栃木県議会 2021-10-22
令和 ３年１０月経済企業委員会（令和３年度）－10月22日-01号
工業振興課長 岩 田 知 也
経営支援課長 菊 池 薫
国際課長 上 﨑 純 一
観光交流課長 鱒 渕 繁 義
労働政策課長 阿久澤 由紀子
産業政策課総務主幹 岡 本 栄 二
産業政策課次世代産業創造室長 渡 邉 豪
工業振興課ものづくり企業支援室長 柳 田 雅 美
経営支援課中小・
小規模企業支援室長 久利生 隆
（２）企業局
企業局長 琴 寄 行 雄
次長兼
経営企画課長 平 山 浩 之
地域整備課長 古 橋 明
電気課長 横 地 一 夫
水道課長 小 川 利 治
経営企画課総務主幹 山 口 弘 美
（３）
労働委員会事務局
労働委員会事務局長 渡 邉 慶
審査調整課長 手 塚 隆 之
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）企業局及び
労働委員会事務局所管事項
ア
調査依頼事件の調査
イ その他
（２）
産業労働観光部所管事項
ア
調査依頼事件の調査
イ その他
（３）その他
８ その他の必要事項 なし
──────────────────────
午前９時５８分 開会
○白石資隆 委員長 ただいまから
経済企業委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、相馬委員、中島委員を指名いたします。ご了承願います。
最初に執行部への出席要求についてであります。
本日の委員会において、説明のため出席を求めました者は、配付資料のとおりであります。ご了承願います。
次に、
決算特別委員会に付託されている事件のうち、本
委員会所管部分について、議長から調査依頼がありましたのでご報告いたします。
これより議事に入ります。
本日は、議長から調査依頼がありました事件の調査等を行います。
初めに企業局及び
労働委員会事務局、続いて
産業労働観光部の順で行いますので、ご了承願います。
それでは、議長から調査依頼のありました認定追第１号令和２年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてのうち企業局及び
労働委員会事務局所管事項について、調査に入ります。
なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うこととしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、執行部の説明を求めます。
琴寄企業局長。
◎琴寄 企業局長 おはようございます。
それでは、企業局の
一般会計歳入歳出決算についてご説明いたします。
お手元の資料１－１
予算執行実績説明書の１ページをお開きください。
まず歳入についてですが、予算現額１億2,459万4,000円、調定額及び収入済額１億2,459万4,494円となっております。
具体的な内容ですが、３ページをお願いいたします。
大きく２つですが、まず、
科目名公営企業会計貸付金元利収入、収入済額7,400万円につきましては、一般会計から
工業用水道事業会計及び
用地造成事業会計に貸付けをいたしました貸付金の元利収入です。もう１つの科目名雑入、収入済額5,059万4,494円につきましては、令和２年度に知事部局等で退職しました24名が企業局に在職した期間に相当します退職手当の負担金を一般会計のほうで収入しているということです。同様に、歳出におきましては、企業局で退職した人の
知事部局在籍期間における退職手当の負担金を支出するという形になります。
それでは、今の資料の２ページ目にお戻りいただきまして歳出ですが、予算現額２億3,454万円、支出済額２億3,111万9,755円、不用額342万円余となっております。
歳出の具体的な内容ですが、資料１―２の１ページをお願いいたします。
こちらも２項目あります。まず、
一般管理経費、支出済額１億2,906万2,755円ですが、こちらは先ほど歳入のほうで説明をしましたとおり、
企業局職員で退職した10人が知事部局等に在籍した期間に相当する退職手当の
一般会計負担分になります。あわせて、概要説明にありますが、
新型コロナウイルス感染症の感染対策ということで、県からの要請によりまして約１か月間、
県民ゴルフ場が休業したわけですが、それに対します
指定管理者協力金という支出になります。
次に、
工業用水対策費、支出済額１億205万7,000円ですが、
鬼怒工業用水道事業におけるダム施設の管理費及び
企業債償還金等に係ります一般会計の保有水路に係る負担分です。
以上が企業局の令和２年度
一般会計歳入歳出決算の概要です。よろしくお願いいたします。
○白石資隆 委員長
渡邉労働委員会事務局長。
◎渡邉
労働委員会事務局長 それでは、
労働委員会事務局の
歳入歳出決算につきまして、ご説明申し上げます。
お手元の資料２－１令和２年度
予算執行実績説明書の１ページをご覧ください。
まず歳入ですが、予算現額はありませんでしたが、調定額、収入済額ともに6,835円となっております。これは年度途中に配置されました代替職員１名分の
雇用保険料負担金です。
次に、２ページをご覧ください。
歳出ですが、予算現額１億135万3,000円に対しまして、支出済額9,735万9,163円、不用額399万3,837円となっております。
不用額の主な要因といたしましては、あっせんの申請件数や
不当労働行為事件審査に要する処理日数などが見込みを下回ったこと、加えまして、職員構成の変化に伴います職員費の減及び事務局費における経費節減によるものです。
続きまして、
主要事業実績につきましてご説明を申し上げます。
資料２－２令和２年度
主要事業実績説明資料の１ページをお開きください。
委員会費につきましては、
労働委員会の委員15名の報酬等です。昨年度の実績といたしましては、右側の概要説明欄に記載のとおり、労働組合法に基づきます審査といたしまして、
不当労働行為救済申立て事件３件、労働組合の資格審査２件を実施いたしました。このうち
不当労働行為救済申立てにつきましては、全て終結しております。
次に、調整関係につきましては、労働組合が関係いたしました
集団的労使紛争のあっせんが３件、個人からの
個別労働関係紛争のあっせんが３件ありました。内容は、組合員の解雇撤回や未払い賃金の支払いなどとなっております。このうち
個別労働関係紛争のあっせんは全て終結しましたが、
集団的労使紛争のあっせんにつきましては、２件が終結し、１件は今年度に繰り越しております。
労働委員会事務局の説明は以上です。ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○白石資隆 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明を含めて、企業局及び
労働委員会事務局所管の令和２年度
歳入歳出決算全般について、委員の質疑や意見をお願いいたします。
保母委員。
◆保母欽一郎 委員 それでは、企業局と
労働委員会事務局にお尋ねします。企業局の資料１－２のとちまるゴルフ場の
指定管理者協力金、約１か月という話を聞いたのですが、具体的にこれはどのくらいの協力金になっていますか。そこだけお聞かせいただければと思います。
○白石資隆 委員長
琴寄企業局長。
◎琴寄 企業局長 この協力金ですが、金額としましては1,614万円になります。
○白石資隆 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 もう１点お尋ねしますが、今度は
労働委員会事務局です。資料２－２の支出済額の1,900万円、約2,000万円ですけど、これは件数、審査関係とご説明いただいたのですが、具体的にこの約2,000万円近くの支出は、どういうのが主なのか、中身を聞かせていただけますか。
○白石資隆 委員長
手塚審査調整課長。
◎手塚
審査調整課長 歳出の内訳ですが、
労働委員会の労働委員15名分の報酬等でございます。
◆保母欽一郎 委員 分かりました。
○白石資隆 委員長 ほかにございますか。
山田委員。
◆山田みやこ 委員
労働委員会事務局で、今回、集団の労使紛争のあっせんが３件とありましたけれども、昨年度からのコロナ禍で、どのような紛争の内容というか、どんな傾向があったのかということと、産業別にどういう職種が多いとか、どのような状況でしょうか。
○白石資隆 委員長
手塚審査調整課長。
◎手塚
審査調整課長 事案、取扱内容ですが、長期的な傾向といたしまして労使関係の安定、また
労働組合組織率の低水準化などを背景に、使用者と労働者間の組合員全体に関わる事項を争点とする集団的紛争が今減少しております。代わって、個々の労働者の労働条件、また労働環境の改善を争点とする個別の労使紛争が増加している状況です。
内容につきましては、解雇、雇い止めをめぐる紛争のほかに、労働者への
パワーハラスメントや社内での嫌がらせをめぐる主張などが多く見られるようになってきております。
○白石資隆 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 多分このような状況になってくると、
パワーハラスメントも相当増えてくるのかなということで、労使紛争に入ってくるのかなと思います。
それと、労働相談も受けているということなのですが、その相談の方法というのは、直接出向いたり電話ではなくて、Ｚｏｏｍであるとか、そういう工夫というのもあったのでしょうか。
○白石資隆 委員長
手塚審査調整課長。
◎手塚
審査調整課長 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、山田委員ご指摘のとおり、他人との接触を控える人が増えたこと、また、Ｚｏｏｍなどのオンラインのツールの利用が一般の方々にも広まったということが背景にありますが、事務局といたしましても、新たな取組として、タブレットの導入などによりオンラインによる相談に対応することも可能になったということがございます。また、事務局といたしましても、オンラインであれば複数人数で対応できるというメリットもあるということから、準備ができ次第、運用を始めたいと考えているところです。
なお、
労働委員会委員による相談会を今月29日、30日に予定しておりますが、周知広報の際に、先行的にオンラインによる相談も受け付けることとしましてアナウンスしているところです。
以上です。
○白石資隆 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 分かりました。昨年度はまだ行っていなかったが、今年度はそういう形で少しでも相談も受けやすい状況にしていくということですね。分かりました。ありがとうございます。
○白石資隆 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○白石資隆 委員長 なければ、以上で質疑等を終了いたします。
これより、適否の確認を行います。
認定追第１号のうち、企業局及び
労働委員会事務局所管事項について、適当である旨、報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○白石資隆 委員長 挙手全員であります。
よって、本件は適当である旨、報告することに決定いたしました。
次に、その他、企業局及び
労働委員会事務局所管事項について、何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○白石資隆 委員長 なければ、以上でその他を終了いたします。
以上で企業局及び
労働委員会事務局関係の議事を終了いたします。
企業局及び
労働委員会事務局職員の皆様は、退席されて結構です。お疲れさまでした。
産業労働観光部職員が入室されるまで、暫時休憩いたします。
午前１０時１３分 休憩
──────────────────────
午前１０時１５分 再開
○白石資隆 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
これより、議長から調査依頼のありました認定追第１号令和２年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてのうち
産業労働観光部所管事項について、調査に入ります。
なお、質疑は、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、執行部の説明を求めます。
辻産業労働観光部長。
◎辻
産業労働観光部長 産業労働観光部の令和２年度
歳入歳出決算につきまして、お手元にお配りいたしました資料３－１
予算執行実績説明書によりまして、総括的な説明をさせていただきます。
まず、１ページの総括表の
一般会計歳入についてご説明をいたします。
表の１ページの一番下、部の合計欄をご覧いただきますと、予算現額2,190億2,794万9,000円、調定額1,355億9,845万7,641円、収入済額1,355億9,764万8,680円、
収入未済額80万8,961円となっております。
収入未済額につきましては、
宇都宮産業展示館の使用料等でございまして、企業の倒産や所在不明によるものですが、引き続き適正な処理に努めてまいります。なお、令和２年度においては、新規の収入未済は発生しておりません。
次に、２ページの
一般会計歳出についてご説明をいたします。
こちらも合計欄をご覧いただきますと、予算現額2,299億5,212万6,000円、支出済額1,632億8,806万7,662円、翌年度繰越額71億9,688万8,000円、不用額594億6,717万338円でして、執行率は71.0％となっております。
翌
年度繰り越しにつきましては７件ありまして、主なものといたしましては、
感染拡大防止協力金や栃木県
地域企業感染症対策支援補助金等の
新型コロナウイルス感染症対策関連のものとなっております。理由といたしましては、補正予算で緊急的に措置いただいたものにつきまして、一部を繰り越したものです。
不用額の主なものは、
産業活性化金融対策費における貸付金の申請件数の減及び
感染拡大防止協力金における
申請見込件数と
申請件数実績の差分に伴う執行残です。
続きまして、３ページの
中小企業高度化等資金貸付事業特別会計歳入についてご説明いたします。
予算現額13億1,542万円、調定額26億7,428万3,137円、収入済額18億4,919万4,667円、
収入未済額８億2,508万8,470円でして、調定額に対する収入済額の割合は69.1％となっております。
収入未済額につきましては、全額が
中小企業高度化等資金貸付金の元金です。延滞債権の確実な回収を図るなど、引き続き適正な処理に努めてまいります。なお、令和２年度においては新規の収入未済は発生しておりません。
続きまして、４ページの
中小企業高度化等資金貸付事業特別会計歳出についてご説明申し上げます。
予算現額13億1,542万円、支出済額12億7,947万2,723円、不用額3,594万7,277円でして、執行率は97.3％となっております。
不用額につきましては、高度化資金の貸付先からの
繰上償還額等が予算見込額を下回ったこと等によるものです。
以上が、
産業労働観光部の令和２年度
歳入歳出決算の概要です。
詳細につきましては、次長並びに各課長からご説明を申し上げます。
よろしくご審査くださいますようお願いいたします。
○白石資隆 委員長 石井次長兼
産業政策課長。
◎石井 次長兼
産業政策課長 産業政策課です。
事業実績のうち主なものについてご説明したいと思います。
お手元の資料３－２をお願いいたします。令和２年度
主要事業実績説明資料です。
まず、１ページをお願いいたします。
初めに商工諸費ですが、
産業労働観光行政の総合的な企画、連絡調整など部全体の運営に要する経費です。
次に、
中小企業情報化指導費ですが、栃木県
産業振興センターがホームページや
メールマガジンなどによりまして中小企業に対する各種支援策の情報提供ですとか
情報化支援等を行う事業に対しまして助成するための経費となっております。
次に、
プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業費です。首都圏等の
プロフェッショナル人材について、県内の中小企業における活用を促進するために
プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、セミナー等の開催や企業の経営者との個別相談を行いまして人材確保につなげてまいりました。
ＩＴとちぎ
産業推進事業費です。県内企業の
ＩＴ利活用促進に向けまして、企業のＩＴ担当者の育成、
情報サービス産業の育成に要した経費です。県内の一般企業のＩＴ管理者を対象とした
ＩＴ人材育成研修及び県内のＩＴ企業を対象とした
ＩＴ先端技術等に関する研修を実施いたしました。
次に、２ページをお願いいたします。
企業適正誘導対策費です。企業の誘致及び定着促進を図るための経費となっております。例年、知事が自らプレゼンテーションを行っております東京都及び大阪府でのセミナーや、
既立地企業の定着促進を目的としました意見交換会がございますが、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ中止となっております。市町や東京事務所に設置する、とちぎいいもの
販売推進本部と緊密に連携をしまして、企業訪問や
各種イベントの出展など、本県の優れた立地環境のＰＲを行いました。
次に、
企業立地推進事業費です。本県への企業誘致及び
既立地企業の定着促進を図るために、企業の
投下固定資産に対する助成を行ったものです。実績は合計25件となりました。
次に、新
産業創造事業費です。県内の産学官金の支援機関により構成されております「とちぎ
産業振興ネットワーク」を活用しまして、地域からの新事業創出を促進するための支援を行いました。また、新たな成長産業の創出、育成を促進するために、とちぎ
ヘルスケア産業フォーラムやとちぎ
ロボットフォーラムにおいてセミナー等を開催いたしました。
地域中核企業につきましては、地域経済を牽引する
ニッチトップ企業など成長性の高い県内企業４社につきまして、展示会の出展等に関する支援を行ったものです。
次に、栃木県
ＩｏＴ推進ラボですが、
地域課題解決ワークショップを実施いたしますとともに、市町等から募集をしました地域課題の中から５課題を選定しまして実証実験を実施いたしました。
次世代産業創出・
育成Ｔ－Ｓｔａｒｔｕｐ事業ですが、こちらでは県内大学等における技術シーズを発掘しまして、25件の
事業化プラン作成への支援を行いますとともに、
事業化プランの発表会を行ったほか、６件の
試作開発支援を行ったところです。
未来技術社会実証、
ＳＤＧｓ推進事業です。こちらでは
Society5.0社会の実現に向けまして、
Society5.0
実現加速化フォーラムの実施、それから、産業データの共有、
利活用勉強会、それとモデル設計の実施、それから、未来技術による
製品サービスを提供する企業や実証事業の誘致を行いますとともに、ＳＤＧｓに取り組む企業をとちぎ
ＳＤＧｓ推進企業として登録しまして、企業の価値の向上、競争力の強化を図ったところです。
次に、３ページをお願いいたします。
高度技術産学連携地域推進事業費です。中小企業新
事業活動促進法に基づき設定しております５市４町から成る
高度技術産学連携地域における新事業活動の促進に要した経費となっております。
次に、
フードバレーとちぎ推進事業費です。
フードバレーとちぎの実現を目指しまして、食に関連する産業の振興を図るための経費となっております。
産業政策課は、この
フードバレーとちぎ推進協議会の事務局として会員間の交流・連携を促進しますとともに、商品開発や販路開拓の支援をしております。
その中で、「売れる」商品づくりの支援では、専門家による個別支援や
テストマーケティング等の事業を実施いたしました。また、健康志向のニーズが高まる中、
機能性表示食品制度を活用した商品開発に向けまして、専門家による
ステップ別実践講座や健康関連の展示商談会への出展支援を実施したところです。
さらに、県産品の関西圏への販路開拓を図るために、関西圏における「売れる」商品づくりに関するセミナーや調査研修会の開催もいたしました。
食品産業の輸出に関する支援では、
輸出向けＨＡＣＣＰ等の認証取得に要する施設改修への支援を行ったところです。
次に、
地域資源活用産業振興事業費ですが、食品や伝統工芸品などの
地域資源生産者とホテルや飲食店等の
サービス提供者が連携して実施する取組を支援するものでございまして、生産者と
サービス提供者によるグループ等に対する助成を行ったところです。
４ページをお願いいたします。
「とち
ぎのいいもの」
販売推進事業費ですが、とち
ぎのいいもの販売推進本部による首都圏における企業誘致及び県産品のＰＲ、販路開拓・拡大に向けた取組の推進、並びに平成30年７月に開設しました
大阪センターとの連携による関西圏における観光情報や企業誘致に関する情報発信力の強化に向けた取組の推進に要した経費となっております。ご覧のとおり、企業訪問や商談会及びイベントの開催、そして、それらへの出展支援などを行ったところです。
最後が、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金積立金です。
新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止など一定の要件を満たすもので、令和２年度末までに確定をしている事業を対象として積立てを行ったものとなっております。
産業政策課の事業概要は以上となります。
○白石資隆 委員長
岩田工業振興課長。
◎岩田
工業振興課長 工業振興課です。
工業振興課の昨年度の主要事業につきましてご説明させていただきます。
資料につきましては、続いて５ページからとなってございますが、説明は７ページから始めさせていただければと思います。
まず、
伝統工芸品産業振興事業費です。こちら県庁本館15階の常設展示場の運営等のほか、結城紬の産地組合が関西地方で開催しました
求評宣伝会等への助成など、益子焼も含めました伝統工芸品の振興に向けまして取り組んだものです。
８ページをお開き願います。
機器等整備費です。こちらにつきましては、
産業技術センターにおける
試験研究機器の整備等に要した経費です。記載のキセノンウェザーメータにつきましては、
公益財団法人ＪＫＡによります競輪等の補助事業を活用し、
プラスチック製造業を中心とした
県内ものづくり企業におけます新製品開発等を支援するために導入したものです。
９ページの
産業技術支援拠点強化事業費、こちらにつきましては国の
地方創生拠点整備交付金を活用しまして
産業技術センターの
支援機能強化に要した経費です。
ポツ１つ目の高
精度計測支援拠点整備事業につきましては、
県内ものづくり企業が自動車部品をはじめとします金属製品等の高品質化・高精度化に対応しますため、センターにおきましてより高精度な測定ができるよう施設改修等をしたものです。
また、試作開発・生産工程変革支援拠点整備事業、こちらにつきましては令和３年度に繰り越しまして、現在、改修工事を実施しているところです。
紬織物技術支援センター整備費につきましては、結城紬の技術継承の拠点となります紬織物技術支援センターの外構工事等に要した経費です。
技術強化支援事業費につきましては、ものづくり技術強化補助金としまして新型コロナ対策製品開発支援枠、こういったものを含めまして14社に対し新技術・新製品開発に要する経費を助成したほか、ものづくりの卓越した技術を有します企業138社をフロンティア企業として新規に認証いたしまして、令和２年度末時点の認証企業は209社となってございます。
また、サプライチェーン再構築支援補助金としまして、
新型コロナウイルス感染症の影響によりますサプライチェーンの棄損等に対応するための設備導入を23社に対して支援したところです。
10ページをお開き願います。
とちぎ産業振興プロジェクト推進事業費につきましては、本県の強みであります産業集積等を活かしながら、本県産業の競争力強化と地域経済の活性化を図る観点から、自動車をはじめとします５つの重点振興産業分野に対しまして、それぞれの協議会を核に各種支援事業を展開してきたものです。
また、
新型コロナウイルス感染症対策支援に係る事業としまして、県内において不足しておりましたマスク等の生産設備の導入に対する助成や、航空機産業に必要な認証維持に要する経費への助成をしたところです。
なお、戦略産業経営力強化支援補助金につきましては、令和３年度に繰り越しまして、現在７社に対して支援をしているところです。
11ページの戦略産業牽引企業創出・成長支援事業費につきましては、戦略産業分野に位置づけております次世代自動車等を対象に、県内経済を牽引する企業の創出・成長を支援しますため、人材育成事業や産学官金の連携による技術課題の解決に向けた研究開発等への支援、そして、技術・製品開発等に対する助成等をしたところです。
表２つ目のものづくり等未来技術活用促進事業費につきましては、県内中小企業におけます未来技術の導入・活用に向けました環境整備を図るため、スマートサプライチェーン構築への助成やＩｏＴ等の積極的な導入・活用を促進するためのセミナー等の開催、専門家の派遣等を実施しました。
12ページをお開き願います。
産業技術センター機器整備費につきましては、一昨年の令和元年東日本台風によりまして被災しました県南技術支援センターを復旧するため、機器等を整備したところです。
工業振興課からは以上です。
○白石資隆 委員長 菊池
経営支援課長。
◎菊池
経営支援課長 経営支援課です。
13ページをお開き願います。
初めに、商工団体指導助成費ですが、商工会、商工会議所等が行う小規模事業者に対する経営改善普及事業等への支援並びに商工団体の育成強化等に要した経費です。県内35商工会、９商工会議所等に対し、経営指導員等の設置費及び事業費を助成いたしました。
栃木プレミアム付商品券事業費についてですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、中小企業、個人事業主等の地域企業を支援するため、とちぎ応援プレミアムチケットの発行等に要した経費です。100万冊、60億円分発行いたしまして、10億円分がプレミアム分、上乗せといたしました。
14ページをお願いいたします。
中小企業経営力向上支援事業費についてです。これは中小企業の人材育成や競争力強化等の支援に要した経費です。
１ＢＣＰ策定支援事業では、普及啓発のためのＢＣＰセミナーと既にＢＣＰを策定した企業を対象としたＢＣＭセミナーを開催したほか、最低限必要とされる内容の簡易版ＢＣＰを短時間で完成させるワークショップを地区別、業種別で開催いたしました。
３「ツギビト」育成支援事業では、後継者不足に対応するため、若手後継者及び若手後継予定者の育成を目的とした新規事業開発講座の開催や相談対応等を実施いたしました。
４創業支援事業では、創業希望段階から創業初期段階までの各ステージに対応した創業支援として創業者交流会や創業塾、創業分野別フォローアップセミナー、創業相談等を実施いたしました。
15ページをお願いいたします。
７栃木県地域企業再建支援事業では、令和元年東日本台風により被害を受けた中小企業者の事業再建の支援を行い、被災からの復旧を促進いたしました。
８栃木県地域企業再起支援事業では、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者の事業継続・再起に向けた取組を支援いたしました。
９栃木県地域企業感染症対策支援事業では、中小企業者が行う
新型コロナウイルス感染症対策の支援を行いました。
なお、６億567万4,000円につきましては、令和３年度に繰り越しをしております。
次に、中小企業経営革新支援事業費です。中小企業が策定する経営革新計画の承認に係る指導・助言や計画承認後のフォローアップに要した経費です。経営革新計画を117件承認し、計画承認後のフォローアップを９企業に計17回実施いたしました。
続きまして、16ページをお開き願います。
１つ飛びまして、
感染拡大防止協力金についてです。新型コロナウイルス感染拡大防止のため県の休業要請等にご協力いただいた事業者へ協力金の支給を行いました。支払い件数及び支払い額につきましては、記載のとおりです。
なお、60億1,845万円につきましては、令和３年度に繰り越しをしております。
続きまして、17ページをご覧ください。
産業活性化金融対策費です。県内中小企業の経営の安定化を図るため、制度融資や相談窓口等を通した金融の円滑化とともに、利子補給、県信用保証協会への保証料補助や代弁済時の損失補償に要した経費です。１万9,762件の新規融資を行うとともに、
新型コロナウイルス感染症に対応したものを合わせまして60社に対し178回の専門相談、計画策定支援を実施いたしました。
次に、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業費です。令和元年東日本台風により被害を受けた中小企業者の施設復旧等の支援に要した経費です。上段は令和元年度からの繰越予算であり、下段の令和２年度当初予算と合わせまして176者に対しまして支援をいたしました。
次に、27ページをお開き願います。
特別会計です。
中小企業高度化等資金貸付事業特別会計についてご説明いたします。
まず、高度化等資金貸付金です。中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の交付決定者に対する貸付事業に伴う公益財団法人栃木県
産業振興センターへの貸付金です。
次に、一般会計繰出金ですが、中小企業高度化資金貸付金の償還に伴い、県分を一般会計へ819万3,664円繰出をいたしました。
１つ飛びまして、元金、利子につきましては、高度化資金貸付金の償還に伴う中小企業基盤整備機構への償還金です。
経営支援課は以上です。
○白石資隆 委員長 上﨑国際課長。
◎上﨑 国際課長 国際課の昨年度の主な事業につきましてご説明いたします。
お手数ですが、資料18ページにお戻りください。
令和２年度の事業は、経済の国際化への対応、地域における国際化の推進、旅券発給事務の執行等行ってまいりました。
初めに、栃木県香港駐在員派遣事業費ですが、ジェトロ、日本貿易振興機構の香港センターに駐在員を派遣し、県産品の販路開拓・拡大、外国人の観光誘客、進出企業への支援、海外の経済情報の収集・提供事業等を実施する経費です。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありまして、駐在員の派遣が４月から10月に延期となりましたが、香港駐在員が現地での情報収集や関係各課への情報提供に注力してまいりました。
次に、中小企業海外展開支援事業費ですが、海外展開に意欲的な中小企業を支援するための経費です。
海外販路開拓支援事業といたしまして、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により海外バイヤーの招聘や海外での見本市への出展が困難となる中、海外バイヤーとのオンライン商談会、こちらは参加企業18社、また、国内輸出商社との商談会、参加企業13社、これらを開催いたしまして、県産品の海外販路開拓等を促進してまいりました。
また、ジェトロ栃木貿易情報センター関連事業につきましては、ジェトロ栃木によります貿易投資相談、相談件数392件、ジェトロとの共催による海外経済情報をテーマとしたセミナー、計22回で延べ629名、これらを開催いたしまして、海外展開に資する情報提供を行ってまいりました。
次に、国際化推進事業費ですが、地域の国際化推進を図るため、公益財団法人栃木県国際交流協会への活動支援等を実施したものです。具体的には、同協会が実施いたしました災害時外国人支援事業、また、通訳スキルアップ研修事業等の人材育成事業及び多言語による相談事業、携帯メール等によります多言語情報提供事業に対する助成を行うとともに、とちぎ外国人相談サポートセンターや新型コロナウイルス相談ホットラインの運営、また外国人材コーディネーターの配置など、官民を通じました外国人労働者の生活・就労環境の整備に努めまして、地域の国際化を推進してまいりました。
続きまして、国際交流活動事業費ですが、県民の国際理解の促進や地域レベルでの国際交流活動の推進等を図るものです。
外国青年招致事業といたしまして、友好交流事業の補助や県民向け国際理解講座等を行う国際交流員５名、県立学校等で語学指導等を行う外国語指導助手33名によりまして、国際理解の促進と英語教育の充実等を図ってまいりました。
国際交流推進事業といたしましては、アメリカインディアナ州との交流におきまして、民間レベルでの交流活動を促進するため、オンラインによるよさこいフェスティバルを開催いたしました。
また、スペイン語版とポルトガル語版、本県ＰＲ動画を作成いたしましたほか、知事によるビデオレターの送付を通しまして海外の県人会との関係強化を図ってきました。
最後に、旅券事務費ですが、４名の旅券事務審査事務員の人件費や旅券の作成等に要する経費ですが、令和２年度の交付件数は、対前年度88.4％減の5,275件となっております。
説明は以上です。
○白石資隆 委員長 鱒渕
観光交流課長。
◎鱒渕
観光交流課長 観光交流課の令和２年度の主要な事業についてご説明いたします。
同じ資料３－２、19ページをご覧いただければと思います。
まず、新観光プラン（仮称）策定事業費ですが、３月に公表しました新とちぎ観光立県戦略の策定に要した経費です。策定に当たりましては、広く意見を求めるため、有識者や関係団体の代表者等から成る栃木県観光振興計画策定懇談会を設置いたしました。県議会からも当時の
経済企業委員会から琴寄議員に参画いただいております。
次のページ、観光需要喚起対策事業費です。これは国の令和元年台風第15号及び第19号観光支援事業費補助金、いわゆる令和元年ふっこう割を活用した宿泊料金等の割引支援に要した経費、さらに、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したコロナ収束後の観光需要回復対策の推進に要した経費です。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業につきましては、県民の県内宿泊に対して割引支援を行う県民一家族一旅行推進事業や、栃木県アンテナショップを活用したＰＲキャンペーンまるごととちぎいただきます事業、さらにワーケーションを推進するスマートワーケーション推進事業などを行いました。
次に、国際観光振興費です。こちら外国人観光客の受入れ体制の整備及び国内外に向けた広域的な誘客宣伝等に要した経費です。オンラインを活用した商談会の開催や外国人向け観光誘客動画の作成、配信等を実施いたしました。
次のページ、栃木県フィルムコミッション事業費ですが、こちらは県内のロケ地情報の提供及び撮影協力等に要した経費で、ご覧のとおりの実績となっております。
とちぎ県産品ブランド確立事業費です。栃木県アンテナショップ「とちまるショップ」の運営等に要した経費でございまして、こちらも今後も共同設置者である市町や関係団体等と連携を図りながら、運営に関する様々な検討を重ね、魅力ある店づくりに努めてまいりたいと思っております。
続きまして、観光客受入態勢整備事業費です。国内外からの観光客が快適に旅行を楽しめる観光地づくりの支援、地域が一体となって取り組む外国人受入れ態勢の整備やおもてなし向上に向けた取組等に要した経費です。市町が行う多言語案内対応整備等への補助に加え、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、国の宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業に対する上乗せ補助や市町観光協会等の感染拡大防止のための衛生用品等の購入助成を行ったところです。
22ページ、大型観光誘客プロモーション事業費です。こちらは各種観光キャンペーン等と連携した取組や東京2020オリンピック・パラリンピック大会、いちご一会とちぎ国体を見据えた観光誘客に要した経費です。雑誌やＳＮＳなどでの観光情報発信、観光ＰＲポスターやパンフレット等の作成、さらには
各種イベントへの出展等を実施したところです。
最後に、ＤＭＯ形成促進事業費です。こちらは地域が主体となった観光地づくりを推進する観光地域づくり法人、これをＤＭＯと略称しておりますが、この形成を促進するとともに、観光客のニーズに応じた地域資源の磨き上げやプロモーションに要した経費です。県域ＤＭＯである栃木県観光物産協会に設置されたＤＭＯ連絡会議の運営助成や、北関東広域観光ＰＲ事業等を実施いたしました。
観光交流課の説明は以上です。
○白石資隆 委員長 阿久澤
労働政策課長。
◎阿久澤
労働政策課長 労働政策課の主要事業についてご説明いたします。
23ページをお開きください。
勤労者福祉対策事業費ですが、勤労者の福祉の向上や仕事と家庭の両立に関する普及啓発、働き方改革の推進に要した経費です。
このうちポツの３つ目、働き方改革応援事業では、①働き方改革セミナー開催事業及び⑤とちぎテレワーク普及促進事業において、新型コロナウイルス感染防止のためウェブ動画配信によるセミナーを開催いたしました。
ポツの４つ目、とちぎテレワーク環境整備導入支援事業は、中小企業がテレワーク用通信機器等を導入する際の経費について、国の助成に上乗せ補助を行うもので、19社に補助金を交付いたしました。
次に、24ページをお開きください。
技能振興費ですが、技能検定試験の実施やとちぎものづくりフェスティバルの開催などに要した経費です。
ポツの１つ目、技能検定実施指導事業は、職業能力開発促進法に基づく技能検定試験の実施に要する経費を助成したものです。
ポツの２つ目、とちぎものづくりフェスティバル開催事業では、若手技能者が日頃の練習成果を競うとちぎものづくり選手権を開催し、技能競技部門に77名が参加いたしました。
次に、離職者等再就職訓練事業費ですが、国との委託契約に基づき、離転職者や障害者を対象とした就職支援のための訓練を企業や民間教育訓練施設等に委託して実施したものです。
次に、職業能力開発校運営費ですが、産業技術専門校３校における職業訓練に要した経費です。訓練期間２年間の普通課程をはじめ、訓練生の立場に応じた様々な訓練課程を設けており、計787名が受講いたしました。
次に、25ページをお願いいたします。
人材確保・就職支援事業費ですが、雇用対策として新規学卒者や若年者などの就職を支援するための事業に要した経費です。
ポツの１つ目、とちぎジョブモールの運営です。昨年度の来所者数は延べ9,379名、うち県の施設利用者は2,050名となっております。
ポツの２つ目、インターンシップフェア等の開催や、ポツの３つ目から５つ目の就職促進協定を締結する首都圏大学や学生と県内企業との交流会及び合同企業説明会の開催により、ＵＩＪターン就職の促進を図りました。
下から３つ目のポツ、就職支援サイト構築・運営事業は、移住支援金の対象求人などを掲載する就職支援サイトＷＯＲＫＷＯＲＫとちぎや、スマートフォンアプリ、とちまる就活アプリの運用を行ったものです。
その下のポツ、とちぎ女性・高齢者等新規就業支援事業は、就労支援コーディネーターによる女性や高齢者等の就労促進を行ったものです。
一番下のポツ、学卒者就職支援事業では、まず、①ですが、様々な職業を紹介するパンフレットを作成し、県内全ての高校に配布するとともに、次のページ、26ページにまいりまして、②の本県企業の紹介などを行う相談員の配置や③の保護者合同企業説明会の開催によりまして、高校生の職業観の醸成及び県内企業就職の促進を図りました。
次に、表の２段目、雇用安定支援事業費ですが、障害者や就職氷河期世代の雇用対策の実施に要した経費です。
ポツの１つ目、障害者就業体験事業において障害者の職場体験を実施するとともに、ポツの２つ目、障害者雇用・定着支援強化事業において、②の障害者雇用コンサルティングなどの事業を実施いたしました。
一番下のポツ、就職氷河期世代就労支援事業では、①の専門相談窓口の設置や②のセミナーの開催及び③の産業技術専門校における氷河期世代向けのＣＡＤ基礎科の新設等を行いました。
次に、とちぎ未来人材応援事業費ですが、大学生などが製造業、卸売業・小売業、情報通信業、宿泊業を営む県内企業に就職した場合に、当該学生の奨学金返還を支援するために要した経費です。
最後に雇用調整対策事業費ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により特例措置が設けられた雇用調整助成金等の申請手続に関する支援として、社会保険労務士等の専門家による相談窓口の開設及びアドバイザーの派遣に要した経費です。
労働政策課は以上です。
○白石資隆 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明を含めて、
産業労働観光部所管の令和元年度
歳入歳出決算全般について、委員の質疑や意見をお願いいたします。
保母委員。
◆保母欽一郎 委員 何点かお尋ねいたします。
まず、
産業政策課で、２ページの新
産業創造事業費のポツのところで、栃木県
ＩｏＴ推進ラボにおけるＩｏＴなどの活用プロジェクトの実施中で、市町から地域課題について対応する中で５事業という話が出ましたが、その内容について詳細に教えていただけますか。
○白石資隆 委員長 石井次長兼
産業政策課長。
◎石井 次長兼
産業政策課長 概要を申し上げますと、まず、災害時の情報収集伝達の強化及び効率化を図るテーマで行われたものが１つ。それから、コミュニケーションロボットを活用して、窓口でロボットが対応する実証事業を行ったものが１つ。それと、ＡＩを用いてクビアカツヤカミキリの早期発見をする実証実験。それと陸上養殖業を効率的に行えるように水温や水質の管理をＡＩなどを活用して行うという実証もありました。それと、プッシュ通知アプリとチャットボットの組合せで情報発信をする取組もあったということです。大きくはその５つというところです。
○白石資隆 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 今ご説明いただいたのですけれども、その市町の地域課題というと、要は、例えば災害などについては行政の関係があると思うのですが、ほかのところは、やっぱり産業界とか、いわゆる業種別の中で市町から出た課題に対応をしたと、こういう理解でよろしいんですか。
○白石資隆 委員長 石井次長兼
産業政策課長。
◎石井 次長兼
産業政策課長 このシステムとしまして、まずいろいろな参加者がおりまして、参加プレーヤーとしては、
産業技術センターですとか公益財団法人栃木県
産業振興センター、金融機関もありますし、あと市町もあるということです。市町及び県の各部局から課題を上げてもらってということですが、恐らく市町からの地域課題の提案が非常に多かったと思います。そして、解決できるような手法を持っている参加者と課題を持っている市町や県とが連携して、このような実証事業をやってみようという形で行われたということです。
○白石資隆 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 詳細はまた別途お尋ねすることにして、次は、３ページ、
高度技術産学連携地域推進事業費ということですが、この栃木県
高度技術産学連携地域、これ５市４町という話を聞いたのですが、具体的にどこなのか教えていただけますか。
○白石資隆 委員長 石井次長兼
産業政策課長。
◎石井 次長兼
産業政策課長 宇都宮市、鹿沼市、日光市、真岡市、下野市の５市と上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町の４町です。
○白石資隆 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 それは、県が高度技術産業を推進していくというか、振興していくというか、中身についてはどういう活動をされたのか、教えていただけますか。
○白石資隆 委員長 石井次長兼
産業政策課長。
◎石井 次長兼
産業政策課長 市町というよりは、そのエリアにおける企業の研究開発支援とか、そこに立地している企業への研究開発の支援になります。こちらにつきましては、公益財団法人栃木県
産業振興センターでそういった事業を行っております。
○白石資隆 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 そういう視点でいくと、なぜこの地域連携と産学連携地域というので５市４町という形になるのか、逆に栃木県全体の中でそういう産業の個々のものとの組合せというか交流というかそういうものは、何も５市４町ということでなくてもいいような気もするのですが、その５市４町となったのはどんな経緯なのか、教えてもらえますか。
○白石資隆 委員長 石井次長兼
産業政策課長。
◎石井 次長兼
産業政策課長 この高度技術産業集積地域と申しますのは、平成17年に、それ以前のもっと古い新産業創造促進法などが変更になり、中小企業新
事業活動促進法というものができまして、その法律に基づきこの地域を設定しました。そのときに、本県の製造品出荷額の過半を占めるような地域であり、研究機関なども集積しているということで、この５市４町が設定されたという根拠に基づいております。
○白石資隆 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 それで了解、納得しました。
それともう１点、お尋ねしたいのですが、今度は観光交流課。20ページ、観光需要喚起対策事業費の中で５県民一家族一旅行推進事業、これは具体的にその補助というか内容は、どんな割引制度だったのかお聞かせいただけますか。
○白石資隆 委員長 鱒渕
観光交流課長。
◎鱒渕
観光交流課長 これが第一弾です。第一弾の場合は、１万円以上の場合１人当たり5,000円、6,000円以上の場合で3,000円という補助でございました。
以上です。
○白石資隆 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 そうすると今回また同じようなことをするのですが、ほとんど中身は変わっていないという理解でいいのですか。
○白石資隆 委員長 鱒渕
観光交流課長。
◎鱒渕
観光交流課長 今回の第二弾につきましては、これに加えて地域限定クーポン2,000円を付与しております。ここが変更点です。あと、日帰りについても割引対象としておりまして、その２点が変更です。
○白石資隆 委員長 ほかに質疑はありませんか。
山田委員。
◆山田みやこ 委員 ７ページですが、
伝統工芸品産業振興事業費で、説明にあったように県庁15階の伝統工芸品の常設展示場の運営も中に入っておりますけれども、あそこのＰＲというか、毎年毎年やっていますけれども、あそこに来る方の県民の参加度というのでしょうか、場所であるとか、もう少し、ものづくり県であったり、伝統工芸品の伝統工芸士は非常に努力もされていますし、目につくようなところへという工夫であるとか、そういう運営に関してはどのような課題を持って、それをどう解決すべきか考えはあるのでしょうか。
○白石資隆 委員長
岩田工業振興課長。
◎岩田
工業振興課長 本庁舎15階の県政展示コーナーにおきまして、伝統工芸品を広く紹介しているといったものです。こちら15階に常設という形で展示させていただいておりますが、年１回展示物を交換しているということです。展示物をできるだけ広く周知したいところではございますけれども、年１回ということで、展示するものは限られている、厳選させていただいているといったのが現状です。そういったところは課題だと思っております。
その存在の周知につきましては、これまでも遠足等で来ていただいている方が多かったのですが、計測しているわけではないのですが、昨年度は新型コロナウイルスの関係で、全体として来場者が減っているといったことは課題と認識しております。
○白石資隆 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 私も時々15階の展示コーナーに行くのですが、いつも誰もいないんですね。ですから、伝統工芸ってやっぱり栃木県を代表するようなものなので、もう少し目につくような場所で、そういった課題はあるのかなといつも思っているので、この運営に関する課題といったところで考えていっていただきたいと思った次第です。
それと、14ページ、経営支援課の「ツギビト」育成支援事業で、これから後継者不足ということでは大きな課題だと思うのです。この新規事業開発講座の開催、相談等に要した経費ということですが、この講座が何回開かれて、あと相談も何件あって、すぐには結果はでないかもしれませんけれども、どれだけの効果があったのか、お伺いしたいと思います。
○白石資隆 委員長 菊池
経営支援課長。
◎菊池
経営支援課長 「ツギビト」育成支援事業についてのお尋ねですが、まず、後継者向け支援ということで、今のところ意識の醸成でありますとか、跡継ぎがかっこいいというような意識づけをするようなオンラインイベントでありますとか、新規事業開発のワークショップであるとか、そういった事業を実施しております。オンラインイベントについては昨年11月に跡継ぎベンチャーというものを開催しております。それから、ワークショップについては、今年２月20日と３月６日にそれぞれリアルとオンラインで開催しております。そういったところを含めまして、ＰＲであるとか、跡継ぎを探してつなぐとか、そういった活動なり事業をしております。
こちらについては、様々な事業を行っているのですが、やはりなかなかすぐには成果が出ないので、状況を確認して、それからニーズを把握してヒアリングなどを行いながら、今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○白石資隆 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 分かりました。相談などはあったのでしょうか。
○白石資隆 委員長 菊池
経営支援課長。
◎菊池
経営支援課長 こちらは経営支援課ということではないのですが、窓口である引継ぎ支援センターには、様々な相談が来ているということを伺っております。
○白石資隆 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 20ページ、観光交流課の県産品販路拡張推進事業で、物産展を札幌市と船橋市の百貨店で開催したと。コロナ禍が始まって本当に大変な時期だったと思うのですが、その中ではどんな成果があったのかと、あと、苦労もあったのではないかと思うのですが、そこのところはいかがでしょうか。
○白石資隆 委員長 鱒渕
観光交流課長。
◎鱒渕
観光交流課長 山田委員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大期、感染のリスクがある中での実施でしたので、感染防止という観点で非常にいろんなケア、例えば並ぶ列のケアだったりとか、それから、出品するものについても試食がなかなかうまくできないとか、その辺りの苦労はあったものと認識しております。
ただし、こういう時期だからこそ、その地域に行かなければ食べられないものを自分の地域で求められるということで、それは一方で将来的な旅行需要の喚起にもつながっていると思いますので、一定の効果はあったものと思っております。むしろこの時期だからこそやる意味があったのかなと思っております。
○白石資隆 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 分かりました。本当に販路を拡大するというところは絶えずやっていかなければならないことだと思いますので、県を越えての開催なので、非常に大変だったなというのを感じました。
それと最後、あと１ついいですか。労働政策課のとちぎ未来人材応援事業費です。これは応援基金を以前は寄附でやっていて、寄附は終了したということだったようですが、対象支給者が８名ということになっておりますけれども、これは人数的にはどれくらいの成果だったのかなと。なかなか周知が徹底されてないのか、それとも、それに対応する人数がいなかったのか、その辺りの効果と周知というのはどうなのかなと。今年の主要事業を見ると目標が40名と書いてあったので、昨年度はどのような感じで８名だったのかということをお伺いしたいです。
○白石資隆 委員長 阿久澤
労働政策課長。
◎阿久澤
労働政策課長 支給対象の８名は、当初見込んだ11名よりも少ない人数になります。こちらの事業対象は、大学３年生、大学院ですと１年生、短大１年生で、卒業の前年度の学生になります。そのときに助成を受けるということで申請をしていただくのですが、就職先が、そのときの対象業種である製造業ではなかったり、県外に就職してしまったということで、結果、支給対象にならなかったという方が何人か出ている状況です。
○白石資隆 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 周知等がしっかり実施できて効果を見込んでいたのかどうか。この８名と聞いたときに、政策としては、人数的には２桁いくのかなという感じがあったのですが、先ほど言ったようにいろいろな限定される状況があったと。あと、この支給認定者が51名いたけれども、確実に支給されたのは８名という理解でいいのですよね。違いますか。
○白石資隆 委員長 阿久澤
労働政策課長。
◎阿久澤
労働政策課長 51名については、令和２年度に支給認定をした方の人数になります。８名については、平成28年度からこの制度始まっていますけれども、以前に認定された方で昨年度就職２年目になった方等になります。その違いがございます。
周知については、ポスターやリーフレットを作成しておりまして、ポスターなどは、例えばスーパーマーケットに貼るとか、皆さんに、保護者の方も目につきやすいところに貼らせていただいて周知をしているところです。
○白石資隆 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 予算規模からして支出が少し少なかったものですから、どんな状況だったのかなと思いましていろいろ伺わせていただきました。ありがとうございます。
○白石資隆 委員長 ほかにございますか。
相馬委員。
◆相馬政二 委員 令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症で始まり、
新型コロナウイルス感染症で終わる、そういう厳しい年度だったと思います。そういう中でこれだけの執行率71％、また、この取組も着実にやってこられたのだなと思って感心しております。
そういう中で、事前に監査委員からの審査意見書の10ページにあります不用額、そして今回の３－１の総括表の不用額について、分からないので教えていただければと思っています。
審査意見書では全体で990億円の不用額が出ていました。そのうちの６割が商工費ということであります。590億円です。この総括表も594億円となっていますが、全体の６割を占めているのが商工費なのです。前年度と比べると3.9倍の不用額となっております。不用額の多寡は議論するつもりはないのですが、先ほど、不用額については産業活性云々、申請件数がなかなか思うように届かなかったということがあったというご説明がありました。経営支援課では約80億円の不用額が出ていますので、大変だったのだろうなと思っておりますが、実際この不用額というのは、次年度に全部回せるお金なのか。または国庫支出金で戻さなければいけないのが75億円ぐらいあると書いてあるのですね。その辺りもよく分からないので教えていただければと思っています。
また、次年度に繰り越せるのがどのくらい、使えるのがどのくらいあるのか、教えていただければと思っています。
○白石資隆 委員長 菊池
経営支援課長。
◎菊池
経営支援課長 不用額は、制度融資の額が一番大きいと思います。貸付金ですけれども、昨年度は、ご承知のとおりパワーアップ資金、３年間無利子で無保証の融資で、それを大変多くご利用いただきました。一方で、例えば、前向きに設備投資をする資金など、制度融資は幾つかメニューがありますが、パワーアップ資金にシフトいたしまして、そのほかの資金については、社会情勢などもあって、なかなか利用が伸びないということがあり、不用額が多く発生をいたしました。ただし、その分、パワーアップ資金でたくさんご利用いただいているので、全体とすると多くのご利用をいただいていると認識をしております。
○白石資隆 委員長
辻産業労働観光部長。
◎辻
産業労働観光部長 まず、不用額につきまして補足いたしますが、制度融資につきましては、今の説明にもありましたけれども、やはり厳しい状況でしたので、なるべくぎりぎりまで枠は用意しておくということで、補正で落とさないということで不用額が多額に生じたということであります。
それから、経営支援課の関係だと
感染拡大防止協力金につきましても不用額が100億円超出ているのですが、これはやはり枠はしっかりと確保しておいたという形でございまして、実際これは財源が一般財源ではなくて国からの交付金等になりますので、県全体で精算をした上で残額が出れば、これは国にお返しするという形になります。今年度、財政課がまとめた決算の中でも、残額が出ても、来年度これは返すという説明があったと思いますが、それが該当する部分です。
それから、繰越額につきましては、これは次年度使うために繰り越した額ですので、これについては今年度使わせていただいて、執行残が仮に出れば、それは不用になって使えない、次年度は使えませんが、繰越額は現時点では使用するという前提で行っております。
○白石資隆 委員長 相馬委員。
◆相馬政二 委員 分かりました。勉強不足でよく分からなかったので、ご説明ありがとうございました。
もう１点だけ。事業の実績で伺いたいのですが、２ページの款項目070111の一番下にとちぎ
ＳＤＧｓ推進企業の募集・登録とあります。実は私、公益財団法人栃木県
産業振興センターのセミナー、２回ほど出席させていただきました。２回ともほとんど満席、コロナ禍の中でこれだけ集まるんだなというぐらい、間引きしながらですから本来の会場の席数の人数ではなかったんでしょうけれども、ほとんどもう満席ということで、ＳＤＧｓに対する関心が物すごいというのが感じられました。
そういう中で、今回162者、679事業所あったわけですが、これは昨年度の事業ですよね。今年度も合わせて、実際その162申請者に対する登録率というのですかね、100％なのかどうなのかということと、業種的にどういうところが多いのかということと、先ほど企業価値の向上につながるとか、幾つかホームページを見ても出ているのですが、果たして登録された方のメリットはどう感じておられるのか、その３点について伺います。というのは、フロンティア企業のほうは結構いろいろな優遇措置のようなものがあるのですね。では、これはどうなのかなと、本当にメリットあるのという、その辺りも併せてお聞かせください。
○白石資隆 委員長 石井次長兼
産業政策課長。
◎石井 次長兼
産業政策課長 まず、こちらに記載しておりますのは令和２年度の登録実績ですので、現在、令和３年10月までに登録は伸びておりまして、現時点では334者、1,112事業所です。四半期ごとぐらいに一度そこまでのご相談とか説明会を受けた方が登録をするということで伸びております。
内訳ですけれども、多いものとしてやはり製造、それから、建設、金融関係が、大ざっぱな傾向ということですが、多いということです。
登録につきましては、基本的にいきなり登録ということではなくて、説明会を実施いたしましたり、相談も受けたりしております。登録の中身としましても、経済、環境、社会の３側面について必ず宣言し、取組内容を用意していただくとかということですので、ほぼほぼ登録はできていると聞いております。
それから、今後のメリットの件ですが、まずはＰＲ、先進的な取組をしているということ自体が企業の価値を高めると思っております。そして、取引先などからそういった姿勢を求められるような時代にもなってきておりますので、まずはＰＲをしてさし上げるということが重要だとは思います。当然ホームページ等で公表もしているのですが、今後そういった機会をどうやって確保していくかというのが課題になっております。また、栃木県独自のロゴマークを作成しておりまして、企業の皆さんは、様々な場面、名刺やホームページでお使いいただけます。
○白石資隆 委員長 相馬委員。
◆相馬政二 委員 ご説明ありがとうございました。よく分かりました。
チェックリストを作るとセミナーでは話していたのですが、中小企業であれは対応できますかね。結構対応できているのですか。もし、悩んでいらっしゃるような企業さんがいた場合は、ご相談に応じていただけているのですかね。そういう体制はおありなのですか。
○白石資隆 委員長 石井次長兼
産業政策課長。
◎石井 次長兼
産業政策課長 こちらの相談体制として、まずは公益財団法人栃木県
産業振興センターに受けていただいております。モデルとなるようなチェックリスト等も提供させていただいておりまして、中小企業の皆様にもなるべく取り組んでいただくということが、その企業にとっても非常に有益だと思っておりますので、何とか活用していただけるようにということで取り組んでおります。
○白石資隆 委員長 相馬委員。
◆相馬政二 委員 ありがとうございました。
フロンティア企業と同じように、何かそういう認証登録されているとこういうメリットがあることを県のほうから提供いただくと、もっと加速するのではないかと。ただシンボルをつけているだけ、ただ登録されているだけでは何の意味もないので、企業価値を高める、そういう意識の高い企業だという評価は受けるでしょうけれども、もしかするとプラスアルファを欲している企業様もいらっしゃるんじゃないかと思いますので、今後の課題で結構ですので、ぜひご検討いただければありがたいと思います。
○白石資隆 委員長 ほかにございますか。
中島委員。
◆中島宏 委員 ４ページの
産業政策課の栃木県でも力を入れて東京都、大阪府で展開をしている「とち
ぎのいいもの」
販売推進事業費です。実績とかそういったものについては話を伺って承知したのですが、この中での主立った成果というのをお聞かせいただければと思います。
○白石資隆 委員長 鱒渕
観光交流課長。
◎鱒渕
観光交流課長 栃木県企業誘致・県産品（とち
ぎのいいもの）
販売推進本部の成果ですが、実績はご覧になっていただいたとおりかと思います。何よりも東京都、それから大阪府でこれらのＰＲをすることは栃木県の知名度アップにつながりまして、ブランド力向上に大いに寄与しているものと思っております。もちろん実際の販売その他でも、こんないいものが栃木県にあるのと、こんなの栃木県って知らなかったと、日光と栃木県、結びついてなかった方も、ああそうだったんだということでご理解をいただいております。そういった意味で、この活動については継続して、より発展的にやっていく必要はあるものと認識しております。
○白石資隆 委員長 中島委員。
◆中島宏 委員 もう１点。22ページの大型観光誘客プロモーション事業費ですけれども、繰り越しが出ている中で、
新型コロナウイルス感染症の影響もあって思うように進まなかったということもあるかと思うのですが、オリンピックと国体を絡めてということで、また、ＤＣレガシーの活用をしながらということだったのですけれども、これについての成果を、同じく主立ったところを挙げてもらえればと思います。
○白石資隆 委員長 鱒渕
観光交流課長。
◎鱒渕
観光交流課長 残念ながら東京2020オリンピック・パラリンピック大会への参画はなかなかできなかったということで、そこでのＰＲは正直できませんでした。繰り越しも出ていますが、一方で、次年度に向けて、感染拡大が収束期になる今のタイミングで、いろいろな仕掛けをしていきたいと思っております。そういった意味では、当然いちご一会とちぎ国体を見据えての展開となってきますが、既にいろいろなイベントを予定しておりまして、リアルイベント、それから、感染拡大期においても常々オンライン等を使って様々なＰＲをしてまいりました。そちらとの融合の中で何とか栃木県をさらに盛り上げていきたいと考えております。
○白石資隆 委員長 中島委員。
◆中島宏 委員 相馬委員からもあったとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響を一番受けた、事務的には保健福祉部とか、現場でご苦労されている部局もありますけど、特に数字とか事業に影響が出たのはこの
産業労働観光部ではないかと思っています。しかしながら、税金の稼ぎ頭でもありますので、企業誘致とか誘客、観光とか、あと技術力の向上とかいうところでは、やっぱりブレーキとアクセルと、こちらはどちらかというとアクセルを踏む部局、その先頭に立つ部局だと思っていますので、やはりこの傷んだところから栃木県をより早く立ち直らせるためには、非常に重要な役割を前年度から今年度、残り、繰り越しも含めて有効活用していっていただかなければならないのかなと感じております。
そこで最後になりますけど、今回決算ということでありますので、
産業労働観光部全体として、それぞれの部局の決算を受けての令和２年度の総括と、あと今年度の残りに向けての意気込みというか、その辺りお聞かせいただければありがたいと思います。
○白石資隆 委員長
辻産業労働観光部長。
◎辻
産業労働観光部長 令和２年度におきましては、先ほど委員からもお話ありましたが、やはり
新型コロナウイルス感染症対策、これに基本的には重点を置かざるを得なかった年であったと考えております。
その中でも、
新型コロナウイルス感染症対策に対する補助金等によりまして、しっかりと対策を実施していただくということでは、それから、厳しい中でも、例えば、現在行っている事業が厳しくても、例えば、その技術を生かして新たな方面に展開すると、そちらで稼ぐという企業に対しては、そういった補助金も用意させていただいたというところでございまして、厳しい中でも何とか企業が継続して事業実施していただけるような取組をさせていただいたと考えております。当然、資金繰り等、メインになったと思いますけれども。
そのような中で、やはり事業ができなかったということで不用額等も出ましたけれども、こちらにつきましては、やはり感染状況を見ながらやらざるを得ないという部分もありますので、現在、感染が落ち着いているというか、感染者が少なくなっておりますので、今後、委員ご指摘のとおり、やはりアクセルを踏んでやっていきたいと考えております。その第一歩として、県民一家族一旅行ですとか、今後予定しておりますGo To イートとか、こういったものをまず一番厳しい状況にある宿泊業、それから、飲食業の方々に効果が出るように実施してまいりたいと考えておりますが、さらに先を見据えますと、やはり資金繰りを、借入れをして、返済が始まるという状況にもなってまいりますので、そういったときにやはりお困りになった企業に対応できるような方策も考えていかなければいけないと思っておりまして、今年度も事業承継等について専門家派遣をできるような形で取り組んでおります。そのほか国の事業なども活用することとなっておりますけれども、今年度は10月以降、まずできることをしっかりとやらせていただいて、来年度におきましてもしっかりと県内の経済状況を見据えた上で、事業者に的を射た施策をできるように取り組んでまいりたいと考えております。
○白石資隆 委員長 ほかにございますか。
阿部委員。
◆阿部寿一 委員 関連なのですが、今の不用額に基づく考え方、所要額を用意した部分があったり、それから、パワーアップ資金ですかね、そちらのほうにシフトしたということで、当初予定していたものが少し不用額に回ったということは理解しました。
私が聞きたいのは、必要なところにしっかりと手当てができたかということなんですね。それと同時に、いろんな資金をメニューとして用意をしていただいた。これは本当にありがたい話だと思いますが、特に借入金については、しっかりと後で返済をしなければならないと。そうしますと、もともとの本業でしっかりと操業することによって、営業することによって、その中から後々返済をしていくという、そこがしっかりと立ち行くようにならないと、結局つぎ込んだものが逆に自分の首を絞めるという結果になっては困るなと、そういうことを懸念しているのです。今年度も引き続きそういう状況が若干続いていますから、そこについてはぜひ、しっかりと手だてを講じていただければという要望をさせていただきます。
それと２点だけいいですか。大きなテーマをずっと今やっておりましたけど、小さな内容で恐縮なのですが、この新しい試みでやった部分なのだろうと思うのですが、
産業政策課の
地域資源活用産業振興事業費について、６事業者から申請があったということで補助金を出しています。これは当初のもくろみよりは少ないのだろうと思うのですが、要は、地域資源の生産者と
サービス提供者が連携をするという１つのモデルというか、これは大事なことだったろうと思いますが、そこがうまく連携が進まなかったのか、あるいは事業の趣旨が十分に反映されなかったのか、その辺についてお聞かせをいただきたいのと、それから、栃木県フィルムコミッション事業費の撮影実績が43件ということで、これは多いか少ないかは判断がいろいろ、考え方はあるのだろうと思いますが、やはり魅力があればロケ地として選定されるということになるのだろうと思いますし、逆にこういったロケ地に選定していただくことが逆にまた魅力を上げていくという好循環ということはあるのだと思います。この43件の撮影実績、ロケ実績によって経済効果ということを見たときに、果たしてどのくらいあったのだろうかと、そこについてお聞かせをいただければと思います。
○白石資隆 委員長
岩田工業振興課長。
◎岩田
工業振興課長 １点目の地域資源活用支援事業費、こちらにつきましては、申請が６件ございまして、６件を認定させていただいております。こちらは県内に事業所を有しまして、地域資源を活用した新商品、サービス、そういった開発等をする
地域資源生産者、そして
サービス提供者が連携して事業をするというものでございまして、申請をして補助したものについては、こちらが確認している限り、しっかり連携して取り組んでいただいたものと考えております。例としまして、日光市で水の資源だとかそういったものを醸造業者と連携して製造業につなげていくとか、そういった連携した事業が進んだものと認識してございます。
○白石資隆 委員長 鱒渕
観光交流課長。
◎鱒渕
観光交流課長 栃木県フィルムコミッション事業費の実績です。令和２年度、残念ながら、相談はそこそこあったのですが、撮影の実績に結びついたものが少ない。というのは、
新型コロナウイルス感染症の影響が当然あったということです。
そんな中で、あくまでも直接的な経済効果、ロケ班がそこで飲食したりとか宿泊したり、そういったものが令和２年度ですと5,830万円です。ちなみに、その前年度令和元年度、74件の撮影実績ございましたが、こちら２億8,000万円の直接経済効果があったということで、加えて、先ほど阿部委員ご指摘のとおり、例えばロケ地に選ばれると、観光誘客が当然見込めますので、そこにいわゆる間接経済効果も含めれば、さらに数倍に膨れ上がるのかなと思っております。ロケ実績をさらなる誘客につながるような施策を展開してまいりたいと思っております。
以上です。
○白石資隆 委員長 阿部委員。
◆阿部寿一 委員 しっかりご対応いただければと思います。結構です。
○白石資隆 委員長 ほかにございますか。
私から１点だけお伺いいたします。
今回の不用額、特に経営支援課が非常に多いわけですけど、１つの原因として、やはり今回は経営支援課職員が多忙過ぎて、それで業務が追いつかない、そういうことがあって今回予算が思いっ切り使えなかったという要素もあるのではないのかなと。そういったことはどうだったのかなと。部としてそこをどう考えたのか、お伺いします。
○白石資隆 委員長
辻産業労働観光部長。
◎辻
産業労働観光部長 令和２年度につきまして、今年度もなのですけれども、経営支援課が非常に忙しいというのは事実でございまして、職員は一生懸命やっていると考えております。
不用額につきましては、これは忙しかったからということよりは、やはり
新型コロナウイルス感染症のために、例年に比べますと融資枠を過去最高となるような額で非常に大きくしたということがありますので、当然それを使わない部分も例年に比べると大きいと思います。これについては金融機関と連携して行っている予算ですので、忙しかったから残ったということではないと思っています。それは協力金についても同じでございまして、こちらも忙しかったのは事実ですが、しっかり支給するものについては支給させていただいたと考えております。
○白石資隆 委員長 やはりこの経営支援課と感染症対策課、全庁的にそこにすごく業務が集中してしまっている。職員の方も非常に疲れていると思います。いろいろな申請についても許可が出るまでが少し遅くなってしまったり長引いたりということを聞くものですから、部の中でもいろいろ人事的にうまく采配してうまくやっていただきたいと思います。要望といたします。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○白石資隆 委員長 なければ、以上で質疑等を終了いたします。
これより適否の確認を行います。
認定追第１号のうち、
産業労働観光部所管事項について適当である旨、報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○白石資隆 委員長 挙手全員であります。
よって、本件は、適当である旨、報告することに決定いたしました。
なお、議長宛て提出する調査報告書の内容については、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○白石資隆 委員長 ご異議がありませんので、案文は正副委員長にご一任願います。
次に、その他、
産業労働観光部所管事項について、何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○白石資隆 委員長 なければ、以上でその他を終了いたします。
以上で、
産業労働観光部関係の議事を終了いたします。
次に、その他として、何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○白石資隆 委員長 なければ、以上でその他の議事を終了いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回の委員会についてですが、11月11日木曜日午前10時から、参考人招致により所管事項調査を行う予定です。
これをもちまして、
経済企業委員会を閉会といたします。
午前１１時４４分 閉会...