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1. 栃木県議会 2023-12-11
   令和　５年１２月生活保健福祉委員会（令和５年度）－12月11日-01号

   
   取得元: 栃木県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-28
   令和　５年１２月生活保健福祉委員会（令和５年度）－12月11日-01号令和　５年１２月生活保健福祉委員会（令和５年度） 　　　生活保健福祉委員会会議記録 １　開会日時　　令和５年１２月１１日（金）午前１０時０７分～午前１１時１４分 ２　場　　所　　第１委員会室 ３　委員氏名 　　委 員 長　　　　高　山　和　典 　　副委員長　　　　平　池　紘　士 　　委　　員　　　　土　屋　晃　子 　　　　　　　　　　星　　　雅　人 　　　　　　　　　　あ　べ　ひろみ 　　　　　　　　　　白　石　資　隆 　　　　　　　　　　保　母　欽一郎 　　　　　　　　　　山　口　恒　夫 　　　　　　　　　　阿　部　寿　一 ４　委員外出席議員　　　　なし ５　執行部出席者 （１）生活文化スポーツ部 　　　生活文化スポーツ部長　　　　　　　　野　原　恵美子 　　　次長兼県民協働推進課長　　　　　　　篠　崎　岳　彦
   　　　文化振興課長　　　　　　　　　　　　鏡　　　淳　子 　　　スポーツ振興課長　　　　　　　　　　山　形　信　之 　　　くらし安全安心課長　　　　　　　　　中　村　美津子 　　　人権男女共同参画課長　　　　　　　　石　田　健　也 　　　統計課長　　　　　　　　　　　　　　吉　田　恵　子 　　　県民協働推進課総務主幹　　　　　　　松　原　由　智 　　　県民協働推進課協働・多文化共生室長　梁　木　三惠子 　　　くらし安全安心課消費者行政推進室長　高　山　美　幸 　　　人権男女共同参画課人権施策推進室長　卯　柳　昭　数 （２）保健福祉部 　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　岩　佐　景一郎 　　　次長兼保健福祉課長　　　　　　　　　福　田　研　一 　　　保健福祉部次長　　　　　　　　　　　髙　橋　一　貴 　　　保健福祉部参事　　　　　　　　　　　林　　　恭　子 　　　医療政策課長　　　　　　　　　　　　谷田部　　　貴 　　　高齢対策課長　　　　　　　　　　　　斎　藤　文　隆 　　　健康増進課長　　　　　　　　　　　　廣　瀬　友　紀 　　　感染症対策課長　　　　　　　　　　　田野邉　一　徳 　　　障害福祉課長　　　　　　　　　　　　上　野　治　久 　　　こども政策課長　　　　　　　　　　　天　海　則　仁 　　　生活衛生課長　　　　　　　　　　　　小　島　　　敏 　　　薬務課長　　　　　　　　　　　　　　永　井　伴　幸 　　　国保医療課長　　　　　　　　　　　　金　子　哲　男 　　　指導監査課長　　　　　　　　　　　　荒　井　一　浩 　　　保健福祉課総務主幹　　　　　　　　　齋　藤　成　宏 ６　出席を求めた参考人　　なし ７　会議に付した事件 　（１）生活文化スポーツ部所管事項 　　　ア　付託議案の審査及び採決 　　　イ　請願・陳情の審査 　　　ウ　報告事項 　　　エ　その他 　（２）保健福祉部所管事項 　　　ア　付託議案の審査及び採決 　　　イ　その他 　（３）その他 ８　その他の必要事項　　　なし 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０７分　開会 ○高山和典　委員長　ただいまから生活保健福祉委員会を開会いたします。 　本日の会議録署名委員に、山口委員、阿部寿一委員を指名いたします。ご了承願います。 　初めに、執行部への出席要求についてであります。 　本日の委員会において、説明のため出席を求めました者は、お手元に配付のとおりでございます。 　それでは、これより議事に入ります。 　本日は、今通常会議において議長から本委員会に付託のありました議案の審査等を行います。 　初めに生活文化スポーツ部、次に保健福祉部の順で行いますので、ご了承願います。 　まず、生活文化スポーツ部所管事項のうち、本委員会に付託のありました追第１号議案第１条歳出中所管関係予算を議題とし、審査に入ります。 　なお、質疑につきましては、説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　説明は着座のままで結構です。 　野原生活文化スポーツ部長。 ◎野原　生活文化スポーツ部長　生活保健福祉委員会の委員の皆様におかれましては、日頃から生活文化スポーツ行政の推進に当たり特段のご指導、ご支援を賜り、厚くお礼を申し上げます。 　今通常会議に提出しております議案の概要についてご説明を申し上げます。 　資料１の２ページをご覧ください。 　追第１号議案令和５年度栃木県一般会計補正予算（第４号）のうち、生活文化スポーツ部関係予算についてご説明いたします。 　今回の補正予算案は、消費者啓発の推進に要する経費及び電気料金等の高騰の影響を受ける指定管理者に対する支援金を計上しております。 　合計で8,360万円を増額補正し、補正後の予算総額は、表の一番下の計の欄の左から３つ目にございますように100億1,041万2,000円となるものです。 　議案の詳細につきましては次長兼県民協働推進課長からご説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いします。 ○高山和典　委員長　篠崎次長兼県民協働推進課長。 ◎篠崎　次長兼県民協働推進課長　生活文化スポーツ部補正予算案について、部所管分を一括してご説明申し上げます。 　資料１の３ページをご覧ください。 　初めに、くらし安全安心課の消費者行政活性化推進事業費です。 　これは、霊感商法を含む悪質商法の被害防止を図るため、消費者庁の地方消費者行政強化交付金の悪質商法対策特別枠を活用し、消費者啓発の推進に要する経費として610万円の増額補正をお願いするものです。テレビ、ウェブ、ラジオなど様々な広報媒体を活用して、消費者トラブルの事例や身近な消費生活センターにつながる消費者ホットラインの全国共通ダイヤル188（いやや）の周知を図ってまいります。 　次に、４ページをご覧ください。 　県民協働推進課等の４課共通事項であるエネルギー価格高騰対策指定管理者支援金です。 　これは、光熱水費の高騰の影響を受ける栃木県子ども総合科学館や栃木県総合文化センター等に係る指定管理者への支援金の支給に要する経費、計11施設分として7,750万円の増額補正をお願いするものです。 　補正予算案に関する説明は以上です。よろしくお願いします。 ○高山和典　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　委員の質疑をお願いします。何かございますか。 　保母委員。 ◆保母欽一郎　委員　３ページの消費者行政活性化推進事業費についてお尋ねをさせていただきます。 　概略はご説明いただきましたが、もう少し詳しくこの事業内容をご説明いただければと思います。 ○高山和典　委員長　中村くらし安全安心課長。 ◎中村　くらし安全安心課長　こちらの事業ですが、国の交付金を活用しまして、霊感商法を含む悪質商法全般について、消費者被害の未然防止や拡大防止のために、ラジオやテレビ、デジタル広告などを使い、集中的に高齢者から若者までそれぞれターゲットを絞りながら広報周知を図るものです。 　具体的には、ラジオにつきましては、主に高齢の方がお聞きになっていることを想定し、ただ聞き流すものではなくて耳に残る10分程度の番組を作りながら進めてまいりたいと思っております。また、テレビにつきましても、30秒ＣＭを流すという従来の手法も取らせていただくのですが、ウェブサイトを使い、同じような素材をディスプレイ広告として、若者の耳にも届くような方法を取りながら普及啓発を進めてまいりたいと思っております。 ○高山和典　委員長　保母委員。 ◆保母欽一郎　委員　今、年代を踏まえながら対策を講じていくという具体的な例も出されたのですが、予算特別委員会において総括質疑を行わないことになりましたので、一応要望させていただきます。市町においてラジオ番組、栃木市はＦＭくららとか、そういうものをほかの市町でも実施していると思います。県民にできるだけこの啓発が届くという視点においては、そのようなところともしっかりと連携を取っていただくことが重要かと思います。ぜひその辺りのところを参考にしてご検討いただければありがたいと思います。 ◆保母欽一郎　委員　中村くらし安全安心課長。 ◎中村　くらし安全安心課長　ご助言ありがとうございます。やはり県域に加え、市町レベルの身近なところで情報が届く方法ということが重要だと思いますので、いろいろ考えてまいります。 ○高山和典　委員長　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○高山和典　委員長　なければ、これで質疑を終了いたします。 　それでは、これより付託議案の採決を行います。 　本案は原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○高山和典　委員長　挙手全員であります。 　したがって、本案は原案のとおり可決されました。 　次に、生活文化スポーツ部関係の請願・陳情を議題といたします。 　今通常会議において本委員会に新規付託されました請願・陳情は、受理番号６番スケートボードパークの設置を求める陳情書です。 　それでは、審査の参考とするため、執行部の説明を求めます。 　説明は着席のままで結構です。 　山形スポーツ振興課長。 ◎山形　スポーツ振興課長　新規付託分、受理番号６番の陳情書についてご説明申し上げます。 　資料２－２請願・陳情説明資料の２ページをご覧ください。 　１陳情の趣旨ですが、愛好者の意見を取り入れながら、県内各地に初心者から上級者まで安全にスケートボードができる環境の整ったスケートボードパークの整備を県に求めるものです。 　スケートボードにつきましては、２にありますとおり、若者を中心に人気があるアーバンスポーツの代表的な競技の一つです。アーバンスポーツにつきましては、スケートボードのほか、ボルダリング、ＢＭＸ、スラックライン、パルクール、３×３など、主に都市空間で開催されます、速さや高さ、危険さや華麗さなどの過激な要素を持った離れ技を売りとするスポーツです。東京2020オリンピック競技大会におきまして、スケートボードやＢＭＸ、スポーツクライミングなどが新たな種目として採用されたほか、国におきましても、地域活性化への寄与・貢献が期待されるものとして、今後の可能性について検討が行われている状況です。 　３県内の状況（主な県内公共施設）等ですが、栃木市のわたらせサイクルパークやさくら市のさくらスポーツウォールのほか、宇都宮市が国内最大規模のスケートボードパークの整備を予定しているなど、アーバンスポーツの普及やそれらを活用した地域の新たな魅力づくりに向けた市町の動きが出てきているところです。 　なお、県営都市公園におきましても、既存の園路や広場を活用し、スケートボードの利用が可能となっております。 　説明は以上です。 ○高山和典　委員長　以上で説明は終了いたしました。
   　委員の質疑並びにご意見をお願いします。 　阿部寿一委員。 ◆阿部寿一　委員　今、陳情の趣旨について執行部から説明をいただきました。私はアーバンスポーツそのものがあまり耳慣れないスポーツだったのですが、説明を聞いて、確かにテレビなどでスケートボードなどを行っているのを見ていたら、本当に若年の選手が上位のメダルを獲得するなどの光景がありましたので、なるほどなと、若者中心に人気となっているスポーツなのだなということが少し分かりました。 　それから、この設置を求める内容については、県内の一部の市町については、地域の新たな魅力づくりの一環として、スケートボードも楽しめるサイクルパークが整備されているという話や、宇都宮市が国内最大規模のスケートボードパークの整備を予定しているという説明も今いただきました。 　そのような状況を考えますと、県内各地にスケートボードパークを整備するよう求めてはいますが、今後魅力ある地域づくりにどのようにつなげていくかについては、必要な施設整備も含めて、まずはそれぞれの市や町の意向がどのようになっているのかということも含めて取り組んでいく課題だと考えています。ただいまの執行部からの説明のとおり、県内の一部の市町においてスケートボードなどアーバンスポーツを活用した地域の新たな魅力づくりに向けた動きが出ていることから、現時点においては県が率先して整備を行う必要は極めて低いのではないかという感じがします。 　したがって、以上のことから本陳情については不採択とすることが妥当ではないかと思います。 ○高山和典　委員長　ほかにございますか。 　保母委員。 ◆保母欽一郎　委員　採択に関係することの意思表明をする前にお聞きしたいことがあります。県内には都市公園が９つあると思うのですが、今要望が出ているような高度なものは別としても、ある程度、都市公園の中でこのスケートボードを少し楽しめるようなところはあるのかないのかを聞かせていただけますか。 ○高山和典　委員長　山形スポーツ振興課長。 ◎山形　スポーツ振興課長　先ほど保母委員がおっしゃったように県営都市公園は９つあり、そのうち４つにつきましては、割と平たんなところを活用しまして、既存の園路ではありますが、場所を区切ってお使いいただくことは可能となっております。 　ただ、路面的なものに関して言うと、先ほど保母委員がおっしゃったように、トリック的なものを使えるような形にはなっていなくて、いわゆる初心者の方が滑るような形のものは工夫して使えるような形にしているところです。 ○高山和典　委員長　保母委員。 ◆保母欽一郎　委員　今、県営都市公園の中でもそのような敷地もなくはないという話を聞かせていただきました。また、2020年東京オリンピックでも日本の選手が活躍したりして、スケートボードについては国内の若者から人気があり、今普及などを進めているということもよくお聞きしております。今後、恐らくオリンピックの競技の中でも残って、これからますます若い世代はこういうことについて関心を持ち、競技に参加したい人たちが増えていくのだろうと、こういう想像ができます。 　そこで、まず市町からという話も出ましたが、市町の財政状況等々を踏まえると、また、いろいろなスポーツがあり多岐にわたりますので、そのような面におきまして、市町に任せればいい、様子を見ればいいのだという考え方もあることも理解できますが、しかし、やはりこのような問題こそ、県が市町と連携しながら考えていかなければいけないスポーツの一つなのだろうと、考えております。宇都宮市は財政力がしっかりしているし、また人口も多いところなので、当然国際大会も含めて考えている。そのぐらいのレベルの内容にこのスケートボードに関しては育ってきているということも、状況としては踏まえなければいけない。 　そのようなことを考えますと、このことについてはやはり県としてもこれからも考えていくことが極めて重要なため、県民クラブとしては継続を要望させていただきたいと思います。 ○高山和典　委員長　ほかにございますか。 　土屋委員。 ◆土屋晃子　委員　民主市民クラブとしましても、陳情内容の中でスケートボード愛好者にアンケートを実施しているということでしたので、このアンケートが整ってからもう少し調査をしてもいいのではないかということから、継続を要望いたします。 ○高山和典　委員長　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○高山和典　委員長　ないようであれば、採決に移ります。 　ただいま継続審査及び不採択の意見がありました。 　初めに、継続審査についてお諮りいたします。 　継続審査に賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○高山和典　委員長　挙手少数であります。 　したがって、継続審査とすることは否決されました。 　次に、不採択についてお諮りいたします。 　不採択に賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○高山和典　委員長　挙手多数であります。 　したがって、不採択とすることに決定いたしました。 　以上で請願・陳情の審査を終了いたします。 　なお、請願・陳情結果表に記載する審査結果の理由につきましては、正副委員長にご一任願います。 　次に、生活文化スポーツ部から報告があります。 　報告事項は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画の策定についてです。 　なお、質疑は報告終了後に行いますので、ご了承願います。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　説明は着席のままで結構です。 　石田人権男女共同参画課長。 ◎石田　人権男女共同参画課長　困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画の策定についてご説明申し上げます。 　資料３のファイルをお開きください。 　２ページの基本的な考え方をご覧いただければと思います。 　まず、策定の趣旨及び計画の位置づけにつきましては、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づきまして、国の基本的な方針を踏まえ、県の男女共同参画プランなどとの整合性を図りながら策定するものです。本県の困難な問題を抱える女性支援の基本的な方向性を示すものです。 　続きまして、計画における施策の対象者についてご説明します。こちらは、性的な被害あるいは家族の状況、地域社会との関係性その他様々な事情によりまして、日常生活または社会的な生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性、またそのおそれのある女性も含みます。 　計画の期間につきましては、令和６年度から令和８年度までの３年間です。 　続きまして、現状と課題です。 　２ページの下段にはとちぎ男女共同参画センターにおいての相談件数のグラフを示しています。増加の傾向を示していることがお分かりいただけると思います。 　続きまして、３ページをお開き願います。 　３ページにつきましては、女性相談支援員へのヒアリングですとか、とちぎネットアンケートの結果等から現在の支援の状況を調査いたしまして、支援施策等の認知度が十分でないことや、相談者のニーズに応じた支援体制の構築などが課題であることが分かってまいりました。 　こうした課題を踏まえまして、本計画におきましては３点の基本目標を設定したところです。基本目標については３ページの下段です。支援調整会議の全市町に設置、それから新任相談員の研修受講率を100％に、相談窓口の認知度については85％を目標としたいと考えています。 　続きまして、４ページをお開きいただきたいと思います。 　支援の内容についてご説明申し上げます。（１）アウトリーチ等による早期の把握から（９）アフターケアまでの９項目について施策を展開することとして、困難な問題を抱える女性の発見から、相談支援、一時保護、被害回復支援、自立支援等を切れ目なく実施してまいりたいと考えています。 　続きまして、５ページをお願いします。 　支援の体制についてご説明申し上げます。 　（１）の三機関である女性相談支援センター、女性相談支援員、女性自立支援施設、そして、（３）の民間団体と（４）、多岐にわたる関係機関と連携しながら支援を実施してまいりたいと考えております。 　また、（２）にありますとおり、支援調整会議を設置いたしまして支援機関同士の連携体制を整備いたしますほか、高校生等に対する啓発・教育あるいは女性相談支援員の人材育成・研修も実施します。 　なお、（３）の民間団体につきましては、支援内容もしっかり見て連携していきたいと考えております。 　本計画につきましては、12月13日から１月12日までのパブリックコメントを実施いたしまして、３月の策定公表を目指してまいります。 　説明は以上です。よろしくお願いします。 ○高山和典　委員長　以上で説明は終了しました。 　委員の質疑をお願いいたします。ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○高山和典　委員長　ないようですので、これで報告事項を終了いたします。 　次に、その他生活文化スポーツ部所管事項について何かありましたらお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○高山和典　委員長　なければ、以上で生活文化スポーツ部関係の議事を終了いたします。 　生活文化スポーツ部職員の皆様は退席されて結構です。 　お疲れさまでした。 　保健福祉部職員が入室するまで、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３４分　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３７分　再開 ○高山和典　委員長　それでは、委員会を再開いたします。 　保健福祉部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました、第６号議案、第18号議案及び追第１号議案第１条歳出中所管関係予算を議題とし、審査に入ります。 　なお、質疑につきましては、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　説明は着席のままで結構です。 　岩佐保健福祉部長。 ◎岩佐　保健福祉部長　生活保健福祉委員会の委員の皆様には、日頃から保健福祉行政の推進に当たりまして特段のご指導、ご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。 　さて、深刻さを増す本県の少子化の現状を打開していくため、県といたしまして、とちぎ少子化対策緊急プロジェクトを積極的に推進し、結婚、妊娠・出産、子育ての各ライフステージに応じた切れ目のない支援に取り組んでいく必要があります。保健福祉部といたしましても、子供の健やかな成長を社会全体で後押しするため各施策を積極的に推進してまいりますとともに、物価高騰が続く中においても医療福祉サービスの提供が持続可能なものとなるよう、必要な対策に取り組んでまいります。 　それでは、今通常会議に提出しております保健福祉部関係の議案についてですが、条例案といたしまして、栃木県障害者差別解消推進条例の一部改正について、その他の議案といたしまして、地方独立行政法人栃木県立がんセンターの定款の変更についてであります。さらに、本日提出させていただきました保健福祉部の補正予算関係議案の概要についてご説明を申し上げます。 　資料４をお開きください。 　９ページをお願いします。 　今回の一般会計補正予算案につきましては、医療機関、社会福祉施設、看護師養成施設等におけます電気料金等の高騰分に対する助成に要する経費のほか、所要の補正によりまして、補正額の総額は１一般会計のＢ欄の最下段の計のとおり16億6,094万3,000円の増であり、補正後の額はＡ＋Ｂ欄の最下段の計のとおり2,101億5,052万1,000円となっております。 　詳細につきましては、次長兼保健福祉課長及び所管課長から説明申し上げますので、ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○高山和典　委員長　上野障害福祉課長。 ◎上野　障害福祉課長　障害福祉課です。 　資料４の２ページをご覧ください。 　栃木県障害者差別解消推進条例の一部改正についてご説明いたします。 　まず、１改正の趣旨ですが、令和３年６月に公布されましたいわゆる障害者差別解消法の一部改正を踏まえ、社会的障壁の除去のための合理的な配慮の提供を事業者に対し義務化するほか、所要の改正を行うものです。 　次に、２改正の概要ですが、１点目は、事業者による合理的な配慮の提供を義務化するに当たり、対象となる事業者について定義を追加するものです。 　２点目は、事業者による合理的な配慮の提供について、現行は努力義務規定となっておりますが、義務規定に変更するものです。 　３点目は、事業者による合理的な配慮の提供の実効性を確保するため、障害者等からの申立てによる県のあっせんの対象について、合理的な配慮の不提供による事案を追加するものです。 　３施行期日については、法改正の施行期日と合わせるとともに、条例改正の周知期間を取るため、令和６年４月１日を予定しております。 　具体的な改正案については、資料３ページから５ページに掲載しております。当議案が議決いただけましたら、速やかに県ホームページやパンフレット等を活用し改正内容について周知啓発を図ってまいります。 　障害福祉課の説明は以上になります。よろしくお願いします。 ○高山和典　委員長　福田次長兼保健福祉課長。 ◎福田　次長兼保健福祉課長　続きまして、資料４の６ページをご覧ください。
   　第18号議案地方独立行政法人栃木県立がんセンターの定款の変更につきましてご説明をいたします。 　まず、１趣旨ですが、記載のとおり、がんセンターの所有する土地の面積等の変更に伴いまして、がんセンターの定款について所要の改正を行うものです。地方独立行政法人法では、定款の変更は議会の議決を経て総務大臣の認可を受けなければならないとされていますことから、今回議決を求めるものです。 　２変更理由につきましては、このたび、宇都宮市の市道拡幅事業に当たりまして、道路予定地としてがんセンターの敷地の一部の譲渡が求められていることから、分筆を行いまして売却したいというものです。売却面積は、表の下にありますとおり合計で約1,970平米となっています。 　３施行期日は総務大臣の認可のあった日となっておりまして、今後のスケジュールは記載のとおりです。 　続きまして、補正予算につきましてご説明をさせていただきたいと思います。 　お手元の資料の10ページをお開きください。 　１医療機関・社会福祉施設等エネルギー価格等高騰対策支援事業費は、国の物価高騰対策に呼応した事業となっています。各課にまたがる事業となりますので、一括して保健福祉課からご説明をさせていただきます。 　まず、右側の説明欄の１医療機関・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業費は、医療機関や社会福祉施設等における電気料金等の高騰分に対する助成経費です。医療機関や社会福祉施設等においては、物価高騰による電気料金等の負担が依然として大きいにもかかわらず、公定価格であるため料金に価格転嫁することができない状況です。それらの施設がサービスの安定的な提供を継続できますよう、上半期に引き続きまして、約１万2,000の施設に対しまして施設の形態に応じた金額を助成してまいりたいと考えております。なお、今回の補正予算におきましては、新たに歯科技工所及び衛生検査所を補助対象に含めることとしております。 　続きまして、右側の説明欄２社会福祉施設等車両燃料費高騰対策事業費は、社会福祉施設等が事業に利用する車両の燃料費の高騰分に対する助成経費です。社会福祉施設等につきましては、自宅訪問サービスや利用者の送迎等に車両を使用しておりますが、原油価格高騰による燃料費の負担が依然として大きいことから、サービスの安定的な提供を継続できますよう、上半期に引き続き、約5,700の施設に対しまして補助金を交付してまいりたいと考えております。補助額は、訪問等利用車両１台につきまして3,000円、通所等利用車両１台につきまして6,000円とし、施設の種類ごとに補助上限台数を設定しているところです。今回の補正に当たりましては、新たに歯科診療所及び保育所等を補助対象に含めることとしております。 　続きまして、右側説明欄３医療機関・社会福祉施設等食材料費高騰対策支援事業費です。医療機関や社会福祉施設等における食材料費の高騰分に対する助成経費でありまして、医療機関や一部の社会福祉施設等におきましては、給食等に係る利用者負担の基準が診療報酬等により定められておりますため、物価高騰分を利用料金に価格転嫁することが困難です。物価高騰分の負担が事業者の持ち出しとならぬよう、またサービスの安定的な提供を継続できますよう、約3,700の施設に対して定員数等に応じた金額を補助してまいります。 　いずれの事業も本年10月から来年３月末までの半年間を補助対象期間としております。 　続きまして、次のページ、12ページをご覧ください。 　３フードバンク活動団体支援事業費です。 　物価高騰等に直面する生活困窮者等を支援するため、食料、生活必需品の支援を行いますフードバンク活動等実施団体に対しまして、食料品等の購入費のほか、冷蔵・冷凍設備等の設備整備費を助成するものです。補助額につきましては、１つの活動拠点につきまして300万円を上限としております。 　続きまして、資料の13ページをご覧ください。 　１エネルギー価格高騰対策指定管理者支援金です。保健福祉部の所管部分のみご説明させていただきます。 　県有施設におきましては、物価高騰の影響により光熱水費が増大しておりまして、施設の運営に支障を来しかねない状況でありますことから、施設管理を委託しております指定管理者に対しまして、光熱水費の増大分に係る支援金を支給いたします。右側説明欄に記載のとおり、保健福祉部は3,500万円を計上しておりまして、とちぎ健康づくりセンター及びとちぎ生きがいづくりセンターが対象となっています。 　保健福祉課からの説明は以上です。よろしくお願いします。 ○高山和典　委員長　谷田部医療政策課長。 ◎谷田部　医療政策課長　医療政策課です。 　同じ資料11ページに戻っていただきたいと思います。 　下の欄、２看護師養成施設等エネルギー価格高騰対策支援事業費は、看護師養成施設などにおけます電気料金などの高騰分、半年分に対する助成に要する経費です。学校法人立以外の医療介護関係職種の養成施設11施設に対しまして助成をするものです。 　医療政策課の説明は以上になります。よろしくお願いします。 ○高山和典　委員長　上野障害福祉課長。 ◎上野　障害福祉課長　障害福祉課です。 　同じ資料の12ページをご覧ください。 　中段の障害者福祉施設整備助成費は、障害者の地域生活への移行促進や重症心身障害児の支援体制の確保、災害時における非常用電源の確保を図るため、グループホーム等の整備に対し助成をするものです。今回は、栃木市でグループホームを１か所、小山市で重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービスを１か所新設するとともに、非常用自家発電設備の整備を12か所見込んでおります。 　障害福祉課の説明は以上です。よろしくお願いします。 ○高山和典　委員長　天海こども政策課長。 ◎天海　こども政策課長　こども政策課です。 　５幼稚園等性被害防止対策支援事業費をご覧願います。 　この事業は、幼稚園、児童養護施設、障害児通所支援事業所等を対象といたしまして、性被害防止対策に係る設備等の導入に要する経費の一部を助成するものです。具体的には、子供のプライバシー保護のためのパーティションや簡易更衣室等の設置のほか、保護者からの保育記録などの確認依頼に応えるためのカメラの設置・導入を支援してまいります。 　こども政策課の説明は以上です。よろしくお願いします。 ○高山和典　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　委員の質疑をお願いします。 　阿部寿一委員。 ◆阿部寿一　委員　補正予算についてお聞きをしたいのですが、10ページの（１）医療機関等物価高騰対策支援事業費について。今回は補助額が三次救急医療機関は１床当たり２万5,000円、それ以外は１万円と前回の補正内容と比較して上がっているのですが、５月22日の臨時会議で補正予算案が審議されたときには、たしか前者が４万円の後者が２万円であったところです。これは恐らく12月補正予算までの間を保障する額だったのだろうと理解をしているのですが、そのときは前者と後者が２倍ぐらいの差、４万円の２万円ということだったので、特に気にも留めないで質疑もしなかったのですが、今回の内容を見て、例えば三次救急医療が１床当たり２万5,000円の助成がされるのに対して、それ以外が１万円ということになると、例えば三次救急医療機関と二次救急医療機関の差というのはどの程度内容が違うのか。何を言いたいかというと、三次救急医療機関以外のところをもう少し上げてもいい。つまり、病院、有床診療所となっていますが、二次救急はもう少し上げてもいいのではないかという考えがあるのですよ。それほど違いがないのではないかという感じがするので、これについては例えば、当然国庫支出金ですから、国から出るお金については、いわゆる配分基準がもう示されてきているのか、あるいはあくまでも県が状況に応じて独自に判断して金額を定めることになっているのか、その辺りも併せてお聞きしたいと思うのですが。 ○高山和典　委員長　谷田部医療政策課長。 ◎谷田部　医療政策課長　医療政策課です。 　お尋ねいただいているとおり、三次救急医療機関に比べてその他の病院は金額的には低いということであります。これにつきましては、国というより県の判断で整理をさせていただいているところです。三次救急医療機関につきましては、一般の医療機関と比べて、例えば集中治療室や手術室を常に対応できるように空けておかなければいけないとかというところもあります。また、エネルギー消費量の多い機器も多数そろえておかなければいけない、またそれを稼働させているという状況があることから、これについてはそれ相応の対応が必要であろうという判断の下にこのような形にしているところであります。このようにご理解をいただければと思っております。よろしくお願いします。 ○高山和典　委員長　阿部委員。 ◆阿部寿一　委員　今の説明そのものは理解できましたが、では例えば二次救急医療とそれ以外の病院との差はどれだけあるのか。三次救急医療と二次救急医療の差以上にあるのか。三次救急と二次救急ほどの差がないから、一くくりでこのようになってしまっているのか。 　私は金額を３段階にすべきではないかと思うのですよね。例えば、２万5,000円が三次救急だったら、やはり二次救急は２万円ぐらいにするとか、あるいはそれ以外の有床診療所の部分は１万円でもいいと思うのですが、要は、集中治療室関係だとかそのようなものは二次救急だって適正に配置しているし、それからそれを待機して待っているなんていうこともあるわけだし、それほどの差はないと思うのね。規模的なものとか、あるいは重症度合いの最高レベルの部分を受け入れるという意味合いとしては、三次救急の重要性というのはあります。しかし、国から配分基準が示されているのであれば、これはやむを得ませんが、県が範囲内で独自に判断をするということであれば、あまりにも金額の差があり過ぎるかなという感じが私はします。 　前回の５月のときには２倍が相当額だったのが、今回は2.5倍という形でしょう。この辺りの判断についても、どういう根拠があってこうなのかが我々には全く分からない。医療機関側からすれば、この辺りは特に何か問題はないのですか。一般社団法人栃木県医師会などから、やはり差があり過ぎるのではないかなどの異論や要望などは一切ないのですか。 ○高山和典　委員長　谷田部医療政策課長。 ◎谷田部　医療政策課長　二次救急医療機関のほうが少ないということで、特別県に直接お話をいただいているところは今のところはありませんが、三次救急医療機関はどうしても、救急医療の最終のとりでというのでしょうか、そのような役割もありますので、そこはしっかり守っていただくというところをお願いしており、関東近県の中でも三次救急医療機関に対しての対応は、本県は特に重きを置いているところです。ご指摘のとおり、二次の救急医療機関もそれなりの負担をしっかりしていただいて、救急医療を守っていただいているところでありますので、そういうご意見があるのはある意味当然なのかなとも思っております。 　今回、前半と比べて金額が大きく違っていますのは、国でもエネルギー供給事業者への対応もされていることも踏まえて、金額がやや前半に比べると抑える結果になったというところはありますが、そういった状況も鑑みまして今回のような額でお願いをしたいと思っているところです。 ○高山和典　委員長　阿部委員。 ◆阿部寿一　委員　そう言われればそうかと納得するしかないのかと思うのですが、例えば１万円のところを病院と有床診療所と分けていますが、単純に考えれば二次救急医療かそれ以外の病院かと判断できるのですが、これも一つのくくりでこのように分けてしまうというのが、何かあまりにも簡単に分けてしまっているだけかなと。もう少し実情に応じた形の額の配分にしてあげたほうが丁寧なのかなという感じがするのですよ。 　これはあくまでも物価高騰対策、特に電気料金やほかの物価高騰対策についての部分だから、例えば三次救急となれば病院も大きいし、それだけ経費もかかるということは十分分かりますよ。ですが、例えば二次救急で数があまりないからといっても、それは何も個別の話なので、位置づけとして見たときには、数が多いとか少ないとかではなくて、これはやはり規模が大きくて、それだけ物価高騰のしわ寄せを受けるということであればそれは分かりますよ。ですが、コロナ禍のときに、例えば三次救急医療は救急という位置づけでの診療がどれだけあったかは分かりませんが、むしろ二次救急だとかそれ以下のほうが新型コロナウイルス感染症対策を一生懸命頑張ってくれたのですよね。そういうことをしっかりと取り組んでいることを考えれば、たまたまこれは物価高騰対策の助成ではあるかもしれませんが、やはりそういうところも加味して、二次救急だってしっかり取り組んでいるということになれば、助成額を３段階ぐらいに分けて、グロスの中で判断はできるわけですよね。そもそも既にそういう形でやっていますと言われればそれはそうかもしれないけれども、そこは今後においてはやはり考えていく必要があるのではないかなということを要望します。 　以上です。 ○高山和典　委員長　谷田部医療政策課長。 ◎谷田部　医療政策課長　種々ご意見をいただきましたことを踏まえて、今後どうしていくか考えていく必要があると思っておりますが、本来であれば、このようなことに関しましては診療報酬での対応をしていただくところであり、緊急的な対応というところもございますので、その辺りも考慮いただければと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 ○高山和典　委員長　ほかにございますか。 　保母委員。 ◆保母欽一郎　委員　２点あるのですが、まず、今の阿部寿一委員の内容について私からも改めて要望します。所管課の説明が何を言っているのか私には理解ができないのですが、要は、二次救急の役割、そして規模、そして財政状況等々、これは、調査すれば、三次、二次、一次、県内の状況について理解ができると思います。そういう視点でいけば、当然、今阿部寿一委員が言ったように、二次と一次を一緒に考えていくということ自体、やはりこの目的からしてもどうなのかと疑問に思います。その辺りのところを改めて精査して、そしてできるだけ目的に沿って今回の対応については図っていただくように要望させていただきます。 　次に、同じく12ページの３フードバンクの活動団体支援事業と５幼稚園等性被害防止対策支援事業費についてお尋ねをさせていただきます。 　まず、３のフードバンクの話ですが、極めて心配しているのが、生活困窮者が増加していると、コロナ禍から物価高騰において相当拡大していると、こういうことを非常に心配しているのです。政府でも低所得者に対しての７万円の給付金の対策を講じると言っているのですが、実際年内にそれが支給されるのかは、事務事業の関係も含めると厳しいところが多いと聞いております。 　そのような面では、県の役割は何か。国は、全体的にある程度物価高騰と経済対策をしなければいけない。こういう意味で大型の対策を練っているわけですから、それを受けて県は、市町を通しながら、県民の状況がどのようになっているかと、この視点で取り組んでいかなければいけないのだと私は考えております。その中で、このフードバンクの事業ですが、フードバンク団体、県内に14か15あるとお聞きしているのですが、そこを念頭に置いた対策ということなのかどうか、その辺りを確認させてください。 ○高山和典　委員長　福田次長兼保健福祉課長。 ◎福田　次長兼保健福祉課長　フードバンク活動団体支援事業の対象ですが、県内に15ほどフードバンク活動に取り組んでいる団体がありますので、このような団体に対しまして今回こうした支援を行うことを通じて、生活に困窮されている方々の支援につなげていきたいと考えているところです。 ○高山和典　委員長　保母委員。 ◆保母欽一郎　委員　要は、生活困窮者にいかに手助けができるかということを目的としてこのフードバンク事業を通して行うかということですが、それでは、実際県内の子ども食堂も含めてＮＰＯ法人やボランティア活動をしていただいている団体、市町は社会福祉協議会を通してなのでしょうが、その辺りのところとこれから補助をする15団体ほどとの連携は図られているのか。そして、実際に生活困窮者がどのぐらいフードバンクを必要としているのかをしっかり精査した中でこういう問題に取り組んでいかなければいけないと思うのですが、その辺りについてはどうなっているのかお聞かせいただけますか。 ○高山和典　委員長　福田次長兼保健福祉課長。 ◎福田　次長兼保健福祉課長　15ほどあるフードバンク活動団体ですが、県としては常々そういった団体と意思疎通を図っておりまして、そのような中で、やはり昨今、要は食料などを求めて来る方々が増えていると。そして、幅広い層の方が訪れてくる状況と聞いております。また、これは、先ほど社会福祉協議会など、あるいは子供の居場所等との連携はどうなのかとお尋ねがありましたが、県として市町社協福祉協議会にも状況を伺っておりまして、やはり市町社会福祉協議会からも食料を求める方が増えてきているという声を聞いているところです。 　そのような中で今回このような事業を通じて支援を行ってまいりたいと思っておりますが、フードバンク活動団体の支援先としては、直接県民の方にお配りすることもありますが、やはり子供の居場所や子ども食堂などにも配付しているということで、様々なフードバンク活動団体を通じて、そういったつながりの中で様々な生活に困った方々、お子さんも含めてですね、そういったところに届いていると感じているところでして、引き続き団体の皆様と連携しながら支援の充実を図っていければと考えているところです。 ○高山和典　委員長　保母委員。 ◆保母欽一郎　委員　要望させていただきます。所管課からヒアリングも受けているので内容は大体聞いているのですが、フードバンクから冷蔵庫が欲しいとか冷凍設備が欲しいとか、要望が出ているのですから、これはこれでしなければいけない。金額も張りますし、これはこれで今回の事業で手当てをするというのは理解ができるのです。 　ただ、所管課からもいろいろ聞き取りしてきて心配しているのが、実際、このフードバンクは25市町でないところのほうが多いのですよ。そしてなおかつ、社会福祉協議会から、本当に生活困窮者に対する対応がなかなか厳しいという話も耳にしています。県は、マネジメントの役割も果たしていますから、一番大事なところ、やはり本当に困っているところに、特に子供が貧しい思いをして食べられないという状況に対しては、何としても公の立場とすればそこに光を与えなければいけない。そのために国も対策をしているし、県がそこをもう少し追求して、市町と確認作業をし、実態調査をし、進めていただくことを要望させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　そして、もう１つ、幼稚園等性被害防止対策事業費に関してです。先ほどご説明により概略いただきましたが、詳細な内容について所管課から聞いたところ、全体を網羅して予算が確保されているとのことでした。上限が10万円という話や、パーティションやカメラの話も聞きました。実際のところ、カメラがどうしても必要になってくるのかなと思うのですが、予算的にこの問題に対する助成としてはどうなのかと。もちろん一般財源も入れているようですが、もう少し対策としては増やしていくべきではないかなと、考えているのですが、改めてその辺りをお聞かせいただければと思います。 ○高山和典　委員長　天海こども政策課長。 ◎天海　こども政策課長　保母委員がおっしゃるとおり、１施設当たり10万円ということですので、カメラをつけるにしてもどうなのかなというのはありますが、今回、こども・若者の性被害防止のための緊急パッケージというのが７月の関係府省会議においてできまして、このパッケージの中から出てきたメニューになるのです。この中では、子供が長く過ごす場においては、子供が性被害に遭わないよう、ソフト面の対策のみならず物理的な設備を整えていくことが重要ということで、その流れで今回このパーティションやカメラの設置というものが出てきました。ただ、基準額10万円でどこまでできるかということはあります。今回、全ての施設の数を対象として、予算化させていただいていますが、今後の設置状況等を見ながら、必要であれば検討していかなくてはならないという感触は持っております。 　特に保育所、幼稚園に多いのですが、パーティションについては、着替えなどをする仕切りに使うということで、多くの園で既に対応されているようでありまして、購入しなくても大丈夫だという話も聞いています。一方で、カメラにつきましては、やはり防犯ということで屋外に対しては当然つけられているのですが、屋内についてはどこまでやれるかというのはいろいろ課題もあります。保護者の同意を得るとか利用者の同意を得るとか、そういったことでどこまでつけられるかという問題もありますので、今後の進み具合、状況を見ながら検討していきたいと思っております。 　以上です。 ○高山和典　委員長　保母委員。 ◆保母欽一郎　委員　要望ですが、今まさにカメラにおいては、まだ補正予算が出たばかりなので、所管課も考えているのかもしれませんが、自分の撮りたいところだけ撮っているというのでは防止策にもならないし、また抑止にもならないわけで、その辺りのところはしっかり検討していただきたいと。 　そしてなおかつ、保護者のご理解をいただくことが一義的には大事なので、それから徐々に設置するということでよろしいかとは思うのですが、いずれにしても、これもまずは要望、手を挙げたところだけが対象というのは、今の段階では仕方ないのですが、今後はやはり業界としっかり打合せをして、政府が方針を出している目的を踏まえていけば、当然ながら、幼稚園でも各教室に分かれていますから、そういうところに抑止も含めて、また安全・安心のことも含めてやっていくということは時勢の流れだと思いますから、その辺りもしっかり県でも促進できるようにこれを機に進めていただければと思います。 　以上でございます。 ○高山和典　委員長　ほかに質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○高山和典　委員長　ないようですので、これで質疑を終了いたします。 　それでは、これより付託議案の採決を行います。 　第６号議案、第18号議案及び追第１号議案について一括して採決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ声あり） ○高山和典　委員長　ご異議ないと認め、一括して採決することといたします。 　本案はそれぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○高山和典　委員長　挙手全員であります。 　したがって、本案はそれぞれ原案のとおり可決されました。 　次に、その他保健福祉部所管事項について何かありましたらお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○高山和典　委員長　なければ、以上で保健福祉部関係の議事を終了いたします。 　次に、その他について何かありましたらお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○高山和典　委員長　なければ、その他についても終了いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の生活保健福祉委員会は、来年２月29日木曜日午前10時から開催する予定になりますので、よろしくお願いします。 　なお、12月19日火曜日に予定されていました委員会は開催いたしませんので、ご了承願います。 　それでは、これをもちまして生活保健福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分　閉会...