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1. 栃木県議会 2023-05-26
   令和　５年　５月経済企業委員会（令和５年度）－05月26日-01号

   
   取得元: 栃木県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-28
   令和　５年　５月経済企業委員会（令和５年度）－05月26日-01号令和　５年　５月経済企業委員会（令和５年度） 　　　経済企業委員会会議記録 １　開会日時　　令和５年５月２６日（金）午前９時５９分～午前１１時４６分 ２　場　　所　　第３委員会室 ３　委員氏名 　　委 員 長　　　　早　川　桂　子 　　副委員長　　　　石　坂　　　太 　　委　　員　　　　杉　田　　　光 　　　　　　　　　　小　池　篤　史 　　　　　　　　　　塩　田　ひとし 　　　　　　　　　　野　村　せつ子 　　　　　　　　　　佐　藤　　　良 　　　　　　　　　　板　橋　一　好 ４　委員外出席議員　　　　なし ５　執行部出席者 （１）産業労働観光部 　　　産業労働観光部長　　　　　　　　　　石　井　陽　子 　　　次長兼産業政策課長　　　　　　　　　鱒　渕　繁　義 　　　産業労働観光部参事　　　　　　　　　田　嶋　晴　美
   　　　工業振興課長　　　　　　　　　　　　岡　本　栄　二 　　　経営支援課長　　　　　　　　　　　　久利生　　　隆 　　　国際経済課長　　　　　　　　　　　　福　田　真　志 　　　観光交流課長　　　　　　　　　　　　小　池　由　紀 　　　労働政策課長　　　　　　　　　　　　山　口　弘　美 　　　産業政策課総務主幹　　　　　　　　　原　戸　正　道 　　　産業政策課次世代産業創造室長　　　　渡　邉　　　豪 　　　工業振興課ものづくり企業支援室長　　綱　川　　　聡 　　　経営支援課中小・小規模企業支援室長　山　口　知　宏 （２）企業局 　　　企業局長　　　　　　　　　　　　　　北　條　俊　明 　　　次長兼経営企画課長　　　　　　　　　上　野　寿　幸 　　　地域整備課長　　　　　　　　　　　　野　澤　　　浩 　　　電気課長　　　　　　　　　　　　　　横　地　一　夫 　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　髙根沢　広　樹 　　　経営企画課総務主幹　　　　　　　　　大　竹　康　博 （３）労働委員会事務局 　　　労働委員会事務局長　　　　　　　　　桐　渕　ゆ　か 　　　審査調整課長　　　　　　　　　　　　野　口　善　幸 ６　出席を求めた参考人　　なし ７　会議に付した事件 （１）企業局所管事項 　　ア　令和５年度主要事業について 　　イ　報告事項 　　ウ　その他 （２）労働委員会事務局所管事項 　　ア　令和５年度主要事業について 　　イ　その他 （３）産業労働観光部所管事項 　　ア　令和５年度主要事業について 　　イ　その他 （４）委員会年間活動計画について ８　その他の必要事項　　　なし 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時５９分　開会 ○早川桂子　委員長　それでは、ただいまから経済企業委員会開会いたします。 　本日は、執行部の皆様との今年度初めての委員会ですので、開会に当たり一言ご挨拶を申し上げます。 　このたび経済企業委員長に就任いたしました早川桂子でございます。 　執行部の皆様には、電気事業をはじめとする各種事業の推進、そして労使間の紛争問題につきまして、日頃からご尽力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へと移行し、大きな転換期を迎えております。ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響により、県民の生活は脅かされている中で、地域経済の回復に向けて、迅速かつ確実な政策が必要とされております。栃木県におきましては、とちぎ未来創造プランに掲げた、「人が育ち、地域が活きる　未来に誇れる元気な“とちぎ”」を目指して、様々な課題に適切に対応しながら、地域経済情勢に的確に対応していくことが求められているところでございます。 　企業局におきましては、安心・安全な県民生活に不可欠なインフラ整備をはじめとした各種事業に積極的に取り組まれますとともに、栃木県企業局経営戦略に基づきまして、安定した経営の確保と一層の効率化が図られますようお願いいたします。 　また、労働委員会事務局におかれましては、労使間の問題は、多様化、複雑化し、解決にあたっては多くのご苦労がおありかと思いますが、今後も労使紛争の円満な解決にご尽力くださるようお願いしたいと思います。 　これからの１年間、委員の皆様方とは、県が抱えております重要課題について、積極的に議論を進めてまいりたいと考えております。委員並び執行部の皆様方には、円滑な委員会運営にご協力をお願い申し上げ、私の挨拶といたします。よろしくお願いいたします。 　本日の会議録署名委員に、佐藤委員、板橋委員を指名いたします。ご了承願います。 　次に、本日は、執行部の皆様との今年度初めての委員会でありますので、委員及び各局員等の自己紹介を行います。 　それでは、石坂副委員長から順次お願いいたします。 ○石坂太　副委員長　今年度副委員長を仰せつかりました石坂です。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆杉田光　委員　委員の杉田です。よろしくお願いいたします。 ◆小池篤史　委員　委員の小池です。よろしくお願いいたします。 ◆塩田ひとし　委員　委員の塩田です。よろしくお願いします。 ◆野村せつ子　委員　委員の野村です。よろしくお願いいたします。 ◆佐藤良　委員　委員の佐藤です。どうぞよろしくお願いします。 ◆板橋一好　委員　板橋です。 ○早川桂子　委員長　では、次に、執行部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。なお、企業局長及び労働委員会事務局長には、併せてご挨拶をお願いいたします。 　北條企業局長。 ◎北條　企業局長　企業局長の北條でございます。今年２年目となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　早川委員長、石坂副委員長をはじめ、委員の皆様におかれましては、企業局の推進しております各種事業につきまして、日頃よりご指導、ご鞭撻いただきまして誠にありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 　これまで企業局といたしましては、経営戦略に基づきまして各種事業を推進してまいりました。電気、水道、工業用水道、そして産業用地の安定供給を進めてきたわけですが、令和５年度は、各種事業の推進はもちろんですが、2050カーボンニュートラルの実現を目指しまして、再生可能エネルギーによる発電事業を推進する事業者といたしまして、脱炭素化に向けた施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 　電気事業につきましては、固定価格買取制度――ＦＩＴですね、そちらを活用しました風見、深山の両発電所の改修事業を推進しております。また、引き続き、とちぎふるさと電気の販売を通しまして、環境保全事業等の地域貢献に取り組んでまいりたいと考えております。 　水道及び工業用水道事業につきましては、施設の計画的な更新等を着実に推進いたしまして、水の安定供給を進めてまいりたいと考えております。また、カーボンニュートラルの実現の取組といたしまして、水道施設を活用したマイクロ水力発電を行うための公募型プロポーザル方式を民間にも募りまして、そちらの事業者を選定してまいりたいと考えております。 　用地造成事業におきましては、鹿沼インター産業団地の第１期予約分譲が完了いたしまして、現在、第２期の予約分譲に向けた準備を進めているところです。本県産業の発展に貢献していただけるような企業を誘致してまいりたいと考えているところです。また、壬生中泉地区の新産業団地につきましては、現在基礎調査を実施しているところです。 　最後に、施設管理事業のうち、昨年度開業30周年を迎えました県民ゴルフ場とちまるゴルフクラブですが、利用者が、おかげさまをもちまして、昨年度は過去最高の３万9,005人を記録することができました。今年度は栃木県誕生の150年という節目でありますので、そちらを絡めました各種イベントを実施いたしまして、利用客の確保に努めてまいりたいと考えております。 　今後とも、職員一丸となりまして、安定的なサービスの提供、そして経営の一層の効率化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきたいと考えております。簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。今年１年どうぞよろしくお願いいたします。 ○早川桂子　委員長　桐渕労働委員会事務局長。 ◎桐渕　労働委員会事務局長　労働委員会事務局長の桐渕です。１年間どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど委員長からお話がありましたように、ワークスタイルの多様化や働き方改革の進展などによりまして労働環境が大きく変化する中、労使間の問題も年々多様化、そして複雑化しているところです。また、状況等の変化に応じまして関係制度の改正も行われておりまして、コロナ・新ステージへの対応、また、物価の上昇など、社会情勢が雇用関係に与える影響等も注視しながら、不当労働行為の申立てやあっせん等の申請に適切かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。 　労働委員会といたしましては、引き続き、全力を挙げて労使紛争の早期解決を図ってまいりますので、早川委員長、石坂副委員長をはじめ、委員の皆様方のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。１年間どうぞよろしくお願いいたします。 ○早川桂子　委員長　それでは、次に、企業局職員の自己紹介をお願いいたします。 ◎上野　次長兼経営企画課長　企業局次長兼経営企画課長の上野です。よろしくお願いいたします。 ◎野澤　地域整備課長　地域整備課長野澤です。よろしくお願いします。 ◎横地　電気課長　電気課長の横地です。よろしくお願いします。 ◎髙根沢　水道課長　水道課長の髙根沢です。よろしくお願いします。 ◎大竹　経営企画課総務主幹　経営企画課総務主幹の大竹です。よろしくお願いします。 ○早川桂子　委員長　次に、労働委員会事務局の職員の紹介をお願いいたします。 ◎野口　審査調整課長　労働委員会事務局審査調整課長の野口です。よろしくお願いいたします。 ○早川桂子　委員長　次に、本委員会の書記の自己紹介をお願いいたします。 ◎手塚　担当書記　担当書記の手塚です。よろしくお願いいたします。 ◎佐藤　副担当書記　同じく副書記の佐藤と申します。よろしくお願いいたします。 ◎飯島　嘱託書記　嘱託書記の産業労働観光部産業政策課の飯島です。よろしくお願いいたします。 ◎青木　嘱託書記　同じく嘱託書記の企業局の青木です。よろしくお願いします。 ○早川桂子　委員長　以上で委員、執行部及び書記の自己紹介は終了いたしました。 　それでは、議事に入ります。 　初めに、企業局所管の令和５年度主要事業について、執行部の説明を聴取し、質疑を行うことといたします。 　説明は簡潔にお願いいたします。 　なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。 　説明は着席のままで結構です。 　それでは、説明願います。 　北條企業局長。 ◎北條　企業局長　それでは、まず、企業局につきましてご説明をさせていただきます。 　令和５年度企業局所管主要事業の概要につきましては、まず、資料１により栃木県企業局の事業概要、それと、資料２によりまして令和５年度企業局所管の当初予算の概要についてご説明申し上げます。 　それでは、まず、資料１栃木県企業局の事業概要の２ページをご覧ください。 　中ほどに栃木県企業局が行っております事業とありますが、企業局では、先ほど挨拶の中でもご説明いたしましたが、電気、水道、工業用水道、用地造成、施設管理の５つの事業を行っております。 　３ページをご覧ください。 　企業局が所管する施設の一覧です。 　現在、企業局で管理しております施設は、水力発電所が12か所、ダムが記載の７か所のうち２小網ダム、５庚申ダム、７佐貫頭首工の３か所、そして浄水場が２か所です。 　４ページ以降は各種事業の詳細ですので、後ほどご覧いただければと思います。 　恐縮ですが、少々飛びますが、26ページをご覧ください。 　企業局では、長期的な展望の下、安定的に経営を行うための指針といたしまして、栃木県企業局経営戦略を策定しております。その戦略におきまして、27ページにありますように、とちぎふるさと電気や地域振興積立金など、ＳＤＧｓの達成に向けた各種取組につきまして積極的に推進しているところです。 　企業局の概要については以上です。 　続きまして、資料２令和５年度企業局所管当初予算概要をお開きください。
   　まず、２ページをご覧ください。 　令和５年度一般会計当初予算の概要ですが、鬼怒工業用水道事業に対する一般会計の負担金１億617万6,000円を計上してあります。 　続きまして、３ページをご覧ください。 　こちらは令和５年度の企業局会計の当初予算の概要になります。 　こちらの企業局所管の５つの事業につきまして、事業ごとに収益的収支、資本的収支を記載しております。また、着色部分が令和５年度当初予算です。 　なお、各事業の上段の収益的収支につきましては、着色部分一番左の収益から右隣の費用を差し引いた損益までが予算でおります。予算には消費税が含まれておりますので、一番右に税抜きの純損益を記載しております。 　収益的収支をご覧いただきますと、電気事業は、風見発電所の全面改修を現在行っておりまして、発電を停止しているという等の影響がありまして純損失となる見込みですが、そのほかの事業では全て純利益を見込んでいるところです。 　各事業の下段の資本的収支につきましては、着色部分の右から２番目の差引きの欄をご覧いただきますと、全ての事業でマイナスとなっておりますが、これらは表の下、欄外の米印２にありますように、内部留保資金であります損益勘定留保資金や各種積立金で補填することとしているところです。 　以上が企業局所管主要事業の概要ですが、各事業の主要な事項につきましては、この後、次長及び各所管課長から説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○早川桂子　委員長　横地電気課長。 ◎横地　電気課長　４ページをご覧ください。 　１電気事業について説明いたします。 　この表は、上段に収益的収支、下段に資本的収支を記載しております。 　まず、収益的収支ですが、表の中央やや下、資本的収支との境に記載しております損益の欄をご覧ください。 　損益は消費税込みで２億2,600万円の赤字となりますが、税抜きの純損益では、先ほど当初予算の概要でお示ししたとおり約４億300万円の赤字を見込んでおります。これは、風見発電所の全面改修に伴う運転停止や川治第一発電所主要機器内部点検修繕等工事に伴う修繕費の増などによるものです。なお、令和６年３月に予定している風見発電所の運転再開後は収益が増えるため、令和６年度、令和７年度の純利益を充てることで欠損金は解消できる見込みです。 　続きまして、右側の説明欄をご覧ください。 　１売電収益ですが、着色部分が令和５年度になります。供給電力量は、令和４年度と比べ若干のマイナスとなる見込みですが、料金収入につきましては、風見発電所の運転再開に伴い若干のプラスとなります。 　なお、表の少し下にとちぎふるさと電気収益の記載がありますが、収益7,920万円につきましては、その下の費用の欄の事業外費用等の説明欄にあるとおり、消費税分を除いた7,200万円を一般会計に繰り出す予定です。この繰出金につきましては、環境保全事業として公共交通バスＥＶ化促進事業やＥＶ充電インフラ整備促進事業などの財源に充てられる予定です。 　次に、下段の資本的収支ですが、主な収入は、風見発電所全面改修に係る企業債の借入れになります。 　その下の支出につきましては、建設改良費の右側の説明欄をご覧ください。 　深山と風見、両発電所の改修事業に引き続き取り組んでいくとともに、そのほかの工事等につきましても着実に進めてまいります。 　また、その２つ下、繰出金等の欄をご覧ください。 　地域振興積立金繰出金として、一般会計等に4,000万円を繰り出すこととしております。この繰出金につきましては、ＳＤＧｓ達成に資する事業として、生活文化スポーツ部の栃木県誕生150年記念事業や保健福祉部の結婚から子育てまで女性に選ばれるとちぎ実現事業などの財源に充てられる予定です。 　電気事業につきましては以上です。 ○早川桂子　委員長　髙根沢水道課長。 ◎髙根沢　水道課長　続きまして、５ページをご覧ください。 　２水道事業について説明いたします。 　上段の収益的収支ですが、表の中央やや下、損益の欄に記載のとおり１億700万円の利益を見込んでおります。 　続いて、右側の説明欄をご覧ください。 　１給水収益については、供給水量、料金収入とも北那須で若干のマイナスとなりますが、ほぼ前年度並みとなります。 　次に、資料の中ほど、費用の欄の営業費用についてですが、県が保管する指定廃棄物について、放射能濃度が１キログラム当たり8,000ベクレルを下回り、処理の見込みがたった箇所から指定解除を進めることになったため、鬼怒水道事務所が保管する浄水発生土の処理委託料を計上しております。 　続いて、下段の資本的収支ですが、建設改良費の主な工事について、右側の説明欄をご覧ください。 　設備更新等長期計画に基づき、経年劣化した薬品注入設備等の更新を計画的に行い、安全で安心な水道水を安定供給してまいります。 　また、浄水場内の遊休地への太陽光発電設備の設置検討を行うため、次に説明します工業用水道事業と併せまして太陽光発電設備詳細設計業務委託を実施してまいります。 　続きまして、６ページをご覧ください。 　３工業用水道事業について説明いたします。 　上段の収益的収支ですが、表の中央やや下、損益の欄に記載のとおり3,700万円の利益を見込んでいます。 　続いて、右側の説明欄をご覧ください。 　１給水収益については、基本供給水量、実供給水量は若干の増減がありますが、料金収入はほぼ前年度並みとなります。 　次に、資料の中ほど、費用の欄の営業費用ですが、鬼怒水道事務所が保管する浄水発生土は、水道と工業用水道それぞれの事業から生じるものですので、こちらにも処理委託料を計上しております。 　続いて、下段の資本的収支の支出ですが、建設改良費の主な工事について、右側の説明欄をご覧ください。 　水道事業同様、長期計画に基づき、経年劣化した設備等の更新を計画的に行い、工業用水を安定供給してまいります。 　説明は以上です。 ○早川桂子　委員長　野澤地域整備課長。 ◎野澤　地域整備課長　続きまして、７ページをご覧ください。 　４用地造成事業についてご説明いたします。 　上段の収益的収支ですが、表の中段、損益の欄に記載のとおり3,400万円の利益を見込んでおります。 　次に、右側の説明欄をご覧ください。 　１分譲収益ですが、分譲面積については9.9ヘクタール、土地の販売代金であります分譲収益は約19億4,300万円としております。前年度と比較しまして分譲収益が大幅減となっているのは、令和４年度は、既存団地に加え、芳賀第２工業団地を全て分譲することを見込んでいたためで、令和５年度については、既存団地の残り１街区と鹿沼インター産業団地の第１期分譲分を見込んでおります。 　次に、下段の資本的収支ですが、収入については、鹿沼インター産業団地及び壬生町中泉地区新産業団地の土地の造成に係る企業債の借入れや鹿沼市からの負担金などになっております。 　支出のうち建設改良費の主な工事については、右側の説明欄をご覧ください。 　鹿沼インター産業団地については、第１期分譲分の工事完了と内定企業への土地引渡しを予定しております。また、第２期分譲分の工事に着手し、来年度をめどに予約分譲案内を開始させ、令和７年の土地引渡しを目指してまいります。 　壬生町中泉地区新産業団地については、昨年11月に企業局が基礎調査主体に決定し、12月に基本設計業務委託を発注したところでして、本年秋に事業実施地区として正式に決定しましたら、用地調査や詳細設計等に着手してまいります。 　最後の新規地区工業用地開発調査費については、現在、壬生町中泉地区に続く具体的な地区はありませんが、時期を逸することなく開発調査に取り組めるよう、調査設計等委託費を毎年計上しているものです。 　説明については以上です。 ○早川桂子　委員長　上野次長兼経営企画課長。 ◎上野　次長兼経営企画課長　続きまして、８ページをご覧ください。 　５施設管理事業について説明いたします。 　上段の経営総合管理事業は、他会計からの負担金等により企業局の共通管理経費等の一括管理等を行うものでして、損益はゼロとなります。 　次に、下段のゴルフ場事業ですが、収益的収支は、損益に記載のとおり500万円の利益を見込んでおります。 　続いて、右側の説明欄をご覧ください。 　ゴルフ場の年間目標利用者数については、経営戦略に基づく目標値であります３万5,000人、指定管理者納付金も前年度と同額としています。 　その下の資本的収支の支出ですが、クラブハウスをリニューアルするための建設改良費を計上しております。設備の老朽化への対応や顧客サービスへのさらなる向上のため、令和５年度はトイレや洗面所の改修を実施いたします。 　次に、最後に９ページをご覧ください。 　賃貸ビル事業ですが、上段の収益的収支は、損益の欄に記載のとおり3,900万円の利益を見込んでおります。 　また、下段の資本的収支については、収入は区分所有者からの負担金でありまして、支出としましては、建設改良費の説明欄に記載のとおり、駐車場の料金精算システム新紙幣対応工事を実施するほか、企業債及び長期借入金の償還費用を計上しております。 　令和５年度企業局所管当初予算については以上です。 ○早川桂子　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　質疑がありましたらお願いいたします。 　佐藤委員。 ◆佐藤良　委員　用地造成事業についてお伺いします。 　ご説明いただいた中で再度教えていただきたいのですが、今年度新たに鹿沼市、壬生町については造成事業が始まるとの説明をいただきましたが、現状、産業団地のストックが県内全域でどれぐらいあるのかということと、近年の企業の動向はどのような状況なのか。エリア的にもどのような場所が求められているのかということも含めて、教えていただきたいと思います。 ○早川桂子　委員長　野澤地域整備課長。 ◎野澤　地域整備課長　企業局に限っての話になりますが、現在のストック状況は芳賀第２工業団地については完売ということになっております。矢板南産業団地についても１区画分譲が残っていたところでしたが、先週の19日に契約締結となっております。 　現在、鹿沼インター産業団地で約18ヘクタール分譲する面積がありますが、こちらについても第１期については２区画ありまして、そちらについては既に２社内定という状況になっております。 　これから造成します第２期分譲ですが、こちらは９ヘクタール、２区画あります。こちらについては、現在造成中でして、来年ぐらいには予約販売をしていきたいと考えております。 　先ほど説明いたしました壬生町中泉地区については、約20ヘクタールの団地になっております。こちらについては、今後事業化できるのかどうか、そのための基礎調査を実施しているところで、事業化できるとなれば、今後造成していくということになります。ですので、現在はストックとしてはそれほど多くない状況です。 　企業の用地に対する需要ですが、近年、やはり物流関係だと2024年問題であったり、海外展開におけるリスクがあるなど、国内に企業が回帰しているような状況でして、需要は高いような状況です。今後の構想というところで、市町ともいろいろと連携しているところなのですが、どちらかというと、やはり県南地区の需要が高い状況にあります。 　説明については以上です。 ○早川桂子　委員長　佐藤委員。 ◆佐藤良　委員　先ほどご説明いただきましたが、企業の需要がある一方で産業団地のストックがまだまだ足りない。これは、これまでの一般質問の中でも各議員方から指摘をいただいていたところであると思います。 　ただ、一方で、新規地区の開発調査費という話がありましたが、説明の中では、今のところ新規地区はないという説明でしたが、やはりその辺りは県の姿勢にも問題があるのかなと思っています。以前は県が積極的に産業団地の造成事業について、リーダーシップを発揮していたと思うのですけれども、今は、市町の意向に応じて県が半分を負担するような姿勢になっているかと思います。企業の需要があるのであれば、他県と比較しても、栃木県の産業団地のストックは少ない状況にもありますし、特に近隣県でいえば、茨城県、群馬県の産業団地の分譲の面積は栃木県以上に成果を上げているということもありますので、やはり栃木県に魅力を感じている企業があるのであれば、県としてもっと積極的に産業団地の分譲を行うべきだと思いますが企業局長の所感があればお願いします。 ○早川桂子　委員長　北條企業局長。 ◎北條　企業局長　まさに佐藤委員おっしゃるとおりだと思います。栃木県でストックがないというのは、産業政策を進めていく上では、あまり好ましいことではないと思っております。先ほど新規地区の開発調査についてはまだないという説明はありましたが、正式に決定したところがないということでして、複数の市町と開発に向けての勉強会を積極的に開いております。ストックが少ないことへの危機感を県は当然持っておりますので、さらなる次の事業化に向けた、いわゆる次の一手として勉強会を積極的にやっているところでして、開発ができそうだ、あるいはしてほしいという土地について、やはり様々な問題点もあります。地権者が多かったり、環境が整っていなかったりなど、様々な課題はありますが、そこを市町と手を携えながら、今後、スピード感を持って対応できるようにしてまいりたいと考えております。 ○早川桂子　委員長　佐藤委員。 ◆佐藤良　委員　では、要望させていただきます。 　産業団地は、近年は、どちらかというと既存団地周辺の拡張がメインだと思いますけれども、それだけではなくて、需要があるのだったら、適切な場所に新規産業団地の計画もしっかりつくっていただきたいと思います。それから市町の意向に応じるということになりますと、県の立場としてはなかなか難しいかもしれませんが、企業の動向に応じた適正な場所に産業団地を造成していくべきだと思いますので、そういった意味でも県の積極的な姿勢をお願いしたいと思います。 　あわせて、これから新たに開発するといっても、一定の期間はかかるわけですから、その辺りはスピード感を持って計画的に、新たな産業団地ストックに向けて、県の積極的な取組をお願いしたいと思います。 　以上です。お願いします。 ○早川桂子　委員長　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○早川桂子　委員長　なければ、以上で質疑を終了いたします。 　続きまして、企業局所管事項について報告があります。 　報告事項は、とちまるゴルフクラブ栃木県誕生150年関連イベントについてほか１件です。 　なお、質疑については報告終了後に行いますので、ご了承願います。 　説明は着席のままで結構です。 　説明お願いいたします。 　上野次長兼経営企画課長。 ◎上野　次長兼経営企画課長　それでは、報告事項について２件報告させていただきます。 　資料３報告事項をお開きください。
   　２ページをご覧ください。 　とちまるゴルフクラブで開催する栃木県誕生150年関連イベントについてご報告いたします。 　今年度は、栃木県誕生150年の節目となる年であり、とちまるゴルフクラブとしても記念事業に協賛してまいりたいと考えております。 　まずは、全庁で行われます150年を祝う県民のイベントの日にブースを出展し、とちまるゴルフクラブのＰＲを行うほか、特別料金プランを設定して、通常料金からの料金の割引を行っていきたいと思っております。 　続きまして、オープンコンペの開催についてですが、栃木県誕生150年記念ロングランコンペを、４月から７月にかけて第１弾、10月から12月にかけて第２弾の年２回開催する予定です。また、このほか定例で開催するコンペ等につきましても、名称に栃木県誕生150年記念の冠をつけさせていただきまして、ＰＲしていきたいと考えております。 　その他としまして、右側の写真にありますように、クラブハウスに栃木県誕生150年の横断幕をつけたり、ゴルフ場内に横断の看板をつけます。 　１年を通して栃木県誕生150年のＰＲに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○早川桂子　委員長　髙根沢水道課長。 ◎髙根沢　水道課長　続きまして、北那須水道用水供給事業において実施いたしますマイクロ水力発電事業についてご報告いたします。 　２ページをご覧ください。 　１主旨ですが、企業局では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組の一環としまして、マイクロ水力発電事業の導入可能性について検討してきたところですが、民間事業者による事業スキームの有効性を確認できたことから、今年度、公募型プロポーザル方式により事業者を選定し、事業を実施することとしたところです。 　２事業概要（１）事業内容ですが、北那須水道事務所から折戸調整池へ流れる水のエネルギーを利用しまして、民間事業者が自らマイクロ水力発電設備を設置し、運営管理も含めて発電事業を行うものです。なお、マイクロ水力発電というものは、出力100キロワット以下の発電設備です。 　右の図１をご覧ください。 　赤い太線が北那須水道事務所の送水管を示しているものでして、中央の青い太線で囲んだところが今回発電事業を実施する折戸調整池となります。 　下の図２をご覧ください。 　北那須水道事務所から送り出す水の量と折戸調整池までの落差を利用して発電を行うものです。 　（２）事業期間につきましては、発電開始から20年間としております。 　（３）県の収入です。 　ＦＩＴを活用した売電による収益の一部及び県有地への発電設備設置に伴う行政財産使用料を想定しているところです。 　３今後の予定ですが、今月から公募型プロポーザル方式による事業者の募集を開始したところで、今後、５月から７月にかけまして事業者の選定作業を進めまして、８月には事業者との契約締結を進めていくような予定です。 　説明は以上です。 ○早川桂子　委員長　以上で報告は終了いたしました。 　質疑がありましたらお願いいたします。 　野村委員。 ◆野村せつ子　委員　北那須水道用水供給事業におけるマイクロ水力発電事業についてお尋ねしたいと思います。 　カーボンニュートラルの実現に向けてということで、もちろん太陽光などの再生可能エネルギーもありますけれども、いわゆるメガソーラーなどの問題もあって、県内には豊富な水資源があるわけですから、これを活用したマイクロ水力発電の重要性ということは私も認識しているところです。そういう意味で、企業局でぜひそのような開発もされてはどうかということを、以前に企業局とお話をさせていただいたこともありましたので、今回こういう形で可能性が出てきたということは１つ前進かなと思います。ただ、なぜ民間事業者によるプロポーザル方式なのかと。企業局自らがこれを開発して取り組むという選択はなかったのか、その辺りをご説明いただけたらと思います。 　そして、併せて、マイクロ水力発電設備というのは、一般的にどのくらいの総事業費を想定しなければならないものなのか。これは公募型ですから細かいことはわからないかもしれませんけれども、何か事例などがありましたらご紹介いただけたらと思います。 ○早川桂子　委員長　髙根沢水道課長。 ◎髙根沢　水道課長　先ほどのご質問ですが、なぜ企業局でやらなかったのかという話です。 　昨年度、北那須水道事務所におけるマイクロ水力発電可能性調査の業務委託を実施したところです。その中で、やはり企業ですので、経済性が見込めないとまずいものですから、調査の結果、経済性が見込まれなかった部分があります。しかし、民間事業者によっては水道施設のマイクロ水力発電を実施しているところもありまして、安価な水車発電機の使用や効率的な保守管理のノウハウなどが蓄積されており、経済性が見込まれるところもあるということでしたので、本事業におきまして民間活力を導入することとしたものです。 　先ほどのマイクロ水力発電設備の県内の状況ですかね……（「事業規模」の声あり）事業規模ですね。 　調査結果の中では、発電機の設置費用としましては約１億円かかるとのことでして、その後のメンテナンス経費として、年間約650万円かかるということで検討されております。 ○早川桂子　委員長　野村委員。 ◆野村せつ子　委員　分かりました。企業局が直接事業を実施した場合は経済性が認められなかったということですので、もしできればそのような資料も開示いただければありがたいです。 　いずれにしましても、透明性を持って事業者選定を行っていただくことが重要になると思いますので、その点はよろしくお願いいたします。 ○早川桂子　委員長　要望ですね。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○早川桂子　委員長　なければ、報告事項についての質疑を終了いたします。 　続いて、その他企業局所管事項について、何かございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○早川桂子　委員長　なければ、以上で企業局関係の議事を終了いたします。 　次に、労働委員会事務局所管の令和５年度主要事業について、執行部の説明を聴取し、質疑を行うことといたします。 　説明については簡潔にお願いいたします。 　質疑は説明終了後に一括して行うこととしますので、ご了承願います。 　説明は着席のままで結構です。 　お願いいたします。 　桐渕労働委員会事務局長。 ◎桐渕　労働委員会事務局長　まず、労働委員会についてご説明させていただきます。 　労働委員会は、労働組合法に基づき設置された行政委員会でして、公平中立な立場から、労働組合や個々の労働者と使用者の間に発生した労働関係紛争の解決を図るなど、労働関係の公正な調整を図っているところです。 　委員は、労働組合法等の規定に基づきまして、弁護士などの公益委員、組合の役員などの労働者委員、そして企業経営者などの使用者委員、それぞれ５名の合計15名で構成されております。 　それでは、労働委員会事務局所管の令和５年度の当初予算の概要等につきまして、資料４に基づきご説明申し上げます。 　資料４の２ページをご覧ください。 　令和５年度当初予算額は１億832万4,000円、前年度比で371万7,000円の増となっております。 　詳細につきましては、審査調整課長からご説明申し上げます。 ○早川桂子　委員長　野口審査調整課長。 ◎野口　審査調整課長　資料の３ページをご覧ください。 　令和５年度の一般会計当初予算の概要です。 　まず、１委員会費は、労働委員会の諸活動に要する経費でありまして、予算額は2,696万7,000円です。 　主な活動といたしましては、右側の説明欄のとおり４つとなっております。 　まず、１不当労働行為事件の審査につきましては、使用者による労働組合やその組合員などへの不利益な取扱いに係る申立てについての審査を行うものです。 　次に、２労働組合の資格審査は、労働組合の法人登記や不当労働行為の救済申立てなどに際して必要な組合要件に係る審査を行うものです。 　３労働争議の調整につきましては、労働組合と使用者との紛争に係るあっせんなどを行うものです。 　４個別労働関係紛争のあっせんにつきましては、労働者個人と使用者との紛争に係るあっせんを行うものです。 　２事務局費は、事務局職員の給与などに要する経費と事務局の運営などに係る経費でありまして、予算額は8,135万7,000円です。このうち事業名２事務局運営費によりまして、労働委員会のポスターやパンフレットなどの各種広報媒体を活用いたしまして、その制度や業務のＰＲ活動をすることとしておりまして、引き続き力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、資料４ページをご覧ください。 　事案の取扱い状況です。 　まず、一番上の欄の不当労働行為事件の審査につきましては、昨年度は３件が終結いたしました。本年度に繰り越された残りの１件につきましては、現在審査を進めているところであります。 　次に、労働組合の資格審査につきましては４件の審査が終結いたしました。本年度に繰り越された残りの１件につきましては、不当労働行為救済の申立てをしたため申請があったものでありまして、引き続き審査を進めてまいります。 　次に、労働争議の調整につきましては、昨年度は事案がございませんでした。 　最後の個別労働関係紛争のあっせんにつきましては、昨年度は６件が終結いたしました。本年度に繰り越された１件につきましては、近日中に取り下げられる予定となっております。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○早川桂子　委員長　以上で説明終了いたしました。 　委員の質疑がありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○早川桂子　委員長　なければ、以上で質疑を終了いたします。 　続いて、その他労働委員会事務局所管事項について、何かございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○早川桂子　委員長　なければ、以上で労働委員会事務局関係の議事を終了いたします。 　企業局及び労働委員会事務局職員の皆様は退席されて結構です。お疲れさまでした。 　産業労働観光部職員が入室するまで、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４７分　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４９分　再開 ○早川桂子　委員長　では、委員会を再開いたします。 　本日は、執行部の皆様との今年度初めての委員会となりますので、一言ご挨拶を申し上げます。 　このたび経済企業委員長に就任いたしました早川桂子でございます。 　執行部の皆様には、日頃から本県の産業や観光の推進、また、雇用対策をはじめとする各種施策を推進いただいておりますことに心から感謝申し上げます。 　また、新型コロナウイルス感染症の法の位置づけが５類へと移行し、大きな転換期を迎えております。コロナ禍により多大な影響を受けた県民生活、地域経済の回復に向けて、また、目下の物価高の克服のため着実かつ迅速な対策が必要とされております。 　このような中、県におきましては、とちぎ未来創造プランを掲げまして、「人が育ち、地域が活きる　未来に誇れる元気な“とちぎ”」を目指し、県を取り巻く様々な課題に適切に対応しながら、地域の経済情勢に的確に対応することが求められております。 　産業労働観光部の皆様におかれましては、本県産業の持続的な発展を実現するため、次世代産業の創出、ものづくり産業の振興、国内外からの観光誘客や産業人材の確保など、新とちぎ産業成長戦略に掲げた様々な施策の積極的な推進をお願いしたいと思います。 　これからの１年間、委員の皆様方とともに、県が抱えております様々な重要課題について、積極的に議論してまいりたいと考えております。 　委員並びに執行部の皆様方には、円滑な委員会運営ができますようご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶といたします。よろしくお願いいたします。 　次に、委員及び執行部職員の自己紹介を行います。 　それでは、石坂副委員長からお願いいたします。 ○石坂太　副委員長　今年度副委員長を仰せつかりました石坂です。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆杉田光　委員　委員の杉田です。よろしくお願いいたします。 ◆小池篤史　委員　委員の小池です。よろしくお願いいたします。 ◆塩田ひとし　委員　委員の塩田です。よろしくお願いします。 ◆野村せつ子　委員　委員の野村です。よろしくお願いいたします。
   ◆佐藤良　委員　委員の佐藤です。よろしくお願いします。 ◆板橋一好　委員　板橋です。 ○早川桂子　委員長　次に、執行部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。なお、産業労働観光部長には、併せてご挨拶をお願いいたします。 ◎石井　産業労働観光部長　産業労働観光部長の石井です。早川委員長、それから石坂副委員長をはじめ、委員の皆様方、どうぞこれから１年よろしくお願いいたします。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応しまして、３年以上にわたり県内経済の下支えをしてまいりました。現在、ウイズコロナの下で、今日の報道などにも、景気には持ち直しの動きが見られるというような報道もありますが、その一方で、原材料高等の影響によりまして、依然として県内の経済の先行きは不透明であると考えております。予断を許さない状況が続いていると思いますので、社会経済情勢の変化を的確に捉えながら、制度融資等による資金繰り支援などによりまして、引き続き、県内の中小企業等の支援に取り組んでまいる所存です。 　それから、本県産業の力強い回復とさらなる成長に向けましては、まずは、今、急速に回復しているインバウンドにつきまして、誘客の強化を図りますほか、県内産業の持続的な発展のために、県内企業のデジタル技術の導入利活用の促進やカーボンニュートラルに資する技術製品の開発促進など、様々な取組をしていきたいと考えております。 　さらに、若者や女性に選ばれる魅力あるとちぎづくりというものに向けましても、女性等に魅力ある雇用・産業の創出やスタートアップ企業の創出支援などにも取り組みますほか、本県の産業を支えて活躍をする人材を育成するために、この７月にはとちぎ職業人材カレッジの開設をするなど、産業人材の育成や確保にも取り組んでまいります。 　こうした取組等を講じまして、ポストコロナを見据えながら、持続的な成長と地域経済の活性化に努めるとともに、引き続き県内経済の状況も注視いたしまして、必要な支援を実施してまいりたいと思います。 　今後とも部内職員一丸となりまして、本県産業の振興と雇用対策に全力で取り組んでまいりますので、委員の皆様方のご支援、ご協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎鱒渕　次長兼産業政策課長　続いて、自己紹介を順にさせていただきます。 　次長兼産業政策課長の鱒渕でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎田嶋　産業労働観光部参事　参事の田嶋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎岡本　工業振興課長　工業振興課長の岡本です。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎久利生　経営支援課長　経営支援課長の久利生です。よろしくお願いいたします。 ◎福田　国際経済課長　国際経済課長の福田でございます。よろしくお願いいたします。 ◎小池　観光交流課長　観光交流課長の小池でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎山口　労働政策課長　労働政策課の山口でございます。よろしくお願いいたします。 ◎原戸　産業政策課総務主幹　産業政策課総務主幹の原戸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎渡邉　産業政策課次世代産業創造室長　産業政策課次世代産業創造室長の渡邉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎綱川　工業振興課ものづくり企業支援室長　工業振興課ものづくり企業支援室長の綱川でございます。よろしくお願いします。 ◎山口　経営支援課中小・小規模企業支援室長　経営支援課中小・小規模企業支援室長の山口でございます。よろしくお願いいたします。 ○早川桂子　委員長　次に、本委員会の書記の自己紹介をお願いいたします。 ◎手塚　担当書記　担当書記の手塚と申します。よろしくお願いいたします。 ◎佐藤　副担当書記　副書記の佐藤と申します。よろしくお願いいたします。 ◎飯島　嘱託書記　嘱託書記、産業労働観光部の飯島です。よろしくお願いいたします。 ◎青木　嘱託書記　嘱託書記、企業局の青木です。よろしくお願いします。 ○早川桂子　委員長　以上で委員、執行部及び書記の自己紹介は終了いたしました。 　それでは、議事に入ります。 　初めに、産業労働観光部所管の令和５年度主要事業について、執行部の説明を聴取し、質疑を行うことといたします。 　説明は簡潔にお願いいたします。 　なお、質疑は全ての説明終了後、一括して行うこととしますので、ご了承願います。 　着席のままで結構ですので、説明をお願いいたします。 　石井産業労働観光部長。 ◎石井　産業労働観光部長　それでは、ただいまから令和５年度当初予算の概要についてご説明を申し上げます。 　産業労働観光部におきましては、ポストコロナを見据えながら、原油価格、それから物価高騰等による社会経済情勢の変化に対応しまして、本県経済の成長と地域経済の活性化を実現するということを念頭に予算編成に取り組んだところです。 　それでは、資料５経済企業委員会説明資料（事業概要）をお開きいただきまして、２ページをお願いいたします。 　一般会計につきましては、産業労働観光部全体で、左から３列目、令和５年度当初予算額Ｂ欄のとおり1,734億121万7,000円を計上いたしまして、対前年比は、右から３列目の増減Ｂ－Ａ欄のとおり131億1,586万円の減となるものです。 　その下に中小企業高度化等資金貸付事業特別会計がございますが、こちらは、左から３列目の令和５年度当初予算額Ｂ欄のとおり５億2,923万円を計上しまして、対前年比は、右から３列目の増減Ｂ－Ａ欄のとおり４億9,896万円の増となるものです。 　事業の詳細につきましては、次長並びに各所管課長からご説明を申し上げます。 ○早川桂子　委員長　鱒渕次長兼産業政策課長。 ◎鱒渕　次長兼産業政策課長　産業政策課です。 　同じく説明資料５の３ページをご覧願います。 　新規事業を中心に説明させていただきます。 　まず、事業名１カーボンニュートラル実現に向けた産業成長推進事業費は、カーボンニュートラルの実現に向けた経済と環境の好循環の創出を推進するものでして、環境森林部を中心に全庁で、そしてオールとちぎで進めております2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップのうちの重点プロジェクトの１つでありますとちぎグリーン成長産業創出プロジェクトに基づきまして、令和５年度に実施する取組です。本事業は令和４年度からの継続事業となりますので、拡充した点をご説明させていただきます。 　説明欄の下の３ものづくり産業脱炭素化促進事業費では、（１）ア製造工程脱炭素化促進セミナー開催事業におきまして、企業の取組レベルに応じたセミナーとなるよう開催の回数を増やすとともに、新たに相談会を実施することとし、機運醸成を図るための支援を拡充してまいります。 　４ページをお開きいただきまして、中段の（４）自動車産業電動化等対応支援事業費では、自動車産業における電動化等への対応への支援として、新たに企業の開発力向上のためのワークショップを開催するとともに、電動化への対応を検討中の企業や他分野への事業展開を希望する企業への専門家派遣、新分野展開に向けた商談会出展に対する助成を行うなど、支援を拡充してまいります。 　続いて、５ページの事業名２女性等に魅力ある雇用・産業創出事業費です。 　本事業は、若年層を中心に女性の本県の転出超過が続く中、女性のニーズ等を踏まえた雇用・産業を創出することによりまして、その転出超過の抑制に寄与するとともに、本県産業の振興につなげようとする新規事業です。来月開催されますＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合を契機とした女性活躍の推進に向けた取組の強化の１つにもつながるものと考えております。 　説明欄、一番上の①女性に魅力ある雇用・産業の創出等に向けた事業戦略策定費は、女性を取り巻く現状やニーズ等を調査・分析し、本県の地域特性及びターゲットとする女性像を踏まえ、新たな施策等を検討し、事業戦略を策定するために要する経費です。 　その下の②女性デジタル人材育成・活躍支援事業費は、国の女性デジタル人材育成プランを踏まえて、個人及び企業のニーズや取組状況に応じ、デジタルスキルの向上やリスキリングを支援するため、時間や場所に制約されないｅラーニングによる受講環境を整備いたしますとともに、受講後の就業支援のために要する経費です。 　次に、同じ説明欄の３スタートアップ企業支援事業費は、新たなサービスと若者や女性の雇用を生み出すスタートアップ企業の創業を支援、促進するため、令和６年度以降のスタートアップ企業への支援の在り方を検討するための委員会の開催、さらにはスタートアップ企業となり得る企業に対する専門家のプッシュ型派遣、創業に向けた人材育成に係る公開講座等の実施や創業後の伴走支援等の実施に要する経費です。 　４女性が働きやすい企業推進事業費は、女性活躍に対する理解促進を図るため、経営者向けのトップセミナーや人事労務担当者、女性社員向け意見交換ワークショップの開催、さらには企業へのアドバイザー派遣等を実施するために要する経費です。 　続いて、８ページをご覧いただきたいと思います。 　事業名６ＳＤＧｓ推進事業費です。 　本事業は、ＳＤＧｓの達成に向けて、具体的かつ主体的に取り組む企業などをとちぎＳＤＧｓ推進企業として登録しまして、企業価値の向上及び競争力の強化を図るものです。令和５年度は、新たに企業向けのセミナー等を実施してさらなる普及啓発を図るとともに、既に登録している企業の宣言内容の達成に向けた取組を支援してまいりたいと考えております。 　続いて、事業名８企業立地推進補助金につきましては、その下の事業名９戦略的企業立地促進事業費から11ページ上段の事業名11オフィス等立地支援事業費の補助金の合計となっております。いずれも継続事業ですが、本県への新たな企業立地や既立地企業の定着促進等は、県内の雇用者数、製造品出荷額、税収の増加等につながると思いますので、これらの優遇措置を活用しまして、引き続き企業誘致等を積極的に進めてまいりたいと考えております。 　産業政策課の説明は以上です。 ○早川桂子　委員長　岡本工業振興課長。 ◎岡本　工業振興課長　工業振興課です。 　新規事業を中心に主な事業をご説明いたします。 　12ページをご覧ください。 　15ものづくり技術強化補助金です。 　県内の中小ものづくり企業が持続的に発展していくためには、新技術・新製品の研究開発に積極的に取り組むことにより競争力を強化していくことが重要でありますことから、フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠と小規模企業枠によりまして、中小企業等による研究開発に対して助成するものです。 　続きまして、16ものづくり産業躍進プロジェクト推進事業費です。 　本事業は、戦略３産業の重点的な支援、未来３技術に関する新技術・新製品開発や戦略３産業等への活用の促進、カーボンニュートラルの実現に向け、県内中小企業の脱炭素化の促進等に要する経費です。 　説明欄の１戦略３産業振興事業費の（１）戦略３産業経営強靭化テクニカルコンダクター派遣事業費ですが、こちらは戦略３産業に携わる中小企業の新分野進出あるいは新事業創出を支援いたしまして経営の強靭化を図るものでありまして、技術アドバイスに加えた新たにマッチング支援も行うことといたしまして、企業にとってより効果的となるよう拡充させたものになります。 　次に、13ページの中ほどをご覧ください。 　（７）宇宙産業参入支援事業費です。 　こちらは県内宇宙産業の育成を図るため、講演会や研究会の開催等によりまして、県内ものづくり企業が今後成長が見込まれる宇宙産業に参入できるよう支援するものであります。 　同じく説明欄の３ネットワーク形成等支援事業費の（２）戦略３産業×未来３技術推進加速化事業費では、とちぎ産業振興協議会及びとちぎ未来技術フォーラム会員企業が交流できる場を提供いたしまして、会員企業間のネットワーク形成を図るとともに、産業の垣根を越えて取り組むプロジェクトの創出を支援するものであります。 　続きまして、14ページをご覧ください。 　説明欄の５ものづくり産業脱炭素化促進事業費です。 　先ほど説明がありましたカーボンニュートラル実現に向けた産業成長推進事業費の説明欄３の再掲ということになります。 　続きまして、説明欄の６ものづくり産業経済安全保障対応促進事業費です。 　経済安全保障の確保に向けた国の施策等を契機といたしました県内ものづくり産業の競争力強化を図るため、セミナーの開催や特定重要物資等に携わっている県内企業の調査及び本県における経済安全保障に係る特性等の分析を実施するものです。 　続きまして、15ページをご覧ください。 　20伝統工芸品産業振興事業費です。 　説明欄の２（１）栃木県誕生150年記念伝統工芸品展等開催事業費では、県誕生150年を記念いたしまして、伝統工芸品を製作体験できるイベントを開催するなど、県民が伝統工芸品等と触れ合う機会を設けることによりまして愛好家の裾野を広げ、伝統工芸品産業の振興を図るものであります。 　工業振興課は以上です。 ○早川桂子　委員長　久利生経営支援課長。 ◎久利生　経営支援課長　経営支援課です。 　主な事業を説明させていただきます。 　16ページをご覧ください。 　まず、27商工団体指導助成費です。 　これは、商工会、商工会議所等が行う小規模企業の経営改善支援や経営指導員等の人件費及び資質向上等に要する経費です。 　17ページをご覧ください。 　34事業承継支援事業費です。 　これは、中小企業が行う事業承継のための弁護士や税理士等の専門家活用に対する助成に要する経費です。 　次に、35産業活性化金融対策費、いわゆる制度融資です。 　１総融資枠ですが、令和４年度当初予算と同額、トータルで1,340億円を確保させていただきました。 　２資金別融資枠は、次ページの記載のとおりですが、時間の都合上、主な改正内容を説明させていただきます。 　18ページをご覧ください。 　（３）創業支援資金につきましては、スタートアップ企業の取組を支援するため、創業支援資金の中に個人保証を求めないスタートアップ支援枠を創設するものでございます。 　同じく（８）経営安定資金、伴走型特別融資につきましては、これまで新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援する伴走支援型貸付けとして新型コロナウイルス感染症対策融資の中に位置づけておりましたが、要件を緩和し、新型コロナウイルス感染症の影響に限らず、売上高等が減少した事業者の既往債務の借換えや前向きな取組にも対応する資金として新たに創設するものです。 　同じく（８）経営安定資金、原油・原材料高騰等緊急対策資金につきましては、令和４年度６月補正予算において創設した資金です。引き続き原材料高騰等の影響が見込まれることから、令和５年度当初予算において融資枠300億円を確保するものでございます。 　経営支援課は以上です。 ○早川桂子　委員長　福田国際経済課長。 ◎福田　国際経済課長　続きまして、国際経済課です。組織改編に伴いまして、課の名称が国際課から国際経済課となりました。改めてよろしくお願いいたします。 　資料の21ページをお願いいたします。 　初めに、44海外販路開拓支援事業費のうち、説明欄４の現地プロモーションによる販路拡大事業費です。
   　これは、香港の百貨店等にポップアップストア、すなわち期間限定で１か月程度、本県のアンテナショップを出店するものです。県の香港駐在員と連携し、栃木の地酒や加工品、県産農産物を来店した方々に試食していただきながら販売いたします。また、それに併せまして、来店した方々にアンケート調査を実施するなど、効果的な実施を図ってまいりたいと考えております。本事業を通じまして、香港における県産品等の販路の開拓、拡大につなげてまいりたいと考えております。 　５国際見本市等出展事業費の（２）につきましては、今年11月にホーチミンで開催されますベトナム最大規模の食品見本市ベトナムフードエキスポに本県のブースを構えまして、県内企業と現地バイヤー等の商談の支援に取り組むものです。 　続きまして、22ページをお願いいたします。 　冒頭の事業、46国際交流推進事業費のうち、説明欄１の中国・浙江省関係です。 　本年10月に、本県と浙江省が友好提携協定書を締結してから30周年を迎えます。このため、浙江省との記念式典を実施するための予算を計上しているものです。 　説明欄の５ベトナム・ビンフック省関係です。 　昨年末、トップセールスにおきまして海外工業団地優遇措置等に関する協定を締結いたしましたビンフック省と連携いたしまして、経済セミナーを開催するなど、ベトナムとの経済交流をより一層促進してまいりたいと考えております。 　47とちぎ型大使館外交推進事業費につきましては、自国に影響力を持つ駐日大使を訪問いたしまして、観光地や農産物など、本県の魅力、実力を直接ＰＲする事業に取り組んでいるところですが、今年度につきましては、新たに駐日大使館等と連携した経済セミナーを開催しまして、相互理解をさらに深めて県産品の販路拡大あるいはインバウンドの促進等につなげてまいりたいと考えております。 　国際経済課の説明は以上です。 ○早川桂子　委員長　小池観光交流課長。 ◎小池　観光交流課長　観光交流課です。 　新規事業を中心にご説明をさせていただきます。 　24ページをご覧ください。 　57インバウンドＶ字回復事業ですが、外国人観光客の誘客を強化するための新規事業です。 　説明欄の１インバウンド観光誘客マネジメント事業費ですが、コロナ禍を経て多様化をしておりますインバウンドのニーズを把握しまして、国別に有効なプロモーション策を導き出すため、各種データを活用し調査分析を実施するものです。 　説明欄の２、海外観光誘客拠点運営事業費ですが、海外現地で本県の代わりとなって誘客活動を行います、いわゆる観光レップを現在台湾に設置しているところですけれども、本年度は新たにタイ、アメリカ、中国に設置をし、現地に密着した観光プロモーション等を展開してまいります。 　続きまして、25ページをご覧ください。 　説明欄の３、訪日旅行商品造成助成事業費です。 　海外から本県を巡るツアーを造成し、催行した旅行会社等に対しまして、送客実績に応じた助成を行ってまいります。 　説明欄の４大阪・関西万博来場インバウンド誘客プロモーション事業費ですが、2025年に開催が予定されております大阪・関西万博に来場される外国人観光客を本県に呼び込むため、各種調査を行いますとともに今後の誘客戦略を策定してまいります。 　続きまして、58観光キャンペーン推進事業費です。 　説明欄の２宿泊強化対策事業費の（１）デジタルメディア広告強化事業費につきましては、宿泊促進に向けましたＰＲ動画の作成やターゲティング広告等を実施する継続事業です。今年度は、配信をした広告を見た方がどれだけ本県に来県をしたかスマートフォンの位置情報データ等を基に計測をするなど、新たな工夫を加えながら本県の誘客促進を図ってまいります。 　観光交流課は以上です。 ○早川桂子　委員長　山口労働政策課長。 ◎山口　労働政策課長　労働政策課の事業につきまして、主なものにつきましてご説明いたします。 　資料の28ページをご覧ください。 　上から２段目の66働き方改革応援事業費ですが、説明欄の１のサポート講座の開催などによりまして、県内企業における働き方改革や働きやすい職場環境づくり、それからテレワークの導入の取組などを支援してまいります。 　69「とちぎ職業人材カレッジ」（仮称）推進事業費ですが、県内外の若者などが栃木県で優れた技術、技能を身につけ、自らが望む仕事に就き活躍できますよう、専門学校など人材育成機関への進学から就職までを一貫して支援するということを目的といたしまして、情報発信、相談対応、人材育成、就職支援の４つの機能を柱に、本年７月頃の開設を目指して準備を進めております。 　具体的には、説明欄の１人材育成機関等に関する情報を集約しましたウェブサイトによる情報発信、続いて、29ページの説明欄の４にありますとちぎジョブモール内に専門相談員を配置しての相談対応、５の人材育成機関等が行う一流講師等を招いての特別授業への支援による人材育成、それから７の業種別交流会や８の業種別合同企業説明会の開催による就職支援などを実施してまいります。 　29ページの71在校生技能検定受検料減免事業費ですが、今年度から新たに、県内在住で25歳未満の高校、職業訓練施設等の学生が国家資格であります技能検定試験の２級及び３級を受検する場合に、実技試験受検料の一部を減免してまいります。 　続きまして、30ページをご覧ください。 　73離職者等再就職訓練事業費ですが、離職者や障害者、育児や介護中の方などの就職に向けまして、介護や医療事務、ウェブデザインなど、民間の教育訓練機関を活用しました職業訓練を実施してまいります。 　75就職氷河期世代就労支援事業費ですが、とちぎジョブモールに専門相談窓口を設置しておりますほか、セミナーや座談会の開催などにより就職氷河期世代の方の正規雇用を促進してまいります。 　それから、76ＵＩＪターン雇用対策事業費ですが、インターンシップを行う県内企業と学生のマッチングを支援するフェアを開催することなどによりまして、県内企業に関心のある学生などのＵＩＪターン就職を促進してまいります。 　続きまして、77とちぎ未来人材応援事業費ですが、県内の製造業などの対象業種の企業に就職した方に奨学金の返還を支援してまいります。今年度の募集から、先ほど説明いたしましたとちぎ職業人材カレッジの開設に合わせまして、対象者に専門学校生を追加し、産業人材のさらなる確保を推進してまいります。 　労働政策課の説明は以上です。 ○早川桂子　委員長　久利生経営支援課長。 ◎久利生　経営支援課長　経営支援課です。 　32ページをご覧ください。 　中小企業高度化等資金貸付事業特別会計です。 　これは、高度化事業等に係る中小企業基盤整備機構への償還や県一般会計への繰出しに要する経費です。このうち２元金につきましては、高度化等資金貸付事業及び令和元年東日本台風により被害を受けた中小企業に対する貸付金の未使用原資等を中小企業基盤整備機構へ償還する経費となっております。 　特別会計の説明は以上です。 ○早川桂子　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　委員の質疑がありましたらお願いいたします。ございませんか。 　佐藤委員。 ◆佐藤良　委員　様々な事業についてご説明いただきましたが、新型コロナウイルス感染症も５類に引き下がった中で、地域経済を回していくという意味では大変重要な事業だと思いますので、積極的に迅速的に対応していただきたいと思います。 　その中で、１点だけ聞かせていただきたいと思います。 　産業労働観光部長からインバウンドに対しても力を入れていくというお話がありましたが、事業概要を見ても、いろいろな事業が取り組まれているということは伺いました。ただ、どちらかというと日本側の受入れもしくは海外に向けてのプロモーション事業がメインなのかなと思うのですけれども、ここ近年見ていますと、特にベトナム等におきましては、大使館外交から始まって、知事のトップセールスが功を奏して、かなり交流が盛んになっているということもあります。やはり継続的に、それが、ベトナムがいいのかどうかは別ですけれども、県が自ら現地に足を運ぶ取組が必要だと思うのですけれども、今年度においてその辺りはどのように考えているのか聞かせてもらいたいと思います。 ○早川桂子　委員長　小池観光交流課長。 ◎小池　観光交流課長　私どもとしても、昨年、トップセールスで観光の重点市場でありますタイに行かせていただいております。併せてベトナムも誘客に向けた旅行会社の訪問等、商談会等も実施をさせていただいてきたところです。 　特に、タイにつきましては、本県にお越しいただいているお客様も非常に多いということを踏まえまして、今年度は観光レップを設置させていただくことにしております。レップを通じまして、旅行博への出展、あるいは、現地での旅行会社へのセールスコール、そういったものを積極的に展開していきたいと考えておりますので、引き続き、現地における誘客のプロモーション等、レップを通じまして実施してまいりたいと考えております。 ○早川桂子　委員長　福田国際経済課長。 ◎福田　国際経済課長　ベトナムにつきましては、令和３年に首相が来られたときに覚書をビンフック省と結びました。おかげさまで、去年、県議会議員の方にもお世話になりまして、ベトナム、タイのトップセールをさせていただいて、その中でさらなる進展があったという状況です。 　それを受けまして、今年度、資料にも記載がありますが、国際見本市等の出展事業費、こちらに新規事業としてベトナムフードエキスポを入れさせていただきました。これにつきましては、こちらからベトナムを訪問いたしまして、県のブースを構えて、そこに企業に出展していただいて商談に結びつけていくという事業です。 　また、ベトナム・ビンフック省関係の交流で、今年度はビンフック省の経済セミナーを年度前半に開催いたしまして、そちらでも県内企業へのベトナムの都市環境、さらにはビンフック省の状況をご紹介いたしまして、海外展開の参考になるように取り組みたいと考えております。 　このほかにも、個別案件になりますけれども、ベトナムからのいろいろな情報もいただいております。また、先日はベトナムの、ベトナムフェスティバルが東京都で開催されまして、そちらに県でお邪魔いたしまして、ベトナム政府からも、ほかの県、自治体に先んじて栃木県は頑張っていただいているというようなお声もいただいたものですから、その辺りをさらに進展させられるように取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○早川桂子　委員長　佐藤委員。 ◆佐藤良　委員　やはり継続的な取組が実を結んできたと思いますので、引き続き、その取組について進めていただきたいと思いますし、知事や産業労働観光部長が行くことが栃木県の姿勢を示す一番の近道だと思いますので、今年度そういうきっかけがあるのかどうか分かりませんけれども、前向きに検討していただきたいと思います。 　特に今年は栃木県誕生の150周年の節目でもありますし、Ｇ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合の開催により、海外からは多くの閣僚の方も来られますので、この機会を通じて交流を深めてもらって、栃木県の魅力を発信していただきたいと思います。 　もう１点だけいいですか。 ○早川桂子　委員長　はい、どうぞ。 ◆佐藤良　委員　もう１点だけ質問しますが、栃木県における海外拠点として、香港に駐在所がありますが、その駐在所については、今後どのようにしていくのかも含めて考えがあれば聞かせていただきたいと思います。 ○早川桂子　委員長　福田国際経済課長。 ◎福田　国際経済課長　委員ご指摘のとおり、栃木県は現在香港に１か所、県海外駐在員事務所をジェトロ香港内に設置し活動をさせていただいております。 　世界情勢が変化する中、庁内でも駐在員事務所のあり方について検討しましたけれども、まず、香港は地理的な優位性があり、東南アジアのハブにもなり得ることに加え、中国等東アジアへのアプローチもしやすい香港での活動を継続してまいりたいと考えております。 　そうした中で、今年度、観光交流課の事業になりますが、複数の観光レップの拠点化が図られますので、そうしたところとのネットワーク、さらにはジェトロに設置している強みを生かし、ジェトロが持つ海外の全世界に巡らされたネットワークと連携させていただきながら、引き続き、香港を中心にまずは取り組んでいきたいと考えております。 ○早川桂子　委員長　佐藤委員。 ◆佐藤良　委員　要望させていただきます。 　香港に駐在をされて結構時間も経過する中、ご説明いただいたように、世界の情勢も変わってきておりますし、やはりそこが適地なのかということもあります。人員配置も十分なのかという問題もあると思いますから、やはりインバウンドに力を入れていくのであれば、その辺りも含めて継続的にご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ○早川桂子　委員長　ほかになければ。ございますか。 　野村委員。 ◆野村せつ子　委員　若者や女性に選ばれる栃木県をどう創出していくかというのは大事な課題だと思っております。 　２点お伺いしたいのですが、女性等に魅力のある雇用・産業の創出事業について、もちろん女性が働きやすく魅力のある就業先として選ばれる、そういう事業を開発していくということも大事ですけれども、やはり女性が働きやすい環境というのは、実は、パートナーである男性が家事労働や家族のケアにも参加できるような環境の確保と一体でなければ、これは前向きには進んでいかないのではないかと思うのです。 　そういう点で考えると、働き方改革という言葉でよく言われますけれども、もう少しそのような全体として女性が活躍できる企業環境など、そのようなところの創出をどのようにつくっていくのかという視点が、いま一つこの事業全体から見えてこないという気がしてならないのです。その辺りをどのようにお考えになっているか、産業労働観光部としてのお考えを聞かせていただけたらと思います。 ○早川桂子　委員長　鱒渕次長兼産業政策課長。 ◎鱒渕　次長兼産業政策課長　５ページの２女性等に魅力ある雇用・産業創出事業費のご質問かと思います。 　①女性に魅力ある雇用・産業の創出等に向けた事業戦略策定費、これは、委員ご指摘のとおり進めさせていただく形です。 　もう一方で、実は、企業環境が非常に重要なのではないかというのは私どももその認識でおりまして、同じ欄の４女性が働きやすい企業推進事業費の中で、１つには、経営者を対象に、まず企業の体質としてどうあるべきかを学んでいただきたいということで、企業の経営者等を対象としたセミナーの開催、それから、人事労務担当者や女性職員を対象としたワークショップ、意見交換をさせていただいて、企業としてどうあるべきか、さらには、今現在、女性がこのような立場におります、女性が働きやすい環境というのはこういうことですよということをアドバイザーを派遣して企業に理解していただく、そのようないわゆる会社側の環境整備を併せて進めていきたいと考えております。もちろん、これは社会全体の風潮の問題もありますので、企業だけが変わればいいということではないと思いますが、その一助となるように、この事業の中で進めさせていただきたいと考えております。 　説明は以上です。 ○早川桂子　委員長　野村委員。 ◆野村せつ子　委員　女性の側から働きやすい環境というのは、今ご説明いただいた事業で行っていこうというのは分かります。要するに、パートナーとしての家庭での男性の家事や育児、このようなものをきちんと行える環境を企業全体としてつくっていくということとリンクさせていくということがやはり必要なのではないかということです。ジェンダー主流化ということも言われておりますけれども、あらゆる政策をやはりジェンダーの視点から見直していったときに、男性の働き方改革も含めた環境が整っていかないと女性が長く健康に働き続けるということは難しいのではないかと思いますので、企業との様々なセミナーや交流の場もあろうかと思いますので、そのような点をぜひ重視をしていただきたいと、これは要望とさせていただきます。 　もう１点伺いたいのは、若い方たちが栃木県でしっかりと働いていただける環境をつくっていくという上で、若者のとちぎ未来人材応援事業、これをもう少し大胆に拡充していく必要があるのではないかとかねがね思っておりました。 　これは質問なのですけれども、今、募集定員50人ということで募集されていると思うのですが、昨年度の実績と、それから申込み数、これは選考があって、申し込んだ方全員が受けられるわけではないと聞いておりますので、その辺りは何人ぐらいの方が応募されて、そして実質何人がこの援助、助成金を受けているのかを伺いたいと思います。 ○早川桂子　委員長　山口労働政策課長。 ◎山口　労働政策課長　労働政策課です。 　ただいまご質問いただきましたとちぎ未来人材応援事業ですが、平成28年度から始まった事業でして、当初は、製造業に就職する方を中心といたしまして、リーダーとなるような方に栃木県に帰っていただきたいという趣旨で始まったものです。それから何年かたっておりますが、当初からですと、業種を、例えば卸売業ですとか、情報通信業、宿泊業に広げましたり、奨学金の種類を広げましたり、それから対象を今年からは専門学校生にも広げるなど、順次改善を図ってきているところです。 　昨年度は専門学校生はいなかったのですけれども、61名の応募をいただいておりまして、面接、それから書類選考させていただいたところです。特に問題のある方はいらっしゃいませんでしたので、61名全員を支給対象者ということで認定させていただいております。この後、実際に、大学３年生の段階で認定をしておりますので、大学等を卒業し、就職されましてから、その要件に合う企業に就職された方に対して実際には助成をしていくということになります。 　現在までですと、平成28年に応募いただいた方から令和２年に応募いただいた方までが実際に就職されているということで、助成の認定数が出ております。全部で195人認定をしておりまして、そのうち実際に対象企業に就職されて該当されている方が53人ということで、残念ながら３割弱の方しか助成を受けていないということになっております。応募の段階では、気軽に応募いただきたいということもお話ししておりまして、実際の就職の段階になりますと、希望先に就職できなかったという方もいらっしゃるかもしれませんし、やはり県外や大手企業に就職を希望する方もいらっしゃるかと思いますが、実際の数字は低いものになっておりますので、今後は学生の方々に周知を広めていくとともに、ぜひ県内に就職していただけるよう誘導し、学生の皆様を支援してまいりたいと考えているところです。 ○早川桂子　委員長　野村委員。 ◆野村せつ子　委員　認定された方の３割ぐらいということで、これはお聞きして残念な結果だなと思います。もちろん希望するところに就職できなければこの奨学金の援助は受けられないので、希望しても、認定を受けても、就職できなかったということで辞退になったという方たちもいらっしゃるのかと思います。やはり対象の枠をさらに広げていくことも含めて、また、業種の枠も、全業種を対象にするぐらいの規模での事業に発展させていく必要があるのではないかなと感じました。その点、ぜひ今後検討していただけたらと思います。要望とさせていただきます。 ○早川桂子　委員長　ほかに質疑したい方いらっしゃいますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○早川桂子　委員長　ほかになければ、以上で産業労働観光部関係の議事を終了いたします。 　次に、委員会の年間活動計画についてお諮りいたします。 　資料として、正副委員長で協議しました年間活動計画（案）をお手元に配付しておりますので、ご一読願います。 　今年度も、重点施策や所管事項に係る課題など、委員会活動を行う上で委員間で共通認識を持って取り組む必要のある事項等について適宜議論していきたいと考えております。おおむねこのような予定でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ声あり） ○早川桂子　委員長　それでは、年間活動計画については、本案のとおり決定してよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ声あり） ○早川桂子　委員長　それでは、本案のとおり決定いたします。
   　次に、その他について、何かございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」と呼ぶ声あり） ○早川桂子　委員長　なければ、その他について終了いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の委員会は、６月16日金曜日午前10時から開催いたします。 　これをもちまして、経済企業委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分　閉会...