栃木県議会 2021-03-12
令和 ３年 ３月県土整備委員会（令和２年度）－03月12日-01号
令和 ３年 ３月
県土整備委員会（令和２年度）－03月12日-01号令和 ３年 ３月
県土整備委員会（令和２年度）
県土整備委員会会議記録
１ 開会日時 令和３年３月１２日（金）午前１０時３０分～午前１１時３８分
２ 場所 第５委員会室
３ 委員氏名
委 員 長 佐 藤 良
副委員長 西 川 鎭 央
委 員 小 林 達 也
相 馬 政 二
渡 辺 幸 子
松 井 正 一
山 口 恒 夫
板 橋 一 好
４
委員外出席議員 なし
５ 執行部出席者
（１）県土整備部
県土整備部長 熊 倉 一 臣
県土整備部次長兼監理課長 手 塚 章 郎
県土整備部次長 田 城 均
県土整備部次長 益 子 崇
参事兼河川課長 橋 本 正 人
参事兼建築課長 竹久保 洋
技術管理課長 上 野 寿 幸
交通政策課長 谷 英 夫
道路整備課長 仲 谷 俊 昭
道路保全課長 佐 藤 大 三
砂防水資源課長 齋 藤 美 明
都市計画課長 吉 川 浩
都市整備課長 安 西 正 夫
住宅課長 大 塚 孝 徳
用地課長 髙 橋 利 明
総合スポーツゾーン整備室長 青 木 淳
監理課総務主幹 松 本 正
都市整備課下水道室長 上 野 巌
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
調査依頼議案の調査
（２）付託議案の審査及び採決
（３）報告事項
（４）その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前１０時３０分 開会
○佐藤良 委員長 ただいまから
県土整備委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、小林委員、相馬委員を指名いたします。ご了承願います。
次に、
予算特別委員会に付託されています
予算関係議案のうち、本
委員会所管部分につきまして、議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。
それでは、早速議事に入ります。
本日は、今通常会議における本委員会への
調査依頼議案及び付託議案のうち、令和３年度当初
予算関係議案の調査等を行います。
初めに、
県土整備部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中
所管関係予算、第２条中
所管関係予算及び第３条中
所管関係予算並びに第12号議案、第29号議案を一括して議題とし、調査を行います。
なお、質疑につきましては、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は、着席のままで結構です。
熊倉県土整備部長。
◎熊倉
県土整備部長 おはようございます。
議案の説明に先立ちまして、県土整備部が所管いたします事項につきまして、幾つかご報告をさせていただきます。
まず、
総合スポーツゾーンの整備についてでございます。かねてより宇都宮市西川田の県の
総合運動公園におきまして、ＰＦＩ方式で事業を進めてまいりました東エリアの新体育館と新屋内水泳場について、このたび整備が完了いたしまして、来月令和３年度４月１日から供用開始としたところです。この供用開始に先立ちまして、今月の21日午後１時から開館の記念式典を開催することとしております。
県土整備委員の皆様をはじめ、県議会議員の方々にはご招待状を送付させていただいております。よろしくお願い申し上げます。
次に、道路の開通についてでございます。まず、国道408
号真岡南バイパスについてですが、このたび真岡市寺内から長田地区までの約3.1キロメートル区間のバイパスが完了いたしまして、来週20日午後３時から暫定１車線ではございますが、供用開始をすることといたします。また、この開通に先立ちまして、同日午前10時から県主催によります開通式を開催することとしております。この式典には、本県選出の国会議員の方々、それから国土交通省の職員をお迎えいたしますほか、本委員会から佐藤委員長がご出席いただけると伺っております。よろしくお願い申し上げます。
このほか、今月の22日の正午には鹿沼市の国道293
号楡木バイパスのⅠ期の工区、さらに28日の午後３時になりますが、矢板市で
東北縦貫自動車道に接続いたします
矢板北スマートインターチェンジが開通いたします。
さらに、もう一点です。30日の午前10時に予定してございますが、
総合スポーツゾーンの西側で、宇都宮市道ではございますが、交差点部のこれまで県が整備をしてまいりました、これが第１号となります環状交差点、いわゆるラウンドアバウトの交差点でございますが、これが供用開始をすることとしております。引き続き、本県産業等の持続的な成長、さらには県民の安全・安心の確保に向けまして、道路整備を推進してまいります。
さらに、もう一点、
交通系ＩＣカードｔоｔｒａのサービスがいよいよ開始となりますので、ご報告をさせていただきます。ｔоｔｒａと申しますのは、いわゆるトータル・トランスポーテーションの略、総合交通と和訳いたしましょうか、公共交通の利便性向上に向けまして、民間バスへの読み取り機の導入、さらにはバスの乗降位置、従来は前乗り前降りだったのですが、それを後ろ乗り前降りに改修いたしますことで改善を図ってきたわけですが、この改良工事などにも県はその取組を支援してきたところです。このたび今月の21日から関東自動車、ＪＲバス関東、これが県内全路線におきましてそのＩＣカードが使えることとなりました。なお、ＩＣカードの発売も同日付で開始すると伺っております。
報告は以上でございます。
それでは、本日の委員会でご審議をいただきます議案につきましてご説明をいたします。
以後、着座にて失礼をさせていただきます。
本日追加で上程されました１議案を含めまして、今会議に上程されている83議案のうち、本日ご審議をいただくものは、
調査依頼議案が３議案、付託議案が１議案でございます。
調査依頼議案のうち、第１号議案及び第12号議案につきましては、令和３年度の栃木県一般会計及び
流域下水道事業会計の予算につきまして議決を求めるものでございます。第29号議案につきましては、道路占用料の額を改定するため、栃木県
道路占用料徴収条例の一部を改正するものでございます。
次に、付託議案でございますが、第28号議案につきましては、道路構造令の一部改正に伴いまして、県道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正するものです。
各議案の詳細につきましては、次長兼監理課長ほか担当課長から説明させます。
ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐藤良 委員長 手塚次長兼監理課長。
◎手塚 次長兼監理課長 それでは、県土整備部の令和３年度当初予算について説明をいたします。
お手元の資料１、令和３年度当初
予算説明資料の１ページをお願いいたします。
県土整備部の当初予算の総括表でございます。
まず、（１）の一般会計ですが、当初予算額（Ａ）の欄になりますが、合計で、表の一番下、計の欄にありますとおり、887億3,656万9,000円となりまして、前年度の予算と比較いたしますと212億3,011万3,000円の減額となりました。
内訳でございますが、まず２款総務費につきましては、計で27億4,958万2,000円となりまして、前年度の予算額と比較いたしますと受託事業費の減などによりまして10億8,782万7,000円の減額となっております。
また、８款土木費でございますが、計の欄で、822億9,595万6,000円でございまして、これは公共事業費、あるいは
総合スポーツゾーン整備費の減等によりまして、前年度から83億1,140万4,000円の減額となっております。
続いて、11
款災害復旧費でございますが、36億9,103万1,000円でございまして、
令和元年発生災害復旧事業費の減額に伴いまして、118億3,088万2,000円の減額となりました。
なお、国の３次補正予算に対応すべく、今回の２月補正予算で計上いたしまして、先頃議決をしていただきました公共事業費約200億円を含めますと、令和３年度の当部の実質的な当初予算額は前年度とほぼ同額となると考えております。
（２）の企業会計につきましては、後ほど所管課長から説明をいたします。
次に、７ページをお願いします。
主要事業でございますが、私からは、各課室共通の事業について説明をいたします。
まず、32公共事業費（補助）でございますが、443億8,561万2,000円を計上しておりまして、内訳につきましては、説明欄に記載のとおりです。
１つ飛びまして、34県単公共事業費でございますが、142億3,702万9,000円を計上しております。事業の詳細は、説明欄記載のとおりでございますが、特に来年度は再来年度に開催が予定されている国体等を見据えまして、来県者へのおもてなしの一環といたしまして道路の街路樹管理等を実施するため、新たに５億円を計上したところです。
続いて、８ページをお願いいたします。
37
公共事業関連調査費につきましては、公共事業を継続的・計画的に推進するため、国の
交付金事業等の導入に向けた調査を行う事業でございまして、５億円を計上しております。
38
直轄事業負担金につきましては、国土交通省が所管いたします道路事業や河川、砂防事業等に要する経費の負担金でございます。51億2,269万1,000円を計上しておりまして、事業の詳細につきましては、説明欄記載のとおりです。
以下、各課室が所管する事業につきましては、各課室長から説明をいたします。以上です。
○佐藤良 委員長
谷交通政策課長。
◎谷
交通政策課長 同じ資料、お戻りいただきまして４ページをお願いします。
4番
サイクルツーリズム推進事業費でございます。
こちらにつきましては、滞在型の観光を促進することによりまして、観光消費額等を増加させ、本県の誇る様々な地域資源にサイクリングを組み合わせた
サイクルツーリズムを推進するための経費です。
表にありますとおり、令和３年度につきましては、路面標示などの走行環境の整備や
ルートマップ作成などの情報発信及び協議会の運営経費として7,890万円を計上しております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○佐藤良 委員長 橋本参事兼河川課長。
◎橋本 参事兼河川課長 同じ資料の７ページをご覧ください。
33
河川改良復旧事業費につきましては、河川事業のうち、
令和元年東日本台風による河川の決壊等の被害が甚大であった箇所におきまして、再度災害を防止するための
改良復旧事業に要する経費といたしまして82億4,828万2,000円を計上しております。
続きまして、35緊急防災・
減災対策事業費につきましては、堆積土除去、調整池整備、狭小部橋梁架け替え、急傾斜地対策などに取り組んでおります。令和３年度当初予算では、堆積土除去、急傾斜地対策などの防災・減災対策に重点的に推進するため、10億円を計上しております。
続きまして、36
堤防強化緊急対策プロジェクト事業費につきましては、
令和元年東日本台風の被災状況を踏まえ、これまで緊急防災・
減災対策事業として実施をしてきました
堤防強化対策のさらなる推進に要する経費でございます。計画を上回る洪水に対しまして、長時間耐える粘り強い堤防を形成することとし、橋梁等の構造部周辺や河川の水衝部などの堤防の弱点となり得る箇所につきまして、堤防腹付けやコンクリートで覆う巻堤などの
堤防強化対策を重点的に進めていくため、30億円を計上しております。
河川課が所管する事業は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長
齋藤砂防水資源課長。
◎齋藤
砂防水資源課長 ５ページをお開きください。
19番
南摩ダム関連事業費でございます。
この事業につきましては、南摩ダムの建設に伴って必要となります水没関係住民の生活再建や
水没関係地域の振興を図るために必要な事業に要する経費でございます。
南摩ダム水源地域整備計画に基づきまして鹿沼市が実施いたします事業への交付金や付け替え県道等の
関連整備事業費、さらには水資源機構が実施いたします
ダム建設事業に対する負担金などに要する経費といたしまして、総額22億2,769万5,000円を計上しております。
砂防水資源課からは以上でございます。
○佐藤良 委員長
安西都市整備課長。
◎安西
都市整備課長 同じページ、21番とちぎの
都市公園魅力アップ事業費でございます。
こちらは、民間資金等を活用して都市公園の魅力向上及び関連施設との連携に要する経費でございます。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ基本構想策定業務委託費、
樹種転換事業費、総計で、5,869万9,000円を計上してございます。
22
下水道事業調査費です。
こちらにつきましては、
汚水処理事業の施設運営の効率化を図るため、広域化・共同化計画の策定に必要な調査実施に要する経費でございます。新年度は、県内の
汚水処理事業の長期見通しの整理、広域化・共同化による経済性比較等を行うための経費として3,000万円を計上しております。
都市整備課は以上でございます。
○佐藤良 委員長 竹久保参事兼建築課長。
◎竹久保 参事兼建築課長 続きまして、資料６ページの上段の24
耐震改修等促進事業費についてご説明をさせていただきます。
本事業ですが、民間の住宅、建築物の耐震化を促進するため、耐震診断や改修、またブロック塀等の除却への助成を行う市町に対しまして、その費用の一部を助成する事業でございます。令和３年度におきましては、耐震診断への
助成対象限度額の増額等の見直しを図りまして、１億750万円を計上しているところです。
続きまして、継続費についてご説明をさせていただきます。
資料の９ページをお願いいたします。
継続費でございますが、複数年度にわたり実施する必要のある主に建築物の工事契約等について設定をするものですが、令和３年度の一般会計におきましては、とちぎ
男女共同参画センター、とちぎ
健康づくりセンター及び
宇都宮産業展示館のいずれも
特定天井落下防止改修費につきまして新規に継続費を設定するものです。
建築課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 手塚次長兼監理課長。
◎手塚 次長兼監理課長 それでは、同じ資料10ページをお願いいたします。
債務負担行為調書です。
債務負担行為は、年度を越えて契約する工事などにつきまして、期間及び次年度以降の支払い限度額を定めるものでございます。令和３年度の一般会計では、
県営住宅整備事業など表に記載の20件について新たに設定するものです。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○佐藤良 委員長
安西都市整備課長。
◎安西
都市整備課長 同じ資料の１ページにお戻りください。
（２）企業会計でございます。
収益的収支、資本的収支を合わせまして、当初予算の収入は126億3,600万円で、前年度に対しまして８億7,300万円の増額となっております。
また、支出は135億6,800万円で、前年度に対しまして８億6,800万円の増額となっております。
続きまして、11ページをお開き願います。
予算の概要をこちらで説明させていただきます。
（１）業務の予定量については、記載のとおりとなってございます。
（２）当初予算額のうち、１収益的収入及び支出予算ですが、収入の合計101億5,400万円、支出の合計が101億5,100万円となっております。
次に、２資本的収入及び支出予算でございます。
収入の合計が24億8,200万円、支出の合計が34億1,700万円となっております。
次に、次のページになりますが、（３）
債務負担行為でございます。
こちらについては、記載の６件について新規に
支出負担行為を定めるものです。
次に、（４）企業債につきましては、建設事業のために借り入れる企業債に関して発行の限度額を定めるものです。
流域下水道事業会計についての説明は以上になります。
○佐藤良 委員長
佐藤道路保全課長。
◎佐藤
道路保全課長 第29号議案栃木県
道路占用料徴収条例の一部改正についてご説明いたします。
お手元の資料２をご覧ください。
議案書では149ページに記載しておりますが、本資料により説明させていただきます。
本県では、道路法施行令に準拠して条例を定め、県が管理する道路の占用料を徴収しているところです。
令和元年９月に施行令が改正されたことを踏まえまして、今回条例の一部を改正するものです。
条例改正の内容は、道路占用料の額を施行令と同額に改正するものでございます。これは、道路占用料の額について、地価水準の変動等を反映した適切なものとするため、
固定資産税評価額などを踏まえた額に改定するものです。
なお、道路占用料の額は、４参考の所在地区分に記載のとおり、国において各市町村ごとに第１級地から第５級地に区分し、等級ごとに占用料を定めております。
本県の市町は記載のとおり第３級地から第５級地に該当しております。
条例改正の施行期日につきましては、令和３年４月１日を予定しております。
説明は以上でございます。
○佐藤良 委員長 以上で、
調査依頼議案につきましての説明は終了いたしました。
委員の皆さんの質疑をお願いしたいと思います。
松井委員。
◆松井正一 委員 それでは、質問させていただきます。
先ほど課長から説明がなかったのですが、４ページの13番芳賀・
宇都宮ＬＲＴ整備事業費補助金について、何点かお尋ねしたいと思います。
既に先日の本会議での代表質問等でも議論がございましたし、またさらに前段となる各会派の要望等でもいろいろ議論があったかと思います。これまでの前提条件が大きく揺らぐ、総事業費の増加、さらには開業時期の１年延伸という報道が入りまして、ちょうどそのタイミングが会派要望の直前ということもありまして、その対応を行ったわけでございますが、まず率直にお尋ねしたいのは、今回、宇都宮市、芳賀町のこういった動きを受けて、新年度当初予算として４億5,200万円を予算措置するに当たって何か議論があったのかお尋ねしたいと思います。
○佐藤良 委員長
谷交通政策課長。
◎谷
交通政策課長 今回計上させていただいておりますこの４億5,200万円につきましては、全体事業費が増える前の額で入れさせていただいておりまして、今回の事業費の増については対応していない状況になっております。
○佐藤良 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 分かりました。
続けてお尋ねします。幾つか新聞報道等、つい最近ですと宇都宮市において内部資料等が開示になったという話がございました。その中で、当然今後の手続やらいろいろなことに絡んで、先ほども申し上げましたように、ＬＲＴ整備に係る事業費の補助金については、前提条件として全体事業費や国庫補助金の関係、あと整備の期間などいろいろあるのですが、それらの全てに影響が出てくることが明らかになったわけです。宇都宮市と芳賀町の手続になるのかもしれませんが、国費、
社会資本整備総合交付金、これが入っているのですが、宇都宮市の内部資料などによりますと、
社会資本整備総合交付金の前提となる
社会資本総合整備計画について、本来であれば令和２年度中に見直しておかなければならないということが述べられているのです。本会議の答弁などを聞くと、現状では、芳賀町、宇都宮市からいろいろと資料収集したり調査をしているとの答弁はあったのですが、お尋ねしたいのは、つい最近公表との報道がなされた宇都宮市の内部資料というのは、県では入手しているのでしょうか。
○佐藤良 委員長
谷交通政策課長。
◎谷
交通政策課長 新聞に一部写真で出たのは確認しておりますが、現物については、入手しておりません。
○佐藤良 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 分かりました。
では、その上で質問します。今申し上げたように、
社会資本整備総合交付金を受けるに当たっては、具体的に整備計画を策定しますが、その整備計画は、当時は平成32年度までという表記になっていましたが、当然令和になりましたから令和２年度中に計画を見直しておかないと、以後の交付金の交付に影響が出てくるということらしいのですが、県では、宇都宮市や芳賀町が
社会資本整備総合交付金の変更の手続を行っているのかどうかヒアリングされているでしょうか。
○佐藤良 委員長
谷交通政策課長。
◎谷
交通政策課長 計画を見直すに当たって法的手続が３種類ありまして、まずは
地域公共交通活性化再生法に基づきます
軌道運送高度化実施計画の変更というのが出てきます。市の公共交通の全体に対する影響を見る許可なのですが、いわゆる特許というものですが、まずそれが一番前提になります。その後に軌道法に基づく認可があって、それと同時に松井委員ご指摘の交付金の計画の前提となります都市計画法に基づく手続が出てくることになります。その中で、まず市町では、一番最初の
軌道運送高度化実施計画の変更の部分を今手続しているところで、近々国に申請になるのだと思います。それを受けてからになりますので、いろいろな資料を頂いて説明は聞いていますが、具体的にまだ交付金自体に係る計画の変更については、まだ見せていただいていないというか、見ていない状況でございます。
○佐藤良 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 分かりました。いずれにしましても、そのほかにつきましては、ここでやり取りが続いてもと思いますし、この後の
予算特別委員会もありますからそこで整理をさせていただきたいと思いますが、最後に１点だけ述べておきたいと思います。宇都宮市のその内部資料によると、先ほども申し上げたように、平成31年度中、つまり令和元年度中に
社会資本整備総合交付金を頂くための整備計画を見直しておかなければならないとの断定的な表現がございます。しかし、今の、ある意味再確認になって恐縮ですが、課長のご説明では、県の捉え方としては、宇都宮市においては、
社会資本整備総合交付金の変更の計画の手続は現時点ではまだ行われていないと考えてよろしいでしょうか。
○佐藤良 委員長
谷交通政策課長。
◎谷
交通政策課長 内部の手続はまだちょっとお話を伺っていないので分からないのですが、県としては、お話は聞いていないという意味でございます。
○佐藤良 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 ありがとうございました。確認したいことは、一旦は承知しましたので、ここで終わります。
○佐藤良 委員長 ほかに委員の皆さんから質疑があればお願いしたいと思います。よろしいですか。
山口委員。
◆山口恒夫 委員 先ほどご説明にはなかったのですが、15番の
生活交通ネットワーク形成促進事業費ですが、無人運転の移動サービスを導入する検証事業を含めて7,298万円の予算が計上されているのですが、具体的にどこの地域で、何台ぐらいで実証実験を行うのかお決まりでしたらお尋ねしたいと思います。
○佐藤良 委員長
谷交通政策課長。
◎谷
交通政策課長 まず、箇所数ですが新年度は３か所程度を考えておりまして、実は今年度の末に茂木町で予定をしていたのですが、
新型コロナウイルス感染症の影響がありまして先送りさせていただきまして来年度に実施する予定になっておりますので、これを合わせると来年度は４か所程度実施する予定でおります。
新型コロナウイルス感染症の影響がありますので、ちょっと分からないのですが、予定としては４か所程度を考えております。
場所については、今たけなわに市町と協議をしているところでありまして、先ほど申し上げた茂木町の１か所以外は調整中という状況でございます。以上です。
○佐藤良 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 イメージとして、これ公共性があるということですから、例えばバスをイメージしたのか、それともタクシーをイメージしたのか、どちらになりますか。
○佐藤良 委員長
谷交通政策課長。
◎谷
交通政策課長 基本的にはタクシーではなくてバス系で、バスの中にもゴルフカートを少し大きくしたようなグリーンスローモビリティみたいなものも中に含めて、小さいものから中型のバス、少し大きめのバスと、その場所と需要に応じて使い分けると。社会実験を繰り返しながら横展開できるようなことを考えておりますので、様々な地域で、様々なモバイルを使って実施する予定でおります。以上です。
○佐藤良 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 私も、実は道の駅にしかたの無人自動運転バスに試乗させてもらったのですが、あれと同じタイプと考えてよろしいですか。
○佐藤良 委員長
谷交通政策課長。
◎谷
交通政策課長 道の駅にしかたのようなものも想定しているということです。以上です。
○佐藤良 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 そうしますと、10番の生活交通対策費、これは既存のバスや地域内交通に対する支援を実施していらっしゃると思うのですが、これらについても今説明のあった自動運転ともミックスしながら、コラボしながら、地域の足にしていかないといけないと思っているのですが、実は市町によって様々な課題があるわけです。市町内でやる分には市町が検討するということはよく分かるのですが、市町を越えた場合の協議、例えばこの間下野市のＪＲ石橋駅から壬生町の獨協医科大学の病院まで行くような市町を越えた公共交通がスタートしていると思いますが、こういった話合いはかなりできていらっしゃるのでしょうか。
○佐藤良 委員長
谷交通政策課長。
◎谷
交通政策課長 市町を超える広域的な需要については、平成29年度に基本的な調査をして県内で何か所か抽出した中で、委員ご指摘の石橋地区、上三川町、壬生町のものをまず社会実験として始めさせていただいた経緯がございます。ほかにも、何か所か候補はあるのですが、なかなか熟度が上がっていないとか、既存の交通事業者との調整がなかなかつかないという状況がありまして、具体的に今次の段階を示す状況にはないという状況です。
○佐藤良 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 生活の足となる地域内交通とかそういうのは市町が管理をする、市町で考えてくださいというのは分かるのですが、市町を越えたものについては、例えば我が市は取り組みたいが課題があります、一方で我が町は今のところいいですとか、そうなると、要するにオジャンになってしまうわけです。そういうものは、やはり市町を越えた公共交通ですから、県が市町の課題をお聞きして、そこに県が入り込んで推進に向けて進めていくことは大事だと思うのですが、そういう協議会というのはまめにやっていらっしゃるのですか。
○佐藤良 委員長
谷交通政策課長。
◎谷
交通政策課長 委員ご指摘の市町をわたるような広域的なところをやるのがまさに県の仕事だと思っておりまして、その需要とか希望につきましては、年に３回程度、全体の市町と事業者と、バス事業者とタクシーを集めて栃木県生活交通対策協議会というのを開催しております。そのほかに年に何度か各市町の地域公共交通会議にも私どもで出向いていってご意見を伺ったり、何か困ったことがあれば参考に助言をさせていただいたりしております。以上です。
○佐藤良 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 よく聞いてあげていただいて、これは地域内の住民のためというのが基本的なスタンスなのでしょうが、今観光についても、
新型コロナウイルス感染症によって相当打撃を受けていますが、県外から来る、あるいは市町外から来る人たちの移動手段としても、一時的ではありますが活性化されていきますので、そういった面も県としてぜひ広域的な観点からご指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○佐藤良 委員長 ほかに皆さんから質疑があればお願いしたいと思います。
小林委員。
◆小林達也 委員 14番の
サイクルツーリズム推進事業費の路面表示の整備というのは、色のついた線を塗るものでよろしいですかね。
○佐藤良 委員長
谷交通政策課長。
◎谷
交通政策課長 自転車が走るところによくある矢羽根と言っている青色で三角形を少し長くしたようなものであったり、モデルルートを設定しておりますので、次の交差点を右に曲がってくださいというような標示をしたり、このルートはこういうサイクルルートですよというのを途中走りながら確認できるものとか、現在は地図のどこのポイントを走っていますよというものを分かるように標示するということをやろうと思っております。
○佐藤良 委員長 小林委員。
◆小林達也 委員 ありがとうございます。
私もこの
サイクルツーリズムの推進に関しては非常に期待しているところがございまして、ただ私が住んでいる那須町では青い線がずっと町の中に引いてあるのですが、それが今何も使われていない状況になっていて、もともとはレースのためのものだったらしいのです。そのようなところがあるので、
サイクルツーリズム、非常に期待しているし、私もここを一生懸命応援していきたいなと思っていますので、市町との連携と、あと観光を盛り上げるという意味で産業労働観光部との連携をきちっと取っていただきまして、盛り上がるような形でＰＲをやっていっていただければなというところで要望でございます。お願いいたします。
○佐藤良 委員長 ほかにご質問ありますか。
松井委員。
◆松井正一 委員 ５ページ、21番都市整備課になります。都市公園の魅力アップ事業ということで、ご説明いただきました。Ｐａｒｋ－ＰＦＩのところで、具体的に説明も記載されているのですが、公園利用者からアンケートを取ったり、さらに民間事業者の方のヒアリング調査を行ったりということですが、具体的にこの基本構想を策定するに当たり、どのような流れで、どのようにやるのかということをもう少し詳しく教えていただければと思います。
○佐藤良 委員長
安西都市整備課長。
◎安西
都市整備課長 まず流れとしましては、来年度、基本構想の策定業務委託ということで、その中で、ある程度、まず県営都市公園の立地条件をマーケティング面からも含めて改めて調査すると。それに、公園利用者自体に、この公園にどういったものを求めているとか、そういったアンケート、それと今おっしゃられましたように、民間事業者に対して事業展開のニーズ、公園もかなり高いポテンシャルを持っていますので、そちらについてどのようなニーズがあるのかというようなものを併せまして、どの公園でどんな整備をしていけばいいというようなものをまず来年度調査したいと考えております。その後、それに基づきまして、再来年度以降、調査を進めていきたいと考えております。以上です。
○佐藤良 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 ありがとうございました。
そうしますと、確認ですが、おのおのの公園のポテンシャルという説明がありましたが、民間事業者からのヒアリングというのは、こんな整備をすればもっとこんな利用があるかとか、そういうある意味、民間の方々のノウハウを基に提案を受けるような、そんなヒアリングというイメージでよろしいでしょうか。
○佐藤良 委員長
安西都市整備課長。
◎安西
都市整備課長 おっしゃるように、当然民間の方も、現公園以外のところでも公園、例えばキャンプ場を運営なさっている企業でありますとか、あるいは飲食店、あるいはアスレチック等のようなもの、グランピングとか、いろいろやっていらっしゃる事業者がございます。そちらのノウハウを生かした中で、どういったものができるのかというあたりと、あと実際の費用対効果も最終的には考えていかなければならないのですが、そういった中で、どんなものを整備していくかを決めていきたいと考えております。
○佐藤良 委員長
熊倉県土整備部長。
◎熊倉
県土整備部長 少し補足させていただきます。今通常会議でも日向野議員から質問がありましたが、まずはこれ業務委託で実施いたしますが、都市公園、県内９つございますが、これを市場に示したときに民間の方々からどのような評価を受けるか、どういう立地条件とか、地域特性とか、今ある資源でありますとかという提案を受ける一方で、都市公園、公共施設ですから、公共としてあるべき姿、当然全ての提案を受け入れるわけにはいきません。そういったものも他県の先行事例とかを見ながらつくり上げていく必要がありますから、民間からのお話を伺う一方で、先行事例等を調査して、都市公園としてあるべき、栃木県の求めるＰａｒｋ－ＰＦＩは何かというのを一緒につくっていくというのが来年の主な仕事かなと思っております。
○佐藤良 委員長 よろしいですか。
渡辺委員。
◆渡辺幸子 委員 関連してお伺いをさせていただきたいのですが、今部長からもご答弁いただきましたが、９公園全てにおいて民間事業者から一度提案をしてもらうという理解でいいのか、まずそちらをお伺いできればと思います。
○佐藤良 委員長
熊倉県土整備部長。
◎熊倉
県土整備部長 まずは幅広く、民間事業者からどのようご提案をいただけるかお聞きしたいと思います。ただ、その中で全ての公園が導入できるか、もしくはモデル的に幾つかの公園を先行してやるのか、その結果も踏まえての結果になると思いますので、９公園全てをＰａｒｋ－ＰＦＩ導入を前提としてという、今はそういう入り口ではなくて、まずは長期的に見たときに都市公園の維持管理の在り方、運営の在り方という中で、Ｐａｒｋ－ＰＦＩというのを一つの有力な武器として導入を検討していくという中で、来年、じゃ幾つの公園をやるかということも含めて多分成果として上げていくべきものだと思っています。ですから、今９公園全部やるのか、１つ、２つなのかというのはお答えはできませんが、来年の調査結果を踏まえてまた具体に検討していきたいと思います。
○佐藤良 委員長 渡辺委員。
◆渡辺幸子 委員 恐らく今までの経過を確認していくと、やはり大きい公園が中心になって、そういった外部の民間の活力を入れていくというようなのが主流で来ているのかなと思っているのですが、例えば宇都宮市の中央公園なんかも、都市の中でそういった民間活力を生かすという手法は大いに考えられると思うのです。私の周りでも、お子さん連れで行かれたり、あるいは年配の方がお散歩されている風景というのは、よく皆様もご覧になっていると思うのですが、そういった方からやっぱり飲食に関して、カフェがあったらいいよねとか、これだけすばらしい公園の中で、そういった時間をゆっくり過ごすことができたらいいよねという声はよく聞いているところもあります。
例えばなんですが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、屋外で飲食をすることが結構注目をされているところで、例えば、小さい公園であっても、県立公園でキッチンカーなんかも、そういったものであれば導入ができると思いますし、いろいろそういったところを試行錯誤していただきながら、民間との連携、民間の方々からの意見を取り入れていっていただきたいなというのが１点。
それから、一方で、そういう計画に関しては、やっぱり地元の方だけの考えではなくて、県外の方々、県外の事業者も含めてまちづくりの一環として考えていく必要があるのではないかなと思っています。公園の一角を何らかの形で委託、お願いをしていくというのではなくて、全体として、例えば先ほども例に挙げた中央公園であれば、防災拠点の一環にもなってくる必要があるかもしれないですし、全体のまちづくりのイメージもそれぞれの市町といろいろ協力していただきながらつくっていっていただけますようにお願いをしたいと思います。
○佐藤良 委員長 要望でよろしいですか。（「はい」の声あり）
ほかに委員の皆さんから質疑はございますでしょうか。よろしいですかね。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否の確認につきましては、３月18日に行われます
予算特別委員会の総括質疑を踏まえまして、３月19日の本委員会において再調査の上、行うこととなりますので、ご了承願います。
次に、県土整備部関係議案として本委員会に付託のありました第28号議案を議題とし、審査を行います。
なお、質疑につきましては、説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
谷交通政策課長。
◎谷
交通政策課長 それでは、付託議案の概要についてご説明いたします。
資料の３をお願いします。
第28号議案県道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正についてでございます。
まず、１番の改正の趣旨ですが、道路法の一部が改正されまして、歩行者利便増進道路という制度が創設されました。これに伴いまして、その構造基準を定めます道路構造令の一部が改正されたことから、県条例の一部について所要の改正をするものでございます。
改正の概要ですが、歩行者利便増進道路――ほこみちというのですが――の制度が創設されまして、その基準が道路構造令の第41条に追加されました。これによりまして、従来第41条に県道とか市町村道の構造の基準を定めるものがあったのですが、それが押し出される形で第42条になったものですから、それを適用している県条例を下の括弧書きにあるように第41条から第42条の第２項に変更するという所定の改正を行うものでございます。
裏面をご覧ください。
参考までに、歩行者利便増進道路というのはどういうものかというご説明をさせていただきますが、これはにぎわいのある道路空間を構築するために道路を指定するというものでございます。具体的には、右の下の図が分かりやすいのですが、歩道の中に特例区域というものを定めまして、絵にあるように、テラスつきの飲食店など民間の方が創意工夫を凝らして空間づくりをして地域の活性化をするという取組を容易にするという形で始まるものでございます。
現在、
新型コロナウイルス感染症に対する特例で一部実施しているものとほぼ同じなのですが、そこにありますように、最長20年の占用が取れるものですから、手続が楽になるということで、取組を促進したいということでございます。
説明は以上です。
○佐藤良 委員長 以上で、説明は終了いたしました。
委員の皆さんの質疑をお願いしたいと思います。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
それでは、これより付託議案の採決を行います。
本案は、原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○佐藤良 委員長 ありがとうございます。挙手全員であります。
したがって、第28号議案は原案のとおり可決されました。
続きまして、
県土整備部所管事項につきまして報告がございます。
報告事項は、とちぎの未来を築く県土づくりプラン2021の策定についてほか２件です。
なお、質疑につきましては、全ての報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、報告願います。
説明は着席のままで結構です。
益子
県土整備部次長。
◎益子
県土整備部次長 現在策定作業を進めておりますとちぎの未来を築く県土づくりプラン2021につきましてご報告をさせていただきます。
お手元の資料、報告１をご覧いただきたいと思います。
あわせて、ホチキス留めでプラン案の本編も添付しておりますが、１枚目のプラン策定についてという概要資料にて説明をさせていただきます。
先月２月に県の次期重点戦略となりますとちぎ未来創造プラン、こちらが策定・公表されたところでございますが、こちらを受けまして、県土整備部におきましても、その部門別計画となります県土づくり2021の策定作業を現在進めているところでございます。
これは、安心・成長・魅力を築く県土づくりプラン2016というものが現行の計画でございますが、これが今年度末をもって計画期間が終了することから、この後継計画としまして、新たなとちぎ未来創造プランに掲げます将来像の「人が育ち、地域が活きる、未来に誇れる元気な“とちぎ”」を実現していくということで、県土づくりの分野におきましても、今後５年間で重点的に進めていくべき具体的な施策とか目標を示していくものとなります。
計画期間は、来年度令和３年度から７年度までの５年間となります。道路、河川・砂防をはじめ、県土整備部の各分野におけます現状と課題を踏まえまして、下に記載があります（２）の①から⑪に記載しておりますが、今後進めていくべき11の重点施策とその下の各分野共通の横断的な視点から県土強靱化、防災・減災対策をはじめとする①から⑤の５つの横断的な施策を位置づけているところでございます。
特に、ゴシック体の太文字、アンダーラインが引かれている項目が今回のプランで目玉となります主な新たな施策となります。
具体的には、先ほど予算の中にもありましたが、
サイクルツーリズムの推進、それから
令和元年東日本台風からの早期復興と再度災害防止、これは改良復旧になります。それと、話題の流域治水対策、それから公園でのＰａｒｋ－ＰＦＩ、公共交通へのＩＣカード導入、それからＭａａＳと申します、モビリティ・アズ・ア・サービスという公共交通サービスの統合・一元化、それから無人自動運転技術の導入などが特に目新しいものとなっております。
また、将来に向けまして、県土づくり全般におきましても、未来技術、ＩＣＴ等の活用とか、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の達成、それからウェブやデジタル技術を活用した建設現場での遠隔からの監督確認とか、先ほどのＩＣカードの導入促進など、新たな日常も踏まえました取組についても、併せて推進していきたいと考えております。
プラン案の本編の詳細につきましては、後ほどご覧いただければと思います。
なお、プラン案の例えば19ページをお開きいただきたいのですが、下のほうに成果指標というものがございまして、こちら現状値というのが令和２年度末の実績値を記載することとなりますが、これはパブリックコメントをかける段階で、素案ということで、まだ令和２年度末の時点の数字がまだ確定できなかったということで、空欄になっております。それに伴って目標値も空欄になっておりますが、今後、現状値、目標値の確定値を記載いたしまして、最終的に最終案として取りまとめていきたいと考えております。
概要に戻りまして、最後に、策定に向けたスケジュールですが、１月30日から２月28日までの１か月間、素案の段階でパブリックコメントを実施しましたが、特に県民の皆様からのご意見はございませんでした。今後、成果指標の数値を入れた最終案で、３月下旬の庁議に諮りまして、年度内に策定・公表ということで、進めていく予定でございます。
説明は以上でございます。
○佐藤良 委員長 手塚次長兼監理課長。
◎手塚 次長兼監理課長 それでは、続きまして、報告２ですが、お手元に建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する栃木県計画があるかと思いますが、別紙の概要版で説明をさせていただきます。
まず、当該計画の趣旨でございますが、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって建設業の健全な発展に資することを目的といたしまして、平成29年３月に建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律が施行されたところです。
この法律では、都道府県が個別計画の策定に努めることとされておりますことから、今般、当該の県計画を策定したところでございます。
当該計画では、公共工事のみならず、民間工事も含めました全ての県内の建設工事を対象といたしまして、建設工事従事者の安全と健康の確保に向けた基本的な方針と取組の方向性を示したところです。
まず初めに、Ⅰの現状と課題でございますが、まず１つは建設工事現場における災害です。県内でも死亡災害が毎年発生している状況等から、災害撲滅に向けた取組を一層推進する必要があると。
２つ目は、労働法制上の保護の対象とならない、いわゆる一人親方等の対応です。特段の対応が必要ではないかと。
３つ目は、業界におきまして、これは中長期的な担い手の確保を進めていくことが急務であるということを挙げさせていただきました。
こうした現状と課題を踏まえまして、基本的な方針でございますが、資料にございますように、１適正な請負代金の額、工期等の設定、あるいは２設計、施工等の各段階における措置等、４つの方針を掲げたところでございます。
次に、Ⅲの具体的な取組でございますが、次ページにわたりまして７つの取組を掲げております。個別の取組につきましては、国の栃木労働局や産業労働観光部、さらには栃木県建設業協会をはじめとした建設業関係団体の取組を盛り込みまして、当該計画の実効性を担保することとしたところでございます。
本県の特徴的な取組ですが、まず表面の具体的な取組の１の（２）になりますが、安全及び健康に配慮した工期の設定が１つ挙げられます。これは週休２日制を加味した標準工期の設定のほか、
債務負担行為や繰越制度につきまして、予算の枠で設定いたしまして弾力的に運用する、それによって施工時期の平準化を図っているところでございます。
また、裏面をお願いいたします。
裏面の７の（２）建設キャリアアップシステムの活用の促進です。このシステムは、技術者の就業実績を蓄積いたしまして、経験と技能に応じた処遇が受けられますよう、国が主体となって進めているシステムでございます。システムを活用している事業者でございますが、この事業者については、県の総合評価入札において加点を行っているところでございます。
この計画を本年４月１日からスタートさせますとともに、取組の状況につきましては、当該計画を策定するに当たり、国や建設業関係団体等からの検討会を立ち上げましたが、引き続き会の構成員等と連携を図りながらフォローアップを図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○佐藤良 委員長 竹久保参事兼建築課長。
◎竹久保 参事兼建築課長 続きまして、栃木県建築物耐震改修促進計画（三期計画）の策定についてご報告を申し上げます。
報告３の資料をお願いいたします。
本計画でございますが、耐震改修促進法に基づきまして、県の法定計画として策定するものでして、現在の二期計画の期間終了に伴って策定するものです。
本県の住宅・建築物の耐震化率でございますが、資料の１の（３）の表に記載してございますが、全体といたしましては着々と向上はしておりますが、防災上重要な県有建築物のほとんどの耐震化が完了する一方で、民間住宅の耐震化が遅れている状況です。
民間住宅の耐震化が進まない要因といたしましては、所有者の高齢化、または跡継ぎ世代がいないことへの懸念等から、費用の捻出が困難なケースが多いと考えられております。このため、次期計画では、引き続き民間住宅の耐震化率の向上を図りますとともに、県民のさらなる安全・安心の確保に向けまして、耐震化が実施困難な方に対しましても、命を守る方策を促進していきたいと考えてございます。
具体的には、お手元の資料の下線を引かせていただいている部分ですが、地震時の被害を軽減するための耐震シェルター等の設置や、または避難路沿いにあります耐震性が不足する住宅の除却など、耐震改修や建て替えよりも比較的安価で、または短い工期で実施可能な減災化への取組を県民へ普及・促進することとしているところでございます。
また、計画の令和７年度末の目標値でございますが、防災上重要な建築物につきましては、耐震化がおおむね完了したことを受けまして、残る施設については個別の進捗管理といたしまして、新たに県有建築物の特定天井の耐震化を完了させることを目標と設定したところです。
１月19日から１か月間、パブリックコメントを行ったところでございますが、附属資料の体裁とか彩色等に関するご意見はいただきましたが、計画の方向性や内容に関する意見はございませんでした。
今後のスケジュールですが、時点修正や精査をいたしまして、３月末に計画を公表する予定です。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 以上で、報告は終了いたしました。
委員の皆さんの質疑をお願いいたします。
板橋委員。
◆板橋一好 委員 キャリアアップ事業というのは聞き慣れないのだが、もう少し具体的に言うとどんな事業なの。
○佐藤良 委員長 手塚次長兼監理課長。
◎手塚 次長兼監理課長 この制度はまた歴史が新しく、2019年度からスタートした制度でございまして、建設業の魅力の向上に向けて、技術者一人一人が技能、あるいは経験を、例えば技能であれば認める、あるいは経験を積ませて育てるというのが理念にございます。具体的に申しますと、事業者、あるいは事業者に雇われている方がシステムに登録しますと、いろいろな工事現場で経験した業務がカードにポイントがたまっていくようなシステムと考えていただければと。そうしますと、ポイントがたまっていきますと、技能が上がるというのが例えば認められるような、オールジャパン共通のシステムがございまして、そうするとその事業所内における例えば賃金が上がるとかといった処遇の改善につながると、概略はそのような感じでして、県内で現在個人ではざっと5,000人を超えた登録があります。建設事業者も事業者として登録する必要があるのですが、今建設業の許可を受けている方々が7,400ぐらいあるのですが、その１割ぐらいの事業者がこのシステムを登録していると。このシステムを活用していただきますと、総合評価入札の際に単品だと0.5点なのですが、加点がある制度でございます。以上です。
○佐藤良 委員長 板橋委員。
◆板橋一好 委員 分かりました。要するに、個々の人たちの実績の積み上げをしていくということだね。
○佐藤良 委員長 手塚次長兼監理課長。
◎手塚 次長兼監理課長 おっしゃるとおりです。
○佐藤良 委員長 よろしいですか。ほかに委員の皆さんから質疑はございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
続きまして、その他
県土整備部所管事項について何かございましたらお願いしたいと思います。
山口委員。
◆山口恒夫 委員 部長から最初の冒頭の挨拶の中で、
総合スポーツゾーン東エリアの開設の話がありましたが、いよいよ2022年のいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会に向けてのスタートになると思うのですが、国体に対する準備は聞くことができますか。
○佐藤良 委員長
総合スポーツゾーン整備室長はいらっしゃるのですが、中身によって。
◆山口恒夫 委員 国体の１年前に委員会から施設の基準なり状況を確認に来られると思うのですが、これらは
総合スポーツゾーン整備室で対応するのですか。
○佐藤良 委員長 熊倉部長。
◎熊倉
県土整備部長 委員がおっしゃっているのは、多分国体本番に向けたそれぞれの競技のプレ大会だと思うのですが、慣例として、例えば柔道とか、テニスとか、１年前に全国規模の大会をやると思うのです。これは、すみません、県土整備部は所管してございません。
○佐藤良 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 では、施設の準備の確認に来ると思うのですが、そのときに県土整備部は立ち会わないのですか。各施設、会場や選手の休憩室とかがあるのでしょうが。
○佐藤良 委員長
熊倉県土整備部長。
◎熊倉
県土整備部長 今後、
総合運動公園も、
総合スポーツゾーンのエリアも、今回公益財団法人栃木県スポーツ協会があそこに入って、所管を整理いたしまして、特に有料施設については、野球場や武道場などもろもろの施設の所管は教育委員会になります。ですから、今回の体育館でありますとか水泳場も、もう既に施設は教育委員会に引き継いでおりますので、仮に、今後メンテナンスとか改修工事とか必要になってきたときは、県土整備部は受託として関わることはあるかと思いますが、第一義的には教育委員会が所管することになるかと思います。（「分かりました」の声あり）
○佐藤良 委員長 よろしいですか。
その他としてほかに皆さんからございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で県土整備部その他に関する議事を終了いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回の
県土整備委員会は、３月19日金曜日午前10時から開催をし、
調査依頼議案の適否の確認を行います。
これをもちまして、
県土整備委員会を閉会いたします。
午前１１時３８分 閉会...