかりました。そうであれば、ぜひ次の機会に変更することをお勧めしますというか、そのほうがいいかと思います。　３番です。収入保険制度の創設及びセーフティネットについてですが、先ほどいただいたご答弁にもありましたが、現行の農業共済制度では自然災害による就労減少を対象として、価格低下等は対象外であったり、加入単位も品目ごとになっており、農業経営全体を一括してカバーできない点などが問題点として指摘をされていました。　今回創設された制度は、既存のセーフティネットがない野菜や果樹などを含む農家が栽培管理する全ての農産物が対象となり、また価格下落による収入減も補うなど、農業経営全体をカバーするものとなっています。　ただ、青色申告をしていることが加入要件の一つになっており、青色申告をしていない人が平成31年１月のスタート時から保険に加入するためには、来年３月15日までに税務署に青色申告承認申請書を提出する必要があります。　そこで、本市の農業者の青色申告をしている比率等がわかればお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　田村正宏議員に申し上げます。　この制度そのもの、農業共済組合ということで、市のほうの制度ではない部分でございます。ですから、１回目の答弁につきましては、執行部のほうから制度についての所見といいますか、これは申し上げたところでございますが、また青色申告につきましても市のほうの指導で青色申告をするという形ではなくて、青色申告者の中で組織をつくりまして、農業者青色申告会という中で組織しているものですから、市のほうとしては、青色申告会の中身について詳しく把握しているものではございませんので、質問の内容を訂正の上、再度質問をお願いしたいと思います。　３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　わかりました。大変申しわけございませんでした。　そういうことであれば、できる範囲で、スタート時点で本来であれば加入したかったのになんていう人が出ないような形の市としてできるサポートがあればしていただければと思います。　６次産業化については、先ほどご答弁いただきましたので、特に再質問はございませんので、２番の空き家対策についてということでお願いします。　２番、空き家対策について。　少子高齢化に起因する空き家の増加は、最近では空き家問題という言葉が定着するほど全国共通の課題として認識をされています。　野村総合研究所の予測によれば、2033年の空き家総数は2,170万戸だそうです。また、アベノミクスの異次元の金融緩和による金利低下で従来から節税対策として融資残高を拡大させていた金融機関のアパートローンによる賃貸住宅の建設が、一昨年の相続税法の改正により基礎控除が引き下げられたことで、相続対策としての需要も喚起し、過剰融資が指摘されるほど加速をしています。危機が叫ばれながら足元で将来の空き家予備軍が増加しているという矛盾した現実があります。　そこで、本市としての現状と課題を共有し、活用に向けさらなる対策を講じるために、以下の事柄についてお伺いをいたします。　(1)本市の空き家の現状について。　(2)改正住宅セーフティネット・安全網法について。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員の質問に対し、答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（稲見一美）　２の空き家対策について順次お答えいたします。　初めに、(1)の本市の空き家の現状につきましては、先ほど中里議員さんのご質問にお答えしたとおりであります。　次に、(2)の改正住宅セーフティネット法についてでございますが、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、通称住宅セーフティネット法は、低額所得者やそれから高齢者などの住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図り、国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的に、平成19年７月７日に施行されました。　このたび、新たな住宅セーフティネット制度の創設により、平成29年10月25日に法律の一部改正が施行されたところであります。　改正の内容といたしましては、住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居者への経済的支援、住宅確保要配慮者への居住支援でありまして、県が窓口となっているということだと思います。　以上でございます。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　午前中の中里議員への答弁でおおむね理解をしたところなので、ちょっと数点だけ質問をさせていただきます。　空き家対策ということですけれども、さきの通常国会で、新たに民泊という営業形態の宿泊提供に関する法律「住宅宿泊事業法」、いわゆる民泊新法が成立し、来年の６月15日に施行されます。　2020年に外国人観光客4,000万人という目標も視野に入ってきた今、空き家対策と観光客誘致の大きなマターとして認識をすべきではないかと思います。来年の３月15日から事前申請、登録がスタートすることもあり、市としてもスピード感を持って積極的にかかわり、ルールづくりを初め環境整備する必要があるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　民泊というお話でございましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　ご質問の中で、積極的にかかわり、ルールづくりというお話がございました。法の公布、施行を経まして、今、県のほうに確認をしましたら、まだ国からも細かなガイドラインが示されていないと。県とてもガイドラインを策定する用意はあるというような状況にあるようでございます。　市としても状況を見ながら対応が必要であれば対応をしていきたいというふうに考えておりますが、基本的には、全く民泊を否定するものでもございませんし、民泊を必要とする方が多ければそれに対応するというのが基本姿勢ですが、那須塩原市としては、まずはできれば観光地が控えておりますので、そちらをご利用いただければありがたいなというふうには思っています。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　ちょっとまた状況をお話しますと、昨年2016年の外国人の観光客数は2,400万人で過去最高でした。ことしは、今のペースであれば3,000万人に迫る勢いで、外国人が日本に押し寄せています。ちなみに、10年前は800万人でした。　昨日の市長からの答弁で、宿泊施設が不足気味であるとのお話もありました。首都圏やメジャーな観光地では、より深刻な問題となっています。　昨年の2,400万人の外国人観光客のうち、正規の宿泊施設を利用した人は1,900万人との調査結果が報告されています。残りの500万人はどこに泊まったのでしょうか。その大半が空き家、空き室を利用したいわゆる民泊だと言われています。　法的にはグレーな施設がほとんどですが、政府も現状を優先せざるを得なく黙認しているのが現実です。必要に迫られことしの通常国会で民泊新法が成立し、大幅な規制緩和となります。　民泊仲介のパイオニアのＡｉｒｂｎｂ（エアービーアンドビー）、この会社は、もう10年以上前から民泊の仲介をしていて、いわゆるシェアリングエコノミーのリーディングカンパニーでありますが、世界の192カ国で３万3,000の都市に民泊の仲介の物件を仲介している会社です。日本にも七、八年前から進出をしてきまして、特にここに来て、こういった状況の中、非常に登録している件数がふえてきまして、６万件程度だそうですが、これがやはり法改正を踏まえ、来年、再来年と格段と伸びるというふうに予想されているところです。　ちなみに、那須塩原市内の物件も戸建であったりマンションの空き室であったり、合わせて20軒程度がこのＡｉｒｂｎｂの仲介サイトに登録をされています。　また、昨年の観光客2,400万人のうち約５割が中国、台湾、香港の中華圏からの旅行者であったことなどからも、最近中国系の民泊仲介業者がここに来て大きくシェアを伸ばしてきています。　ちなみに、那須塩原市ではまだそういう事例があるかどうかわかりまんが、中国人が民泊のためにマンションを１棟買いしてみたり、あいているフロアを全部買って民泊につなげるなんていうチャイナマネーが物すごい勢いで今入ってきているそうであります。　ちなみに、民泊というのは、外国人だけのものではありません。今、日本の国内の旅行者と外人が五分五分というようなことを言われておりますので、昨年、外人が500万人民泊を使ったいということであれば、日本人も含めると1,000万人ぐらいがそういった空き家、空き室の民泊を利用しているというのが現状なのだろうなと思います。　特に、日本のビジネスマンなんかも従来のホテルにはもう泊まらないで民泊しか出張の際には使わないなんていう方がどんどんふえているというような報道もなされておりました。　ちなみに、おととしだと思うのですが、滋賀県の琵琶湖畔の廃業寸前の民宿があったのですが、高齢になったオーナーがもう廃業しようということで相談したところ、若い孫が、では俺がやるよということで引き継いだのです。そこで、いわゆるＡｉｒｂｎｂの仲介サイトに登録をしたところ、たちまち世界中から宿泊の予約が殺到して、現在、完全に復活をし、地域が活性化をしているそうです。こういった同様の好事例が日本中で続出しているそうであります。　これほど都合のよい空き家、空き室、観光対策はないと思います。既存施設、先ほどもありましたけれども、既存施設との競合を心配する気持ちは当然ありますが、そもそも人が来てくれなければ先に進まない話です。すみ分けは十分可能ではないかと思います。相乗効果も期待できると思います。民泊解禁を控え、最近独自の条例を制定している自治体もどんどん出てきております。　そういった現状を踏まえて、再度、見解をお聞きできればと思います。よろしくお願いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　先ほども答弁申し上げましたが、民泊自体全く否定するものではございません。現段階で、市として積極的に取りかかり、独自にルールづくりを進めるというような状況にはないのかなというのは、繰り返しになりますが申し上げまして、外国人の方がいらっしゃるには、今回、制度が制定されたこれは、年間180日が限度ですか、民泊の法が施行されましたが、これに限らず、ゲストハウスであったり、または既に進んでおります農家民泊であったり、またそういった方を対象にした新たな形態の宿泊施設といろいろなことが考えられますので、現時点でこの民泊だけを先行して進めるというふうな状況にはないのかなというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　わかりました。　それでは、最後に、(2)の改正住宅セーフティネット法についてですが、これは今般の法改正による制度は、さきの通常国会で公明党が切実な庶民の声を受けとめ、法整備を強く政府に働きかけて実現をしたものであります。　従来、民間賃貸住宅への入居が断られやすい高齢者や低所得者らの居住を支援するための新たな公的制度であり、持ち主に対しても最大200万円までの改修費が補助されるなど、空き家対策としても有効な制度でもありますので、ぜひ市としても機会を捉えて市民への情報提供などをしていただければと思います。　答弁は結構でございます。　いずれにしましても、我々を取り巻く環境は、従来とはもう全く違うぐらいのスピードで変化をしている現実があります。やはり、後になってああしておけばよかったとか、こうしておけばよかったなんていうことのないように、そういった危機感を常に持ちながらスピード感、あと攻める、この２つをしっかりと念頭に置いて市政運営に当たっていただけることを期待しまして、私の質問とさせていただきます。　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（君島一郎議員）　以上で３番、田村正宏議員の市政一般質問は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（君島一郎議員）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後３時０４分...