栃木県議会 2022-06-08
令和 ４年 ６月県政経営委員会（令和４年度）－06月08日-01号
◎柏瀬 次長兼
総務企画課長 大会会期中における
抗原定性検査につきましては、選手団の入県日と、それから入県後３日目の２回の検査を実施する予定です。入県前の
ＰＣＲ検査につきましては、各県に滞在中に検査をしていただくことになるのですが、120時間前、最大５日前までの検体で検査をしていただいて、陰性が確認された方のみが参加することになります。その
ＰＣＲ検査後に、栃木県に来県する前までの間に感染するリスクもありますので、栃木県に入ってきていただいた入県日に改めて
抗原定性検査を実施いたします。入県した後に、競技会が始まる前に公式練習などもありますので、そういった他県の選手と接する前に
抗原定性検査で改めて陽性・陰性を確認したいと考えております。
また、入県後３日目の理由といたしましては、
オミクロン株の
潜伏期間が２日から３日であること、さらに両大会の各競技が予選から決勝まで平均いたしますと大体３日間で競技会が終了するということ、さらに、プロのチームの試合、例えば、Ｊリーグとか
Ｂリーグにおきましては、選手等は週２回
程度抗原定性検査を実施して安全を確認しているということもありまして、入県３日目に２回目の
抗原定性検査を実施する予定としております。
抗原定性検査で陽性と結果が出た選手等につきましては、参加を認めない対応とする予定です。
○中島宏 委員長
塩田委員。
◆
塩田ひとし 委員 この検査については、選手団、
関係者等にはどのように周知していくのか、また、公表されている
感染防止対策ガイドラインの第３版を拝見したのですが、今回の予算に基づく検査に関する記載がなかったのですが、今後の改訂で盛り込んでいくのか。２点お伺いします。
○中島宏 委員長
柏瀬次長兼
総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼
総務企画課長 感染防止対策ガイドラインにつきましては、委員がおっしゃるとおり、第３版です。これは
冬季大会の前に策定したもので、現在、秋の大会に向けまして
改訂作業を進めているところです。県版の
ガイドラインの基となる
国体開催における
感染防止対策の
基本方針を定めている
日本スポーツ協会におきましても、現在
基本方針の
改訂作業も進めており、それを踏まえて県版の
ガイドラインの改訂も行っていきたいと思っております。
先ほど申し上げたような事前の
ＰＣＲ検査、あるいは14日間の
健康観察の周知につきましては、選手等の
参加条件、両大会への参加の条件にも関わりますので、国体につきましては、
日本スポーツ協会の中にある
最高意思決定機関の
国体委員会が決定をし、各
都道府県、さらには各
都道府県の体育・
スポーツ協会を通じて関係者へも周知をします。あわせて、栃木県におきましても、国体・障スポの
ホームページ等がありますので、そちらも使いながら広く周知をしていきたいと思っております。
○中島宏 委員長
塩田委員。
◆
塩田ひとし 委員 もう１点お伺いします。この大会では、多くの県民の
ボランティアの協力を得ることになっておりますが、このような方々への検査あるいは健康確認は、どのように行っていくのかお伺いします。
○中島宏 委員長
柏瀬次長兼
総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼
総務企画課長 ボランティアに対しましては、最低限14日間の
健康観察、あるいは、
ボランティアとして参加していただく当日の会場入りする前の検温等での確認を最低限実施いたします。
また、
ボランティアの活動の内容にもよるかとは思うのですが、例えば
選手エリアに立ち入る方とか、あるいは選手と接するような場面があるような方については、同様に検査を行うこともあろうかと思いますが、その対象の範囲の詳細につきましては、現在、主催者間で協議検討を進めているところです。
○中島宏 委員長 よろしいですか。ほかに。
野村委員。
◆
野村せつ子 委員 同じく検査の問題で伺っていきたいと思います。
まず、今回、事前の
ＰＣＲ検査以外に会期中の
抗原定性検査を実施するとなったことは、私ども
日本共産党としても、
冬季大会前にも要望させていただいたことですので、大変よかったと思っております。ただ、回数は、これで十分なのか少し不安があります。入県日、それから３日目、競技によっては３日くらいで終わるということですが、予選から始めていろいろやることがある競技もあると思いますので、やはり３日ないし４日に１度くらいのペースで実施する必要があるのではないかと思いますし、それから本県を離れる前にもやっていただくのがやはり望ましいかと思います。その回数について、これでよしと判断された根拠をもう一度ご説明いただけたらと思います。
○中島宏 委員長
柏瀬次長兼
総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼
総務企画課長 入県日と入県３日目とした理由ですが、まず１つは、
オミクロン株の
潜伏期間が２日から３日ということで、入県日に検査をして陰性、
ウイルス量が少なくて陰性だったとしても、３日後に検査すれば陽性と確認される可能性があるということ。それから、国体・障スポの各競技、これが短いものでは１日、長いもので５日、平均しますと３日間の
競技期間ということで、
ＰＣＲ検査と入県日、入県３日後の
抗原検査、この３回の検査を繰り返して実施し、さらには毎日の
健康観察等も実施しておりますので、検査としては十分と我々としては考えております。そのほかプロのチームの試合、Ｊリーグ、
Ｂリーグにおきましては、選手等については、
抗原定性検査を週２回実施して安全を確認しているということです。これらの週２回の検査の有効性につきましても、
国立研究開発法人産業技術総合研究所から報告も出ており、入県日、入県３日目の検査の実施で
感染リスクは低減できると判断しました。
○中島宏 委員長
野村委員。
◆
野村せつ子 委員 ですから、３日くらいで競技が終了してお帰りになるというケースは、それでよいと思うのです。その３日をまたいで、いらっしゃる期間が長い、そういう選手や関係者もいるのではないかと思うのですが、そういった場合はどうするのか伺ったのです。
○中島宏 委員長
柏瀬次長兼
総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼
総務企画課長 競技期間が３日以上の４日とか５日になるものは全体の大体３分の１程度の競技になります。さらに、国体の場合、競技で敗戦、いわゆる負け帰りですが、負けた選手団は、その日のうちか翌日にはそれぞれの県にお帰りになることで、徐々に栃木県に滞在する選手の数も減ってきます。そういった中で、先ほどの繰り返しにはなりますが、各選手につきましては、
ＰＣＲ検査、それから入県日、入県３日目の
抗原定性検査で、３回検査して陰性を確認された方が残ります。かなりリスクの低い人たちが残って試合をすることになると思っておりますし、継続的な毎日の検温ですとかの
健康観察も実施していきますので、十分な対応ができると考えております。
○中島宏 委員長
野村委員。
◆
野村せつ子 委員 ３日を超えて滞在される場合はどうなのですかということについてのお答えはなかったようですが、これは要望として、３日目以降もいらっしゃる方については、やはりきちんと検査をしたほうがよいのではないでしょうか、これは意見として申し上げておきたいと思います。
それから、
行幸啓等の関係者に対する
ＰＣＲ検査の頻度、これはいかがでしょうか。
○中島宏 委員長
大垣行幸啓課長。
◎大垣
行幸啓課長 基本的には同じ考えでして、皇室の方は大体１泊２日でいらっしゃる予定なものですから、同じ対応で大丈夫かと考えております。
○中島宏 委員長
野村委員。
◆
野村せつ子 委員 それでは、もう１点、先ほど
ボランティアの方に対する検査の必要性についてもご指摘がありました。そういった
大会関係者以外の、いわゆる観客として来県される方々、あるいは競技場に来場される方々への検査については、どのように考えておられますか。
○中島宏 委員長
柏瀬次長兼
総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼
総務企画課長 一般観覧者に対する検査につきましては、義務づけはしない方向で考えております。まず、
一般観覧者の会場への入場に当たりましては、選手が入るエリアとは動線を分けたりとかゾーニングをすることで入場をしていただくということ、それからマスクの着用ですとか、大声を出すことの禁止、手指の消毒の徹底などの基本的な
感染防止対策を徹底してまいります。多くの
スポーツイベントにおきましては、観客については、入場時に検温をするだけで入場をしているところがほとんどでありまして、最近では観客席の間隔も空けずに数万人単位での開催も行われておりますが、大きな
クラスターが発生したという報告もありません。また、
スポーツイベントにおいては、検査を義務づけているものも見受けられません。両大会におきましては、そうした
スポーツイベントと同じような入場時の検温に加えて、繰り返しになりますが、参加前14日間の
健康観察もお願いするとのことですので、これらの対応により
感染リスクを低下させることは可能だと考えているところです。
○中島宏 委員長
野村委員。
◆
野村せつ子 委員 分かりました。直接国体・
障害者スポーツ大会局のやるべき範囲として適切かどうかは分かりませんが、栃木県全体としてできるだけ感染を抑え込んだ状態でお迎えするのがやはり望ましいと思いますので、ぜひその辺りは、一般の県民も
無料検査を受けられる環境を整えておく必要があると思いますし、また来県者、例えば
まん延防止等重点措置期間などにも実施されましたが、駅などでの検査ですとか、そういった
無料検査が行われるのが望ましいのではないかと考えますので、これは要望として申し上げておきます。
○中島宏 委員長 ほかにあればお願いいたします。よろしいですか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 ないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
これより
付託議案の採決を行います。
総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局所管の第１号議案第１条歳出中
所管関係予算及び第２号議案を一括して採決することにご異議ありませんか。
（「異議あり」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 それでは、
野村委員より異議のある議案の発表をお願いいたします。
◆
野村せつ子 委員 第１号議案です。
○中島宏 委員長 異議のある議案を確認いたします。
異議のある議案は第１号議案です。
それでは、採決の方法につきましてお諮りいたします。
異議のある議案と異議のない議案とを分離した上で採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 ご異議ないと認め、そのように決定いたしました。
まず、異議のある議案からお諮りいたします。
第１号議案について、原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○中島宏 委員長 挙手多数であります。
よって第１号議案は原案のとおり可決されました。
次に、異議のない議案についてお諮りいたします。
第２号議案について原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○中島宏 委員長 挙手全員であります。
よって第２号議案は原案のとおり可決されました。
次に、
総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局所管事項について報告があります。
報告事項は、「
地域アプローチ」による
少子化対策の推進に関する
国調査研究事業への採択について、ほか２件です。
なお、質疑につきましては、全ての報告終了後に一括して行うことといたします。ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
着席のままで結構です。
笹川次長兼
総合政策課長。
◎笹川 次長兼
総合政策課長 それでは、資料２に基づきましてご説明させていただきます。
資料２の２ページをお願いいたします。
先日、佐野市と日光市が、国の
少子化対策調査研究事業「
地域アプローチ」の
モデル市町村に選定されたという報道がありました。「
地域アプローチ」は、国の第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、こちらにも位置づけられた事業でありますことから、本
県政経営委員会におきまして概況を報告させていただくものであります。
こちら「
地域アプローチ」ですが、資料の１概要に記載しましたとおり、少子化は様々な要因によるものでして、しかもその要因が地域によって異なるといった認識の下、
地域ごとの課題を明確化、見える化しまして、オーダーメード型の取組を行うこと、これを国では「
地域アプローチ」による
少子化対策としております。
令和元年度、2019年度以来、
調査研究事業が続けられておりまして、４年目となります今年度の
モデル市町村の募集、こちらに県内では佐野市、日光市、両市が手を挙げられまして選定されたものです。
なお、参考にありますとおり、今年度は両市のほか、長野県の千曲市、上田市、そして三重県の名張市が
モデル市町村となったと伺っております。
両市におきます今後の主な取組等につきましては、
調査研究事業の内容ともなりますので、次の３ページの資料で説明をさせていただきます。
上の四角枠の中、丸の１つ目にありますとおり、国ではこの
調査研究事業を通じまして、「
少子化対策地域評価ツール」を整備してきております。
評価ツールとありますが、
少子化対策の検討の手順を整理したものでして、
調査研究事業では、
モデル市町村において、この
評価ツールに沿った検討を進めていくことになりまして、国も伴走型でこの検討に関わることで、結果として、この
評価ツール自体をブラッシュアップしているようです。
具体的な検討は、下の５つのステップを踏んでまいります。
まず、第１段階としまして、ページ下のほうにあります黄色ですが、部局横断的な検討体制をまず構築いたします。
次に、資料の中ほど左側、客観的指標の分析による地域特性の見える化、これを行います。人口や出生率といった基礎的データに加えまして、多様な指標から分析を行います。まちのにぎわいとありますが、これは飲食店事業所数であるとか、あるいはコミュニティーであれば子供の健全育成に関するＮＰＯの数であるとか、国の参考例を見ますと15以上の指標につきまして全国や県内他市町などとの比較を行いまして、そこの地域特性をレーダーチャートで見える化していくことが行われております。
第３段階が、主観調査による地域特性の把握ということで、住民がその地域をどのように感じているのかといった住民意識の調査を行います。
これらのデータを基にしまして、第４段階として、ワークショップなどを通じて少子化に関する地域の強み・課題の分析を行います。
そして最後に、第５段階、対応策の検討としまして、財源なども含めた具体的な取組の検討を行っていくことになっておりまして、この
調査研究事業の成果を基に、次年度以降、国の推進交付金など補助金を活用しながら地域の実情に応じた取組が展開されていく、こういった仕組みになっております。
県といたしましても、両市が地域特性を把握する際に、県が持っているデータを提供するほか、こちらのワークショップにも適宜参加しまして両市の検討を支援してまいります。
また、県としても、この分析手法等を学びまして、今後、県内における他の市町への横展開にもつなげてまいりたいと考えております。
説明は以上であります。
○中島宏 委員長
柏瀬次長兼
総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼
総務企画課長 総務企画課です。
４ページをお願いいたします。
報告２、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会におけるリスクマネジメントについて、ご説明いたします。
県では、これまで開催されました国体・障スポ大会や大規模
スポーツイベントでの対策を参考に、両大会の運営に影響を及ぼす様々なリスクを想定し、会期前や会期中における対応方針を定めた各種計画等について、警察や消防、関係機関と連携して整備しております。
資料は、両大会において想定される主なリスクを大会の中止や中断が想定される事象から現場対応が可能な事象まで影響度により７項目に分類しております。そして、各リスクに対する対応方法について、会期前から行うもの、会期前から会期中にかけて行うもの、会期中に行うものの３パターンに分けて整理したものです。
まず、１の自然災害につきましては、大規模地震の発生や台風等の風水害の発生といったリスクを想定しております。これらに対しては、発生状況等を情報収集し、参加者の安全確保や避難誘導等を速やかに行うとともに、大会の中断や中止の判断を行うこととしております。
２の重大事案につきましては、爆発事故やテロ行為のリスクを想定しており、警備員やスタッフを対象とした研修・訓練を行うとともに、警察・消防等と連携しながら参加者の安全確保や避難誘導等を行ってまいります。
なお、１の自然災害と２の重大事案は、いずれも両大会への影響が特に大きいため、必要に応じて両大会の実施本部内に特別緊急災害対策本部を設置して対応することとしております。
３の感染症対策につきましては、選手の感染による競技会不成立や会場内での
クラスター発生などのリスクを想定しており、選手等に対する
ＰＣＲ検査や
抗原定性検査、動線分離等の
感染防止対策を予定しております。
日本スポーツ協会等の主催者間での協議を進め、両大会を契機とした感染拡大が起きないよう万全を期してまいります。
４の輸送交通につきましては、会場周辺道路の渋滞や参加者を輸送するバス等の事故、遅延などのリスクを想定しており、こうしたリスクに対しましては、警察と連携しながら会場周辺の交通規制等の渋滞対策を行うほか、予備車両や代替ルートによる遅延対策などを講じてまいります。
次に、５のシステム障害につきましては、来場者管理システムや通信回線の不具合などのリスクを想定しており、トラブル発生時の対応方針や連絡体制等について、委託業者と事前に十分協議を行い対処してまいります。
６の警備・消防につきましては、雑踏事故や火災の発生、不審者の侵入、不審物の発見などのリスクを想定しております。これらに対しましては、事前警戒や防火活動を行うとともに、入場者の本人確認や手荷物検査、警備員による会場内の巡回等を行いまして、事件・事故の発生予防に取り組んでまいります。
７の衛生・医療救護につきましては、食中毒の発生のほか、式典・競技中のけがや熱中症などを想定しております。これらにつきましては、保健所等と連携して、あらかじめ食品事業者の衛生対策の徹底を図るほか、会場内に設置する救護所に医師・看護師等を配置し、傷病者の応急処置や緊急搬送の判断を迅速に行ってまいります。
これらのリスク対応につきまして、開・閉会式の総合リハーサル等の機会を通じて検証を行い、実効性を高めてまいります。
また、市町の競技会場における対応につきましては、県から指針や手引を提示しており、各市町において、会場や競技特性などを踏まえて計画や要綱等を作成し、リスクへの備えを進めております。
引き続き、市町や関係機関と緊密に連携し、安全・安心な
大会運営に向け、万全の準備を進めてまいります。
報告２、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会におけるリスクマネジメントの説明は以上です。
続きまして、５ページをお願いいたします。
報告３、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会開催100日前イベントの開催について、ご説明いたします。
開催年となりました両大会のさらなる開催機運の醸成と県民理解を図るため、全ての市町に参加いただき、６月25日土曜日に100日前イベントを開催いたします。
概要ですが、２イベント概要に記載したオリオンスクエアとオリオン通り全域で開催するものと、３主な同時開催企画の２本柱で構成しております。
まず、２イベント概要の内容ですが、ステージエリアでは、司会者にお笑い芸人森三中の大島美幸さんと永井塁さんをお招きし、午前の部ではイメージソング「いちご一会」の歌唱やピアニストの岩下淳子さんをはじめとする県内活動団体による演奏や演技の披露、県内プロスポーツチーム選手等によるアスリートトークショー、また農政部との連携による食とスポーツをテーマとした「アスリートのレシピ」料理デモンストレーションなどを予定しております。午後の部では、幼児から高齢者まで14のチームが参加するいちご一会ダンスコンテスト決勝大会を開催いたします。入賞したチームには、両大会の開会式に出演いただく予定としております。
また、オリオン通りエリアにおきましては、約60のブースを設置し、栃木県選手団のユニフォームの展示等による両大会のＰＲをはじめ、各市町で開催される競技の体験や紹介、炬火ランナー体験、協賛企業やナイスハートバザール等の出店を予定しております。
なお、当日イベントに参加いただいた方には、多くのブースを巡っていただけるよう、100日前スタンプラリーを実施するとともに、参加できない方にもライブやアーカイブでの配信を行ってまいります。
次に、３主な同時開催企画ですが、100日前イベント当日からスタートし、両大会終了後まで継続して実施していくものです。
まず、いちご一会スタンプラリーは、産業労働観光部との連携事業であり、来県者が各市町の競技会場や観光施設等を周遊し、各地の多彩な魅力に直接触れていただく機会を創出してまいります。
また、各市町の開催競技を紹介する動画のユーチューブ配信を行います。動画を視聴すると、いちご一会スタンプラリーのスタンプを取得することもでき、連動して２つの企画を盛り上げていく仕組みとしております。
これらイベントの詳細につきましては、次のページ以降にリーフレットをつけさせていただいておりますので、後ほどご覧いただければと思います。
報告３、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会開催100日前イベントについての説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 説明は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。
塩田委員。
◆
塩田ひとし 委員 「
地域アプローチ」による
少子化対策の推進に関する
国調査研究事業への採択についてお伺いいたします。
これまで各市町においては、地方創生の総合戦略を策定して
地域ごとの状況をデータ等で把握して必要な施策を講じてきたと私も認識しております。本事業では、国の
評価ツールを使うという点は新しいかもしれないのですが、正直言って何か手法はこれまでとあまり変わらないような印象を受けるのです。この事業がこれまでの取組と異なる点を説明していただきたいと思います。
もう１点、この事業が効果的だというのであれば、県としても先ほど説明の中でもありました県内各市町に横展開を図っていくことが必要だということは、そのとおりだと思います。これは具体的にどのように取り組んでいくのか、その２点をお伺いいたします。
○中島宏 委員長 笹川次長兼
総合政策課長。
◎笹川 次長兼
総合政策課長 まず１点目、今回の国の事業について、これが各市町で取り組んでいるものとどういった違いがあるのかという点についてですが、委員おっしゃいますとおり、基本的な枠組み、考え方は一緒かと思います。また、国の事業であり、詳細は私も認識できていないところはありますが、一番違うのは、先ほどの資料でいいますと一番左側にありました客観的指標の分析による地域特性の見える化で、先ほど国の参考例ですと15程度の指標を出すと言っていましたが、過去４年間で実際に実施しました市町の報告書などを拝見しますと、30から40、詳細な分析が行われていまして、特に合併等で地域が広がった市町において、その市町の中の
地域ごとの分析ができているかのように感じております。私どもとしてもそこに期待しております。市町の独自の取組と違うところといいますと、一番はそこかなと思っています。
県としての横展開につきましては、先ほど言いました、この
評価ツールを他の市町でも使えるようにしていくために国はモデル事業として調査研究を進めておりますので、使えるとなったものを地方創生推進会議等の場を通じまして市町に紹介して、当てはめて使っていっていただければ、うまく横展開が図れるのではないかと思っております。以上です。
○中島宏 委員長
塩田委員。
◆
塩田ひとし 委員 ぜひとも具体的な数字が結果に表れるように、県としても市町と連携して取り組んでいただきたいと思います。以上です。
○中島宏 委員長 早川副委員長。
◆早川桂子 副委員長 今、
塩田委員の意見等をお聞きしましたが、このことに関して佐野市が指定されたということで、地元佐野市ではこれを糧にしてといいますか、子育て世代など、これからの若い世代の方がどのように生活基準を高められるか、そういったことについても市民の期待も大変あるわけです。この事業につきまして、県では佐野市に対して伴走的な立場ということで、県は県でワークショップ等を開催して意見交換などをやることもお聞きしておりますが、これは佐野市との情報交換で、どの程度の頻度で進めていく予定でしょうか。
○中島宏 委員長 笹川次長兼
総合政策課長。
◎笹川 次長兼
総合政策課長 まさしくスケジュールも含めて進めているところですので、現段階の案ではありますが、佐野市ですと、毎月市でワークショップを行ってまいります。そこには国が伴走支援で入っています。県に求められていますのは、そのポイント、ポイントでまとまったところ、二月に一遍ぐらいのワークショップを県も入ってやってもらえないかということで、県としては、その市の要望にできるだけ応えてまいりたいと考えているところです。
○中島宏 委員長 早川副委員長。
◆早川桂子 副委員長 初めてのことですので、地元佐野市におきましては、やはり将来において若い人たちが既成観念にとらわれない斬新な発想を持てるような意見交換の場で、若手職員を集めましてプロジェクトチームを５月末に立ち上げたと聞いております。若い職員ですから、いろんな意見を活発に言っていただくことを期待しているわけですが、県側からも様々な、オブザーバー的ではなく、一緒に考えて指導していただきたいと、そのようなことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 笹川次長兼
総合政策課長。
◎笹川 次長兼
総合政策課長 おっしゃるとおり、佐野市でも20名を超える部局横断的なプロジェクトチームを若手職員で構成されたと伺っております。先ほどの
塩田委員の質問にもありましたとおり、県としても、横展開を図っていく上で、具体的なワークショップがどう進んでいくのか、非常に勉強になると思っていますので、ぜひ積極的に連携して対応させていただきたいと思っております。
○中島宏 委員長 よろしいですか。ほかにあればお願いいたします。
三森委員。
◆三森文徳 委員 今、続いて質問が２つありました少子化のことです。これは、どの程度やって効果があるか分からないのですが、私が直感的に思うのは、明らかに国の手詰まりだと思います。要は、地域特性の見える化というのは、少子化を地域のせいにしたいとしか私には思えない。だから、国が抜本的に何をやるかということが見えない中で、地域の特性で少子化が起こっているのだと持っていかれるのは、これは地域にとっては甚だ、何というか違うだろうということをどこかで言っていかないといけない。これは、何年かけるのかよく分からないのですが、
少子化対策というのは多分１年、２年で対策が打てるものではないですよね。他国の例、例えばフランスとか北欧を見ていても、何年かかけて子供が生まれる環境づくりをしてきたわけで、地域の一市町村、一市が何かやったからといって、それが果たして日本全体の
少子化対策になるのかという疑問を私は物すごく強く感じます。だから、そこについては、やることになったわけですが、時期と、その効果をどうやって国がフィードバックして何に使っていくのかということは明らかにしていただかないと、何かもうはっきり言って、この地域はこういうことだから少子化だと、あの地域はこういうことだから少子化が進むのだねという結論で終わったら、やる意味はあまりないのではないかと私は思うのですが、その点についてどう考えていますか。
○中島宏 委員長 笹川次長兼
総合政策課長。
◎笹川 次長兼
総合政策課長 確かに少子化について１年、２年でどうなるものではないと、おっしゃるとおりかと思います。とちぎ創生15（いちご）戦略、第１期、第２期含めて行っている私どもとしても、深く、強く感じているところです。ちなみに、この
地域アプローチ推進事業自体は、毎年度１年ごとの採択です。ただ、一度手を挙げると終わりではなく、今回採択されています三重県の名張市、こちらについては、前回の調査結果を受けて、そのときは
評価ツールを最初につくるような事業だったのですが、それを当てはめて今年さらに具体的な事業の企画立案・実施計画の策定を行うということで、２回目の採択を受けております。ですので、国としても、決して一度やったから終わりということでは考えていないことを感じております。ただ、委員がご指摘されましたとおり、この調査結果をもって、自治体、市町村、地域に責任があるのだということにはならないよう、国とも情報交換する中で、少なくともそういったお話は一切出てきておりません。一緒に何とかやっていきましょうというお言葉をいただいていますので、国とも連携をしまして、地域のためになる
少子化対策が打てるよう検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○中島宏 委員長 三森委員。
◆三森文徳 委員 ぜひ、よろしくお願いします。地方創生を物すごく声高に国が言い続けて、各市町村に計画をつくらせて、それが一体どうだったかという検証を国がしているのか聞いたことがないので、それと同じことになりはしないかと。だから、号令はかけるけれども、効果のほどはまあよいかとなったのでは、
少子化対策は一向に前に進まないという危機感を私は持っているので質問しました。よろしくお願いします。
○中島宏 委員長 ほかに。
野村委員。
◆
野村せつ子 委員 同じく「
地域アプローチ」の問題で、手を挙げたところに対して国の補助金制度なども活用してということで、地域
少子化対策重点交付金や、地方創生推進交付金というような財源が使えるということですけれども、この規模や、どういった形で交付されるのかというイメージが湧かないのですが、例えば、あそこの市町がこういう取組をしている、こういう計画でやりますといったことに全体として交付されるのか、それとも個別の事業に対して交付されるのか、その辺りはどうなのでしょう。
○中島宏 委員長 笹川次長兼
総合政策課長。
◎笹川 次長兼
総合政策課長 こちらにつきましては、それぞれの交付金の要綱の内容によってくるのですが、今現在、例えば地方創生推進交付金ですと、手を挙げる県なり市町村としてパッケージを作りまして、例えば少子化でこういう内容で取り組んでいきます、単体の１事業というよりはパッケージしたものについて手を挙げて、それを計画的にこうやりますというのを出して、それに対して採択されることになっております。財源規模については毎年度変わってまいりますので、今幾らということは申し上げられない状況です。
○中島宏 委員長
野村委員。
◆
野村せつ子 委員 そうすると、そのパッケージされたその事業の計画全体に対して、毎年交付されるということになるということですか。
○中島宏 委員長 笹川次長兼
総合政策課長。
◎笹川 次長兼
総合政策課長 地方創生推進交付金の例で申し上げましたので、これは計画上、３年とか５年という計画を出します。ただ、実際に交付決定を受けるのは単年度です。失礼しました。要は計画の中に今回の分析結果とか、その通知が入ることで、３年で実施する説得力が増していくことになると思っております。
○中島宏 委員長
野村委員。
◆
野村せつ子 委員 分かりました。
○中島宏 委員長 それでは、ほかになければ、質疑を終了してもよろしいでしょうか。ないようですので以上で
報告事項を終了いたします。
次にその他、
総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局所管事項で何かありましたらお願いいたします。ありませんか。
ないようでありますので、以上で、
総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局の議事を終了いたします。
総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局の職員の皆さんは退席されて結構です。
経営管理部職員が入室するまで暫時休憩いたします。
午前１０時５２分 休憩
────────────────────
午前１０時５５分 再開
○中島宏 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
続きまして、
経営管理部所管事項の議事に入ります。
まず、本委員会に付託のありました
経営管理部所管の第１号議案第１条歳入及び第３条、第３号議案、第４号議案、第５号議案並びに第17号議案第１条歳入を一括して議題とし、審査に入ります。
それでは執行部の説明を求めます。
なお、質疑は全ての説明終了後、一括して行います。ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
國井
経営管理部長。
◎國井
経営管理部長 それでは、
付託議案の概要についてご説明申し上げます。
経営管理部関係議案は、予算２件、条例３件の計５件です。
まず、資料１をお願いいたします。資料１の２ページをお願いいたします。
第１号議案一般会計
補正予算案（第１号）、第17号議案一般会計
補正予算案（第２号）です。
第１号議案につきましては、
新型コロナウイルス感染症に関し、自宅療養者の
健康観察体制の充実といちご一会とちぎ国体・とちぎ大会における
感染防止対策の強化を図るほか、当面する緊要な課題に適切に対処することとして編成したものです。補正額につきましては、Ｂ欄、最下段のとおり、17億6,000万円余です。
次に、第17号議案につきましては、原油価格・物価高騰の影響を受けている生活困窮世帯や中小企業・小規模事業者、農業者、交通事業者等への支援等を行うこととして編成したものでして、補正額につきましては、Ｃ欄、最下段のとおり、30億7,000万円余となっております。
今
通常会議における一般会計
補正予算の額につきましては、Ｄ欄、最下段のとおり、48億4,000万円余となっておりまして、補正後の予算総額につきましては、Ｅ欄、最下段のとおり、１兆134億4,000万円余となっております。
続きまして、条例関係ですが、６ページをお願いいたします。
まず、６ページの第３号議案
栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について、次の７ページですが、第４号議案栃木県手数料条例の一部改正について、続きまして８ページ、栃木県県税条例及び栃木県地方活力向上地域における県税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正についての条例３件です。
以下、詳細につきましては、次長並びに
所管課長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 小林次長兼
財政課長。
◎小林 次長兼
財政課長 財政課です。
一般会計
補正予算の歳入につきまして、第１号議案と第17号議案を併せて説明いたします。
資料１の２ページをお願いいたします。
（１）性質別内訳です。
太枠囲みのうち、Ｂ欄が第１号議案です。主に
新型コロナウイルス感染症対応分でして、
補正額合計は17億6,551万円でありまして、１自主財源が繰入金と繰越金で２億3,945万1,000円、２依存財源が国庫支出金と県債で15億2,605万9,000円です。
次に、Ｃ欄が第17号議案でして、原油価格・物価高騰対応分です。
補正額合計は30億7,919万円でありまして、１自主財源が諸収入で９億910万円、２依存財源が国庫支出金で21億7,009万円です。補正額計、補正後の額等は、それぞれ資料に記載のとおりです。
続きまして、３ページをお願いいたします。
（２）歳入明細です。
第９款国庫支出金２項国庫補助金のうち、第１号議案につきましては、Ｂ欄、14億9,205万9,000円で、内訳は説明欄、１
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が３億9,800万円余でして、国体・障スポ大会に関する
ＰＣＲ検査等に活用するものです。
２感染症予防事業費等補助金２億600万円余は、コロナの行政検査の
公費負担等に充当するものです。
３
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金８億8,700万円余につきましては、
健康観察体制の外部委託等に充当するものです。
続きまして、第17号議案につきましては、Ｃ欄、21億7,009万円で、説明欄の１
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金14億3,800万円余につきましては、原油価格・物価高騰に対する負担軽減のための事業者等への支援に充当するものです。
２生活福祉資金貸付事業推進費補助金は、５億円を追加補助するものです。
３
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金は、１億6,800万円余でして、生活困窮者自立支援金や子育て世帯生活支援特別給付金に充当するものです。
４水田麦・大豆産地生産性向上事業費補助金は、6,300万円余でして、小麦の生産拡大等に対する支援に充当するものです。
続きまして、４ページをお願いいたします。
第12款繰入金につきましては、基金繰入金で第１号議案分でして、400万円余、林業大学校の整備に充当するものです。
第13款繰越金については、第１号議案分でして、２億3,500万円余で、台湾向け輸出再開緊急対策等に充当するものです。
第14款諸収入は、貸付金元利収入で、第17号議案分でして、９億900万円余、経営安定資金の貸付金元金です。
続きまして、５ページをお願いいたします。
第15款県債は、第１号議案分で、3,400万円でありまして、林業大学校の整備に充当するものです。
歳入予算の説明は以上です。
○中島宏 委員長 廣川
行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎廣川
行政改革ＩＣＴ推進課長 行政改革ＩＣＴ推進課です。
続きまして、資料の６ページをご覧いただきたいと思います。
第３号議案
栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正につきましてご説明いたします。
まず、１改正の趣旨ですが、景観法に基づく景観計画及び景観条例を定めました下野市の区域を栃木県景観条例の規定の一部を適用しない区域とすること等に伴いまして、所要の改正を行うものです。
次に、２改正の概要ですが、下野市が新たに景観計画及び景観条例を定めましたことから、栃木県景観条例の大規模行為の届出に関する規定等を適用する区域から下野市の区域が除外されることに伴いまして、
栃木県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の別表の第１：35の２項から下野市の削除を行うものです。
３施行期日ですが、下野市景観条例の施行日と同日の７月１日を予定しております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 小林次長兼
財政課長。
◎小林 次長兼
財政課長 財政課です。
７ページをお願いいたします。
栃木県手数料条例の一部改正です。
１改正の趣旨ですが、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部改正に伴いまして、長期優良住宅維持保全計画の認定申請手数料を定めるものです。
長期優良住宅は、戸建住宅だけではなく共同住宅も対象でして、耐震性や省エネルギー性など長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備に講じられた優良な住宅のことでして、基準への適合を所管行政庁である県あるいは市が確認し、認定する制度です。
また、認定されますと、固定資産税の優遇ですとか住宅ローンの金利引下げなどのメリットを受けられるものです。
２改正の概要です。
現行の認定制度は建築行為を前提としておりまして、新築あるいは増改築のタイミングでのみ認定を受けられる仕組みでありますことから、増改築を伴わない既存住宅は認定を受けることができませんでしたが、法改正によりまして、建築行為を伴わない既存住宅を事後的に認定できる仕組みが創設されたことによりまして、認定申請手数料を新設するものです。
３施行期日は、改正法の施行日に合わせまして、令和４年10月１日とするものです。
第４号議案の説明は以上です。
○中島宏 委員長 吉田
税務課長。
◎吉田
税務課長 税務課です。
第５号議案の栃木県県税条例及び栃木県地方活力向上地域における県税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正についてご説明いたします。
８ページをお願いいたします。
１改正の趣旨ですが、地方税法等の一部改正に伴い所要の改正をするものです。
次に、２改正の概要です。
まず、（１）栃木県県税条例関係についてですが、これまで不動産を取得した者は当該不動産を取得した日から60日以内にその所在や地番、家屋番号、取得した年月日等について県に申告することが義務づけられていました。このたび地方税法の改正により、登記所は、これまで通知義務のなかった
都道府県に対して当該登記情報を通知しなければならないこととされました。これに伴い、
都道府県が取得の事実を把握することが制度上可能となったため、不動産を取得した者が当該不動産を取得した日から60日以内に、その登記の申請をした場合は、不動産取得税の賦課徴収について必要があると認めるときを除き、県に対する申告を不要とする等の改正を行うものです。
次に、（２）栃木県地方活力向上地域における県税の課税免除及び不均一課税に関する条例関係についてです。
現在県では、県の地域再生計画に基づき認定を受けた事業者が、東京23区内にある本社機能を移転するため、本社機能を有する施設を地方活力向上地域内に新増設した場合、当該施設に係る県税の課税免除及び不均一課税を行っております。このたび総務省令の一部改正により、県税の税率を軽減した場合における減収補填措置の適用期限及び整備計画の認定から施設を新増設するまでの期間が資料の下の表のとおり見直されたことから、本条例についても同様に改正するものです。
なお、資料の米印にも記載のとおり、地方活力向上地域とは、東京、大阪、名古屋を中心とした三大都市圏以外の地域であり、地域の活力の向上を図ることが特に必要であるとして地方公共団体が設定する地域であります。地域は県内全市町対象となりますが、大字単位等で指定されております。
最後に、３施行期日等です。
令和５年４月１日から施行することとしておりますが、２（２）の栃木県地方活力向上地域における県税の課税免除及び不均一課税に関する条例については公布の日から施行することとし、令和４年４月１日に遡って適用いたします。また、所要の経過措置を規定しております。
税務課からの説明は以上です。
○中島宏 委員長 以上で説明は終了いたしました。
質疑があればお願いいたします。
野村委員。
◆
野村せつ子 委員 第１号議案と第17号議案について、歳入の規模を伺いたいと思います。先ほど説明いただいたように、第１号議案については、国からの地方創生臨時交付金等の繰入れを財源として３億9,800万円となっています。ただ、交付金の全体の額としては、この交付金については当初予算でも割り振られたということですので、残り27億円くらいは残っている計算になるわけですよね。だから、今回の
補正予算をこの規模に抑えたのはなぜなのか、少し疑問です。
新型コロナウイルス感染症の関係でいいましても、一般質問でも取り上げましたように、まだまだ検査体制などの継続も含めて対応が必要だとも思っておりますし、それから第17号議案についていえば、歳入に繰り入れた交付金の規模から14億円で、やはりこちらも残りが48億円程度ある。この点については、例えば原油高騰、あるいは生活物資の高騰などに対する対応としても、規模的にも非常に不十分で、少ないのではないかと思うのですが、この程度の規模に抑えたのは、どういった理由があるのか伺いたいと思います。
○中島宏 委員長 小林次長兼
財政課長。
◎小林 次長兼
財政課長 臨時交付金の活用についてのお尋ねということで、臨時交付金については幾つか種類がありまして、今回
補正予算に計上しておりますのは、当初予算でも活用している通常分と、国の総合緊急対策で新たに創設されました原油価格・物価高騰対応分と、ほかにもあるのですが、今回は２種類です。まず通常分につきましては、当初予算において、今後の感染状況はなかなか年間を通しては見通せないものですから、施設の運営等に関しては４月から９月分の経費を計上しているというのが基本的な考え方で、今回の
補正予算につきましても、９月までで不足する分を計上したものが中心となっておりますので、今後の感染状況、あるいは執行状況を見ながら、追加で活用することを念頭に置いているものです。
もう一つの原油価格・物価高騰対応分につきましては、栃木県に対しまして47億円余の配分がありまして、今回はそのうち14億円ほどを活用しているものです。ゴールデンウイーク前に国の総合緊急対策が閣議決定されまして、それを受けて６月
通常会議に間に合うように
補正予算を編成した中で、特に影響を受けている生活困窮世帯への支援ですとか、あるいは特に影響の多い業界といいますか業種に対して緊急的に支援をするという考え方で、今回の
補正予算を編成いたしましたので、今後の物価高騰の状況を見ながら、しっかり県内の影響を把握して必要な施策を追加で計上することも今後考えていきたいと思っております。以上です。
○中島宏 委員長
野村委員。
◆
野村せつ子 委員 通常分については、９月までの不足分ということですが、例えば、一般質問でも取り上げましたが、検査の継続なども国の交付金や、国の判断も含めて、今後６月末までの
無料検査の範囲を伸ばすかどうかも国の対応次第というご答弁でもあったわけです。ただ、予算的にはこういった交付金を活用して県独自に実施するということも十分可能だというのは、この歳入の状況からもあると私は思いますので、こういった点では、もっと新型コロナ対策を徹底する上で、十分な活用もぜひ検討していただきたいと思いますし、物価高騰分の緊急対策についても、今後さらなる
補正予算で追加も可能というご説明でしたので、ぜひ県民生活の状況をしっかり見据えていただいて、さらなる追加
補正予算、とりわけ学校給食や生活困窮の方たちの支援の範囲をさらに広げる問題なども含めて対応していただきたいと考えます。これは要望として申し上げておきます。
○中島宏 委員長 ほかによろしければ、質疑をお願いいたします。
それでは、ないようでありますので、質疑を終了いたします。
これより
付託議案の採決を行います。
初めに、他の委員会に付託されました予算議案について原案どおりに可決したとの連絡がありましたので、報告いたします。
それでは、
経営管理部所管の第１号議案第１条歳入及び第３条、第３号議案、第４号議案、第５号議案並びに第17号議案第１条歳入を一括して採決することにご異議ありませんか。
（「異議あり」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 それでは、
野村委員より異議のある議案の発表をお願いいたします。
◆
野村せつ子 委員 第１号議案、第17号議案に異議があります。
○中島宏 委員長 それでは、確認いたします。
異議のある議案は第１号議案及び第17号議案であります。
それでは、採決の方法についてお諮りいたします。
異議のある議案と異議のない議案とを分離した上で、それぞれ一括して採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 ご異議ないと認め、そのように決定いたしました。
それでは、まず、異議のある議案からお諮りいたします。
第１号議案及び第17号議案について、それぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○中島宏 委員長 挙手多数であります。
よって第１号及び第17号議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。
次に、異議のない議案につきましてお諮りいたします。
第３号議案、第４号議案及び第５号議案は、それぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○中島宏 委員長 挙手全員であります。
よって第３号議案、第４号議案及び第５号議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。
続きまして、
経営管理部所管事項について報告があります。
報告事項は、栃木県権限移譲
基本方針の改定についてであります。
なお、質疑は終了後に行いますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のまま結構です。
廣川
行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎廣川
行政改革ＩＣＴ推進課長 行政改革ＩＣＴ推進課です。
資料２、
報告事項です。
２ページをお開きいただきたいと思います。
栃木県権限移譲
基本方針の改定につきましてご報告させていただきます。
まず、１権限移譲の経過及び
基本方針改定の趣旨ですが、本県では平成18年度に栃木県権限移譲
基本方針を策定いたしまして、以降５年ごとに方針を見直しながら市町のご協力の下、権限移譲を進めてまいりました。
現行方針の推進期間が令和３年度で終了となりますことから、これまで県及び市町の担当者で構成します市町村権限移譲調整会議等を開催いたしまして、次期方針の在り方について検討を進めまして、去る５月24日の市町村長会議で、各首長のご了解を得ましたことから、今般その結果を踏まえまして
基本方針の改定をいたしました。
２改定の観点ですが、県・市町相互の合意に基づく移譲の実施ですとか、市町が自らの判断によって移譲事務を選択する手挙げ方式などにつきましては、現行方針を踏襲することとしております。
その上で、今後の権限移譲を効果的に進めていくため、１から３に記載の移譲対象事務の見直し、
基本方針推進期間の見直し、市町を支援するための移譲対象事務に関する詳細な情報共有の場の設置という３つの観点から方針を改定することといたしました。
これらの観点により、見直しを行った結果を３改定のポイントに整理しております。
まず、移譲対象事務につきましては、発生件数や社会情勢の変化等を踏まえまして、今後も県で一元管理を行う必要がある事務の整理を行いました。また、事務処理の効率化や住民の利便性向上など、移譲の効果が期待される事務については、随時追加することとしております。
続いて、
基本方針推進期間ですが、現行では５年間と設定しておりましたが、市町の住民ニーズや地域特性に柔軟に対応していくため、期間を限定せず、必要に応じて見直すことといたしました。
続いて、その他の改正事項ですが、県・市町の率直な意見交換の場としまして、権限移譲対象事務意見交換会、通称権限移譲フォーラムを新たに設置いたしまして、今後毎年度開催していくことといたしました。フォーラムでは、県・市町の担当事務の所管課が一堂に会しまして、移譲事務の内容ですとか効果等に係る率直な情報交換、意見交換を行うこととしておりまして、未移譲の市町にとっては移譲に当たっての不安解消に、移譲済み市町にとっては他市町の事例を把握することによりまして、より的確な処理につなげる等の効果を想定しております。
今後の権限移譲につきましては、これらの取組によりまして、より市町との連携を深めまして、最終的には県民益の最大化につながるよう、丁寧に進めてまいりたいと考えておりますので、ご報告させていただきます。
説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 説明は終了いたしました。質疑がありましたらお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 それでは、ないようでありますので、以上で
報告事項を終了いたします。
次に、その他、
経営管理部所管事項で何かありましたらお願いいたします。こちらも、よろしいですか。
ないようでありますので、その他については終了いたします。
以上で、
経営管理部の議事を終了いたします。
次に、その他、委員の皆様から何かありますでしょうか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 ないようでありますので、以上で、その他について終了いたします。
以上で、本日の議事は全て終了いたしました。
次回の委員会開催予定についてご連絡いたします。７月14日木曜日の委員会は、所管事項に係る県内調査を行います。
なお、6月14日火曜日に予定されておりました委員会は開催いたしませんので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午前１１時２２分 閉会...