栃木県議会 2022-10-27
令和 ４年１０月経済企業委員会（令和４年度）－10月27日-01号
経営支援課長 久利生 隆
国際課長 鱒 渕 繁 義
観光交流課長 小 池 由 紀
労働政策課長 山 口 弘 美
産業政策課総務主幹 原 戸 正 道
産業政策課次世代産業創造室長 渡 邉 豪
工業振興課ものづくり企業支援室長 柳 田 雅 美
経営支援課中小・
小規模企業支援室長 郷 秀 憲
（２）企業局
企業局長 北 條 俊 明（欠席）
次長兼
経営企画課長 平 山 浩 之
地域整備課長 古 橋 明
電気課長 横 地 一 夫
水道課長 髙根沢 広 樹
経営企画課総務主幹 大 竹 康 博
（３）
労働委員会事務局
労働委員会事務局長 桐 渕 ゆ か
審査調整課長 野 口 善 幸
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
企業局所管事項
ア
調査依頼事件の調査
イ その他
（２）
労働委員会事務局所管事項
ア
調査依頼事件の調査
イ その他
（３）
産業労働観光部所管事項
ア
調査依頼事件の調査
イ その他
（４）その他
８ その他の必要事項 なし
──────────────────────
午前１０時０２分 開会
○平池紘士 委員長 開会に先立ちご報告いたします。
北條企業局長には、都合により欠席する旨の連絡がありましたので、ご了承願います。
ただいまから
経済企業委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、あべ委員、岩崎委員を指名いたします。ご了承願います。
最初に、執行部への出席要求についてであります。
本日の委員会において、説明のため出席を求めました者は、配付資料のとおりであります。ご了承願います。
次に、
決算特別委員会に付託されている事件のうち、本
委員会所管関係部分について議長から調査依頼がありましたので、報告いたします。
これより議事に入ります。
本日は、議長から調査依頼がありました事件の調査等を行います。
初めに企業局、次に
労働委員会事務局、最後に
産業労働観光部の順で行いますので、ご了承願います。
それでは、議長から調査依頼のありました認定追第１号令和３年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてのうち、
企業局所管事項について調査に入ります。
なお、質疑は説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、執行部の説明を求めます。
平山次長兼
経営企画課長。
◎平山 次長兼
経営企画課長 企業局の
歳入歳出決算につきまして、北條局長が都合により欠席のため、私からご説明いたします。
企業局の令和３年度
予算執行実績説明書をお開きください。
内容が重複しますので、総括表である２ページと３ページの説明は省略しまして、４ページをお願いいたします。
歳入ですが、一番上の諸収入に記載のとおり、予算現額１億1,170万5,000円に対して、調定額及び収入済額はともに１億1,170万5,452円となっております。このうち、
公営企業会計貸付金元利収入については、一般会計から
工業用水道事業会計及び
用地造成事業会計への貸付金の元利収入であり、雑入については、
知事部局等の退職者25人が企業局に在籍した期間に相当する退職手当金の
企業局負担分を一般会計が受け入れた収入となります。
次に、５ページをお開きください。
歳出ですが、一番下の合計に記載のとおり、予算現額１億7,203万5,000円に対して、支出済額は１億5,848万1,913円、不用額は1,355万円余となっております。
詳細については、
主要事業実績として別にご説明いたします。
令和３年度
主要事業実績説明資料をお開きいただき、２ページをお願いいたします。
まず、
一般管理経費については、企業局で退職した職員３人が
知事部局等に在籍した期間に相当する退職手当の
一般会計負担分です。
次に、
工業用水対策費については、
鬼怒工業用水道事業におけるダム施設の管理費及び
企業債償還金などに係る
一般会計負担分です。
企業局の説明は以上です。ご審査をよろしくお願いいたします。
○平池紘士 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明を含めて、
企業局所管の令和３年度
歳入歳出決算全般について、委員の質疑や意見をお願いいたします。
野澤委員。
◆野澤和一 委員 ２ページの
一般管理経費で退職手当３人というのは、これは定年退職の３名ということでよろしいのですか。
○平池紘士 委員長 平山次長兼
経営企画課長。
◎平山 次長兼
経営企画課長 企業局で退職した３人の分で定年退職です。
○平池紘士 委員長 野澤委員、よろしいですか。
ほかに質疑はありますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○平池紘士 委員長 ないようですので、以上で質疑等を終了いたします。
これより適否の確認を行います。
認定追第１号のうち、
企業局所管事項について、適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○平池紘士 委員長 挙手全員であります。
よって、本件は適当である旨報告することに決定いたしました。
次に、その他、
企業局所管事項について、何かございましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○平池紘士 委員長 ないようですので、以上でその他を終了いたします。
以上で
企業局関係の議事を終了いたします。
次に、議長から調査依頼のありました認定追第１号令和３年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてのうち、
労働委員会事務局所管事項について調査に入ります。
なお、質疑は説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、執行部の説明を求めます。
桐渕労働委員会事務局長。
◎桐渕
労働委員会事務局長 労働委員会事務局の
歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
労働委員会事務局の令和３年度
予算執行実績説明書のファイルをお開きください。
内容が重複しますので、総括表である２、３ページの説明は省略させていただきまして、４ページをご覧ください。
まず、歳入ですが予算現額１万3,000円に対しまして、調定額及び収入済額はともに２万3,498円となっております。これは
育休代替職員及び再任用職員計２名分の
社会保険料負担金です。
次に、５ページをご覧ください。
歳出ですが、一番下の合計欄に記載のとおり、予算現額9,562万9,000円に対しまして、支出済額は9,229万2,303円、不用額は333万6,697円となっております。
不用額の主な要因は、あっせんの申請件数や
不当労働行為事件審査に要する日数が見込みを下回ったことによる委員会費の減並びに人事異動による職員の年齢構成の変化に伴う職員費の減によるものです。
続きまして、主要事業の実績についてご説明申し上げます。
令和３年度
主要事業実績説明資料のファイルをお開きください。
２ページをご覧ください。
委員会費支出済額2,073万5,336円については、
労働委員会の委員15名の報酬等です。昨年度の実績といたしましては、概要説明欄に記載のとおり、
不当労働行為救済申立事件３件、労働組合の資格審査４件について、労働組合法に基づく審査を行いました。このうち、団体交渉の応諾や誠実な団体交渉の実施を求める
不当労働行為救済申立事件の審査３件については、１件は終結し、２件は今年度に繰り越しております。
また、調整関係におきましては、労働組合からの
集団的労使紛争のあっせん１件については解決し、労働者である個人からの
個別労働関係紛争のあっせん４件のうち、１件は解決しましたが、３件は使用者があっせんに応じなかったため不開始となっております。
なお、内容については、組合員の定期昇給の完全実施や未払い賃金の支払い、パワハラに対する慰謝料などを求めるものとなっております。
労働委員会事務局の説明は以上です。ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○平池紘士 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明を含めて、
労働委員会事務局所管の令和３年度
歳入歳出決算全般について、委員の質疑や意見をお願いいたします。
松井委員。
◆松井正一 委員
主要事業実績説明の資料で概要説明をいただいた中で、一、二点確認で質疑させていただきます。
まず、前段の審査関係で
労働委員会事務局長からご説明がありまして、当該年度で解決案件があったことと、残念ながら翌年度に繰り越した事案が２件あったということですが、差し支えなければ、決算の判断の関係上、その繰り越した内容についてはどのような状況で推移しているか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○平池紘士 委員長
野口審査調整課長。
◎野口
審査調整課長 今年度に繰り越した２件については、１つが団体交渉を応諾するようにというもので、これについては今のところ審査をまだ進めている状況となっております。もう一件については、団体交渉は応諾しましたけれども、誠実な交渉がなされていないので誠実な団体交渉を実施するようにという申立てでした。これについては、実は先日当事者が和解をしまして終結をしたところです。
○平池紘士 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 この件については、当該年度の執行の案件になられますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
また、調整関係であっせんの話も含めてありましたけれども、それらについても同様に、どのような状況になっているか教えていただければと思います。
○平池紘士 委員長
野口審査調整課長。
◎野口
審査調整課長 調整関係の５件については、いずれも昨年度中に終結しておりまして、まず１つ目の
集団的労使紛争のあっせんについては和解が成立しております。それと
個別労働関係紛争のあっせんの４件のうち、１件については和解が成立しましたけれども、残る３件については申立てを受けた使用者側があっせんに応じなかったので、あっせんが不開始ということで終結しております。
○平池紘士 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 一応参考までに、あっせんに応じなかった３件が不開始という話でしたが、使用者側が応じなかった背景は、当然相互の条件、協議の内容が残念ながら合わなかったということに尽きると思うのですが、具体的にはどのような項目で合わなかったのでしょうか。差し支えない範囲でお願いします。
○平池紘士 委員長
野口審査調整課長。
◎野口
審査調整課長 １つについては、
未払い残業代があるとか、あるいは休日出勤手当が支払われていないという申立てでありましたけれども、使用者側とすると、法律に従って全額支払っているということで対応する必要がないということがありました。
○平池紘士 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 昨今の状況の中でこういう事案が全国的にも広がっているという報道が特にありまして、具体的なケースのご調整が続くと思うので、引き続き円満な解決に向けましてよろしくお願いしたいと思います。要望です。
○平池紘士 委員長 ほかに質疑ありますか。
琴寄委員。
◆琴寄昌男 委員 今、
松井正一委員から質疑がありましたが、
労働委員会が取り扱う案件は今の話のように集団的労使間の問題だと思うのですけれども、一般的な人は
労働基準監督署など、そういったところに何か不満がある場合は申立てするケースが多いと思います。やはり県民に対して
労働委員会という認識が薄いのではないかと思います。そのようなところで、県民に対して
労働委員会を理解していただくための工夫であるとか、取組であるとか、どのようなことをしているのかお聞きしたいと思います。
○平池紘士 委員長
野口審査調整課長。
◎野口
審査調整課長 琴寄昌男委員ご指摘のとおり、なかなか県民にはなじみがないのは確かだと思いますので、我々としても周知等に取り組んでいるところです。例えば
労働委員会の
ホームページにおきまして
労働委員会の役割や
あっせん制度等についての周知を行うほか、テレビ・ラジオ、県の広報紙などでＰＲをしております。また、あわせて外国人向けにはやさしい日本語のほか、英語や中国語等６か国語によるチラシを作成して配布しましたけれども、さらに
ホームページにも掲載して多言語による対応も行っているところです。
また、毎年10月、今月ですけれども、
中央労働委員会と都道府県の
労働委員会が定めている
個別労働関係紛争処理制度の周知月間でありますので、この期間に、「雇用のトラブル、まず相談」というキャッチフレーズにより、
労働委員会の役割等について積極的に周知活動を行っているところです。昨年度は、令和２年度に引き続きまして、
関東自動車株式会社の宇都宮市内を走っている路線バスの前面に、いわゆる
フロントグリル幕という選挙のときに投票率を上げるための幕を掲げていますけれども、それと同じようなものを掲出したり、あるいは去年の10月29日、30日というのは金曜日と土曜日でしたが、
オリオン通り沿いにあります部屋を借りまして、弁護士等の
労働委員会委員による無料相談会を開催し、その周知の際には、
労働委員会の役割も含めて下野新聞の一面に広告を出したり、商工会議所や経済団体等の使用者側への周知もするなど幅広い周知を行ったところです。さらには、利便性を向上させるという意味で、
事務局職員が県民から相談があったときにオンラインで相談できるような体制も整えたところです。
今後も引き続き周知機会を確保するとともに、周知方法の工夫にも努めることによりまして、県民等が必要なときに
労働委員会に相談できるよう、認知度の向上に努めてまいりたいと考えております。
○平池紘士 委員長 琴寄委員。
◆琴寄昌男 委員 様々な取組をされているのがよく分かりました。比較的
労働基準監督署に申立てする人というのは、労働者の場合ですけれども、企業側とこじれた状況などもう訴訟を前提としている、そんな話があると思うのです。今やはりいろいろな不満を持っている方が、相談をしたいけれども
労働基準監督署まで行くのはちゅうちょするというような状況があると思います。パワハラなどの見えていない案件が非常に多くあると思いますので、本当に
労働委員会が県民に寄り添う立場になるよう、ぜひ県民に周知をしていただき、活用していただけるような取組を今後ともよろしくお願いします。
以上でございます。要望です。
○平池紘士 委員長 ほかに質疑はございますか。
野澤委員。
◆野澤和一 委員 今の
琴寄昌男委員の関連なのですけれども、その相談体制というか、例えば県民からアプローチされたときの
労働委員会の対応として、スタッフは十分なのですか。
○平池紘士 委員長
野口審査調整課長。
◎野口
審査調整課長 局長以下９名で対応しているところですけれども、相談については、昨年度は比較的少なかったものの、今年度は既に現時点で72件の相談がありまして、このまま推移しますと年間で120件から130件ぐらいの件数になる見込みです。これについては当然電話相談もありますが、来所の上の相談とか、あるいは
あっせん申請、様々なものがありまして、日々知識を蓄えて円滑な対応ができるようにしております。また、我々だけで解決するというよりは、例えば
労働基準法に違反するような事案があれば、当然国の出先機関である
栃木労働局を案内したりしますし、そういう法律違反がなくて労使紛争ということであれば、無料で利用できる
あっせん制度がありまして、
事務局職員のほかに15人いる
労働委員会の委員３名と共に取り組んでおります。できるだけ認知度の向上とともに、相談があれば的確な対応に努めてまいりたいと考えております。
○平池紘士 委員長 野澤委員。
◆野澤和一 委員 周知を徹底していただいて、県民のそういう不安を未然に解決していくなど、そういった意味で役割は非常に重要だと思います。相談件数が増えることはある意味いい傾向だと思いますけれども、その対応が連携をしっかりとしながら万全な体制をつくる必要があると思うので、場合によってはスタッフが足りないとか、そういったことも言っていただきたいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
○平池紘士 委員長 ほかに質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○平池紘士 委員長 ないようですので、以上で質疑等を終了いたします。
これより適否の確認を行います。
認定追第１号のうち、
労働委員会事務局所管事項について、適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○平池紘士 委員長 挙手全員であります。
よって、本件は適当である旨報告することに決定いたしました。
次に、その他、
労働委員会事務局所管事項について、何かございましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○平池紘士 委員長 ないようですので、以上でその他を終了いたします。
以上で
労働委員会事務局関係の議事を終了いたします。
企業局及び
労働委員会事務局職員の皆様は退席されて結構です。
お疲れさまでした。
産業労働観光部職員が入室するまで、暫時休憩といたします。
午前１０時２４分 休憩
──────────────────────
午前１０時２５分 再開
○平池紘士 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
これより、議長から調査依頼のありました認定追第１号令和３年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてのうち、
産業労働観光部所管事項について調査に入ります。
なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、執行部の説明を求めます。
○平池紘士 委員長
辻産業労働観光部長。
◎辻
産業労働観光部長 それでは、
産業観光部の令和３年度
歳入歳出決算について、総括的な説明をさせていただきます。
予算執行実績説明書をご覧いただきたいと思います。
２ページをお願いいたします。
まず、総括表の
一般会計歳入についてご説明をいたします。
表の一番下、部の合計欄をご覧いただきますと、予算規模2,690億4,151万2,000円、調定額1,583億8,978万3,938円、収入済額1,583億8,899万8,464円、不納欠損額78万5,474円となっております。
不納欠損額については、
宇都宮産業展示館、
マロニエプラザですけれども、この利用に伴い発生した光熱水費に相当する弁償金で、債務者の解散等により当該債権の回収は不能と判断し、権利を放棄したものです。
なお、令和３年度におきましては新規の収入未済は発生しておりません。引き続き
未収金対策マニュアルに基づく管理の徹底などにより、発生防止に努めてまいります。
次に、３ページをご覧いただきたいと思います。
一般会計歳出について、ご説明をいたします。
こちらも表の一番下、合計の欄をご覧いただきますと、予算規模2,794億3,555万円、支出済額1,975億2,429万9,994円、翌
年度繰越額239億905万2,240円、不用額580億219万7,766円でありまして、執行率は70.7％となっております。
翌
年度繰越額については８件ございまして、主なものは、
感染拡大防止協力金や
観光需要喚起対策事業費等の
新型コロナウイルス感染症対策関連になります。理由としては、補正予算で緊急的に措置いただいたものについて、一部を繰り越したものです。
次に、不用額の主なものにつきましては、
産業活性化金融対策費における貸付金の申請件数の減及び
感染拡大防止協力金における
申請見込み件数と
申請件数実績の差分に伴う執行残です。
次に、４ページをお願いいたします。
中小企業高度化等資金貸付事業特別会計歳入についてご説明をいたします。
こちらも表の一番下、合計欄をご覧いただきますと、予算現額4,848万円、調定額14億1,231万6,973円、収入済額６億19万8,499円、
収入未済額８億1,211万8,474円でありまして、調定額に対する収入済額の割合は42.5％となります。
収入未済額については、全額が
中小企業高度化資金貸付金の元金です。延滞債権の確実な回収を図るなど、引き続き適正な処理に努めてまいります。
なお、令和３年度において新規の
収入未済額は発生しておりません。
次に、５ページをご覧いただきます。
中小企業高度化等資金貸付事業特別会計歳出についてご説明を申し上げます。
こちらも表の一番下、合計の欄をご覧いただきますと、予算現額4,848万円、支出済額3,305万6,537円、不用額1,542万3,463円で、執行率は68.2％となっております。
不用額については、債権管理における資産調査等の法的手続の件数の減等によるものです。
以上が
産業労働観光部の令和３年度
歳入歳出決算の概要です。
詳細については、次長兼
産業政策課長並びに各課長からご説明を申し上げます。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。
○平池紘士 委員長 石井次長兼
産業政策課長。
◎石井 次長兼
産業政策課長 それでは、
産業政策課です。
事業実績のうち主なものについてご説明をいたしますので、
主要事業実績説明資料の２ページをお願いいたします。
それでは、初めに上から３番目の
プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業費です。首都圏等の
プロフェッショナル人材について、県内の中小企業における活用を促進するために、
プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、セミナー等の開催や企業の経営者との個別相談を行いまして、県内企業の人材確保につなげたものです。
２つ飛びまして、ＩＴとちぎ
産業推進事業費です。県内企業のＩＴ利活用の促進に向けた企業のＩＴ担当者の育成及び
情報サービス産業の育成に要した経費です。
県内一般企業のＩＴ管理者を対象といたしました
ＩＴ人材育成研修及び
県内ＩＴ企業を対象とした
ＩＴ先端技術者に関する研修を実施したものです。
次に、３ページをお願いします。
企業適正誘導対策費です。企業の誘致及び定着促進を図るための経費となっております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえまして、例年東京で開催をしておりました
企業立地魅力発信セミナーは、10月にオンラインでの開催といたしました。既立地企業の定着促進を目的とする知事との意見交換会については中止となりましたが、市町や東京事務所に設置するとちぎのいいもの販売推進本部と緊密に連携をしまして、企業訪問や各種イベントへの出展など本県の優れた立地環境のＰＲを行ったところです。
次に、企業立地推進事業費です。本県への企業誘致及び既立地企業の定着促進を図るために、企業の投下固定資産等に対する助成を行いました。実績は記載のとおりで、合計23件です。
次に、新産業創造事業費になります。県内の産学官金39の支援機関により構成されますとちぎ産業振興ネットワークを活用しまして、地域からの新事業創出を促進するための支援を行いました。
地域中核企業支援事業では、地域経済を牽引するニッチトップ企業等の成長性が高い県内企業に対して、情報交換会の開催や支援情報の提供等の支援を行っております。
次世代産業創出・育成Ｔ－Ｓｔａｒｔｕｐ事業では、県内大学等における技術シーズを活用したベンチャー企業の創出・育成を目的に、25件の事業化プランの作成支援や４件の試作開発支援等を行いました。
未来技術社会実装事業では、Society5.0社会の実現に向けまして多様なデータを集積し、相互共有、分析の上データ利活用の有効性を検証する産業データプラットフォームの実証実験を行いますとともに、未来技術による製品サービスを提供する企業が本県をフィールドとして行う実証事業を支援いたしました。
次に、ＳＤＧｓ推進企業支援事業ですが、企業の価値の向上、競争力の強化を目的に、ＳＤＧｓに取り組む企業等をとちぎＳＤＧｓ推進企業として登録をしておりまして、登録数は令和３年度末時点で442社、1,318事業所となったところです。
ＡＩセンターの運営事業では、県内企業のＡＩ等の導入利活用を促進するために、昨年５月に改称しましたとちぎビジネスＡＩセンター、こちらを拠点としましてソリューションの展示、それから企業訪問、個別相談対応、ベンダーとのマッチング、そして企業内のＤＸ人材の育成支援、こういったところに取り組んだところです。
次に、４ページをお願いいたします。
上から２番目のフードバレーとちぎ推進事業費です。フードバレーとちぎの実現を目指しまして、食に関連する産業の振興を図るための経費となっております。
産業政策課は、フードバレーとちぎ推進協議会の事務局として、会員間の交流・連携を促進しますとともに、商品開発や販路開拓の支援をしております。
“ヒット”商品創出支援事業では、専門家派遣による商品開発段階から販路開拓までの計画を踏まえた伴走型支援を実施いたしました。また、多様な業種で構成される会員企業間の連携によりまして、支援商品の開発やサービス等を創出するために、ビジネスマッチング交流会の開催もしたところです。
さらに、健康志向等のニーズが高まる中で、機能性表示食品制度を活用した商品開発に向けまして、セミナーや専門家によるステップ別実践講座を実施いたしました。県産品の関西圏への販路開拓につきましては、関西圏における売れる商品づくりに関するセミナーや調査研修会の開催をしたところです。また、食品産業の輸出に対する支援といたしまして、輸出向けのＨＡＣＣＰ等の認証取得に要する施設改修への支援を実施しております。
次に、５ページをお願いいたします。
「とちぎのいいもの」販売推進事業費は、とちぎのいいもの販売推進本部による首都圏における企業誘致及び県産品のＰＲ、販路開拓・拡大に向けた取組の推進並びに同本部の大阪センターとの連携による関西圏における観光情報や企業誘致に関する情報発信等の強化に向けた取組の推進に要する経費です。大阪では11月に
企業立地魅力発信セミナーを、こちらはリアル開催とオンラインの併用で実施いたしましたほか、企業誘致、県産品の販路拡大、それから観光誘客のために関連企業等への訪問、商談会、イベント等の開催や出展支援等を行ったところです。
産業政策課は以上となります。
○平池紘士 委員長 岩田
工業振興課長。
◎岩田
工業振興課長 工業振興課です。
工業振興課の昨年度主要事業についてご説明させていただきます。
資料６ページからです。説明については、７ページから始めさせていただければと思います。
まず、７ページ下段です。地域中小企業振興対策費については、地域中小企業の振興を図るための事業に要した経費です。４番目の丸のとちぎの酒需要回復キャンペーン等支援事業費補助金は、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けているとちぎの酒の需要回復を図るため、インターネットで販売されるとちぎの酒の送料を無料化し、加えて県産特産品をプレゼントするといった事業等に対する取組について助成したものです。
次ページ、８ページ一番上、伝統工芸品産業振興事業費については、県庁本館15階の常設展示場の運営等のほか、デザイナー派遣による新商品開発の支援、結城紬の産地組合等に対し、販路開拓や後継者育成等の取組を支援するなど、益子焼も含めました伝統工芸品の振興に向け取り組んだものとなっています。
次の９ページ、２番目、機器等整備費については、産業技術センターにおける試験研究機器の整備等に要した経費です。記載しております恒温槽付一軸延伸機、ゴムシート打抜機は、国立研究開発法人科学技術振興機構による補助事業を活用いたしまして、プラスチック製造業をはじめとした県内ものづくり企業の研究開発等を支援するために導入したものとなっています。
次の10ページ、産業技術支援拠点強化事業費は、それぞれ国の地方創生拠点整備交付金を活用し、産業技術センターの支援機能を強化したものとなっています。１つ目、試作開発・生産工程変革支援拠点整備事業については、県内ものづくり企業における製品開発期間の短縮や加工コストの低減に対応するため、３Ｄプリンターや加工データ解析機器等の整備、施設の改修を行ったものとなっています。
なお、世界的な半導体、電子部品の供給不足によりまして機器の納入が遅れたといったことから、令和４年度に事故繰越となっておりますが、本年５月に整備については完了しています。
また、２つ目、スマートマルチマテリアル化支援拠点整備事業です。こちらも令和４年度に繰り越しまして、現在改修工事を実施しているところです。
同ページ一番下、技術強化支援事業費については、ものづくり技術強化補助金として、新型コロナ対策製品開発支援枠を含め16社に対し、新技術・新製品開発に要する経費を助成したところです。
また、ものづくりの卓越した技術を有する企業44社について、フロンティア企業として新規に認証いたしまして、令和３年度末時点の認証企業数は212社となっています。
また、サプライチェーン再構築等支援補助金として、
新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの毀損等に対応するための設備導入を実施した11社に対して助成をしたところです。
次は11ページ上段です。ものづくり産業躍進プロジェクト推進事業費については、自動車をはじめとする戦略３産業の重点的支援及びＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等の未来３技術の開発、活用促進を図り、ものづくり県のさらなる発展に向け、それぞれの協議会、そしてフォーラムを核に各種事業を展開してきたものです。
また、
新型コロナウイルス感染症対策支援事業といたしまして、戦略産業経営力強化支援補助金により県内企業の新規事業創出に向けた取組に対する助成を行ったほか、航空機産業に必要な認証維持に要する経費の助成等も実施したところです。
また、県内企業の脱炭素化の取組を促進するため、脱炭素化に資する技術の芽を育成するための研究開発支援も行いました。
同ページ下段、フードバレーとちぎ推進事業費については、県内食品関連企業の新商品・新技術の開発に向けて研究会や共同研究を実施したほか、生産性向上のための設備導入に対しても支援を行ったところです。
次は12ページ上段、戦略産業牽引企業創出・成長支援事業費については、戦略産業分野と位置づけておりました次世代自動車等を対象に、県内経済を牽引する企業の創出・成長を支援するため、人材育成事業や産学官金の連携による技術課題の解決に向けた研究開発等への支援、そして技術、製品開発等に対する助成等を実施してまいりました。
同ページ下段のＡＩ等未来技術活用スマートファクトリー化推進事業費については、県内ものづくり企業のスマートファクトリー化の推進に向け、セミナーや研修会の開催、専門家の派遣を実施したほか、県内企業への横展開を図るため、モデルとなる取組に対して助成をしたところです。
工業振興課からは以上です。
○平池紘士 委員長 久利生
経営支援課長。
◎久利生
経営支援課長 経営支援課です。
経営支援課の令和３年度の主要事業についてご説明いたします。
13ページをお開き願います。
初めに、商工団体指導助成費ですが、商工会、商工会議所等が行う小規模事業者に対する経営改善普及事業等への支援並びに商工団体の育成強化等に要した経費です。県内35商工会、９商工会議所に対し、経営指導員等の設置費等を助成いたしました。
２つ飛びまして、中小企業経営力向上支援事業費です。中小企業の人材育成や競争力強化の支援に要した経費です。
１ＢＣＰ策定支援事業費では、普及啓発のためのＢＣＰセミナーと既にＢＣＰを策定した企業を対象としたＢＣＭセミナーを開催したほか、最低限必要とされる簡易版ＢＣＰを作成するワークショップを地区別、業種別で開催いたしました。
14ページをお開き願います。
６栃木県地域企業感染症対策支援事業、次の７栃木県地域企業感染症対策施設等支援事業では、中小企業者が行う
新型コロナウイルス感染症対策における設備や施設改修等に対し支援を行いました。なお、７栃木県地域企業感染症対策施設等支援事業については、１億9,017万3,000円を令和４年度に繰り越しております。
15ページをお開き願います。
８スタートアップ企業支援事業では、公開講座による創業人材の掘り起こし、育成プログラムや投資家等とのマッチング支援により、スタートアップ企業の創業を促進しました。
９事業承継支援補助事業では、親族内承継や従業員承継、Ｍ＆Ａによる事業承継を行おうとする中小企業者へ専門家活用に要する経費を支援しました。
10サービス産業イノベーション推進事業では、コロナ禍やＤＸ等、社会経済情勢の変化に対し、自ら改善し成長し続ける企業を育成するため、支援プログラムを実施しました。
11地域企業応援一時金、次の12地域企業事業継続支援金では、緊急事態宣言等による飲食店の休業や営業時間の短縮、また人々の外出自粛の影響を受けた中小法人、個人事業者へ支援金等を支給いたしました。
16ページをお開き願います。
13地域企業感染症対策新事業展開支援事業では、民間企業からの寄附金を活用し、中小企業者が行うウイズコロナ・ポストコロナに向けた新たな事業展開への支援を実施いたしました。なお、１億7,445万1,000円については、令和４年度に繰越しをしております。
17ページをお開き願います。
感染拡大防止協力金です。緊急事態宣言等による営業時間短縮要請に応じました飲食店及び大規模施設等へ協力金の支給を行いました。令和３年度における協力金の対象期間は、概要説明の記載のとおりです。また、令和３年度に飲食店に協力金を支給した件数については延べ３万8,046件、303億1,193万1,000円、大規模施設等に支給した件数は延べ512件、３億3,614万1,000円です。なお、190億7,976万2,000円については、令和４年度に繰越しております。
18ページをお開き願います。
産業活性化金融対策費です。県内中小企業の経営安定を図るため、制度融資や相談窓口を通し金融の円滑化を図るとともに、利子補給や代位弁済時の損失補償を行うに当たって要した経費です。制度融資については4,539件、592億1,917万円の新規融資を行うとともに、特別相談窓口については計78社、222回の専門家派遣を行い、経営改善のための計画策定を支援してまいりました。
経営支援課は以上です。
○平池紘士 委員長 鱒渕国際課長。
◎鱒渕 国際課長 国際課の令和３年度の主要事業についてご説明いたします。
資料の19ページをご覧願います。
まず一番上の段、栃木県香港駐在員派遣事業費ですが、ジェトロ、日本貿易振興機構の香港事務所に駐在員を派遣し、県産品の販路開拓・拡大、外国人の観光誘客、そして進出企業の支援、さらには海外経済情報の収集・提供等を実施いたしました。香港駐在員が現地での情報収集や関係各課への情報提供を行ったほか、香港への日本酒等の輸出を目指す県内酒造会社等を支援するため、香港におけるとちぎの地酒販路開拓支援事業を実施し、県産品の販路拡大に努めてまいりました。
次に、２番目の段、中小企業海外展開支援事業費ですが、海外展開に意欲的な中小企業を支援するための事業です。海外販路開拓支援事業といたしまして、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外バイヤーの招聘や海外見本市のリアル出展が困難となる中で、オンライン商談会や国内輸出商社との商談会を開催しまして、県産品の海外販路開拓等を支援いたしました。
また、ジェトロ栃木貿易情報センター関連事業として、ジェトロ栃木による貿易投資相談や、同じくジェトロとの共催による海外経済情報をテーマとしたセミナーを開催し、海外展開に資する取組を実施いたしました。
さらに、本国や国内在住者に影響力を持つ駐日大使等に対し、観光地や県産農産物に代表される本県の魅力・実力をＰＲするとちぎ型大使館外交を展開いたしまして、県産農産物等の販路開拓・拡大及びインバウンド誘客等の促進を図りました。
次に３段目、国際化推進事業費ですが、地域の国際化の推進を図るため、公益財団法人栃木県国際交流協会の活動支援等を実施したものです。具体的には、同協会が実施いたしました災害時外国人支援事業や、通訳スキルアップ研修事業等の人材育成事業、さらには携帯メール等による多言語情報提供事業に対する助成を行うとともに、とちぎ外国人相談サポートセンターや新型コロナウイルス相談ホットラインの運営、さらには外国人材コーディネーターの配置など、外国人の生活・就労環境等の整備に努めてまいりました。
次に、４段目、国際交流活動事業費ですが、県民の国際理解の促進や地域レベルでの国際交流活動の推進等を行うものです。
外国青年招致事業として、友好交流事業の補助や県民向け国際理解講座などを担う国際交流員、市町と県合わせて５名いますが、さらに県立学校等の語学指導等を担う外国指導助手33名を招致し、国際理解の促進と英語教育の充実を図りました。
国際交流推進事業としては、台湾・高雄市との交流において、本県と高雄市の観光ＰＲ動画等のＳＮＳやウェブサイトを活用した相互発信や観光物産情報の相互展示を実施いたしました。
最後の下の段、旅券事務費ですが、４名の旅券審査事務員の人件費や旅券の作成等に要する経費になります。令和３年度の交付件数、対前年度令和２年度比で3.1％増、5,436件となっておりますが、
新型コロナウイルス感染症の流行前の令和元年に比べて約１割の数字となっております。
国際課の説明は以上です。
○平池紘士 委員長 小池
観光交流課長。
◎小池
観光交流課長 観光交流課、令和３年度の主要事業についてご説明申し上げます。
20ページをお開き願います。
令和３年度については、アフターコロナを見据え、早期観光需要の回復に向けて国内外からの観光客の受入れ体制整備を行いますとともに、オール栃木で観光推進施策を実施してまいりました。
まず、２段目、観光情報発信事業費については、公益社団法人栃木観光物産協会が行います県内イベント等の情報収集やマスコミ、旅行業者等への情報提供、県観光公式サイトとちぎ旅ネットの運営等の支援に要した経費です。
21ページをご覧ください。
一番上の段、観光需要喚起対策事業費については、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、観光需要回復対策の推進に要した経費です。栃木県アンテナショップを活用したＰＲキャンペーン、まるごととちぎいただきます事業や、県民の県内宿泊に対しまして割引支援を行います県民一家族一旅行推進事業、新しい生活様式に対応したワーケーション推進事業などを行ってまいりました。
なお、３県民一家族一旅行推進事業費、４交通事業者連携ＰＲ事業費、５デジタルメディア広告配信事業費については、計40億6,897万3,000円を令和４年度に繰越しています。
次に、一番下段の国際観光振興費です。アフターコロナを見据えたインバウンドの受入体制整備や誘客促進に要した経費です。海外旅行会社を招聘いたしました商談会やアウトドアアクティビティーを紹介するオンラインイベントの開催、海外向け観光誘客動画の広告配信等を実施いたしました。本事業で制作いたしましたＰＲ動画は、クールジャパン動画コンテストで最優秀賞を獲得するなど高い評価を受けておりまして、ブランドイメージの向上につながっています。
22ページをお開きください。
産業展示館費です。栃木県立
宇都宮産業展示館の管理に要した経費です。
新型コロナウイルス感染症による休業等に対する協力金を支出したほか、受水槽等の設備更新工事を実施いたしました。なお、工事請負費のうち、5,479万4,000円を令和４年度に繰越しています。
次の栃木県フィルムコミッション事業費は、県内のロケ地情報の提供及び撮影協力等に要した経費です。
３段目、とちぎ県産品ブランド確立事業費は、栃木県アンテナショップとちまるショップの運営等に要した経費で、共同設置者である市町や関係団体等と連携を図りながら、魅力ある店づくりに努めています。
続きまして、とちぎのおもてなし向上事業費ですが、国内外からの観光客が快適に旅行を楽しめるよう、地域が取り組む外国人受入れ体制の整備やおもてなし向上に向けた取組等に要した経費です。市町が行います多言語案内に対応した整備への助成や観光事業者を対象にしたセミナー等の開催を行っています。
23ページをご覧ください。
大型観光誘客誘客プロモーション事業費ですが、各種観光キャンペーンと連携した取組やいちご一会とちぎ国体を見据えた観光誘客に要した経費です。東京ソラマチで観光ＰＲイベントを開催したほか、とちぎ旅ネットのリニューアル等を行いました。
最後に、ＤＭＯ形成促進事業費ですが、地域が主体となった観光地づくりを推進するＤＭＯの形成促進をするため、県域ＤＭＯである栃木県観光物産協会に設置されましたＤＭＯ連絡会議の運営助成や、北関東広域観光ＰＲ事業等を実施いたしております。
観光交流課の説明は以上です。
○平池紘士 委員長 山口
労働政策課長。
◎山口
労働政策課長 労働政策課の令和３年度主要事業についてご説明いたします。
24ページをお開きください。
表の３番目の勤労者福祉対策事業費については、勤労者の福祉の向上や仕事と家庭の両立に関する普及啓発、働き方改革の推進に要した経費です。
このうちポツの３つ目、働き方改革応援事業では、③～はじめてのテレワーク～テレワーク導入支援事業におきまして、テレワーク導入を希望する県内企業11社に専門家を派遣するとともに、導入のプロセスをまとめた事例集を作成いたしました。
次に、表の４番目、職業能力開発推進費です。ポツの２つ目は、認定職業訓練事業を実施する団体等への助成等に要した経費です。
３つ目、とちぎ職業人材カレッジ（仮称）構想策定については、本県の特色を生かした人材育成を進めるため、庁内検討会においてアドバイザーから他県の取組事例や企業ニーズなどについてアドバイスをいただきながら、取組の方向性を定めたものです。
続いて、25ページをお願いいたします。
表の一番上にあります技能振興費については、技能検定試験の実施に要した経費です。
次に、表の２番目、離職者等再就職訓練事業費ですが、国との委託契約に基づき、離転職者や障害者を対象とした訓練を企業や民間教育訓練施設等に委託して実施したものです。
次に、表の３番目、職業能力開発校運営費ですが、産業技術専門校３校における職業訓練に要した経費です。訓練期間２年間の普通課程をはじめ、訓練生の立場に応じた様々な短期訓練課程を設けておりまして、合計799名が受講したところです。
続いて、26ページをお願いします。
人材確保・就職支援事業費ですが、雇用対策として新規学卒者や若年者などの就職を支援するための事業に要した経費です。
ポツの１つ目、とちぎジョブモールの運営です。昨年度の来所者数は延べ9,848名、うち県の施設利用者数は2,233名となっております。
２つ目、インターンシップフェア等の開催や、３つ目から５つ目にあります県と就職促進協定を締結する首都圏大学や学生と県内企業との交流会及び合同企業説明会の開催によりまして、ＵＩＪターン就職の促進を図ったところです。
続いて、27ページをお願いします。
ポツの１つ目、学卒者就職支援事業では、高校生の保護者を対象としました合同企業説明会の開催により、県内企業への就職の促進を図りました。
続いて、２つ目、とちぎ再就職フェア開催事業では、コロナ禍で離職を余儀なくされた方々の再就職を支援するため、合同企業説明会を開催するとともに、３つ目にあります離職者等再就職支援プログラム事業におきまして、ウェブ研修や職場実習等を実施いたしました。
４つ目、コロナ禍採用支援セミナー・コンサルティング事業では、県内企業等がコロナ禍で増えたオンラインでの採用方法に対応できるよう、セミナーやコンサルティングを実施し、優秀な学生を積極的に採用できるよう支援を行いました。
次に、表の２番目、雇用安定支援事業費ですが、障害者や就職氷河期世代の雇用対策の実施に要した経費です。
ポツの１つ目、障害者就業体験事業では、障害者の職場体験を実施するとともに、２つ目、障害者雇用・定着支援強化事業では、②の企業へのコンサルティングや④のトップセミナーを開催したところです。
ポツ４つ目、就職氷河期世代就労支援事業では、①のとちぎジョブモールへの専門相談窓口の設置や②のセミナーの開催、③の産業技術専門校のＣＡＤ基礎科等での職業訓練を行ったところです。
次に、表の３番目、とちぎ未来人材応援事業費ですが、大学生などが、製造業、卸売業、小売業、情報通信業、宿泊業を営む県内の企業に就職した場合に、当該学生の奨学金の返還を支援するために要した経費です。
労働政策課の説明は以上です。
○平池紘士 委員長 久利生
経営支援課長。
◎久利生
経営支援課長 28ページをお開き願います。
中小企業高度化等資金貸付事業特別会計についてご説明いたします。
まず、一般会計繰出金です。中小企業高度化等貸付金の償還に伴いまして、県分を一般会計へ繰り出すもので、660万9,101円を繰出しました。
１つ飛びまして、フードバレーとちぎ農商工ファンド貸付事業費です。貸付事業により生じました未使用運用益が償還されましたので、中小企業基盤整備機構への返還を行ったものです。
次の元金、利子については、高度化資金貸付金の償還に伴い、中小企業基盤整備機構への償還を行うものです。
経営支援課は以上です。
○平池紘士 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明を含めて、
産業労働観光部所管の令和３年度
歳入歳出決算全般について、委員の質疑や意見をお願いいたします。
なお、質疑の際はページ数もお知らせ願います。
あべ委員。
◆あべひろみ 委員 14ページ、７栃木県地域企業感染症対策施設等の支援ということで、令和４年度に繰越しがありますが、これは令和３年度で対処できなかったのは、何かハードルが高かったことなどがあったのか、その辺りをお聞きしたいと思います。
○平池紘士 委員長 久利生
経営支援課長。
◎久利生
経営支援課長 この栃木県地域企業感染症対策施設等支援事業については、対象が空調や換気設備、また不特定多数の人が出入りする場所の個室化やレイアウトの変更など、事業完了まで少し時間がかかるもので、繰越しを行いました。
○平池紘士 委員長 あべ委員。
◆あべひろみ 委員 では、その後に関してはある程度予算内で使い切るではないですけれども、想定の中で企業は対応ができたのか、その点はどうでしょうか。
○平池紘士 委員長 久利生
経営支援課長。
◎久利生
経営支援課長 204件の申請がありまして194件、令和３年度に支給を行えたところです。
○平池紘士 委員長 あべ委員。
◆あべひろみ 委員 時間がかかるということですが、繰り越されても十分に目的が達成できたのかが質問の内容なのですけれども。
○平池紘士 委員長 久利生
経営支援課長。
◎久利生
経営支援課長 目的は皆さん、達成できていると考えております。
○平池紘士 委員長 あべ委員。
◆あべひろみ 委員 次は、17ページの下、飲食店等に対し協力金が出ているのですが、今国内で問題になっている不正受給というようなことが若干聞かれますけれども、そういった対象となる事例は本県ではなかったのでしょうか。
○平池紘士 委員長 久利生
経営支援課長。
◎久利生
経営支援課長 私ども、この時短協力金については、適正な審査に心がけてきました。ただ、営業を行っていなかったのに申請をしてきた方がおりますので、その方については返還を求めているところです。
○平池紘士 委員長 あべ委員。
◆あべひろみ 委員 適正にやっていないところについて、本当に営業していたのかなど、やっぱり県民の方もその辺りのところがどうなのかというのはあちこちで聞かれるケースですので、県民に対してしっかりと対応しているというお答えもできると思うことから、審査を適正にやっていただければと思います。
以上です。
○平池紘士 委員長 琴寄委員。
◆琴寄昌男 委員
産業政策課、４ページです。フードバレーとちぎ推進事業費ですが、予算現額が１億2,100万余に対して支出済額が3,500万円ということで、かなり差額があるのですけれども、まずこれについての説明をお願いします。
○平池紘士 委員長 石井次長兼
産業政策課長。
◎石井 次長兼
産業政策課長 フードバレーとちぎ推進事業費は、一番下にあります全額国庫補助の食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備支援ですけれども、こちらは相談などがあったものについて少し見込んで予算を取っております。実際には国に申請をして、国において対象とするという手続を経た後に支出をするということで、時間がかかるものです。そのため予算でご用意したほどに支給がなく、ここにあります１件であったということです。
○平池紘士 委員長 琴寄委員。
◆琴寄昌男 委員 ということは、これ以外のフードバレー関係はほとんど満額近く消化されていて、差額の要因はこの件だけということでよろしいのですか。
○平池紘士 委員長 石井次長兼
産業政策課長。
◎石井 次長兼
産業政策課長 そのとおりです。
○平池紘士 委員長 琴寄委員。
◆琴寄昌男 委員 分かりました。
それともう一点、先ほどのあべひろみ委員の関連というか、17ページ、経営支援課になりますけれども、令和３年度は第10弾まで
感染拡大防止協力金がありますが、今現状はどうなっているのですか。第10弾以降はやっているのですか。
○平池紘士 委員長 久利生
経営支援課長。
◎久利生
経営支援課長 新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金については、第１弾から第10弾までになります。支給については、第８弾から第10弾は１月27日から３月21日のいわゆるまん延防止重点措置に対するもので、令和４年４月以降に支給となっております。令和２年から令和４年の件数は延べ約７万1,000件、金額にして約560億円となっております。支給は完了しております。
○平池紘士 委員長 琴寄委員。
◆琴寄昌男 委員 今私が質問したのは、支給は分かるのですけれども、10弾以降の現状についてです。第10弾の受付は令和４年３月21日までで完了しているとのことですが、令和４年度に入ってから国との関係の中でこの協力金の募集はあるのか。
○平池紘士 委員長 久利生
経営支援課長。
◎久利生
経営支援課長 10弾までで11弾以降はありません。（「了解しました」の声あり）
○平池紘士 委員長 琴寄委員、いいですか。（「はい」の声あり）
松井委員。
◆松井正一 委員 私もページの若い順にということで、17ページの協力金から、今の関連で伺います。先ほどあべひろみ委員の質疑の際に返還をするケースがあるということでした。営業していないケースに対して支給してしまったことについて具体的に聞きたいのですが、現在その案件は県内でどれくらいの件数があって、具体的にどういう手続になっている状態でしょうか。
○平池紘士 委員長 久利生
経営支援課長。
◎久利生
経営支援課長 １事業者で２件となります。現在、督促をかけている状況です。
○平池紘士 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 金額的にはお幾らぐらいの返還額なのでしょうか。
○平池紘士 委員長 久利生
経営支援課長。
◎久利生
経営支援課長 200万円程度です。
○平池紘士 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員
新型コロナウイルス感染症対策という目的による協力金の支給は初めての取組でした。県税の税処理の関係やいろいろな収入金の未収入に対する対策などいろいろな事例がある中で、実際この返還金に対して督促をかけているということですが、もし万が一らちが明かない場合には、その後はどういう対応が想定されるでしょうか。
○平池紘士 委員長 久利生
経営支援課長。
◎久利生
経営支援課長 今後検討すべき事項ですけれども、弁護士等、いわゆる専門家の方々への相談等も検討しなければならないと考えております。
○平池紘士 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 分かりました。いずれにしましても200万円という額が分かっている中で、それを返還しないという理由が先方にもあるのかなと。しかしながら、県側とすれば、当然返還すべしという判断で対応しているということで、場合によっては厳しい対応をせざるを得ないと思います。そのような中で、税法上でいくと差押えとか、氏名公表とか、いろいろな対応が考えられると思います。いずれにしましてもこの協力金は国からのお金が入っているとともに、県からの支出と当該地域自治体の支出が絡んでくると思うのです。ですから、いつまでも氷漬けにするわけにいかないと思います。したがいまして、早急にその対応をお願いしたいと要望させていただきます。
○平池紘士 委員長 続けてどうぞ。
◆松井正一 委員 次に19ページです。国際化推進事業費で、コロナ禍で特にこれは大変助かった事業です。とちぎ外国人相談サポートセンター、さらには新型コロナウイルス相談ホットラインということで運営がなされたと思います。分かる範囲でよろしいのですが、どれくらいホットラインの利用実績などがあったか、お願いします。
○平池紘士 委員長 鱒渕国際課長。
◎鱒渕 国際課長 あくまでも10月17日までの数字の累計です。とちぎ外国人相談サポートセンターは平成31年４月から始まっておりますが、これまでに741件の
新型コロナウイルス感染症関連の相談を受けています。それから、新型コロナウイルス相談ホットライン、こちらは令和２年３月から開始いたしましたが、今累計で4,702件です。合わせると10月中旬時点で
新型コロナウイルス感染症関連の相談は5,443件、頂戴している状態です。
以上です。
○平池紘士 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 恐らくこの対応を県でされるに当たって、当然市町との連携などいろいろあったかと思うのですが、かなり助かったという案件も聞いていまして、様々取組がありますがとりわけ研修関連などです。就業している方が新型コロナウイルスに感染したときに、やっぱり言葉の問題とか、初期態勢の問題でいろいろあってどうしたらいいかと困ります。私の地元でも一事例をちょっと振り返ってみると、ものすごく密な状態で外国人研修生が住んでいるようなケースがあって、そういったことなども含めると、この対応は非常に地道な対応として評価できると思ったものですから、あまり
新型コロナウイルス感染症の流行がこれからも続くということは思いたくないのですが、この事例を教訓にこれからも外国人に対するサポート体制をぜひお願いしたいと思います。これは要望といたします。
○平池紘士 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 もう少しだけお願いします。
続きまして、23ページです。
観光交流課長から説明いただきました、１点だけです。ＤＭＯ形成促進事業費で、中核的な県の観光物産協会等との連携で各地域のＤＭＯの形成に向けてご尽力いただいているということで、その中で連絡会議をやっているというご説明がありましたが、この連絡会議の頻度及びどのように行われているのか、参考までにお願いします。
○平池紘士 委員長 小池
観光交流課長。
◎小池
観光交流課長 頻度は、月１回程度開催しているところです。県内の観光事業者のあしかがフラワーパークの社長ですとか、あるいはホテルの社長ですとか、そういった方たちをメンバーに加えまして情報交換するほか、各地のＤＭＯ候補法人の皆様などとも連絡調整等をしているところです。
○平池紘士 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 コロナ禍においても思ったより多くの頻度で開催されているということで、非常にありがたいなと思います。市町単位ではないのですが、地域でもそういった動きが今後出てくるに当たって、ぜひそのような方々のノウハウが様々な地域、または様々な組織に宿ることを個人的には期待していますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。これは要望といたします。
○平池紘士 委員長 要望で、はい。
松井委員。
◆松井正一 委員 最後のページ、27ページです。まず１つには、障害者等の雇用対策ということでご説明をいただきました。障害者等の雇用はいろいろな切り口があると思います。国においては雇用率という部分もありますが、一方で私が着目したいのは、身体障害はさることながら知的障害などいろいろな障害の種別があることです。とりわけ栃木県といたしましては、宇都宮市においては栃木県立特別支援学校青葉高等学園とか、あとは県内各地に特別支援学校とか、いわゆるそういう知的障害関連の取組についてかなり頑張ってもらっているのですけれども、そういった生徒がこの障害者等の雇用対策でどのように絡んでいるのでしょうか、教えてください。
○平池紘士 委員長 山口
労働政策課長。
◎山口
労働政策課長 生徒がどれぐらい労働政策課の事業に参加されているか分からないのですけれども、知的障害の方も含めまして、先ほど申しましたような障害者の就業体験ですとか、企業向けになりますけれども、セミナーの開催ですとかコンサルティングなどを行っているところです。
○平池紘士 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 そうしますと、
労働政策課長、私がもしかすると勘違いしてしまったかもしれないですけれども、就業されてからの取組で、障害者に対してさらに雇用の安定や定着などで様々な支援をしているということでしょうか。その入り口ということではないのですが、これから就職をされる障害を持っている方に対する支援というのは、ここでは該当しないという認識でいいのでしょうか。
○平池紘士 委員長 山口
労働政策課長。
◎山口
労働政策課長 障害者の就業体験については、これから就業される方について実際に企業に行って体験をしてもらうものになりますので、それは就業前の方が対象になります。コンサルティングなどでは、就業後の定着促進について、企業側に支援についてアドバイスなどをしているところです。
○平池紘士 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 分かりました。よく理解できました。それで、これは要望にしますけれども、いずれにしましても、せっかく栃木県の場合は特別支援の青葉高等学園をつくるなど、いわゆる障害をお持ちになっている方の特徴に応じて様々な就業機会を創出させようという動きはもう旗を上げていると思っています。そういう意味では、この体験事業などの機会をなるべく多くの障害を持つ方につくっていただくように、これからもご尽力をお願いします。要望といたします。
○平池紘士 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 最後になります。一番下の未来人材応援事業費です。これは民主市民クラブの中でもずっとこだわってきた事業です。奨学金返還支給認定者、支給対象者ということで数字は載せていただいているのですが、これは業種がどんどん拡大し、条件がどんどん拡充しているという意味で評価をしたいと思うのですけれども、令和３年度の業種ごとの人数は分かるのでしょうか。
○平池紘士 委員長 山口
労働政策課長。
◎山口
労働政策課長 今手元に資料はないのですが、今年から製造業だけではなくて卸売業、小売業などにも就職した方々が初めて支給を決定される年度になります。多いのはやはり卸売業などで、製造業よりも上回っているような状況でした。
○平池紘士 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 この場ではなくてよろしいのですが、後ほどその詳細が分かれば、資料提供を委員長にお願いしたいと思います。
○平池紘士 委員長 分かりました。
◆松井正一 委員 それから、今後に向けてこの事業はさらに業種を拡大するという検討は行われているのでしょうか。
○平池紘士 委員長 山口
労働政策課長。
◎山口
労働政策課長 先ほどお話がありましたとおり、業種を拡大したり、奨学金の範囲を広げたりということはしているところですが、やはり実績を見ますと、実際に支給対象者になるまでの方は、県外に行ったり、大手企業に行かれたりということで、実際の数は少ない状況にあります。今後につきましてはこれからになりますけれども、検討していかなければいけないと思っているところです。
○平池紘士 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 まさに今
労働政策課長がおっしゃったところの問題意識を持っているのです。県内に就職定着をさせたいという思いの中で、当初はものづくり県ということで製造業だけだったものが、このように拡大した経過があります。ただ実際、傾向を見れば卸売業が多いなど、その時々の特徴もあるわけです。一番お願いしたいのは、やはり栃木県内に就職定着するということを第一義的に考えてこの予算が措置されているのですから、そういうことに適用するような制度に徐々に変革をしていくということです。それが私は理にかなっていると思うのです。
ですので、そういう意味で要望にしますが、これまでの過去何年間の傾向で大体特徴がつかめたと思います。それから、当然この制度をつくるに当たっては、県内の企業の方々やいろいろな方々からのご意見なども伺っていると思います。ぜひ、さらなる拡充をお願いしたいと思います。要望です。
○平池紘士 委員長 琴寄委員。
◆琴寄昌男 委員 もう一点だけお願いします。経営支援課、13ページです。中小企業経営力向上支援事業費ですが、約30億円の予算現額の中で24億円の支出済額等になっています。概要説明についてはＢＣＰの策定支援事業の部分だけが出ているのですけれども、この24億円の支出の内訳、概略的なことを教えてください。
○平池紘士 委員長 久利生
経営支援課長。
◎久利生
経営支援課長 この中小企業経営力向上支援事業費については、13ページから16ページの13中小企業感染症対策新事業展開支援事業までの13事業になっております。特に不用額が多かったのは、11地域企業応援一時金や12地域企業事業継続支援金、いわゆる事業者を見積もることが難しかったものについては予算を多めに取りましたので、この部分が予算と比べて支出が少なくなっているという状況です。
○平池紘士 委員長 琴寄委員。
◆琴寄昌男 委員 まず、１ＢＣＰ策定事業で、これはセミナーを行っていますけれども、このセミナーを受けた受講者のフィードバック、さらにそのフォローアップ的なことも含めて、何かやっていることがあれば教えてください。
○平池紘士 委員長 久利生
経営支援課長。
◎久利生
経営支援課長 このＢＣＰセミナーについては、県だけでなく商工会議所及び中央会などと連携して行っております。受講された後、経営者も含めて作成を決めたところについては、東京海上日動火災保険株式会社と連携して、ＢＣＰ策定まで支援しております。（「了解しました」の声あり）
○平池紘士 委員長 ほかに質疑ございませんか。
岩崎委員。
◆岩崎信 委員 １点だけお聞かせ願いたいと思います。
産業労働観光部の
歳入歳出決算の認定ということで、令和３年度の事業についていろいろとご報告いただき、各委員からもいろいろな質疑がありました。コロナ禍において令和３年度は緊急事態宣言もあったりして非常に厳しい状況の中、県としていろいろな支援、助成をしっかり行ってきたと思います。そのような中で令和３年度の栃木県の経済状況について、倒産や雇用状況も含めてどのようにお考えになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
○平池紘士 委員長
辻産業労働観光部長。
◎辻
産業労働観光部長 令和３年度におきましては、岩崎信委員のご指摘のとおりやはり
新型コロナウイルス感染症の関係で、例えば営業時間短縮への協力などいろいろお願いいたしまして、県内事業者の方にいろいろとご負担をおかけしたと考えております。そのためいろいろな協力金でありますとか、もしくは感染症対策に係る経費でありますとか、そういった形で支援をさせていただいたところでありますけれども、令和３年度は各事業者の皆さん、若干ばらつきはあるにしても非常に厳しい状況であったと考えております。
ここに来まして、経済を回すように全国的に動き出しておりますので、全国的に持ち直しの動きが進んでいる、栃木県内もそういった動きはあるのかなと思っています。そうはいいながら、引き続き
新型コロナウイルス感染症の融資が返済を迎えるなど、そういったいろいろ難しい問題がありますので、それらについてはしっかりと対応してまいりたいと考えています。
現在は、原材料等の高騰でありますとか、円安の影響でありますとか、また別の要因で厳しい状況になっている事業者もたくさんあると認識しておりますので、引き続き県内経済の維持・活性化に向けて、
産業労働観光部一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○平池紘士 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 やはり守りではなくて攻めの姿勢でやっていただきたい。大阪事務所については今回質問しませんけれども、大阪事務所、香港駐在の取組もあるので、それらも活用しながら、しっかりと取り組んでいただくよう要望しておきます。
以上です。
○平池紘士 委員長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
ないようですので、以上をもちまして質疑等を終了いたします。
これより適否の確認を行います。
認定追第１号のうち、
産業労働観光部所管事項について、適当である旨の報告をすることにご賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○平池紘士 委員長 挙手全員であります。
よって、本件は適当である旨報告することに決定いたしました。
次に、その他、
産業労働観光部所管事項について、何かございましたらお願いいたします。よろしいですか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○平池紘士 委員長 ないようですので、以上でその他を終了いたします。
以上で
産業労働観光部関係の議事を終了いたします。
なお、議長宛て提出する調査報告書の内容について、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○平池紘士 委員長 ご異議がありませんので、案文は正副委員長にご一任願います。
次に、その他として、何かございましたらお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○平池紘士 委員長 ないようですので、その他の議事を終了いたします。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。
次回の委員会は、12月９日金曜日午前10時から開催いたします。
なお、11月15日火曜日に予定されていた委員会は開催いたしませんので、よろしくお願いいたします。
それでは、これをもちまして
経済企業委員会を閉会いたします。
午前１１時３１分 閉会...