栃木県議会 2022-06-08
令和 ４年 ６月農林環境委員会（令和４年度）－06月08日-01号
参事兼
自然環境課長 仁 平 康 介
気候変動対策課長 野 中 寿 一
環境保全課長 福 士 宏 樹
資源循環推進課長 齋 藤 利 也
林業木材産業課長 松 本 勇
森林整備課長 佐 藤 健 之
環境森林政策課総務主幹 武 藤 慶 人
環境森林政策課環境立県戦略室長 大 山 剛
資源循環推進課県営処分場整備室長 笠 原 和 樹
（２）農政部
農政部長 青 栁 俊 明
次長兼農政課長 中 村 和 史
農政部次長 熊 田 欽 丈
農村振興課長 増 田 康 則
経済流通課長 白 鳥 幹 久
経営技術課長 柴 田 和 幸
生産振興課長 蓬 田 武
畜産振興課長 杉 井 拳
農地整備課長 和 氣 芳 道
農政課総務主幹 柿 沼 章 洋
農政課農政戦略推進室長 髙 山 明 彦
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
農政部関係
ア 付託議案の審査及び採決
イ 報告事項
ウ その他
（２）
環境森林部関係
ア 付託議案の審査及び採決
イ 報告事項
ウ その他
（３）その他
８ その他の必要事項 なし
──────────────────────
午前９時５８分 開会
○小林達也 委員長 ただいまから
農林環境委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、山口委員、横松委員を指名いたします。ご了承願います。
次に、執行部への出席要求についてであります。
本日の委員会において、説明のため出席を求めました者は、配付資料のとおりであります。
それでは、議事に入ります。
本日は、今通常会議において、議長から本委員会へ付託のありました議案の審査等を行います。
審査等につきましては、初めに農政部、次に
環境森林部の順で行いますので、ご了承願います。
まず、
農政部関係議案として、本委員会に付託のありました第１号議案第１条歳出中
所管関係予算、第11号議案、第17号議案第１条歳出中
所管関係予算を一括して議題とし、審査を行います。
なお、質疑については、全ての説明終了後に一括して行うこととしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
青栁農政部長。
◎青栁 農政部長 おはようございます。
議案の説明の前に、２点ほどご報告をさせていただきたいと思います。
１つ目は、米についてであります。
県内の田植作業ですが、水不足の影響もなく、５月末現在で約９割終了しており、非常に順調に進んでいるところでございます。ただし、令和４年産の主食用米の作付状況につきましては、４月末時点で国が調査を行いましたけれども、全国では3.5万ヘクタールの減少が見込まれています。本県においても昨年に比べて５％以上減少ということで、北海道と宮城県と栃木県だけが５％を超えている状況でございます。
目安としております４年産の作付参考値は約４万4,600ヘクタールでございますが、そこにはまだ届いていない状況にあります。６月末の営農計画書の変更という手続がありますので、その時期までに
ＪＡグループあるいは集荷団体等と連携をしまして、深掘りを推進しますとともに、やはり将来を見据えまして収益性の高い
水田農業構造への転換、これを引き続き粘り強く進めてまいりたいと思っております。
２つ目は、いちごでございます。
本年産の収穫はほぼ完了となっておりますけれども、とちあいかの面積拡大もありまして、
ＪＡグループで取り扱っている
生産販売状況が非常に好調であります。販売額が過去最高を更新したと聞いております。詳細は、報告事項の中で所管課長から説明をいたします。
それでは、本日ご審議をいただきます付託議案の概要を説明申し上げます。
第１号議案の補正予算（第１号）につきましては、台湾への農産物の輸出促進に取り組むための事業費といたしまして1,561万円をお願いするものです。
次に、第11
号議案市町村が負担する金額につきましては、今年度県が行う
農業農村整備事業に要する経費について、市町村が負担する金額の議決をお願いするものです。
最後に、第17号議案の補正予算（第２号）につきましては、肥料や燃油、飼料等の価格高騰に対応するため、農業者等への緊急的な支援を行うものであり、総額９億7,982万円をお願いするものです。
次に、報告事項でございますが、
新規就農者に関する調査結果ほか２件です。詳細につきましては、所管課長からご説明をいたしますのでよろしくお願いいたします。
なお、お手元に配付をしております青色の
農業試験場公開デーというチラシをご覧ください。８月20日、夏休み期間中でございますが開催を予定しておりまして、小中学生を対象とした
農業体験講座や、あるいは県で開発した品種の試食会、こういったものを企画しております。どうぞご承知おきいただければと思います。
私からは以上でございます。
○小林達也 委員長 中村次長兼農政課長。
◎中村 次長兼農政課長 それでは、第１
号議案令和４年度６月補正予算（第１号）についてご説明します。
資料１をお開きいただきたいと思います。
２ページをご覧いただきたいと思います。
左から３列目、今回の補正予算（第１号）は、補正額の欄ですけれども、当面する緊要の課題に対応するために編成したものです。
それぞれ事業の内容につきましては、次の３ページをお願いいたします。
台湾向けの
輸出促進緊急対策事業費ですが、これは輸入規制が緩和された台湾において、牛肉やイチゴ等、県産農産物の販路開拓を図るため、高雄市で開催されます
国際食品見本市への出展あるいは商業施設でのフェア等を通じて、県産農産物の魅力等をＰＲするものです。
第１号議案の説明につきましては、以上です。よろしくお願いいたします。
○小林達也 委員長
増田農村振興課長。
◎増田
農村振興課長 ４ページをお開きください。
第11
号議案市町村が負担する金額について、説明いたします。
県が行う
農業農村整備事業等について、市町村が負担する金額を定めるために、関係法令の規定に基づき議会の議決をお願いするものです。
今年度は記載の５事業について、23市町が該当します。市町の負担額の合計は一番右側の負担額の合計欄に記載の４億2,845万円余となります。
第11号議案の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○小林達也 委員長 中村次長兼農政課長。
◎中村 次長兼農政課長 続きまして、第17
号議案令和４年度６月補正予算（第２号）についてご説明します。
資料５ページをお願いいたします。
今回の補正予算（第２号）については、左から３列目の補正額の欄ですが、原油価格、
物価高騰等に対応するために編成したものです。
それぞれの事業内容については、６ページをお願いします。
１県産
アユ種苗生産緊急支援事業費ですが、これはアユ種苗の生産に係る経費高騰に対応するため、
漁業協同組合連合会に対して生産経費の一部を支援するものです。
２
新規就農者定着緊急支援事業費ですが、これは原油価格、
物価高騰等の影響を受けます
新規就農者の早期の経営安定化に向けて、
施設整備等への支援を行うものです。
３
肥料高騰対策緊急支援事業費ですが、これは肥料の価格高騰に対応するため、影響を受ける
認定農業者等に対して支援金の支給を行うものです。
次に、７ページをお願いします。
４水田麦・
大豆産地生産性向上事業費ですが、これは国の緊急対策に対応し、
生産者団体等が行う需要に応じた県産小麦の生産拡大、安定生産に必要な取組をソフト、ハードの両面から支援するものです。
５
燃油価格高騰対応省エネ支援事業費ですが、これは燃油や資材等の価格高騰に対応するため、影響を受ける
施設園芸農家に対して、
多層カーテンあるいは循環扇など省エネ効果の高い設備の導入を支援するものです。
最後、６
飼料高騰対策緊急支援事業費ですが、これは飼料の価格高騰に対応するため、影響を受ける
畜産農家等に対して、
配合飼料価格安定制度において
畜産農家等が負担する積立金への支援、あるいは自給粗飼料の
作付面積拡大に要する
種子購入経費の支援等を行うものです。
17号議案の説明については以上です。よろしくお願いします。
○小林達也 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。金子委員。
◆金子武蔵 委員
台湾向け輸出促進事業についてですが、牛肉やイチゴ等とありますが、そのほかの農作物を教えていただきたいのが１点。２点目が、他県と競合する農作物があるのか。そして、３つ目が、台湾で栃木県産の安全性のＰＲをどのように行うのか。
その３点をお願いします。
○小林達也 委員長
白鳥経済流通課長。
◎白鳥
経済流通課長 まず、１つ目のどんな農産物を輸出するかですが、牛肉、いちごのほか米、にっこりについて輸出してみようかと考えております。あとは現地での反応を見て、もし要望があれば、他の品目についても試験的な輸出に取り組んでみたいと考えております。
２つ目の他県との競合ですが、既にほかの県から輸出がなされていると認識しています。特に牛肉については、他県からかなり行っておりまして、台湾の全体の輸入の額の中でもかなり大きなものを占めておりますので、とちぎ和牛が中心になると思いますけれども、良さをＰＲしていくということが必要だと認識しています。
３つ目の安全性のＰＲについてですが、やはり現地で食べてもらうとか、あとは現地のスーパーなりバイヤーにきちんと安全性を理解してもらうとか、そういったコミュニケーションが重要だと考えております。
○小林達也 委員長 金子委員。
◆金子武蔵 委員 現地の台湾の方々について、まだ何となく大丈夫なのかな、という感じは、まだあるものなのですか。
○小林達也 委員長
白鳥経済流通課長。
◎白鳥
経済流通課長 やはりまだ認識はあるという話を聞いておりますけれども、どちらかというと東北地方、特に福島県については、まだ印象が強いようです。栃木県については、福島県と比べれば
原子力発電所の事故のイメージはかなり薄まっていると聞いております。
いずれにしても放射性物質のモニタリングなどはきちんとやっておりますし、そういった事実をお伝えしながら、本県農産物の安全性をＰＲしてまいりたいと考えております。
○小林達也 委員長 金子委員。
◆金子武蔵 委員 ありがとうございます。
他県との競合については、もちろん前からずっと輸出している県もあると思いますが、そこは本県産の自信を持ってしっかり進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○小林達也 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○小林達也 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
これより付託議案の採決を行います。
第１号議案第１条歳出中
所管関係予算、第11号議案、第17号議案第１条歳出中
所管関係予算を一括して採決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○小林達也 委員長 ご異議がないと認め、一括して採決することといたします。
本案はそれぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○小林達也 委員長 挙手全員であります。したがって、第１号議案第１条歳出中
所管関係予算、第11号議案、第17号議案第１条歳出中
所管関係予算は、それぞれ原案のとおり可決されました。
続いて、
農政部所管事項について報告があります。
報告事項は、令和４年度
新規就農者調査に関する調査結果についてほか２件です。
なお、質疑については全ての報告終了後に一括して行うこととしますので、ご了承願います。
それでは報告願います。
説明者は着席のままで結構です。
柴田経営技術課長。
◎柴田
経営技術課長 それでは、資料１を閉じて資料２をお開きください。よろしいでしょうか。２ページをお願いいたします。
報告事項１令和４年度
新規就農者に関する調査結果がまとまりましたので、ご報告をいたします。
右側の囲みをご覧ください。
調査対象者ですが、令和４年４月末日現在、就農時の年齢が18歳から64歳の者で、令和３年５月１日から本年４月30日までに新たに就農または就業し、年間150日以上の農業従事が見込まれる者を対象にした調査になっております。
次に、資料の上段、緑色の枠内、結果概要をご覧ください。
人数については就農の実態をより的確に反映するため、昨年度の調査から
自営就農者には経営に従事する
パートナー等を含めて集計しております。ご承知おきください。
まず、ひし形の黒、
新規就農者数です。
合計者数は、前年度から48名増加し370人となりました。平成に入ってからは最多の人数となります。その下は内訳となります。
自営就農者は前年度比33人増の226人となり、４年ぶりに200人台を回復しました。また、
雇用就農者は15人増の144人となり、こちらは過去最多の人数となります。
次に、世代別については、45歳未満の青年は前年より44人増え291人、中高年は４人増え79人となっております。
続きまして、性別です。男性は30人増の276人、女性は18人増の94人となっております。
下の図１の棒グラフは、これまでの
新規就農者の推移をお示ししたものです。
続いて、３ページをご覧ください。
図２は
青年新規就農者の推移、図３は女性の
新規就農者の推移です。
女性の
新規就農者は右肩上がりに増加し、令和４年度には
新規就農者の25％を超えておりまして、女性が４分の１以上を占めております。
続きまして、最後４ページです。
参考に、
自営就農者の志向作物などを記載しておりますので、後ほどご確認いただければと思います。
説明は以上です。
○小林達也 委員長
蓬田生産振興課長。
◎蓬田
生産振興課長 報告事項２令和４年産いちごの
生産販売動向について説明いたします。
５ページをお願いします。
上段の枠内、
本県いちご生産量の約９割を扱う
ＪＡグループの販売動向によると、間もなく出荷が終了となる令和４年産の出荷量は前年並みですが、販売金額について前年比10％増の264億2,000万円となり、これまで最高であった令和元年産の販売金額を上回って、過去最高となっております。
要因としては、九州産の出荷量が天候不良の影響により減少する中、本県産のいちごについては定植後から生育が順調に推移し、出荷量が安定するとともに、高値で取引されたこと。また、とちおとめに比べて、
単位面積当たりの収量が３割程度多い新品種とちあいかの栽培面積の増加が、販売金額の増加につながったものと考えております。
次に、資料の中ほど品種別の内訳をご覧ください。
とちあいかについては、栽培面積が14.9ヘクタールから43.2ヘクタールに、栽培戸数についても195戸から319戸と大きく伸びまして、販売金額は32億7,600万円となっております。なお、表中の括弧書きについては、
ＪＡグループ以外も含めた県全体の数字となっておりまして、令和４年産とちあいかの栽培面積は52.2ヘクタール、栽培戸数は397戸となっております。
次に、とちおとめですが、栽培面積、戸数、出荷量とも前年に比べやや減少し、販売金額は213億4,200万円となっております。
次に、
スカイベリーです。栽培面積は28.3ヘクタール、販売金額は18億円となっております。来シーズンに向けては、引き続き新品種とちあいかの面積拡大、収量品質の向上に取り組むとともに、とちおとめ、
スカイベリーと合わせていちご王国・栃木のさらなる発展に向けて、生産振興を図ってまいります。
説明は以上です。
○小林達也 委員長
和氣農地整備課長。
◎和氣
農地整備課長 報告事項３本県における頭首工の緊急一斉点検の結果について説明します。
６ページをお願いします。
まず、趣旨ですが、愛知県の
明治用水頭首工で発生した漏水事故を踏まて、県と連携し、本県における国営造成及び受益面積が100ヘクタール以上の
基幹的頭首工について、このたび緊急一斉点検を実施しました。
次に、２調査の概要ですが、頭首工の漏水事故を防止し、農業用水の安定取水を図る観点から、94の対象施設について、取水位の低下や堰下流からの貯留水の湧出等がないか目視確認いたしました。
調査期間は５月20日から31日の12日間で、10の
国営造成施設については農林水産省が、84の
基幹的施設につきましては県が、
関係機関団体と連携して調査を実施いたしました。なお、施設の点検数については、当初管理している団体の所属する県での計上としておりましたが、国の集計方法が変更となりまして、頭首工が所在する県で計上することとなっておりまして、このため
国営造成施設数が８から10に変更となっております。
調査結果は、３のとおりでして、94全ての
点検対象施設において異常は確認されませんでした。
今後の対応としては、今回調査しました
基幹的施設以外の受益面積100ヘクタール未満の小規模な頭首工についても、６月末までに同様の点検を行う予定です。
今後とも
農業水利施設の適切な保全管理に向けて、土地改良区や市町等と密に連携し、定期的な機能診断や
機能保全計画に基づく
対策工事等を進めてまいりたいと考えております。
なお、次の７ページですが、県内の緊急点検を行った主な頭首工と、愛知県
明治用水頭首工の状況を載せております。
説明は以上です。
○小林達也 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
山口委員。
◆山口恒夫 委員 報告事項３ですが、愛知県で発生した漏水事故の原因というのは判明したのでしょうか、教えていただけますか。
○小林達也 委員長
和氣農地整備課長。
◎和氣
農地整備課長 農林水産省によると、今回の漏水の状況のは頭首工の上流の左岸側の川底に穴があり、水位が下がって取水できない状況が発生したということですが、穴ができた原因は明らかになっていない状況です。
このため国ではこの原因分析と対策の検討を行うため、有識者等による
復旧対策検討委員会を設置して、現地調査や現状把握を行っているところです。今後、この
対策委員会での検討結果を踏まえて、迅速に復旧対策を進めていく予定となっております。
以上です。
○小林達也 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 ありがとうございます。
原因がまだはっきりしていないということですから、原因がはっきりした時点で本県においての同様なケースが考えられるのかどうか、そういった分析も必要だと思いますし、規模が少ない447施設、すごい数ですが、それについてはこれからと。いずれにしても農業用水だけではなくて工業用水も取水している場合もあって非常に甚大な被害が起きるわけで、自然災害が影響しているのではないかと予想はつくのですけれども、だからといってどういう対策が取れるのだというのは、簡単には出てこない気もしますので、ぜひ国の調査を踏まえて早急に対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○小林達也 委員長 ほかに質疑はございませんか。
一木委員。
◆一木弘司 委員 いちごの
生産販売動向ですが、今後この状況を見ると、栃木県のいちごは、「とちおとめ」から「とちあいか」にどんどん変わっていくという予想ですか。
○小林達也 委員長
蓬田生産振興課長。
◎蓬田
生産振興課長 現場の生産者からも非常に作りやすいという評価をいただいていますのと、市場をはじめ
流通関係者から好評価を得ていることを踏まえますと、かなりの部分がとちおとめからとちあいかに替わっていくのだろうと認識しております。
来年産の苗の準備状況でいいますと、今現在、先ほどもお話ししたとおり、県全体で50ヘクタール程度ですが、100ヘクタールぐらいの苗の準備をしている状況です。
○小林達也 委員長 一木委員。
◆一木弘司 委員 真岡市辺りはまだとちおとめが多いかなと思っているのですが、とちあいかを作っている地域というのはどの辺りになりますか。
○小林達也 委員長
蓬田生産振興課長。
◎蓬田
生産振興課長 比較的県内全体に作付されております。真岡市も、たしか面積的には、県内で一番作付されていると思います。
○小林達也 委員長 一木委員。
◆一木弘司 委員 もう１点、
スカイベリーには大分期待していましたがなかなか伸びないのですが、この原因は何ですか。
○小林達也 委員長
蓬田生産振興課長。
◎蓬田
生産振興課長 スカイベリーについては、もともと贈答用を中心に、高級路線でいこうということで進めてきた経過もあります。そこに来て新しい品種、現場からも比較的作りやすいといったものが出てきたところで、
スカイベリーが伸び悩んでいるといったことも多少あると認識しております。
○小林達也 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○小林達也 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
次に、その他、
農政部所管事項について何か質疑等はございますか。
山口委員。
◆山口恒夫 委員 先ほどの予算でも出てきてはいるのですが、少し趣旨が違うので言わなかったのですが、原油高騰や物価高について、ウクライナへの侵攻によってこれからさらに影響が出てくるでしょう。ただ、全く予想がつかないというか、いつまでに終わるのかも予想がつかない。国内産の小麦には、これから多大な影響が出てくるのではないかと思います。世界の動向を踏まえ、
食料安全保障の面からも、国内産の小麦、小麦が難しければ米、今までやってらっしゃいますけれども、例えば米を使って小麦の代替をするとか、米粉の利用とかですね、これ農政部だけなのか分かりませんけれども、
フードバレー構想なんかもやってらっしゃるわけで、本県としてこのような動向を中長期的どのように考えていらっしゃるのか、所見があればお伺いしたいと思います。
○小林達也 委員長
蓬田生産振興課長。
◎蓬田
生産振興課長 委員ご指摘のとおり、主食用米の需要が低迷している中で、今の状況は、県産の小麦や米粉、そういったものに対して生産拡大の追い風が吹いている状況ではあると認識しているところです。
そういったこともありますので、今回、改めて補正予算として小麦の生産拡大に向けた予算なども計上している状況です。しかしながら、需要の関係もありますので生産サイドだけで作りたいと言っても引き取っていただく業者がいないというところもあります。県内にも幾つか製粉会社がありますので、そういったところに対して小麦であってもどういった種類、パン向けだったり、麺向けだったりと用途に応じた需要があるのか、そういった状況をよくつかんで、できれば地域の中で作られた小麦が学校の給食で使われたり、需要が安定的に定着する方向で進めていきたいと考えているところです。
以上です。
○小林達也 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 消費者のこともあるし、生産者が作ったものはちきちんと売れるような体制も必要です。日本の食料自給率が非常に低いわけですが、これはある意味チャンスではないのかと。国内産に目を向けるチャンスとも思いますし、本県は農業県ですから、そういったスタンスを維持し続けなければいけない。これを一つのきっかけに農政部として本県の農業の振興にどうやって寄与していくか、よく検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○小林達也 委員長
青栁農政部長。
◎青栁 農政部長 ありがとうございます。私どももそのとおりだと思っております。
小麦の話が出ましたが、委員おっしゃられるように、代替で米粉を使う、あるいは小麦の国産を高めていくということは必然的に求められていると。ただ、現在、輸入小麦が多分８割から９割くらいだったかと思います。国産は１、２割程度です。その一番の問題は品質です。国内産が輸入物と同じくらいの品質のものができるのであれば、勝負になる部分もあるのですが、現時点では、事業者は、安定した品質で、かつ安定した量が確保できる輸入物の取引をしているという実態です。
ただ、これから先行きが見通せない中、やはりチャンスだと思っておりますので、改めて現場の生産上の課題などをしっかり把握して、まずはしっかりと作って提供できる地元づくり、体制づくりに取り組んでいきたいと思っております。
なお、委員おっしゃられた食料自給率につきましてもそのとおりだと思います。
食料安全保障の議論もされているようですが、国でどういう方向づけ、かじ切りをするかというところもあると思いますが、これまでも首都圏に近い食料供給基地としての役割を担ってきた栃木県ですので、しっかり生産ができるような体制づくりを進めていきたいと思っております。
○小林達也 委員長 ほかに質疑等はございませんか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○小林達也 委員長 なければ、以上で
農政部関係の議事を終了いたします。
それでは、ここで執行部の入替えを行います。
入替えの間、暫時休憩といたします。
午前１０時３０分 休憩
──────────────────────
午前１０時３４分 再開
○小林達也 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
環境森林部関係議案として、本委員会に付託のありました第１号議案第１条歳出中
所管関係予算及び第２条、第10号議案、第17号議案第１条歳出中
所管関係予算を一括して議題とし、審査を行います。
なお、質疑については、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
小野寺
環境森林部長。
◎小野寺
環境森林部長 環境森林部でございます。
議案の説明に先立ちまして、一言ご報告申し上げます。
初めに、去る５月19日、山地災害防災パトロール出発式を３年ぶりに開催いたしました。小林委員長にはご出席を賜り、誠にありがとうございました。近年、頻発激甚化する豪雨等による災害に備えるため、引き続き山地防災ヘルパーや事業者等と連携しながら、災害に強い森づくりを進めてまいります。
次に、カーボンニュートラル実現に向けた新たな条例の制定及び気候変動対策推進計画等の改定についてであります。
来週６月16日に、栃木県環境審議会気候変動対策部会を開催し、条例策定等に向けた具体的な検討に着手いたします。今後、県議会をはじめ幅広くご意見を伺いながら、年度内の制定を目途に検討を進めてまいりますので、委員の皆様方からのご指導等をよろしくお願いいたします。
それでは、議案の概要についてご説明いたします。資料１をお開き願います。
第１号議案一般会計補正予算（第１号）につきまして、２ページをお願いいたします。
補正予算の概要です。一般会計予算の補正額は、左から３列目Ｂ欄の一番下の計に記載のとおり3,819万5,000円の増額であり、補正後の額は右から２列目、142億5,679万8,000円です。
次に、５ページをお願いいたします。
第10号議案につきましては、県営林道事業に係る市町村が負担する金額について、議会の議決をお願いするものです。
次に、６ページをお願いいたします。
第17号議案一般会計補正予算（第２号）についてです。
補正予算の概要ですが、補正額は計に記載のとおり2,775万円の増額であり、補正後の額は142億8,454万8,000円です。
このほか報告事項が、脱炭素先行地域づくり支援事業についてほか５件となります。
詳細につきましては、次長及び所管課長からご説明いたします。
○小林達也 委員長 松本
林業木材産業課長。
◎松本
林業木材産業課長 林業木材産業課です。
それでは、補正予算の主要事業につきまして説明します。資料の３ページをお願いいたします。
最初に、一般会計補正予算（第１号）の主要事業、事業名、栃木県林業大学校（仮称）施設整備費です。この事業では、説明欄に記載のとおり、林業大学校の施設整備に要する経費の補正としまして、左から２列目、予算額欄に記載の3,819万5,000円をお願いするものです。
具体的には、林業大学校の施設のうち屋内実習棟について、大型林業機械の技能習得に係る研修時間を確保するため、日没の早い冬の時期や悪天候でも研修が行えるよう、研修に必要な建物の高さを確保したことによるものです。
なお、一番右端の説明欄の中ほど、米印で記載のあるとおり、林業大学校施設の建築工事に係る予算については、令和４年度から５年度にかけての継続費でお願いしているもので、その補正も今議会でお願いしております。重複する内容もありますので、継続費の補正に係る資料で説明させていただきます。
資料の４ページをお願いいたします。
継続費補正（変更）ですが、今回の林業大学校の施設整備費の補正により、補正前総額欄に記載の12億9,000万円余から、補正後総額欄記載のとおり14億3,000万円余と、２年間で計１億4,000万円の補正をお願いするものです。令和４年度及び５年度それぞれの年割額につきましては、記載のとおりです。
続きまして、７ページをお願いいたします。
一般会計補正予算（第２号）の主要事業、事業名特用林産物省エネルギー設備導入支援事業費です。
この事業は、原油価格高騰に対応するため、一番右端の説明欄に記載のとおり、特用林産物生産者に対し、栽培施設内の空調用のヒートポンプやシイタケ乾燥用の電気乾燥機など、省エネルギー設備の導入を支援するもので、予算額記載のとおり2,775万円の補正をお願いするものです。
本事業により、原油価格高騰の影響を受けにくい生産体制づくりを促進してまいりたいと考えております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○小林達也 委員長 佐藤
森林整備課長。
◎佐藤
森林整備課長 続きまして、第10
号議案市町村が負担する金額についてをご説明いたします。
資料５ページをお願いいたします。
この議案につきましては、地方財政法第27条の規定により、令和４年度に県が行う建設事業のうち、県営の林道事業に要する経費について市町村が負担する金額を定めるため、議会の議決をいただくものです。
県営林道事業については、表に記載してあるとおり、鹿沼市のほか３市町の負担金をそれぞれ一番右側の欄の金額のとおり定めるものです。
説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○小林達也 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
金子委員。
◆金子武蔵 委員 10号議案について、鹿沼市、日光市、那須塩原市、塩谷町で負担金の割合が違いますが、理由を教えていただければと思います。
○小林達也 委員長 佐藤
森林整備課長。
◎佐藤
森林整備課長 基本的には国庫補助事業の場合は、負担率が25％、県単の場合は50％となっておりますが、林道の利用区域に県行造林や県有林が含まれる場合には、いわゆる分担金条例に基づいて受益者負担として応分を県が負担するため、委員の言われるとおり負担率が変わっております。
以上です。
○小林達也 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○小林達也 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
これより付託議案の採決を行います。
第１号議案第１条歳出中
所管関係予算及び第２条、第10号議案、第17号議案第１条歳出中
所管関係予算を一括して採決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○小林達也 委員長 ご異議がないと認め、一括して採決することといたします。
本案はそれぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○小林達也 委員長 挙手全員であります。したがって、第１号議案第１条歳出中
所管関係予算及び第２条、第10号議案、第17号議案第１条歳出中
所管関係予算は、それぞれ原案のとおり可決されました。
続いて、
環境森林部所管事項について報告があります。
報告は、脱炭素先行地域づくり支援事業についてほか５件です。
なお、質疑については、全ての報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは報告願います。
説明は着席のままで結構です。
渡辺次長兼
環境森林政策課長。
◎渡辺 次長兼
環境森林政策課長 資料１を閉じていただきまして、資料２をお開き願います。
環境森林政策課の報告事項１から３まで、３件を一括して説明します。
報告事項１、脱炭素先行地域づくり支援事業についてです。
２ページをお願いいたします。
この事業は、１事業内容にあるように、2050年カーボンニュートラル実現に向けて脱炭素先行地域を早期に創出して県内に脱炭素の取組を広く波及させるため、基本構想を作成するものです。
脱炭素先行地域については、右側の点線の四角囲みになりますけれども、2030年度までに家庭やオフィスなど民生部門の電力需要を再生可能エネルギーで賄うことにより、二酸化炭素排出実質ゼロを実現する地域のことです。国においては、2025年度までに全国で100か所以上を選定して、交付率３分の２、おおむね５年間で上限50億円の交付金を交付するなど、その実現を集中的、重点的に支援するものです。
今年の４月下旬に第１回の選定結果が公表され、全国で26地域が選定されています。今後も年２回程度の募集が行われる見込みでして、本事業により脱炭素先行地域の早期創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、１事業内容①にありますように、県内市町からモデル事例を選定しまして、そのモデル事例とした地域が脱炭素先行地域に選定されるよう、市町の事業計画作成を支援してまいります。また、モデル事例とする地域については、２モデル事例の選定にありますとおり、市町の意向や地域特性、再生可能エネルギー導入の実現可能性などを考慮しまして、栃木市、日光市、那須塩原市の３市を選定したところです。今後、３市と十分に連携、調整を図りながら、事業計画作成への支援、それから１②にありますとおり、その過程で得られましたノウハウ等をマニュアル化して、３今後の予定のとおり、年度内を目途に基本構想の作成を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、報告事項２についてご説明いたします。
３ページをお願いいたします。
栃木県充電インフラビジョンの策定についてです。
上段の四角囲みでにありますが、昨年度策定した2050年とちぎカーボンニュートラルロードマップに掲た2030年にＥＶ急速充電器500基の目標達成に向けて、充電インフラの整備方針を策定するものです。
ビジョン策定の趣旨ですが、左側上段の趣旨にありますように、カーボンニュートラルに向け、ガソリン車からＥＶなどの電動車への転換に当たりまして、これから、その基盤となる急速充電器など、充電インフラの充実が必要です。そのため充電インフラ整備の方向性を示して、県民や民間事業者とビジョンを共有することで、急速充電器の設置数の拡大と消費者のＥＶの購買意欲向上を図ろうとするものです。
また、左側下段の国の動向ですが、充電インフラ15万基の整備目標を掲げてその実現に向けた取組の具体化を今後検討するとしています。こうした国の動向も注視しながら、策定を進めてまいりたいと考えています。
続きまして、ビジョンの内容ですが、右側のビジョン（イメージ）をご覧ください。現状と課題にありますように、現在の急速充電器の設置状況、それから今後のＥＶの将来予測、そういったものを踏まえて基本方針して、平野部や山岳部といった地形、それから宿泊施設や商業施設といった目的地で行う充電、こういった利用目的に応じた整備の考え方を整理して、今後の整備目標や整備箇所を整備方針として取りまとめ、下段スケジュールにありますけれども、年度内を目途にビジョンを策定してまいりたいと考えております。
委員の皆様には今後検討状況等を適時ご報告いたしまして、ご意見等を伺いながら策定を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、報告事項３について説明いたします。
４ページをお願いいたします。
第２期とちぎの元気な森づくり県民税事業の中間見直しについてです。
資料上段の四角囲みにございますが、今年度は第２期県民税が開始されてから５年目に当たります。そこで、条例の規定に基づきまして中間見直しを行うものです。
第２期県民税事業につきましては、１これまでの経緯にありますように、平成30年度から開始しましたが、開始翌年度の令和元年度に森林環境譲与税が創設されました。そこで、県民税事業と譲与税事業の使途の整理など大きな見直しを令和元年度に行いまして、これまで令和２年度から３年度の２年間、この見直しに基づく事業を実施してまいりました。
こうした経緯も踏まえまして、２見直しの視点にありますように、県民税事業と譲与税事業の実施状況を一体的に検証、評価するとともに、令和２年度以降の状況の変化、これからの課題等についても把握した上で検討を進めてまいりたいと考えております。
見直しに当たりましては、市町や林業関係団体等の関係者からのご意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
また、検討の進め方ですが、右側の上段３見直し検討の進め方にありますとおり、県民税と譲与税の両税事業の効果検証や評価を行っている県民税事業評価委員会において検討を実施しまして、４今後のスケジュールにありますとおり、年内を目途に見直し内容を取りまとめ、意見書として提出いただく予定です。
この案件についても、委員の皆様に検討状況等を適時ご報告させていただきながら見直しを進めてまいりたいと考えております。
環境森林政策課からの報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○小林達也 委員長 仁平参事兼
自然環境課長。
◎仁平 参事兼
自然環境課長 報告事項４について報告させていただきます。
同じ資料の５ページをご覧ください。
令和３年度野生鳥獣の捕獲状況及び農林業被害状況についてです。
まず、１主な獣類の捕獲状況です。鹿の捕獲数については、過去最高の１万5,700頭余で、対前年度比で134％と捕獲目標を大きく上回りました。また、イノシシの捕獲数については4,700頭余りで、対前年度比42％ということで、こちらは捕獲目標を大きく下回りました。要因としては、これまでの捕獲対策の効果に加え、豚熱の影響もあり、生息数そのものが減少しているものと考えられます。
続きまして、６ページをご覧ください。
鹿、熊による林業被害状況です。林業の被害面積は65ヘクタールで、対前年度比148％、被害金額については１億7,000万円で対前年度比145％です。鹿、熊による皮剥ぎの被害や、鹿による幼齢木、小さい木の食害によるものでした。
続きまして、７ページをご覧願います。
野生鳥獣による農作物被害状況です。
被害金額は１億7,800万円で、対前年度比68％と減少しております。これはイノシシの被害額が大きく減少したもので、ほぼ半減となっております。獣種別に見ますと、（２）の表です。右端の構成比の欄で見ますと、イノシシによる被害がなお半分近くを占めており、ハクビシン、鹿、猿の順で続いております。
続いて、８ページをご覧願います。
参考までに、農業、林業の被害の金額の推移を獣種別にグラフで示しております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○小林達也 委員長 松本
林業木材産業課長。
◎松本
林業木材産業課長 林業木材産業課です。
林業木材産業課の報告事項は２件ございますので、一括して説明させていただきます。
資料９ページをお願いいたします。
報告事項５令和３年度新規林業就業者に関する調査結果についてです。
まず、最上段の四角囲みの中の１つ目ですが、令和３年度の新規林業就業者は女性５人を含めて57人でした。左側の図１の就業者の推移にありますとおり、前年度から森林組合、森林組合以外ともに増えまして、合計で12人の増加となっております。
次に、四角囲みの２つ目でございますが、新規就業者のうち新卒者は８人で、特に高校の新卒者が７人でした。
次に、四角囲みの３つ目ですが、年齢別区分では右上の図２にありますとおり、10代から60代以上までと幅広く、平均年齢は35歳となっております。
最後に、四角囲みの４つ目ですが、就業前の状況につきましては、右下の図３にありますとおり、多様な職種からの就業が見られる状況でした。
今後とも高校生はもとより、ＵＩＪターン者を対象としたセミナーや就業体験などにより、少しでも多くの方に林業を職業として選択してもらえるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、資料10ページをお願いいたします。
報告事項６仮称ではございますが、栃木県林業大学校の取組についてです。
最初に、最上段四角囲みの中の概要ですが、令和６年４月の開校に向けまして、本年度は①カリキュラムの編成から④研修・研究棟などの施設整備を行ってまいります。
詳細につきましては、まずソフト対応ですが、１研修体系に記載しております昨年度決定した５段階の研修体系に基づいて、２実施内容とスケジュールに記載のとおり取り組んでまいります。具体的には、表の１段目、カリキュラム編成では、講師や実習地の確保等を行った上で、11月までにカリキュラムの確定をしてまいります。また、表の２段目、開校ＰＲ・募集準備では、ＳＮＳを活用するとともに、高校へ直接出向くキャラバンなどにより、年間を通じてＰＲを実施し、広く県内外に開校を周知するとともに、研修生募集のための要項を３月までに作成してまいります。さらに、表の３段目、条例改正では、林業大学校を現在の林業センター内に位置づけることとしていることから、林業センターの設置や管理に関する条例の改正を検討しているところでして、本年度県議会２月通常会議に条例改正議案の提出を予定しているところです。
なお、これらの取組の実施に当たっては、表の下の米印にありますとおり、有識者による設置検討会議においても検討していく予定としております。
次に、11ページをお願いいたします。
３施設整備でございますが、（１）施設概要に記載のとおり、研修・研究棟のほか屋内実習棟などについて、６月補正でお願いしています金額も含め、総事業費約18.4億円で整備してまいります。
（２）整備スケジュールですが、本年10月に工事に着手し、開校に合わせ令和６年の完成、供用開始を予定しています。いずれの取組においても計画どおりに進められるよう、引き続き様々な機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○小林達也 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
山口委員。
◆山口恒夫 委員 報告事項１番ですが、脱炭素先行地域ということで、左側の事業内容につきましては、基本的に県が考えていると。国も同様の事業があるということで、国としては全国で2025年まで100か所以上選定するということで、先ほど26か所確定していると。その中に栃木県はゼロということですよね。そうすると、100か所以上だからちょっと分からないですけれども、栃木県として、残りの74か所に盛り込まれるように進めていくということなのか。もしくは、県として３つの市を選定した。ここにさらに25市町広げていこうとされているのか。それ両方なのか、教えていただけますか。
○小林達也 委員長 渡辺次長兼
環境森林政策課長。
◎渡辺 次長兼
環境森林政策課長 この事業そのものは、国の脱炭素先行地域という地域に選ばれるような地域を県内でも早くつくり出したいと。それを見て、こうすれば脱炭素化が図れるなというのを周りの方に知っていただくというのがメインの事業です。国では今回26地域を選考されましたが、その中に宇都宮市と那須塩原市は応募はしたんですが、選考から漏れてしまいました。
宇都宮市、那須塩原市は次の選考にまた応募したいということで進めておりまして、栃木市と日光市についても応募していただければなと。県としてもそれをモデルとして、どうやったら県内でそういった脱炭素先行地域ができるかというのを検討していきます。検討する中で、こうやればできるのではないかとか、そういったものが蓄積されてくるかと思っていますので、そういったものを基本構想としてまとめまして、それを基にほかの市町に対してもこうしたらできるのではないかとか、相談とか、そういった支援をできればなと思っています。
今後、残り全部の市町に対しても事業計画の作成を支援しようということではなくて、今回はこの３市町を例にいろいろ考えて、こうやればできるのではないかという進め方みたいな、マニュアル的なものをつくっていければと考えております。
○小林達也 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 まだ分からないのですけれども、先ほど宇都宮市と那須塩原市は国に脱炭素先行地域の応募をしたけれども、選考から漏れた。今回の選考地域26か所に入っていないと。今後は、国の選考に向けて再度頑張ると。ところが、何で栃木県の支援事業に那須塩原市は入っているのに宇都宮市は入っていないのですか。それがよく分からない。
○小林達也 委員長 渡辺次長兼
環境森林政策課長。
◎渡辺 次長兼
環境森林政策課長 今回、選考に漏れましたので、どこが駄目だったのかというのがあるかと思うのですけれども、宇都宮市ではある程度できていて、実際に、脱炭素先行地域の事業に入っていただける事業者いたのですけれども、その方との調整がまだ調整中とか、まだ決まっていないという状況で、あと少しというところだったので、改めて調査などをしなくてはいけないわけではないということで、宇都宮市は県のこの事業を使って検討していかなくても自力でできますと。
那須塩原市は少し調査をかけなくてはいけないといったところがありまして、この事業で調査を行って次の選考を目指したいというお話がありまして、那須塩原市さんのほうだけは県の事業に入っているということとなっております。
残りの日光市、栃木市はこれからというところで、県としては宇都宮市は独自に自力で頑張ってらっしゃるのですけれども、残りの３市、こちらがまずは国から先行地域に選ばれるように支援をしていきたいというものです。
○小林達也 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 みんなカーボンニュートラルに向かっているという方向性はそのとおりなので、どこをモデル地域にするかということで、できれば多くのところが入ってもらえばいいのですけれども、国と県では規模感が違いますよね。国では、脱炭素先行地域の上限額が交付率３分の２、４分の３、５年間で50億円と。片や県はこれ１年間なんでしょうけれども3,300万円。カーボンニュートラルを本当に進めるためにこの国の予算を使えるのであれば、国の方を使ったほうがいいのではないかなと思います。他県だって同様の事業をやっているわけで栃木県だけではないよというのはあると思うのですが、その考え方、国と県で何がどう違うのか、その辺りを説明してもらえますか。
○小林達也 委員長 渡辺次長兼
環境森林政策課長。
◎渡辺 次長兼
環境森林政策課長 非常に分かりにくい事業になっておりまして大変申し訳ないのですけれども、国のほうに応募して選考されますと、50億円というのが省エネの設備、それから再生可能エネルギー、太陽光とかそういった設備に対する整備費用、設計費用と整備費用で50億円ということです。しかしながら、その前にどこの地域でどういった方が入ってきて、そこでどんな再生可能エネルギーを使って電力を賄うとか、そういった基本的な構想ですね、考え方、事業計画、こちらについては国庫補助の対象外となっていますので、それぞれの市町が自分で、この地域はどのように省エネを図って、そこで使う電力をどういった再生可能エネルギーで賄っていこうかといった考え方を整理するのが、市町が自分でやってくださいということになっておりまして、全国どこでも自力でやっております。
とはいっても、こういった制度が急に設けられても市町だけではなかなかできないということもあろうかと思いまして、県では市町が事業計画をつくる支援をしていきたいと。こういったことは全国であまりやっていませんで、この支援を通じて県でもこの事業に対するノウハウはまだまだありませんので、一緒にやりながら県もノウハウをためまして、ノウハウがある程度まとまりましたら、ほかの市町にもそれをお伝えしていきたいという事業内容になっています。国では採択された後の再生可能エネルギーと省エネ、それの設備の設計と整備費という形になっています。（「分かりました。よろしくお願いします」の声あり）
○小林達也 委員長 横松委員。
◆横松盛人 委員 関連ですけれども、一つ確認なんですが、宇都宮市は独自で応募するということですけれども、その後、そのノウハウ等をマニュアル化し云々ということに関しては、宇都宮の取組も入れていくということでよろしいですね。
○小林達也 委員長 渡辺次長兼
環境森林政策課長。
◎渡辺 次長兼
環境森林政策課長 当然宇都宮市とも連携しておりますので、宇都宮市のノウハウ等も入れていきたいと考えています。
○小林達也 委員長 横松委員。
◆横松盛人 委員 別件ですけれども、もう一つ、林業大学校のことで伺います。
来年、再来年供用開始ということですけれども、定員は大体何人ぐらいにする予定なの。
○小林達也 委員長 松本
林業木材産業課長。
◎松本
林業木材産業課長 本年度、先ほど説明させていただきましたとおり、講師とか実習地を踏まえた上でカリキュラムを確定してまいります。その中で講師の確保状況も踏まえながら、募集人員等についても確定してまいりたいと考えておりますが、現在のところは15人から20人程度を予定しているところです。
以上でございます。
○小林達也 委員長 横松委員。
◆横松盛人 委員 本県は全国でも東日本一番の林業県であるということ、あと地元宇都宮大学の林業関係の人も本当に日本一であるということも踏まえ、広く県内外からこの林業大学校の学生を受け入れるということを考えた場合に、この施設設置は林業センターの、宇都宮市の郊外であるということも含め、この施設に宿泊施設も設けてあったほうがいいのではないのかなという気はしているのです。これは要望ですけれども、１年間ということですよね。やはり県内外から広く受け入れるのには、宇都宮市に部屋を借りればということもありますけれども、宿泊施設を設けられたらいいのではないかなと思っています。一応要望として申し上げておきます。
以上です。
○小林達也 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○小林達也 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
続いて、その他、
環境森林部所管事項について何かございますか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○小林達也 委員長 なければ、以上で
環境森林部関係の議事を終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回の委員会ですが、予算特別委員会の総括質疑が実施されないこととなったため、調査依頼議案の適否確認を予定していた14日火曜日の委員会は実施しないこととなりましたので、ご了承願います。
このため次回の委員会は、７月12日火曜日に県内調査を行います。
これをもちまして
農林環境委員会を閉会いたします。
午前１１時１１分 閉会...