栃木県議会 2023-05-26
令和 ５年 ５月県政経営委員会（令和５年度）－05月26日-01号
令和 ５年 ５月県政経営委員会（令和５年度）－05月26日-01号令和 ５年 ５月県政経営委員会（令和５年度）
県政経営委員会会議記録
１ 開会日時 令和５年５月２６日（金）午後１時５６分～午後４時０９分
２ 場 所 第４委員会室
３ 委員氏名
委 員 長 琴 寄 昌 男
副委員長 小 菅 哲 男
委 員 沼 田 邦 彦
横 松 盛 人
西 村 しんじ
山 形 修 治
山 田 みやこ
神 谷 幸 伸
螺 良 昭 人
４ 委員外出席議員 なし
５
執行部出席者職氏名
（１）各局
（会計局）
会計管理者会計局長 中 谷 一 彦
参事兼会計管理課長 川 又 修 市
会計管理課物品調達室長 岡 田 和 広
（議会事務局）
局長 柏 瀬 仁
次長兼総務課長 菊 池 薫
議事課長 大 野 光 二
政策調査課長 横 山 泰 治
（人事委員会事務局）
局長 萩 原 英 樹
総務課長 佐 藤 英 佐
（監査委員事務局）
局長 伊 澤 純 一
監査課長 影 山 麻 子
（２）総合政策部
部長 笹 川 正 憲
次長兼総合政策課長 小 林 宣 夫
次長兼市町村課長 菅 俣 宗 良
デジタル戦略課長 石 﨑 典 孝
広報課長 赤 羽 久美子
地域振興課長 船 木 優 子
総合政策課政策企画監 大 貫 大 輔
総合政策課政策調整監 竹 井 久美子
総合政策課秘書室長 加 藤 保 之
デジタル戦略課
ブランディング推進室長 篠 﨑 孝
広報課県民プラザ室長 木 村 雅 子
（３）危機管理防災局
局長 渡 辺 順 一
参事兼危機管理課長 竹 澤 智 明
消防防災課長 星 野 弘 光
危機管理課総務主幹 秋 田 正 史
（４）経営管理部
部長 仲 山 信 之
次長兼人事課長 浅 野 尚 志
財政課長 岩 田 知 也
行政改革ＩＣＴ推進課長 江 連 芳 幸
職員厚生課長 星 野 肇
文書学事課長 小 平 知 久
管財課長 山 下 和 彦
税務課長 吉 田 功
財政課総務主幹 倉 金 有 一
行政改革ＩＣＴ推進課
内部監査室長 堀 越 毅
文書学事課情報公開推進室長 羽 石 正 夫
管財課財産活用推進室長 亀 田 厚 郎
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）各局関係
ア 委員及び執行部幹部職員等の自己紹介
（２）総合政策部及び
危機管理防災局関係
ア 委員及び執行部幹部職員等の自己紹介
イ 令和５年度主要事業について
ウ 報告事項
エ その他
（３）経営管理部関係
ア 委員及び執行部幹部職員等の自己紹介
イ 令和５年度主要事業について
ウ 報告事項
エ その他
（４）年間活動計画について
（５）その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午後 １時５６分 開会
○琴寄昌男 委員長 ただいまから県政経営委員会を開会いたします。
本日は、執行部の皆様との今年度初めての委員会ですので、開会にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
県政経営委員会委員長の琴寄昌男です。
委員の皆様並びに執行部職員の皆様には、日頃から県勢発展のためにご尽力を賜りまして、心より感謝を申し上げたいと思います。
また、本委員会は総合政策部、経営管理部及び各局の県政の基盤を担う部門に加え、防災、危機管理に特化した単独局として本年４月より新たに設置されました危機管理防災局を所管しており、その使命と役割は大変大きなものと考えております。
今年度は、とちぎ未来創造プランが計画年間の中間年を迎え、「人が育ち、地域が活きる未来に誇れる元気な“とちぎ”」の実現に向け、人材育成戦略を第１の柱とする５つの重点戦略に掲げた各プロジェクトを着実に推進することが求められております。
本委員会におきましても、本県の置かれている状況を十分踏まえながら、活発な議論を展開し、県民の皆様の負託に応えられるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、本委員会の活動に際し、委員並びに執行部の皆様のご協力をお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
本日の会議録署名委員に山田委員、神谷委員を指名いたします。ご了承願います。
次に、委員及び各局職員等の自己紹介を行います。
それでは、小菅副委員長から順にお願いをいたします。
○小菅哲男 副委員長 小菅哲男です。１年間どうぞよろしくお願いいたします。
◆沼田邦彦 委員 沼田邦彦と申します。よろしくお願いします。
◆横松盛人 委員 横松です。よろしくお願いいたします。
◆西村しんじ 委員 委員の西村です。どうぞよろしくお願いいたします。
◆山形修治 委員 委員の山形です。よろしくお願いします。
◆山田みやこ 委員 委員の山田です。よろしくお願いいたします。
◆神谷幸伸 委員 委員の神谷です。どうぞよろしくお願いします。
◆螺良昭人 委員 螺良です。よろしくお願いします。
○琴寄昌男 委員長 次に、各局幹部職員の自己紹介をお願いいたします。
◎中谷
会計管理者会計局長 会計管理者会計局長の中谷です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎川又 参事兼会計管理課長 参事兼会計管理課長の川又と申します。よろしくお願いします。
◎岡田
会計管理課物品調達室長 会計管理課物品調達室長の岡田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎柏瀬 議会事務局長 議会事務局長の柏瀬です。よろしくお願いいたします。
◎菊池 次長兼総務課長 次長兼総務課長の菊池です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎大野 議事課長 議事課長の大野です。よろしくお願いします。
◎横山 政策調査課長 政策調査課長の横山です。よろしくお願いします。
◎萩原
人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の萩原です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎佐藤
人事委員会事務局総務課長 総務課長の佐藤です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎伊澤 監査委員事務局長 監査委員事務局長の伊澤です。よろしくお願いいたします。
◎影山 監査課長 監査課長の影山です。よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 以上で自己紹介は終了いたしました。
各局の職員の皆さんは退席されて結構です。
総合政策部及び
危機管理防災局職員が入室するまで暫時休憩いたします。
午後 ２時０２分 休憩
────────────────────
午後 ２時０５分 再開
○琴寄昌男 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
本日は、執行部の皆様との今年度初めての委員会ですので、開会にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
笹川部長をはじめ総合政策部の皆様、そして防災、危機管理に特化した単独局として本年４月より新たに設置された渡辺局長はじめ危機管理防災局の皆様には、日頃から本県の県勢発展のためにご尽力をいただきまして、心より感謝を申し上げます。
今年度は、とちぎ未来創造プランが計画期間の中間年を迎え、「人が育ち、地域が活きる未来に誇れる元気な“とちぎ”」の実現に向け、人材育成戦略を第１の柱とする５つの重点戦略に掲げた各プロジェクトを着実に推進していくことが求められております。
さらに、本年６月24日及び25日に、我が国で初めての開催となりますＧ７男女共同参画・
女性活躍担当大臣会合が日光市で開催され、その成功に万全を期していくとともに、大臣会合を契機として、男女が共に輝くとちぎづくりに取り組む重要な年でもございます。
本委員会といたしましても、こうした状況を十分踏まえながら、活発な議論を展開し、県民の皆様の負託に応えてまいりたいと考えておりますので、執行部の皆様には円滑な委員会運営にご協力を賜りますようお願いを申し上げ、私のご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、委員及び執行部職員の自己紹介を行います。
まず、小菅副委員長から順にお願いいたします。
○小菅哲男 副委員長 小菅です。よろしくお願いします。
◆沼田邦彦 委員 沼田邦彦と申します。よろしくお願いします。
◆横松盛人 委員 横松です。どうぞよろしくお願いします。
◆西村しんじ 委員 委員の西村です。どうぞよろしくお願いいたします。
◆山形修治 委員 委員の山形です。よろしくお願いします。
◆山田みやこ 委員 委員の山田みやこです。よろしくお願いいたします。
◆神谷幸伸 委員 神谷です。よろしくお願いします。
◆螺良昭人 委員 螺良です。よろしくお願いします。
○琴寄昌男 委員長 次に、
総合政策部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。
◎笹川 総合政策部長 総合政策部長の笹川正憲です。どうぞよろしくお願いいたします。
冒頭で一言ご挨拶を差し上げたいと思います。
今年度、総合政策部といたしましては、引き続き知事をお支えして、トップマネジメントによる様々な政策課題への迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。特に今年度は栃木県誕生150年の節目の年ですし、また、先ほど委員長からもお話ありました、来月には、栃木県でＧ７男女共同参画・
女性活躍担当大臣会合も開かれます。この機会に栃木県の魅力を十二分に県内外、国内外に広めまして、インバウンドはもちろん、東京圏から移住を考えている人たち、そしてもちろん栃木県で生まれ育つ若者たちに選ばれる都市の実現にしっかりと努めていきたいと考えておりますので、ぜひ琴寄委員長、小菅副委員長をはじめ委員の皆様には引き続きのご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。
◎小林 次長兼総合政策課長 次長兼総合政策課長の小林です。よろしくお願いいたします。
◎菅俣 次長兼市町村課長 次長兼市町村課長の菅俣です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎石﨑 デジタル戦略課長 デジタル戦略課長の石﨑です。よろしくお願いします。
◎赤羽 広報課長 広報課長の赤羽です。よろしくお願いいたします。
◎船木 地域振興課長 地域振興課長の船木です。よろしくお願いいたします。
◎大貫
総合政策課政策企画監 総合政策課政策企画監の大貫と申します。よろしくお願いします。
◎竹井
総合政策課政策調整監 同じく政策調整監の竹井と申します。よろしくお願いします。
◎加藤
総合政策課秘書室長 同じく秘書室長の加藤と申します。よろしくお願いいたします。
◎篠﨑
デジタル戦略課ブランディング推進室長 デジタル戦略課ブランディング推進室長の篠﨑です。どうぞよろしくお願いします。
◎木村
広報課県民プラザ室長 広報課県民プラザ室長の木村です。どうぞよろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 次に、
危機管理防災局幹部職員の自己紹介をお願いいたします。
◎渡辺 危機管理防災局長 危機管理防災局長の渡辺順一です。どうぞよろしくお願いいたします。
今年度初めての委員会ですので、局を代表しまして一言ご挨拶を申し上げます。
琴寄委員長、小菅副委員長をはじめ委員の皆様におかれましては、危機管理防災行政の推進につきまして、日頃よりご指導、ご意見、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
県では、頻発・激甚化する自然災害に加えまして、県民の生活を脅かす危機事象に迅速・的確に対応するため、今年度４月から危機管理防災局を設置したところです。
危機管理防災局におきましては、県民の防災意識の高揚、それから地域防災力の充実・強化、災害から県民や地域を守る体制の充実・強化に重点的に取り組みまして、県民が安全・安心で暮らせる栃木づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
委員長、副委員長をはじめ委員の皆様には、危機管理防災局の取組につきまして、より一層のご支援、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。１年間どうぞよろしくお願いいたします。
◎竹澤 参事兼危機管理課長 参事兼危機管理課長の竹澤です。どうぞよろしくお願いします。
◎星野 消防防災課長 消防防災課長の星野です。よろしくお願いします。
◎秋田
危機管理課総務主幹 危機管理課総務主幹の秋田です。よろしくお願いします。
○琴寄昌男 委員長 次に、本委員会の書記に自己紹介をさせます。
◎山﨑 担当書記 担当書記の山﨑です。よろしくお願いいたします。
◎小林 副担当書記 副担当書記の小林です。よろしくお願いいたします。
◎山田 嘱託書記 嘱託書記の山田です。よろしくお願いいたします。
◎佐藤 嘱託書記 同じく嘱託書記の佐藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎冨士山 嘱託書記 同じく嘱託書記の冨士山と申します。よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 以上で自己紹介は終了いたしました。
これより総合政策部及び
危機管理防災局所管事項の議事に入ります。
初めに、令和５年度主要事業について執行部の説明を聴取し質疑を行います。
また、質疑は全ての説明の終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
順次説明をお願いいたします。
笹川総合政策部長。
◎笹川 総合政策部長 令和５年度、総合政策部の主要事業について説明させていただきます。
お手元の資料１の２ページをお願いいたします。
令和５年度当初予算の概要です。
表の令和５年度当初予算額の計の欄のとおり、今年度の予算総額は64億2,706万9,000円です。昨年度予算と比較しますと、93.6％、金額にいたしまして、４億3,982万6,000円の減となっております。
主な要因といたしましては、市町村課の参議院選挙費、あるいは広報課の
県域メディア整備事業費の減などです。
詳細につきましては、この後、次長兼総合政策課長並びに所管課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 小林次長兼総合政策課長。
◎小林 次長兼総合政策課長 総合政策課です。
令和５年度当初予算のうち、総合政策課の主な事業につきまして説明いたします。
資料１の３ページをお願いいたします。
１
ＳＤＧｓ推進事業費です。
県民等のＳＤＧｓに対する理解促進やＳＤＧｓ達成に向けた取組促進を図るための普及啓発に要する経費です。
次に２
重点戦略マネジメント等推進費です。
栃木県重点戦略とちぎ未来創造プラン及びとちぎ創生15（いちご）戦略（第２期）の推進に要する経費です。
次に３
ハンガリー友好交流推進事業費です。
東京オリンピック・パラリンピックを契機として培ってきましたハンガリーとの友好交流を継続するための経費でして、説明欄の１は６月の県民の日記念イベントと連携しまして、ハンガリーの文化等を紹介するものです。説明欄の２は、オンラインを利用しまして、ハンガリーのまち歩きツアー等を実施するものです。
次に４
大学地域連携活動支援事業費です。
地域課題の解決に向けまして、県内の
大学等高等教育機関の学生が地域と連携して取り組む活動を支援するための経費です。
次に５Ｇ７男女共同参画・
女性活躍担当大臣会合推進事業費です。
６月24日、25日に日光市で開催されますＧ７男女共同参画・
女性活躍担当大臣会合の推進に要する経費でして、昨年11月に設立いたしました推進協議会に対する令和５年度の負担金を計上しているものです。
昨年度、補正予算に計上しました負担金及び日光市からの負担金を加えました7,700万円が推進協議会全体の事業費です。
推進協議会におきましては、会合開催支援、魅力発信、歓迎機運醸成に取り組んでおりますが、その１つといたしまして、明日、Ｇ７各国にゆかりのある子供たちによります「こども未来サミット」を開催することとしております。また、会合当日、県産品、県産農産物を生かした地元主催の歓迎レセプション、また、エクスカーションなど、魅力発信等に関する取組を進めてまいります。
なお、Ｇ７男女共同参画・
女性活躍担当大臣会合につきましては、６月通常会議における県政経営委員会におきまして改めて報告することを予定しております。
次に、６「文化と知」の
創造拠点整備構想策定事業費です。
本事業は、老朽化が進んでおります県立美術館、図書館及び文書館を「文化と知」の創造拠点として再整備するにあたりまして、その整備構想の策定に要する経費です。
説明欄の１「文化と知」の
創造拠点構想検討委員会運営費は、「文化と知」の
創造拠点整備構想策定にあたりまして、県議会、県民、有識者等からなります検討委員会の開催に要する経費です。現在、委員を選定中です。
３ページから４ページにかけて説明欄の２「文化と知」の
創造拠点整備構想策定業務委託費は、整備構想策定に関する事務を業務委託するものです。期間は２か年を予定しておりまして、総額5,170万円の継続費です。
説明欄の３評価委員会開催費は、２の整備構想策定業務の委託業者を
公募型プロポーザル方式で選定するにあたりまして、評価委員会を設置する経費です。評価委員会は既に設置しておりまして、委託事業者選定の審査を進めているところです。
次に、７県
庁舎周辺整備検討事業費です。
本事業は、県庁舎南側の栃木会館跡地等の県庁舎周辺の県有地につきまして、今後の利活用方針を検討するにあたりまして、民間から幅広くご意見、ご提案等を募るための対話型、サウンディング型の調査を業務委託により実施するものです。
次に８
地域資源活用検討事業費ですが、栃木の地域資源を生かした地域振興を促進するための手法等の検討に要する経費でして、
一般財団法人地方自治研究機構が、地域が抱える諸課題に関する共同調査研究事業を実施しておりまして、本県の地域資源を最大限に活用できる手法等につきまして共同で調査研究を行うものです。
総合政策課は以上です。
○琴寄昌男 委員長
石﨑デジタル戦略課長。
◎石﨑 デジタル戦略課長 デジタル戦略課の主な事業につきまして説明させていただきたいと思います。
資料４ページ、９とちぎ
デジタル戦略推進事業費で、継続事業です。
まず、説明欄の１はデジタルメディアを活用した情報発信等を効果的・効率的に実施するため、専門的な視点から助言等をいただくアドバイザーを配置しまして、全庁における
デジタルマーケティング事業をコーディネートする事業です。
２につきましては、こうしたデジタル技術を活用した施策展開を全県的に推進していくための市町職員の人材育成研修の実施に要する経費です。
続きまして10とちぎ
デジタルハブ事業費で、継続事業です。
地域の様々な課題とデジタルによる解決手法を持つ者とのマッチングを図り、実証実験なども取り入れながら、地域課題を解決する仕組みです。とちぎデジタルハブに要する経費です。
説明欄の１につきましてはそのハブのサイトの運営経費、２は地域課題の解決に向けた実証実験に要する経費、３はＳＮＳ等を通じてデジタルハブの広報等を行う経費です。
続きまして11栃木県
ブランド確立推進事業費で、継続事業です。
本県地域資源等のブランド力の向上及び栃木ファンの強化・拡大に要する経費です。
説明欄の１
栃木ファンづくり事業費は、昨年開催いたしましたいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会等を契機に、来県された方々に
おもてなし電子クーポンを配付させていただきましたが、これらの方々の趣味、趣向に合わせた旬な情報を発信することによりまして、栃木ファンの強化・拡大につなげるものです。
２
ブランド力向上促進事業費（１）栃木女子×ＴＯＣＨＩＧＩ
ＬＩＦＥ発信事業費につきましては、ＳＮＳを活用し、栃木暮らしの魅力を県民、特に若い女性の目線で発信するものです。
（２）
インターネット調査費につきましては、全国5,000人を対象に県産品等の認知度、栃木県に対する好感度など、
インターネット調査を実施するものです。
３とちぎ
未来大使発信力強化事業費につきましては、とちぎ未来大使に話題性のある県産品、旬の情報等を提供いたしまして、大使自身のＳＮＳにおいてＰＲしていただくなど、未来大使の影響力を活用した魅力発信に要する経費です。
続きまして、10ページをご覧いただければと思います。
とちぎ
デジタルトランスフォーメーション体制強化事業費です。
本事業につきましては、本県の
デジタルトランスフォーメーション推進体制の強化に要する経費で、このうち説明欄の１
市町ＤＸ体制強化支援事業費及び２県
ＤＸ推進体制強化事業費のうち、（１）体制強化事業費が当課の所管事業です。
まず、１
市町ＤＸ推進体制強化支援事業費のうち、（１）
市町ＤＸ推進アドバイザー派遣事業費につきましては、新規事業でして、市町のＤＸを一層推進するため、市町のニーズに応じて窓口のＤＸ化など、各分野に精通したアドバイザーを派遣して、伴走支援を行うものです。派遣希望のあった市町に対して、順次派遣する予定です。
また、（２）
市町ＤＸ推進研修費につきましては、市町職員を対象としたＤＸの推進に必要な
ワークショップ研修等を行うものです。
次に、２県
ＤＸ推進体制強化事業費のうち、（１）体制強化事業費につきましては、チーフマーケティングオフィサー、いわゆる
最高マーケティング責任者であるＣＭＯの報酬及び新規事業といたしましてデジタル技術に関する専門的な知見を持つ企業、これをＤＸ牽引企業といたしまして、この力を活用して、庁内におけるＤＸ施策の伴走支援や実装の加速化を行うものです。
デジタル戦略課の事業は以上です。よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 赤羽広報課長。
◎赤羽 広報課長 広報課の主な事業について説明いたします。
資料は、５ページにお戻りください。
12県政広報費です。
これは、各種広報媒体による県政広報に要する経費です。
説明欄の１広報紙等による広報費は、毎月第１日曜日に新聞折り込みにより各世帯に配付しておりますとちぎ県民だよりと、県外にお住まいの本県出身者などに配付しております「ふるさと“とちぎ”だより」の発行に要する経費です。
説明欄の４ＳＮＳによる広報費は、ツイッターとＬＩＮＥの県公式アカウントの登録者の拡大を図ることにより、情報発信力の強化を図ろうとするものです。
次に13
放送メディア広報費です。
これは、とちぎテレビや栃木放送、エフエム栃木等において放送しております県政広報番組の制作に要する経費です。
県政テレビ番組は、県ホームページのほか、ユーチューブにおいて動画配信を行うなど、デジタルを活用した発信力の強化に取り組んでおります。
次に14感染症対策広報費です。
これは、
新型コロナウイルス感染症への県の対応等の広報に要する経費です。
５類感染症への移行に伴い、基本的感染対策の呼びかけは取りやめ、現在は総合相談コールセンターの周知に切り替えております。
６ページの16県域テレビ局設設備整備事業費です。
これは、とちぎテレビが実施するデジタル放送の設備更新に対し、引き続き支援を行うものです。
最後に18県政広聴費です。
これは、知事が県内各地に出向き、県民の皆様と意見交換を行う「とちぎ元気フォーラム」を開催するほか、県民の方が知事に直接意見提案を行う「知事にアクセス」などの事業を実施するための経費です。
なお、「とちぎ元気フォーラム」につきましては、今年度第１回目を６月15日、県民の日に県庁において開催いたします。栃木県誕生150年記念事業として、県内全市町の中学生に参加をいただき、ふるさと栃木の魅力と未来について意見交換を行う予定です。
広報課は以上です。よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 菅俣次長兼市町村課長。
◎菅俣 次長兼市町村課長 市町村課です。
７ページをお願いします。
市町村課の事業は20から24です。
まず20市町村振興資金貸付基金繰出金ですが、市町や一部事務組合の公共施設の整備などに貸付けを行います市町村振興資金貸付基金に対します繰り出しに要する経費です。貸付枠は令和４年度と同じ15億円を予定しております。
次に21市町村振興助成費ですが、これは公益財団法人栃木県市町村振興協会に対するサマージャンボやハロウィンジャンボなど、市町村振興宝くじの収益金の交付に要する経費であります。
次に22市町村総合交付金ですが、地方分権・行政改革の推進の観点から、市町に対して県が支出する各種交付金を取りまとめて交付するものであります。
次に23県議会議員選挙費は、県議会議員の選挙の執行に要する経費です。
次に24若年有権者・未来の有権者
啓発事業費ですが、他の世代と比較して投票率の低い傾向にあります若年層、それと将来の有権者層を対象といたしました、政治や選挙への関心を高めるための啓発に要する経費であります。
説明欄の１高校生を対象としたオンラインセミナーですが、お笑い芸人の起用、それとクイズなど、分かりやすい内容によりまして、選挙、政治を身近なものとして考えていただき、投票などにつなげていきたいと考えております。
２は小学校１年生から３年生への親子連れ投票メッセージカードの配付に要する経費です。
３は、県議会議員選挙におけるターゲティング広告の配信に要する経費でありまして、23県議会議員選挙費の再掲です。
市町村課からの説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 船木地域振興課長。
◎船木 地域振興課長 地域振興課の主な事業について説明いたします。
資料の７ページをお願いいたします。
なお、当課の事業は基本的に全て継続事業です。
まず25地域づくり担い手育成費は、若者が様々な地域活動に参加する機会を提供することにより、担い手の掘り起こしやスキルアップを図るための経費です。
８ページをお願いいたします。
26「小さな拠点」づくり促進事業費は、集落の維持・再生を図るための小さな拠点の形成に要する助成でありまして、中山間地域等については手厚く支援することとしております。
27わがまちつながり構築事業費は、地域づくり団体等による地方創生に向けた取組に対する助成であり、広域連携を促進するため、複数の市町にまたがる取組に対しては、補助率を３分の２としております。
28とちぎ高校生地域定着活動支援事業は、若者の地域定着や将来的なＵターンを促進するため、高校生による地域活動に対して助成等を行うものです。
29お試しテレワーク等推進事業費は、コロナ禍を契機としたテレワークの普及を好機と捉えまして、東京圏のテレワーカーの移住を促進するため、お試しテレワークに対する助成等を行うものです。
９ページをお願いいたします。
30移住定住促進・関係人口創出事業費は、東京圏の若者等を主なターゲットとした本県への移住・定住の促進等に要する経費です。
説明欄１の事業は、都内に設置しております移住と就職のワンストップ相談窓口の運営に要する経費です。
２（１）は地方移住等に関心のある東京圏在住の若者等に対しましてデジタル広告を配信するものであり、（２）は市町や企業等との連携による移住しごとフェアの都内での開催等に要する経費です。
（３）は、東京圏の若い女性の本県への移住を促進するため、県内で活躍する女性の先輩移住者と交流できるセミナーの拡充を図りますほか、自然豊かで子育て環境にも優れた本県の暮らしの魅力を実感できる移住体験ツアーを今年度新たに実施するものです。
（４）は、ＬＩＮＥを活用して、東京圏に転出した栃木県出身の若者に対して県内の情報を定期的に発信することにより、将来的なＵターンにつなげていくものです。
（５）は、移住・定住促進サイト「ベリーマッチとちぎ」の運営等に要する経費であり、サイト構成やデザインを見直すなど、デジタルマーケティングと連動しまして、より効果的に情報発信するためのサイトの大規模改修を今年度行うものです。
３の事業は、県内の大学生等に向けて栃木の仕事の魅力等を発信するための動画等に要する経費です。
資料の11ページをお願いいたします。
とちぎＷＯＲＫＷＯＲＫ就職促進プロジェクト事業費ですが、こちらは産業労働観光部との連携事業でありまして、説明欄の２移住支援金交付事業が当課の所管事業です。
移住支援金は、東京圏から本県に移住して、県内で就業、起業した方やテレワーカーなど、一定の要件を満たした場合に、単身で60万円、世帯で100万円を支給するものです。
令和４年度に子育て加算が追加されまして、令和５年度からは加算額が子供１人につき30万円から100万円に引き上げたところです。
こうした制度を効果的に活用しまして、本県への人の流れを加速してまいりたいと考えております。
地域振興課の事業は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 渡辺危機管理防災局長。
◎渡辺 危機管理防災局長 危機管理防災局所管の令和５年度当初予算の概要につきまして説明申し上げます。
資料の12ページをお願いいたします。
危機管理防災局の当初予算の総額は、１の各課別予算額の計の欄にありますとおり、総額といたしまして13億1,458万8,000円です。前年度当初予算額と比較しますと１億5,170万円の増で、前年度比113％となっております。
増額の主な理由につきましては、４年置きに実施します消防防災ヘリコプターの点検費用や、新防災教育施設基本計画策定費などの増です。
当初予算の概要につきましては、説明は以上です。
各課所管の主要事業につきましては、参事兼危機管理課長及び消防防災課長から説明をいたします。
また、本日は新防災教育施設の基本計画策定についてなど２件につきましてご報告をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 竹澤参事兼危機管理課長。
◎竹澤 参事兼危機管理課長 危機管理課の主な事業について説明いたします。
13ページをご覧ください。
初めに１災害対策費は災害時の初動体制の整備や各種防災訓練の実施等に要する経費です。令和５年度は、総合防災訓練を那須塩原市と共同で、防災図上総合訓練を塩谷町と共同で実施する予定です。
次に２国民保護推進費は国民保護訓練等の実施に要する経費です。令和５年度は、国民保護図上訓練を国、鹿沼市と共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を国、小山市と共同で実施する予定であります。
続きまして３避難対策等強化事業費は、災害時における県民の逃げ遅れ防止や、市町の災害対応力強化に対する支援等に要するものであります。
説明欄の５防災イベント運営事業費は、６月10日に開催されます栃木県誕生150年記念県民の日イベントに合わせまして、県民の防災意識の高揚を図ることを目的と、とちぎ防災・減災フェアを開催するための経費です。
説明欄の６災害意識普及
啓発事業費は、避難情報等について分かりやすく説明した防災啓発動画を作成いたしまして、動画サイトのユーチューブやＳＮＳで配信するための経費です。
次に４災害救助費は災害救助法に基づく被災者の応急救助に要する経費です。
続きまして、14ページをご覧ください。
６衛星通信設備更新費は、災害時の被災情報の収集、共有等のために整備しております防災行政ネットワークシステムに係る衛星通信設備の更新に要する経費です。
15ページをご覧ください。
８新防災教育施設基本計画策定費は、総合防災拠点に位置づけました総合運動公園における新防災教育施設整備に係る基本計画の策定に要する経費です。
危機管理課の説明は以上です。よろしくお願いします。
○琴寄昌男 委員長 星野消防防災課長。
◎星野 消防防災課長 消防防災課の主な事業について説明をいたします。
資料の14ページをご覧ください。
７防災体制強化事業費の説明欄の２地域防災力強化事業費をご覧願います。
（１）自主防災組織強化推進事業費は、地区防災計画の策定支援や防災リーダーの育成に向けた研修会等を開催するものです。地区防災計画策定促進検討会の開催や出前講座を行うなど、地区防災計画の策定が着実に進むよう取り組んでまいります。
（２）消防団強化推進事業費は、今年度、新たな事業として、消防団員による訓練実演等を通じた体験的、実践的な防災教育を主に高校において実施しますとともに、県公式ＬＩＮＥを活用した消防団の魅力発信や、消防団応援の店制度のデジタル化を図るなど、消防団活動への理解促進や加入促進に取り組んでまいります。
（３）地域防災力強化推進事業費補助金は、市町が取り組む消防団員確保対策や自主防災組織の育成・強化対策に引き続き助成するものです。
資料の15ページをお願いいたします。
９消防学校等運営費につきましては、消防学校及び防災館の管理運営等に要する経費です。
次の10航空防災費は、消防防災ヘリコプター「おおるり」の安全運行及び機体の維持等に要する経費です。
消防防災課の説明は以上です。よろしくお願いいたしたいと思います。
○琴寄昌男 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
螺良委員。
◆螺良昭人 委員 ３ページから４ページで、６「文化と知」の
創造拠点整備構想策定事業費の流れのイメージをつかみたいのですが、「文化と知」の創造拠点整備構想検討委員会を立ち上げることは知事も答弁で答えていますから当然だと思っています。この検討委員会は、今年１年かけて実施するつもりですか。また、「文化と知」の
創造拠点整備構想策定委託費として3,100万円を計上していますが、前半で検討委員会をある程度進め理解した上で策定業務委託を実施するという考えでよいのですか。
もう１つは、ＰＦＩ等導入可能性調査について、継続費として計上しており、令和５年、令和６年で導入可能性調査と記載されていますので、導入可能性調査は２年間にわたり実施する予定なのかお聞かせください。
それから、評価委員会はこの導入調査まで含め評価をするという考え方なのか、それともいわゆる策定委員会で策定し委託されたものに対して評価をする考え方なのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○琴寄昌男 委員長 小林次長兼総合政策課長。
◎小林 次長兼総合政策課長 「文化と知」の創造拠点整備構想につきましては、今年度と来年度、２か年にわたって整備構想をまとめていく予定でして、今年度につきましてはおおむね方針をまとめていって、来年度につきましては計画についてまとめていく予定です。
また、ＰＦＩにつきましては、今年度後半から来年度にかけて、２か年にわたって進めてまいりたいと思いますので、継続費を設定しているところです。
評価委員会につきましては、整備構想を策定するに当たって業務委託をするわけですけれども、その業者選定をするための評価委員会の開催経費ということです。
○琴寄昌男 委員長 螺良委員。
◆螺良昭人 委員 構想がまとまった中でＰＦＩの導入可能性調査をしていくという考え方でよろしいですか。
それともう１つは、評価委員会は構想がまとまらないと評価できないので、令和５年、令和６年にわたり導入調査も含め行っていくので、今年予算計上したということは、繰り越すことを想定した考え方ですか。
○琴寄昌男 委員長 小林次長兼総合政策課長。
◎小林 次長兼総合政策課長 説明欄の３評価委員会開催費につきましては、整備構想を策定するに当たって業務委託が必要になりますので、その業者を選定するための評価委員会ということでありまして、整備構想そのものを評価するために別途委員会を設けるということではなくて、あくまでも業者を選定するための委員会です。
あと、ＰＦＩにつきましては、今年度後半から来年度にかけて並行して進めてまいりたいと考えております。
○琴寄昌男 委員長 螺良委員。
◆螺良昭人 委員 次に７県
庁舎周辺整備検討事業費について、サウンディング調査を行っていると聞きましたが、予算を990万円計上しているということは、これから発注となるのですか。また、今どのような状況にあるのですか。
あと、もしこれから行うとしたら、いつからいつまで調査をするのか、我々が考えているサウンディング調査でいいのかどうか、お聞きしたいです。
○琴寄昌男 委員長 小林次長兼総合政策課長。
◎小林 次長兼総合政策課長 サウンディング調査につきましては、業務委託をするわけですけれども、現在、業者選定の手続をしているところです。
サウンディング調査につきましては、今年の12月ぐらいまでを目標に調査を進めてまいりたいと考えております。
○琴寄昌男 委員長 螺良委員。
◆螺良昭人 委員 県庁舎周辺の整備に関しては、いろいろと民間からの意見を募集しているなどのうわさがありましたが、そのようなことはないですよね。
○琴寄昌男 委員長 小林次長兼総合政策課長。
◎小林 次長兼総合政策課長 これから委託業者の選定をしまして、それから県庁舎周辺の整備に関心のある事業者等、幅広くご意見を伺って、まとめて、その後整備方針について検討していくという流れです。
○琴寄昌男 委員長 螺良委員。
◆螺良昭人 委員 もう１つ、県庁舎周辺整備と出されていますが、どの程度の範囲をお考えになっているか、つかみだけでも教えていただきたい。細かいことは後で教えてください。
○琴寄昌男 委員長 小林次長兼総合政策課長。
◎小林 次長兼総合政策課長 エリアということでよろしいでしょうか。
県庁敷地の南側に栃木会館跡地があります。そのほか、随分前ですが中央郵便局があった、さらに栃木会館跡地の南側にＮＴＴがありまして、その南側にまた県有地が2,400平米ほどあります。こちらを中心とした整備構想、県庁舎周辺の土地利用について検討していくということです。
○琴寄昌男 委員長 螺良委員。
◆螺良昭人 委員 ということは、県庁舎の西側に広がる土地に関しては考えてはいないということと、それからもう１つ、昔公舎があった土地や、県有の施設、栃木県文化協会があるところは、今回県庁舎周辺の中には入っていないということでよろしいですね。
○琴寄昌男 委員長 小林次長兼総合政策課長。
◎小林 次長兼総合政策課長 螺良委員のおっしゃるとおりでして、県庁舎周辺の県有地ということになりますと、栃木会館跡地や中央郵便局跡地、さらには現在駐車場で使っております西側の土地など、そのほかにも県有地はありますが、県庁舎周辺の土地利用で検討していく対象としては、先ほど申し上げましたように栃木会館跡地、さらには中央郵便局跡地が中心です。
○琴寄昌男 委員長 螺良委員。
◆螺良昭人 委員 さらに、知事の答弁の中で宇都宮中央警察署の話がありましたが、総合政策部はどういうスタンスなのでしょうか。
○琴寄昌男 委員長 笹川総合政策部長。
◎笹川 総合政策部長 知事の答弁でも、宇都宮中央警察署の土地につきましては県有地でありますので、あの庁舎が非常に老朽化しているのもあって、移転先や移転した場合の跡地の利用、そういったものを全て総合的に考えていくということになっておりますので、今、螺良委員からご指摘のありました６の事業であったり７の事業であったりする中での活用というのは出てくるかなと思っています。ただ、現時点でこの事業の中に入っているものではありません。
○琴寄昌男 委員長 螺良委員。
◆螺良昭人 委員 今回の予算の中で、６、７の中には宇都宮中央警察署の案件には触れていないという認識でよろしいでしょうか。
○琴寄昌男 委員長 小林次長兼総合政策課長。
◎小林 次長兼総合政策課長 螺良委員のおっしゃるとおりです。直接６の事業では、「文化と知」の創造拠点につきましては、執行部としては県体育館跡地に再整備したいという案を今のところ持っておりますし、７の県庁舎周辺につきましては先ほど申し上げました土地利用についての検討ということで、直接宇都宮中央警察署の再整備についてはこの予算の対象ではありません。
○琴寄昌男 委員長 笹川総合政策部長。
◎笹川 総合政策部長 昨年度ですか、文教警察委員会の中でも、宇都宮中央警察署を体育館跡地へというご意見もあったかと思います。検討委員会の中でそのようなこともご意見として出てくることは想定しておりますので、それは一切関係ありませんと、総合政策部として拒むつもりはありませんけれども、今のところ小林次長が申し上げたとおり、構想の中では入れてはおりません。
○琴寄昌男 委員長 螺良委員。
◆螺良昭人 委員 県と宇都宮市の顔ががらりと変わるぐらいの大きな事業だと思っていますので、じっくりやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○琴寄昌男 委員長 ほかにございますか。
山田委員。
◆山田みやこ 委員 ４ページの11栃木県ブランド確立推進事業の説明欄の３とちぎ
未来大使発信力強化事業費ですが、今後本県の魅力・実力の情報発信ということで、前年までと何か違った工夫があるのか。また、とちぎ未来大使の方の活用について、今年度はどのような形になっていくのかお聞きかせください。
あと、同じ11栃木県ブランド確立推進事業ですが、昨年の３月末の予算案を見たときに、県産品のブランディング推進事業というのがありましたが、それが今回抜けており、ほかの事業と一緒になっているのかをお聞きかせください。
それと、次の12県政広報費ですが、広報はすごく重要だと思うのですね。私が分からないのかもしれませんが、説明欄の２パブリシティ活動費、４ＳＮＳによる広報費と記載されていますが、どう違う活動なのか、お聞きしたいところです。
石﨑デジタル戦略課長。
◎石﨑 デジタル戦略課長 デジタル戦略課です。
今お話がありました５ページの11、説明欄の３とちぎ
未来大使発信力強化事業費の関係です。
昨年度行わせていただきまして、かなり発信力がある未来大使の方が多くおられますので、県産品を送って、ＳＮＳ等を自分でご活用いただいて、広くフォロワー等に発信していただくということで、昨年度も全部で58人の未来大使の方に、延べで280万人のフォロワーの方々に向けていろいろつぶやいていただいたり発信していただいたということです。
今お話がありました今年度、昨年度と比べて新規で何か考えているのかということですが、非常に効果的な事業と考えておりますので、引き続き続けていきたいということに併せまして、今までは県産品ですとか益子焼とか乳製品とかイチゴとかにっこりとかを送って、それを発信していただいたのですが、今年度はそれに加えて体験もしていただこうということで、例えば今回もＧ７栃木県・日光男女共同参画・
女性活躍担当大臣会合に合わせて６月に送りたいと思っているのですが、体験型の、例えば今回で言えば県北地域に行っていただいて、バイクで少し小旅行みたいなものをしていただいて、それで非常に楽しかったよということを発信していただければ、インバウンドも含めて本県に訪れていただけるのではないかということで、新しくそのようなことを考えております。
もう１つお話がありました、昨年度ここにありました磨き上げの関係の事業です。こちらはふるさと納税等とも関係してくるということでして、今年度から全庁的に事業を総合政策部地域振興課に移管しているということで、事業も併せて地域振興課に移管しているということです。
デジタル戦略課は以上です。
○琴寄昌男 委員長 赤羽広報課長。
◎赤羽 広報課長 パブリシティ広報費とＳＮＳの違いについてお答えいたします。
パブリシティという言葉はなじみのない言葉ではありますが、これは栃木県が報道機関に県政情報を提供いたしまして、新聞社ですと記事として取り上げてもらったり、テレビ局ですとテレビ番組に取り上げてもらったりという活動です。栃木県自らが行うものではなく、間接的に報道機関に取り上げてもらうための活動をパブリシティ活動と申し上げております。
こちらの経費、説明がありませんで大変恐縮です。120万円余を計上しておりますけれども、これは知事の定例会見に要する経費です。手話通訳ですとか、県ホームページに掲載する際の筆耕翻訳料などが計上されております。
ＳＮＳにつきましては、県は今現在ＬＩＮＥとツイッターに公式アカウントを持っております。ＬＩＮＥにつきましては、週２回ほど県政情報を発信しております。ツイッターは毎日複数回つぶやいております。いろいろ県政情報とか、あと県民の方がちょっと聞いて楽しい情報なども織り交ぜながら、飽きられないように、県政情報を流しているところです。
○琴寄昌男 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 分かりました。
先ほどのとちぎ未来大使は、昨年は主な方で58人とお聞きしましたが、トータルで今何人ぐらいの登録の方がいらっしゃるのでしょうか。
○琴寄昌男 委員長
石﨑デジタル戦略課長。
◎石﨑 デジタル戦略課長 現在、未来大使の数は390名です。
○琴寄昌男 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 未来大使は、未来大使の名刺を持っていますが、どのような活用をされているのでしょうか。
○琴寄昌男 委員長
石﨑デジタル戦略課長。
◎石﨑 デジタル戦略課長 本事業の中で、名刺等も作らせていただいてお配りさせていただいております。未来大使がいろいろなところで、私はこういうことでと、本業の名刺を渡すときに一緒に栃木県出身でとちぎ未来大使をやっていて、ぜひということで、裏面にいろいろと地域のものが写真で載っていたりしまして、本業の名刺と一緒に未来大使のことも宣伝していただいて、渡していただく等の活用をしているところです。
○琴寄昌男 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 分かりました。未来大使のＰＲが主ということですね。自分の名刺は自分で出すという形なのですかね。
○琴寄昌男 委員長
石﨑デジタル戦略課長。
◎石﨑 デジタル戦略課長 未来大使の宣伝もそうですが、ひいては結局、栃木県の魅力等を大使の口から会った方に宣伝をしていただくということで、栃木県に興味を持っていただく、栃木ファンになっていただくということを狙っているものです。
○琴寄昌男 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 ７ページと８ページで少し関係があるのですが、25の地域振興課の地域づくり担い手育成費と、28の高校生対象の地域に定着するための地域づくり活動について、どちらも地域づくりという形ですが、高校生対象の事業を調べましたら、バスのラッピング、ドーナツ販売、ホームページや冊子の作成などの取組を確認できました。25の若者の地域づくりの担い手は、どのようなことが対象のメニューなのか、私はその違いが明確に分からなかったので、教えていただきたいと思います。
○琴寄昌男 委員長 船木地域振興課長。
◎船木 地域振興課長 まず25の担い手育成事業費につきましては２つの事業に分かれておりまして、１つがとちぎ地域づくりインターンシップで、こちらは県内にＮＰＯなど様々な地域づくりの団体がありますが、なかなか若者が１人で活動しようと思ってもできにくいという面もありますので、インターンシップという形で、大学生等の若者、若者に限ったわけではなくて、一般の方でも大丈夫なのですけれども、一定期間そういった団体の活動に参加していただいて、地域づくりの団体の担い手、あるいは自分で将来的に活動の団体をつくるという、そういった担い手の育成の事業という面が１つ。もう１つ、地域づくりのスキルアップ講座ということで、既に活動しております地域づくり団体の運営面であるとか、人材確保の面であるとか、そういった組織運営とか、スキルアップを図る講座ということで、２つの事業で構成しております。
一方、28のとちぎ高校生地域定着活動につきましては、高校生が大学に進学してしまって、東京圏に出てしまうとなかなか帰ってこれないと。そのような場合であっても、若いうちから地域づくり活動に参加していれば、地域とのつながりができて、将来的に帰ってきていただくことができるだろうという思いも込めまして、高校在学中に主体的に様々な地域づくりの活動を市町と連携しながら取り組んでいただくと。山田委員がご発言されたように、ラッピングであるとか、ＰＲ事業をしたりなど、そのようなものを高校生がいろいろと企画して実施する事業で、いずれも担い手の育成確保という意味ですが、若干趣旨が違っているというところです。
○琴寄昌男 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 説明は分かりました。ただ、地域づくりと一くくりに言われてしまうと、どうイメージすればよいのかが分からない。25だとインターンシップ、大学生も含めてスキルアップということですが、地域づくりはすごく壮大で、例えば、どういうことを、どのように思えばよいのかが分からないのですが。
○琴寄昌男 委員長 船木地域振興課長。
◎船木 地域振興課長 具体的な活動ですが、先ほど地域づくりの団体にインターンシップというお話をいたしましたけれども、その活動は例えばフードバンクの活動であったり、子供の育成であったり、子供食堂であったり、あとは里山の保全や体験活動、それから高齢者の居場所づくり、そういった様々な、実際には地域づくりと一口に言いましてもそれぞれ分野がありますので、バラエティーに富んだ分野で、若者が関心を持っていただけるような分野の団体に、趣味、趣向といいますか、意欲があるところに応じて活動していただくというような事業として実施しております。
○琴寄昌男 委員長 山田委員、よろしいですか。（「はい」の声あり）
ほかにございますか。
西村委員。
◆西村しんじ 委員 ３ページの１ＳＤＧｓ推進事業について、当然ＳＤＧｓ推進企業や、県民に普及をしていくことは大事ですが、重点戦略プランでＳＤＧｓを入れ込んで、達成できれば、どのような効果があり、どうなっていくのか私は必要かと思いますが、その辺りの見解があれば教えていただきたいです。
○琴寄昌男 委員長 小林次長兼総合政策課長。
◎小林 次長兼総合政策課長 ＳＤＧｓの目標については、どのような具体的目標を立てて、その達成度を図っていくかというのは研究中でして、具体的に今の時点でお示しできるものはないのですけれども、この１の事業はまずは普及啓発、理解促進で、小学生を対象に夏休みを利用して体験型のイベントをやっていると。そのほか、普及啓発等にも取り組んでいるというところです。
以上です。
○琴寄昌男 委員長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 検討中ということですが、ぜひ、事業に入っているわけですから、その辺りをしっかりと深めていただいて、最終的に公表できるような形でお願いしたい。これは要望です。
あと４大学地域連携活動は継続で実施してきたと思いますが、当然その結果が出ているわけですね。ですから、例えばその地域だけというのもあると思いますが、共有して活用できるというのもあると思うのですね。ですから、せっかく予算を使って実施しているので、ほかの地域でも生かせているのか確認をしたいと思います。
○琴寄昌男 委員長 小林次長兼総合政策課長。
◎小林 次長兼総合政策課長 ４の事業の２に活動報告会というのがありますので、本事業に採択されたグループが一堂に会しまして、活動の概要ですとか実績などについて意見交換をすることで、そのような取組を通しまして波及を図ったり、さらなる活動につなげていくようなことを狙っているものです。
○琴寄昌男 委員長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 各地域の課題を吸い上げて、例えば聞きたいが知りたい情報がなかったという場合もあるかもしれません。きちんと広報して、例えばユーチューブみたいなもので、当然そのときだけではなくいつでも見られるような取組が重要かと思いますが、その辺りはどうでしょうか。
○琴寄昌男 委員長 小林次長兼総合政策課長。
◎小林 次長兼総合政策課長 現在のところはこの活動報告会ですので、今後地域にどのような課題があって、どう取り組んでいるのかを、活動している大学や団体以外に広げていくようなことについても検討してまいりたいと思います。
以上です。
○琴寄昌男 委員長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 よろしくお願いいたします。
あと、新たな消防防災教育施設について、これは当然新たな取組だと思うので、基本計画を策定していく段階で防災のやはり専門家、スペシャリストといった専門家が入っているのかどうか。そして、もし入っているのであれば、どのような方を考えているのか確認をしたいと思います。
○琴寄昌男 委員長 竹澤参事兼危機管理課長。
◎竹澤 参事兼危機管理課長 詳細はこの後の報告で説明させていただきたいと思いますが、検討に当たりましては専門家の知見を得るということから、検討委員を考えております。５名ほど考えておりますが、学術経験者であったり、現場で防災館等の運営に関わる方であったり、あるいは女性目線ということで女性消防団員の方であったりと、５名の方から幅広く意見を伺って、できるだけたくさん活用いただけるような魅力ある施設にしていきたいと思っております。
○琴寄昌男 委員長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 よろしくお願いします。
最後に10ページに戻りますが、市町ＤＸ推進についてアドバイザーを派遣するということですが、これは具体的に今の段階で市町から要望が来ているのか。例えば行かない窓口など、いろいろ行政課題があると思いますが、分かる範囲で結構ですので確認をしたいと思います。
○琴寄昌男 委員長
石﨑デジタル戦略課長。
◎石﨑 デジタル戦略課長 市町に照会をさせていただきまして、需要調査をさせていただいているところです。一番多いのがＤＸの研修を始めるその体制の構築で、どのように行ったらいいかなど、まず入り口論的なところです。そのようなところが一番多く、そのほかは、昨今いろいろ推進されていますマイナンバーの利活用で、マイナンバーの普及が大分進んできましたけれども、その後どう活用していったらいいかというようなお問合せもいただいております。そのほか、今お話ありましたけれども、窓口のＤＸ化に向けてどうしたらいいかなど、情報の発信の方法、情報発信の手段みたいなものをということで、今、約半分の市町から手が挙がってきておりますので、条件が整いましたら速やかに派遣をして、市町のＤＸの支援、ひいては栃木県全体のＤＸの支援としていきたいと思っております。
以上です。
○琴寄昌男 委員長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
25市町にはいろいろ課題があると思いますが、動画で見ることができるようにするなど、情報共有ができる仕組みをぜひつくっていただければと思います。要望です。
以上です。
○琴寄昌男 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 ないようですので、質疑を終了いたします。
続きまして、
危機管理防災局所管事項について報告があります。
報告事項は、新防災教育施設の基本計画策定についてと、ＶＲ（仮想現実）防災体験車整備事業についてであります。
なお、質疑については、報告終了後に一括して行いますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、報告願います。
竹澤参事兼危機管理課長。
◎竹澤 参事兼危機管理課長 危機管理防災局から、２件報告させていただきます。
資料２をお開きください。
まず、新防災教育施設の基本計画策定について説明させていただきます。
資料の黄色囲みの１報告の趣旨に記載いたしましたとおり、総合防災拠点といたしました県総合運動公園内に整備する新防災教育施設の基本計画策定スケジュールについて報告するものであります。
２につきましては、今年１月に地域防災計画を改定いたしまして、県総合運動公園を総合防災拠点と位置づけいたしました。その中で、拠点の機能を「備蓄」「救援物資の集積拠点」「応援部隊の活動拠点」「ヘリの離着陸」「学習・教育」の５つといたしました。そのうち、現在、総合運動公園にはない学習・教育機能を整備していくことといたしました。
３の中の四角囲みの部分ですが、今年度作成する基本計画での検討事項は、県総合運動公園内の整備場所、整備内容、整備期間等となっております。
スケジュールですが、３月中に基本計画策定支援業務委託の公募型プロポーザルを実施いたしまして、他県の防災教育施設の実績もあります株式会社丹青社と契約をしたところであります。この業者と策定作業を進めながら、来月から４回の検討委員会を開催いたしまして、適宜県政経営委員会へ報告を行い、パブリックコメントを実施するなど、幅広く意見を伺って、計画を策定してまいります。
基本計画検討委員につきましては、令和３年度に新設されました宇都宮大学地域デザイン科学部附属地域デザインセンター地域防災部門の教授に座長をお願いいたしまして、様々な視点から有識者に協力を得るべく調整をしておるところです。
３ページにつきましては、参考資料となりますが、防災教育の必要性、宇都宮市中里町、今現在消防学校に隣接されております現在の防災館の課題を列挙いたしまして、大きい矢印の下にありますとおり、新たな防災教育施設を整備することで、全ての県民が災害時に迅速かつ適切な避難行動を取ることができるよう、県民の防災意識を高めまして、逃げ遅れ、人的災害ゼロの実現を目指していきたいと考えております。
説明は以上です。
○琴寄昌男 委員長 星野消防防災課長。
◎星野 消防防災課長 ４ページをご覧ください。
ＶＲ（仮想現実）防災体験車整備事業についてご説明をいたします。
まずＶＲはバーチャルリアリティーの略ですが、具体的にはコンピューターによってつくり出されました仮想的な空間などを現実であるかのように疑似体験できる仕組みというものです。
現行の起震車ですが、更新のタイミングを迎えましたことから、ＶＲ技術を活用いたしました災害疑似体験を可能とする車両を整備するものです。
なお、本件につきましては、令和５年度当初予算におきまして会計局の県有自動車の更新の予算で措置されたものですが、会計局との調整の結果、車両の性質を鑑みまして、危機管理防災局において予算執行の上、車両を整備するということとなりましたので、今回ご報告をさせていただくものです。
まず１概要、それから２期待される効果をご覧願いたいと思います。
現行の起震車につきましては、導入後20年を経過いたしまして、故障が頻発している状況です。また、単純な振動の地震体験のみのため、災害体験メニューが乏しく、県民の防災意識の高揚につなげにくいという課題があります。
そのため、地震、火災、それから風水害の災害体験メニューがあり、また、ＶＲを活用したストーリー性のある災害疑似体験が可能なＶＲ防災体験車を整備するものです。
これによりまして、県民の防災意識の高揚につなげ、平時の備えや災害時の適切な避難行動促進による逃げ遅れによる人的被害ゼロの実現や、防災学習機会の提供による防災教育の一層の推進を図ってまいります。
続きまして、３スケジュールをお願いいたします。
ＶＲ防災体験車の制作におきましては、ＶＲ用の映像制作が重要でして、企画能力や事業執行の能力を下に事業者を選定する必要があることから、調達につきましては
公募型プロポーザル方式によることといたしまして、実施要領等を今後ホームページで公表いたしまして、６月中に業者を選定する予定です。
なお、令和６年３月の運用開始を目指して、手続を今後進めてまいります。
以上です。よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。
西村委員。
◆西村しんじ 委員 このＶＲ防災体験車は、この車に乗ってゴーグルをして体験をするというものですかね。
○琴寄昌男 委員長 星野消防防災課長。
◎星野 消防防災課長 写真にありますとおり椅子が４つありますが、こちら自身が揺れると同時に、今、西村委員のご指摘のとおりゴーグルを装着することによりまして、向いた方向は全て仮想現実が見れると。上を向けば天井、下を見れば床ということで、合わせて体が揺れる、それから仮想現実を目で見るということで、そちらを体験していただくというものです。
○琴寄昌男 委員長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 例えば地震以外に火事や風水害、これも振動はしないけれどもゴーグルだけで見れるというイメージですか。
○琴寄昌男 委員長 星野消防防災課長。
◎星野 消防防災課長 ご指摘のとおりです。地震につきましては揺れる、それから風水害も含めて、多少なりとも風圧もありますので、いわゆる五感で感じるということで考えておりますので、そちらを有効的に活用してまいりたいと考えております。
○琴寄昌男 委員長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 例えば学校の防災教育の場合、椅子が４つしかないので少し数が少ないと思うのです。それは別の方法で何かできるのか確認をしたいと思います。
○琴寄昌男 委員長 星野消防防災課長。
◎星野 消防防災課長 当然ながら機動性を生かしまして、例えば自治会なり学校なりに出かけてまいりたいと考えております。
今考えております映像につきましては、それぞれ１分から１分半程度と考えております。想定ですが、既に導入している先行県もありまして、視察に行って参ったわけですけれども、基本的には１つの映像が１分半ですが、当然ながらタラップを上がっていただいて、座ってゴーグルを装着してご覧いただいて、それから外して出ていただくところまで含めますと５分程度かかります。そうしますと体験できる人数が限られてまいりますので、各学校に行きますと、約１時間で１クラス、２クラスになって、大きな学校ですと全員というのはなかなか難しい状況です。そういった点につきましては、先ほど竹澤参事兼危機管理課長から話がありました防災教育拠点と併せまして、車の両輪のような形で展開してまいりたいと考えております。
○琴寄昌男 委員長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 ぜひ体験する前に予備的な知識も大事だと思うので、いきなり体験しても、「ああ、こういうものか」だけで終わってしまうので、避難行動につながっていかないと意味がない。さきほどストーリー性とおっしゃっていましたが、後発になろうかと思いますので、コストパフォーマンスもあると思いますが、ぜひよりよい施設にしていただければと思います。要望です。
以上です。
○琴寄昌男 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 なければ、以上で報告事項を終了いたします。
次にその他、総合政策部及び
危機管理防災局所管事項で何かありましたらお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 ないようですので、総合政策部及び危機管理防災局の議事を終了いたします。
総合政策部及び危機管理防災局の職員の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。
経営管理部職員が入室するまで暫時休憩いたします。
午後 ３時１４分 休憩
────────────────────
午後 ３時１６分 再開
○琴寄昌男 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
本日は執行部の皆様との今年度初めての委員会ですので、初めに一言ご挨拶を申し上げます。
仲山部長をはじめ経営管理部の皆様には、日頃より県勢発展のためご尽力をいただきまして、心より感謝を申し上げます。
今年度はとちぎ未来創造プランが計画期間の中間年を迎え、「人が育ち、地域が活きる未来に誇れる元気な“とちぎ”」の実現に向け、人材育成戦略の第１の柱とする５つの重点戦略に掲げた各プロジェクトを着実に推進することが求められております。
本委員会といたしましても、本県の置かれている状況を十分踏まえながら、県政運営を支える行財政基盤の確立など、重要な役割を担っている経営管理部の様々な案件について活発な議論を展開し、県民の皆様の負託に応えてまいりたいと考えております。
執行部の皆様方には円滑な委員会運営にご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、委員及び執行部職員の自己紹介を行います。
まず、小菅副委員長から順にお願いいたします。
○小菅哲男 副委員長 小菅です。よろしくお願いします。
◆沼田邦彦 委員 沼田邦彦と申します。よろしくお願いします。
◆横松盛人 委員 委員の横松です。どうぞよろしくお願いします。
◆西村しんじ 委員 委員の西村です。どうぞよろしくお願いいたします。
◆山形修治 委員 委員の山形です。よろしくお願いします。
◆山田みやこ 委員 委員の山田です。よろしくお願いいたします。
◆神谷幸伸 委員 神谷です。よろしくお願いします。
◆螺良昭人 委員 螺良です。よろしくお願いします。
○琴寄昌男 委員長 次に、経営管理部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。
◎仲山 経営管理部長 この４月から経営管理部長を務めております仲山です。
ただいま琴寄委員長からご挨拶を頂戴いたしましたので、この場をお借りいたしまして一言、部を代表しましてご挨拶をさせていただきます。
先ほど委員長のご挨拶にもありましたとおり、令和５年度は県政の基本指針であるとちぎ未来創造プランの計画期間の中間年です。また、「新たな視点や発想による未来志向の行財政改革」を基本理念とする第７期目の行財政改革プランであるとちぎ行革プラン2021が３年目を迎えることとなります。これらのプランの推進に向けまして、各部局が最大限の力を発揮できますように、効率的・効果的な県政運営に取り組みますとともに、行財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。
今年度１年間、経営管理部職員一丸となりまして精いっぱい努めてまいる、努力をしてまいる決意ですので、琴寄委員長、また小菅副委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻、そしてお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。１年間、どうぞよろしくお願いいたします。
◎浅野 次長兼人事課長 次長兼人事課長の浅野です。よろしくお願いします。
◎岩田 財政課長 財政課長の岩田です。よろしくお願いいたします。
◎小平 文書学事課長 文書学事課長の小平です。よろしくお願いいたします。
◎江連
行政改革ＩＣＴ推進課長 行政改革ＩＣＴ推進課長の江連です。よろしくお願いします。
◎星野 職員厚生課長 職員厚生課長の星野です。よろしくお願いします。
◎山下 管財課長 管財課長の山下です。よろしくお願いいたします。
◎吉田 税務課長 税務課長の吉田です。よろしくお願いします。
◎倉金 財政課総務主幹 財政課総務主幹の倉金と申します。よろしくお願いいたします。
◎堀越
行政改革ＩＣＴ推進課内部監査室長
行政改革ＩＣＴ推進課内部監査室長の堀越と申します。よろしくお願いいたします。
◎羽石
文書学事課情報公開推進室長 文書学事課情報公開推進室長の羽石です。よろしくお願いします。
◎亀田
管財課財産活用推進室長 管財課財産活用推進室長の亀田です。よろしくお願いします。
○琴寄昌男 委員長 次に、本委員会の書記に自己紹介をさせます。
◎山﨑 担当書記 担当書記の山﨑です。よろしくお願いいたします。
◎小林 副担当書記 副担当書記の小林と申します。よろしくお願いいたします。
◎山田 嘱託書記 嘱託書記の山田と申します。よろしくお願いいたします。
◎佐藤 嘱託書記 同じく嘱託書記の佐藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎冨士山 嘱託書記 同じく嘱託書記の冨士山と申します。よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 以上で自己紹介を終了いたしました。
これより経営管理部関係の議事に入ります。
初めに、令和５年度主要事業について執行部の説明を聴取し、質疑を行います。
また、質疑は全ての説明終了後に行うこととしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
順次説明をお願いいたします。
仲山経営管理部長。
◎仲山 経営管理部長 それでは、経営管理部当初予算の概要につきましてご説明を申し上げます。
資料３の２ページをお願いいたします。
まず、当初予算の歳入関係です。
予算規模といたしましては、令和５年度の合計欄に記載しましたとおり9,786億円としております。前年比で３％の減でして、２年連続で前年度を下回りますとともに、３年ぶりに１兆円を下回ることとなりました。
この歳入に関しましては、給与所得の増加等に伴いまして、１自主財源の（１）県税等について増収を見込みます一方で、臨時財政対策債の減額により、２依存財源の（６）県債が減となっております。また、税交付金や医療福祉関係経費が増となることなどによりまして、財源不足が見込まれたことから、県債管理基金の活用などにより財源の確保を図ったものです。
続きまして、経営管理部所管の歳出予算ですが、14ページからとなります。
令和５年度の経営管理部関係の当初予算額につきましては、15ページになりますけれども、最下段の計の欄のとおり、2,456億円余でして、デジタル県庁の推進、私立学校への助成、県有建築物等の長寿命化工事などを着実に推進することとしております。
このほか、特定指導法人の自律的運営に向けた基本方針に基づく取組についてご報告を申し上げます。
以下、詳細につきましてはそれぞれ関係課長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 岩田財政課長。
◎岩田 財政課長 財政課です。
令和５年度一般会計当初予算に係る歳入予算につきましてご説明させていただきます。
資料、２ページをお願いいたします。
（１）性質別内訳からです。
一番右側の欄が令和５年度当初予算分でして、予算規模は一番下の欄で9,786億円、前年度比3.0％の減となっております。
なお、特段の補足をしない場合には、今週月曜、22日の臨時会議におきまして議決いただきました令和５年度一般会計補正予算（第１号）、いわゆる５月補正予算の前の数字である旨、ご承知いただければ幸いです。
全体としての特徴としましては、１自主財源については、（１）県税が3.1％、80億円の増、（２）地方消費税清算金が11.2％、106億円余の増となる一方で、２依存財源につきましては、（５）国庫支出金が16.8％、250億円余の減、（６）県債が21％、188億円の減となっております。
３ページをお願いいたします。
（２）歳入明細です。
主なものにつきましてご説明いたします。
第１款県税及び４ページ、第２款地方消費税清算金につきましては、後ほど税務課からご説明をさせていただきます。
５ページをお願いいたします。
第５款地方交付税は、国の令和５年度地方財政計画から試算しまして、普通交付税が50億円の増を見込む一方で、特別交付税は国体等の開催分の減額を見込みまして、合計1,445億円となっております。
７ページをお願いいたします。
第９款国庫支出金につきましては、２項国庫補助金で245億8,000万円余の減となってございます。これは説明欄の３の②
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が66億円余の減、５、①
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が46億円余の減、また、記載はありませんけれどもGo To トラベル関係におきまして120億円の皆減となっているなどによるものとなっています。
続きまして、10ページをお願いいたします。
第12款繰入金は、２項基金繰入金で説明欄１財政調整基金繰入金は、
新型コロナウイルス感染症関係の臨時交付金の国庫返納分約34億円を財政調整基金に積み立て留保してまいりましたが、令和５年度に返納するよう国から連絡があったといったことから、当基金から取り崩して国に返納いたします。
２減債管理基金は、収支不足への対応で85億3,300万円を取り崩すもの、３県有施設整備基金は、県有施設の長寿命化工事等の財源として40億円を活用するもの。なお、全体では44億7,100万円余の減となっております。これは国体・障スポ大会開催基金の約59億円の減等によるものとなっております。
続きまして、13ページをお願いいたします。
第15款県債です。説明欄の１臨時財政対策債は、地方財政計画から試算いたしまして130億円の減の110億円、２その他は通常債で、公共事業や施設の長寿命化等の投資的経費に充当するものでございまして596億円、全体では188億円の減となり、706億円を見込むものです。
なお、米印のとおり、カーボンニュートラルに関する事業の財源の一部に他県等との共同発行による市場公募債の導入を予定しております。あわせまして、共同発行方式といったことから、債務負担行為の設定も同時に設定しております。
また、資料に記載はありませんけれども、令和５年度末の県債残高につきましては、５月補正予算後におきまして約１兆1,646億円となる見込みです。
財政課からは以上です。
○琴寄昌男 委員長 吉田税務課長。
◎吉田 税務課長 税務課です。
ご覧いただいている資料の３ページにお戻り願います。
第１款県税ですが、表の太枠の一番下、合計欄をご覧ください。
令和５年度県税予算額は2,640億円で、対前年当初比で80億円の増を見込んでおります。
主な税目についてご説明いたします。
１項県民税のうち、個人ですが、給与所得の増加が見込まれることなどから、予算額811億1,000万円余、対前年当初比53億1,000万円余の増を見込んでおります。
２項事業税のうち、法人ですが、企業業績の好調により、予算額617億5,000万円余、対前年当初比で30億4,000万円余の増を見込んでおります。
３項地方消費税ですが、物価の上昇と輸入の増加により、予算額442億8,000万円余、対前年当初比で２億7,000万円余の増を見込んでおります。
７項軽油引取税ですが、原油価格高騰の影響で他の物流手段へのシフトに伴い、軽油消費量の減少が見込まれることにより、予算額214億7,000万円余、対前年当初比で８億9,000万円の減を見込んでおります。
第１款県税は以上です。
続きまして、４ページをお願いいたします。
第２款地方消費税清算金です。
地方消費税につきましては、一旦県の税収として国から払い込まれた後、人口、小売年間販売額等の割合に応じて都道府県間で清算を行うこととされております。
この清算金は、他県から本県に払い込まれるものですが、物価上昇や輸入の増加が見込まれることから、予算額1,057億2,000万円余、対前年当初比106億3,000万円余の増を見込んでおります。
税務課は以上です。
○琴寄昌男 委員長 岩田財政課長。
◎岩田 財政課長 財政課です。
続きまして、歳出です。
まず、14ページから15ページは経営管理部の一般会計の歳出予算でして、課別の集計表となっております。
続きまして、16ページにつきましては特別会計です。
17ページからが一般会計の主要事業となっております。
17ページにつきましては、総合政策部との共管事業でして、後ほど
行政改革ＩＣＴ推進課からご説明させていただきます。
18ページをお願いいたします。
財政課の分です。
１公債費ですが、県債の償還に要する経費が、元金、利子合わせて967億円余です。
２積立金ですが、それぞれの基金の利子を積み立てるものです。
なお、資料に記載はありませんが、令和５年度末の財政調整基金の残高は548億円余となる見込みです。
財政課は以上です。
○琴寄昌男 委員長 浅野次長兼人事課長。
◎浅野 次長兼人事課長 引き続きまして人事課です。
３、４が人事課の主要事業になります。
まず、３海外派遣研修事業費は県職員を短期の研修として海外に派遣するための経費です。県庁各部が行います海外業務に職員を同行させまして、実務経験を積ませることを通して、本県の国際戦略を推進するグローバル人材の育成に役立てたいと考えております。
引き続きまして４総務事務センター運営費は、総務事務センターにおきまして給与や旅費といった総務事務の集中管理を行うための経費です。
人事課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 江連
行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎江連
行政改革ＩＣＴ推進課長 同じ資料の19ページからが
行政改革ＩＣＴ推進課の主な事業になります。ご説明させていただきます。
まず、５行政改革推進費ですが、行政改革推進委員会の開催など、行財政改革大綱の推進管理等に要する経費です。
次に、６とちぎデジタル県庁推進事業費です。
ＩＣＴを活用した業務の効率化等を進め、県民サービスの向上につなげるための経費です。
説明欄の１（１）ＰＣモバイル化事業費については、昨年度、全職員に導入したモバイル型ＰＣの運用に要する経費です。
（２）無線ＬＡＮ等環境整備費は、地方合同庁舎の無線ＬＡＮ化等に要する経費です。
その下、２業務改善実行事業費です。外部事業者の知見を活用しながら、業務プロセスの見直しを実施するために要する経費です。
３デジタル人材育成事業費は、先ほど17ページにおきまして岩田財政課長より説明がありました総合政策部と連携しながら実施する自治体のＤＸ推進体制強化策の１つです。内容といたしましては、デジタル技術の知見を有する県職員の育成を目的とした経費でして、オンライン学習ツール等による学習支援、あるいは情報処理資格の取得支援を行うものです。
次に、４（１）ＡＳＰサービス運用等経費です。
クラウドを活用した電子申請システムの運用に要する経費です。直接県民サービスの向上につながるオンラインによる手続、それから電子納付機能を拡充するための経費です。
（２）行政サービス利便性向上事業費は、県民や事業者の皆様から行政手続等に関するお問合せ、こういったものに24時間365日対応するＡＩチャットボットの運用に要する経費です。
次に、７電子県庁推進事業費です。
説明欄の１から６の事業は、情報通信技術を有効に活用して行政サービスの向上を図るためのシステム経費です。職員間のネットワークシステムでありますマロニエ21ネット、こういったものの運用や、庁内の各情報システムを集約・統合し、効率的な運用を図っている共同利用型基盤の運用等に要する経費です。
続きまして、20ページをご覧ください。
８マイナンバー出張申請サポート事業費です。
高等学校や県有施設等において、マイナンバーカードの取得申請等のサポートを行うために要する経費です。
当課の事業は以上です。よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 星野職員厚生課長。
◎星野 職員厚生課長 職員厚生課です。
同じく資料の20ページ、９職員等福利厚生費についてご説明いたします。
この経費は、職員の心身の健康の保持増進を図るとともに、安全な職場環境を整備するための各種事業に要するものです。
主な事業といたしまして、説明欄１の職員健康管理費は、職員の定期健康診断の実施などに要する経費です。
２メンタルヘルス対策費は、職位別の研修会の開催や専門医によるストレス相談等に要する経費です。
３労働安全衛生対策費は、産業医による職場巡視や健康相談などに要する経費となります。
４福利厚生事業助成費は、地方職員共済組合が運営するニューみくらに対しまして、体育館など福利厚生施設部分の管理について県費で助成をするものです。
６ストレスチェック事業費は、職員の心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェックの実施と、その結果に基づく面接指導などに要する経費となります。
職員厚生課は以上です。
○琴寄昌男 委員長 小平文書学事課長。
◎小平 文書学事課長 文書学事課です。
同じく資料20ページ、10私立学校助成費をご覧ください。
主な事業についてご説明いたします。
まず、説明欄の１小・中・高校助成費ですが、（１）小・中・高校運営費補助金は、私立の小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校に対し、教育条件の維持向上や経営の安定性確保等のため、助成するものです。
（２）教育改革推進費補助金は、私立学校が教育の質の向上を図る取組として、ＡＬＴ、外国語指導助手などの外部講師を配置した場合、その人的経費に対し補助するものです。
次に、説明欄の２私立高等学校等修学支援事業費についてです。
こちらは、授業料や入学料に関する保護者の負担軽減のため、就学支援金の給付や、学校が行う入学料等減免事業への助成を行うものです。
次に、説明欄の９高等教育修学支援事業費についてです。
こちらは、大学等における修学の支援に関する法律に基づきまして、私立の専門学校の設置者が行います入学金及び授業料の減免に要する経費に対し補助するものです。
次に、21ページをご覧ください。
11私立学校ＩＣＴ活用教育活動推進事業費についてです。
私立学校のＩＣＴ教育水準の向上を図るため、栃木県私立中学高等学校連合会が行う研修会の取組や、各学校が行うＩＣＴ支援員の配置に要する経費に対し補助するものです。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 山下管財課長。
◎山下 管財課長 管財課です。
続きまして12県庁舎等管理運営費です。
内訳につきましては、本庁舎の光熱水費や清掃、警備等の業務委託費、本町合同ビルの維持管理負担金などとなっております。電気代の高騰によりまして、前年度の当初予算額と比べますと２億円程度の増となっております。引き続き維持管理費の節減に取り組んでまいります。
続きまして、13本庁舎設備等改修事業費です。
本庁舎につきましては、今年度で築16年を迎えて、傷みが目立ってきているところです。そのため、令和３年度から計画的な改修に取り組んでおります。
今年度につきましては、説明欄の１自然換気窓兼排煙窓修繕工事など、記載の７事業を予定しておりますけれども、このうち説明欄７の事業につきましては、リース方式によりまして照明をＬＥＤ化する事業です。改修工事につきましては今年度に実施し、それから令和15年度まで照明機材のリースを受ける契約を締結する予定としておりますので、予算の後年度負担が生じますことから、債務負担行為を設定するものとなっております。
次のページ、22ページをご覧ください。
14県庁舎等長寿命化推進事業費です。
現在、令和３年度から令和７年度を実施期間といたします計画に基づきまして、長寿命化の改修工事に取り組んでいるところです。
今年度の主なものといたしましては、令和４年度からの継続事業です説明欄の１とちぎ海浜自然の家の空調設備等の改修工事、それから今年度からの新規事業です説明欄の２とちぎ健康の森本館の空調設備等の改修工事、併せて説明欄の３子ども総合科学館の屋根・防水等の改修工事となっております。そのほか、説明欄の４に７施設の工事を記載しておりますが、こちらも併せて予定をしているところです。
続きまして、15警察本部庁舎改修費です。
これも14県庁舎等長寿命化推進事業費と同様に長寿命化を行うための事業ですけれども、警察本部庁舎の改修につきましては規模が大きいということで、事業を別立てにしているものです。
工事の内容につきましては、具体的に記載をしておりませんけれども、空調設備、変電設備及びエレベーターの改修などです。総事業費は約42億円で、令和３年度から今年度までの継続事業となっております。
続きまして、23ページをご覧ください。
16那須庁舎整備です。
那須庁舎につきましては、昨年度末から供用開始をしておるところですけれども、今年度は１にありますように令和４年度からの継続費といたしまして既存庁舎、もともと使っていた庁舎の解体工事を行うこととしております。それに付随しまして、解体するまでの土地の賃借料等も合わせて計上しているところです。
それから、説明欄の２若松車庫移転につきましては、大田原土木事務所の補修基地でありますとか除雪車等の車庫として、近くの元県北家畜保健衛生所の跡地に車庫を整備いたしました。それに伴いまして、老朽化していた旧若松車庫の解体工事を行うものとなっております。
管財課の事業につきましては以上です。よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 吉田税務課長。
◎吉田 税務課長 税務課です。
同じく23ページをお願いします。
税務課の歳出予算です。
17賦課徴収費ですが、予算額は47億円余です。
主な項目についてご説明いたします。
２税務事務オンライン経費ですが、税務電算システムの運用、維持管理に要する経費です。
３税務電算開発費ですが、税制改正による税務電算システムの設計、改修に要する経費です。
７徴税経費につきましては、主に（１）の市町に支払う個人県民税の徴収取扱費交付金です。
続きまして、事業名18地方消費税清算金ですが、この清算金は地方消費税に係る他の都道府県への清算金の支出でして、433億円余を見込んでおります。
続きまして、24ページをお開き願います。
19市町村交付金ですが、記載いたしました各種交付金は、地方税法の規定により県税収入の一定割合を市町村に交付するものです。
税務課は以上です。
○琴寄昌男 委員長 岩田財政課長。
◎岩田 財政課長 25ページをお願いいたします。
公債管理特別会計予算です。
こちらの特別会計は、県債の満期一括償還債の償還のほか、満期一括償還に備えての積立て、さらに県債の借換えを一般会計と区分して経理するために設置している特別会計です。予算規模は、全体で450億8,800万円余です。前年度比686万円の減となっております。
25ページが歳入、26ページが歳出となっております。
全体の説明は以上です。
○琴寄昌男 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
西村委員。
◆西村しんじ 委員 20ページの文書学事課の私立学校助成費の５学び直しの支援というのは具体的にどういう内容か少し確認したいと思います。
○琴寄昌男 委員長 小平文書学事課長。
◎小平 文書学事課長 学び直し支援事業費についてですけれども、こちらは高等学校等を途中退学した者が再び学校で学び直す場合に、授業料の支援を行うものでして、先ほど説明しました就学支援金の支給期間が36月、３年間ですけれども、これを経過した場合であっても、最大で12か月間は継続して授業料を支援する仕組みです。
ただ、就学支援金については年収の目安、910万円未満世帯に対しては9,900円、590万円未満世帯に対しては３万3,000円が目安として示されておりますけれども、学び直し支援金の場合には、590万円未満世帯の場合の額が月額２万4,750円となっておりまして、その部分は違いがあります。
以上です。
○琴寄昌男 委員長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 分かりました。結構です。
○琴寄昌男 委員長 ほかにございますか。
神谷委員。
◆神谷幸伸 委員 同じく今の文書学事課の私立学校助成費ですけれども、小中高校の運営費補助の金額を教えていただきたいと思います。
○琴寄昌男 委員長 小平文書学事課長。
◎小平 文書学事課長 運営費補助金の総額につきましては、59億5,000万円余の額ではありますが、予算の積算に当たっての補助単価ですけれども、令和５年度は、高等学校ですと35万4,100円、中学校は31万1,500円、小学校は31万100円という額を設定しております。
○琴寄昌男 委員長 神谷委員。
◆神谷幸伸 委員 ありがとうございます。
○琴寄昌男 委員長 ほかにございますか。
山形委員。
◆山形修治 委員 13本庁舎の関係ですが、築16年ということで、そろそろ外壁や防水系が心配だと思いますが、確認の意味で、これまでどのような工事をやってきたのか、今後の見通しも含めて教えてもらいたいと思います。
○琴寄昌男 委員長 山下管財課長。
◎山下 管財課長 現在のところ外壁等の防水につきましてはまだ傷みが出てきていないということで、今のところ特段の問題はないという形になっております。ただ、この後どういった問題が出てくるか分かりませんので、引き続き十分注意をしながら維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○琴寄昌男 委員長 よろしいですか。（「はい」の声あり）
ほかにございますか。
山田委員。
◆山田みやこ 委員 22ページの14県庁舎長寿命化推進事業費ですが、２、３は今年度からの新規という形ですが、例えば令和５年から、令和６年、令和７年とか、令和５年、令和６年とかとあるのですけれども、詳しく何か一覧になるような表はあるのでしょうか。例えば学校などは、今年度は単年度ごとにどことどこで何をするというのは一覧表を見たことがあるのですが、そういうものは県のこの２つの改修費に関しては詳細というのは何か表になっているようなものはあるのでしょうか。
○琴寄昌男 委員長 山下管財課長。
◎山下 管財課長 詳細と申しますと、どの施設のどういう工事かというものでしたか。ある程度整理されたものはあるかと思います。
○琴寄昌男 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 要するに単年度、令和５年度はどんなこと、令和６年度はどんなこととかという計画表みたいなのはあるのでしょうかということなのですが。
○琴寄昌男 委員長 山下管財課長。
◎山下 管財課長 長寿命化工事につきましては、毎年度劣化度診断というものがありまして、それに応じて、特に傷みがひどいものから行っていくという形を取っており、今の段階ではこういう見込みというのはありますけれども、また年度が替わりますと、傷みが激しいものが出てきましたら入替えをするということもありますので、今の段階ではっきりしたものといいますと、令和５年度はこれをやりますよというものとなっております。
○琴寄昌男 委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 なければ、これで質疑を終了いたします。
続きまして、経営管理部所管事項について報告があります。
報告事項は、特定指導法人の自律的運営に向けた基本方針に基づく取組についてです。
なお、質疑については報告終了後に行いますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、報告願います。
江連
行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎江連
行政改革ＩＣＴ推進課長 行政改革ＩＣＴ推進課です。
資料４の２ページをご覧ください。
特定指導法人の自律的運営に向けた基本方針に基づく取組につきましてご説明いたします。
この内容につきましては、令和５年３月２日の県政経営委員会においてご説明いたしましたところですが、新たな方針に基づく取組を、特に後ほどご説明いたします運営評価制度については今年度から開始するものであることから、改めて今年度の委員の皆様にご報告させていただくものです。
まず、１基本方針策定の経過です。
県では、出資法人等のうち、特に県政運営との関係が深いものとして指定している特定指導法人について、これまで県議会県出資法人あり方検討会からのご提言なども踏まえ、平成22年12月に改定した基本方針により見直しを進めてまいりました。その間、法人の統廃合、あるいは県職員の派遣の見直しなど、一定の成果が得られたところです。
一方で、方針の改定から10年余りが経過する中、県民ニーズの多様化、社会経済情勢の変化など、法人を取り巻く状況は大きく変化しておりますことから、外部有識者により構成される行政改革推進委員会において、社会状況等の変化を踏まえた方針の見直し等について検討をいただき、昨年12月に報告書が知事宛てに提出されたことから、同報告書を踏まえ、３月に新たな基本方針を作成したものです。
次に、２基本方針の概要についてです。これが基本方針の要点です。
まず、全ての特定指導法人について、今後取り組む課題を整理した上で、（１）にありますとおり、５法人に係る取組については、これまでの基本方針から引き続き継続検討項目と位置づけまして、今後も検討を行うことといたしました。
なお、これらの項目につきましては、行政改革推進委員会の専門部会におきまして法人及びその所管部局に対し取組の進捗等についてヒアリングを行った上でご議論をいただき、その結果、引き続き検討を要するとのご提言をいただいたものです。
その下になります。中点１つ目の公益財団法人栃木県環境保全公社と４つ目の公益財団法人栃木県スポーツ協会の項目につきましては、それぞれ県処分場の稼働であるとか、あるいは国体の終了といった検討の契機を迎えておりますことから、現状分析等を踏まえて、法人、施設の在り方等を検討してまいりたいと考えております。
次に、中点の２つ目の公益財団法人栃木県臓器移植推進協会と３つ目の公益財団法人栃木県産業振興センター、株式会社とちぎ産業交流センターの組織の課題につきましては、一層の事業の推進のために望ましい組織体制の検討、それから関係団体等の調整を進めてまいりたいと考えております。
これらの検討項目につきましては、後ほどご説明いたします運営評価制度の中でその進捗を管理してまいりたいと考えております。
次に、（２）基本方針における対象法人です。
従前の方針における28対象法人のうち、栃木県の現職派遣を取りやめた、あるいは栃木県の財政支出割合が下がるなど、栃木県の関与の度合いが下がったものについてはおおむね自律的な運営を行っているということで、４法人を除きまして、残りの24法人を本指針の対象とすることといたしました。
次に、（３）運営評価制度の導入についてです。
今回の方針の見直しに当たり、専門部会の報告書でも大きな柱となったものが法人のガバナンスの強化です。従来の見直し方針では、栃木県が見直す項目をお示しし、その進捗を管理するという他律的な事業の見直しでしたが、法人自ら自己の課題を分析し、課題解決のための目標を設定して取り組むことによって、これこそが着実な県民サービスの向上につながるのではないかという考えの下、今回このような制度を導入することといたしたところです。
具体的な制度の流れについては、４ページをご覧ください。
右上のオレンジ色の部分をご覧ください。
まず、各法人は統一様式の運営評価シートを作成しまして、経営目標や事業実績等に対する自己評価などをまとめ、所管部局、それから
行政改革ＩＣＴ推進課、それぞれの立場で評価を行います。その上で取りまとめた運営評価シートについて、行政改革推進委員会に検証をしていただき、その結果を公表するという流れになっております。
４ページの冒頭のほうにありますが、本制度の実施により、法人が自ら担う役割を踏まえた経営目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルによる評価と改善に取り組むことで、法人と県施策との連携、協働を推進します。それとともに、法人の使命、役割の見える化を行い、県民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
２ページにお戻りください。
３今後のスケジュールです。
ここに記載はありませんが、12月頃を目途に行政改革推進委員会から外部評価をいただき、その結果を公表してまいりたいと考えております。
今後、この基本方針に基づく運営評価制度について、導入に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
説明は以上です。よろしくお願いします。
○琴寄昌男 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。
横松委員。
◆横松盛人 委員 県でこのような取組に沿っていろいろ整備を進めていくということなのですけれども、特に今市青少年スポーツセンター、ここにおきましては、もうかなり以前から長い時間、検討の必要性や見直しの要望が出ていますので、この計画に基づいて速やかに検討が図られることを期待します。要望としておきます。
以上です。
○琴寄昌男 委員長 よろしいですか。答弁はいいですか。（「はい、要望です。」と呼ぶ声あり）
そのほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 ないようですので、以上で報告を終了いたします。
次にその他、経営管理部所管事項について何かありましたらお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 ないようですので、以上で経営管理部関係の議事を終了いたします。
続きまして、本委員会の年間活動計画について協議をお願いいたします。
正副委員長で協議した年間活動計画（案）をお手元に配付しておりますので、ご一読願います。
ご覧いただきましたでしょうか。
今年度も重点施策や所管事項に係る課題、委員会活動を行う上で我々委員が共通認識を持って取り組む必要のある事項等について、適宜議論していきたいと考えております。
おおむねこのような計画でよろしいか、ご協議を願います。
いかがですか。
（「特にございません」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 それでは、年間活動計画については本案のとおり決定することでご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 それでは、本案のとおり決定いたします。
以上で年間活動計画についてを終了いたします。
次に、その他について何かありましたらお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 ないようですので、その他についても終了いたします。
次に、次回の委員会についてですが、６月16日金曜日午前10時から、付託議案の審査等を行う予定ですので、よろしくお願いいたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして県政経営委員会を閉会いたします。
午後 ４時０９分 閉会...