栃木県議会 2021-03-12
令和 ３年 ３月生活保健福祉委員会（令和２年度）－03月12日-02号
令和 ３年 ３月生活保健福祉委員会（令和２年度）－03月12日-02号令和 ３年 ３月生活保健福祉委員会（令和２年度）
生活保健福祉委員会会議記録
１ 開会日時 令和３年３月１２日（水）午前１０時３５分～午後２時２２分
２ 場所 第１委員会室
３ 委員氏名
委 員 長 池 田 忠
副委員長 高 山 和 典
委 員 湯 澤 英 之
岡 部 光 子
中 屋 大
野 村 せつ子
岩 崎 信
相 馬 憲 一
螺 良 昭 人
４ 委員外出席議員 なし
５ 執行部出席者
（１）県民生活部
県民生活部長 千金楽 宏
県民生活部次長兼県民文化課長 野 原 恵美子
県民生活部危機管理監 松 村 誠
参事兼広報課長 川 上 信 博
危機管理課長 神 山 正 幸
消防防災課長 佐 藤 雅 彦
くらし安全安心課長 松 川 雅 人
統計課長 斎 藤 睦 子
人権・青少年男女参画課長 中 村 陽 一
県民文化課総務主幹 小 林 基予子
県民文化課県民協働推進室長 関 一 人
くらし安全安心課消費者行政推進室長 塩 原 千恵子
広報課県民プラザ室長 小 倉 敬 子
人権・
青少年男女参画課人権施策推進室長
高 林 実
（２）保健福祉部
保健福祉部長 海老名 英 治
保健福祉部次長兼保健福祉課長 小 川 俊 彦
保健福祉部次長 関 本 充 博
医療政策課長 福 田 研 一
高齢対策課長 浅 野 尚 志
健康増進課長 柏 瀬 仁
障害福祉課長 増 渕 一 彦
こども政策課長 田中島 浩 子
生活衛生課長 八木沢 和 夫
薬務課長 加 藤 治
国保医療課長 山 本 正 美
指導監査課長 福 田 貢
保健福祉課総務主幹 谷田部 貴
健康増進課感染症対策室長 林 恭 子
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）保健福祉部所管事項
ア 調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ その他
（２）県民生活部所管事項
ア 調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前１０時３５分 開会
○池田忠 委員長 ただいまから生活保健福祉委員会を開会いたします。
本日の会議録署名委員に、岩崎委員、相馬委員を指名いたします。ご了承願います。
最初に、執行部への出席要求についてであります。
本日の委員会において説明のため出席を求めました者は、配付資料のとおりでございます。ご了承願います。
次に、予算特別委員会に付託されている予算関係議案のうち、本委員会所管部分について議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。
それでは、議事に入ります。
本日は、今通常会議における本委員会への調査依頼議案及び付託議案のうち令和３年度当初予算関係議案の調査等を行います。
順序につきましては、初めに保健福祉部、次に県民生活部の順で行いますので、ご了承願います。
では、保健福祉部所管事項のうち議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中所管関係予算、第５号議案、第６号議案、第７号議案、第８号議案、第11号議案、第27号議案、第33号議案を議題とし調査を行います。
なお、質疑については、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
海老名保健福祉部長。
◎海老名 保健福祉部長 先ほどの委員会では、慎重なご審査をいただきましてありがとうございました。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
初めに、本県の
新型コロナウイルス感染症の感染状況ですが、緊急事態宣言が解除されまして１か月が経過したところでございます。新規感染者数は減少傾向でありますけれども、クラスターが発生するなど引き続き注意が必要な状況であると認識をしております。引き続き適切な対応に努めてまいりますので、委員の皆様のご支援を賜りますようお願いを申し上げます。
それでは、今通常会議にお願いをしております保健福祉部の当初予算関係議案の概要についてご説明を申し上げます。
資料１－１の１ページ目をお願いいたします。
令和３年度当初予算案につきましては、新たな県政の基本方針でありますとちぎ未来創造プランの初年度を迎えますことから、第２期とちぎ創生15（いちご）戦略とともに、これらに掲げる施策の着実な推進と
新型コロナウイルス感染症への取組を維持・強化するため、保健・医療・福祉など各分野の施策の充実に努めました結果、１ページ目の３の（１）一般会計課別予算額のＢの欄最下段にございますとおり、総額で1,940億5,342万3,000円となっております。
なお、前年度との比較で354億7,379万6,000円の大幅な増となったところでありますが、この主な要因につきましては、医療機関への協力金等の
新型コロナウイルス感染症対策の経費となっております。
また、条例関係につきましては、栃木県
医師修学資金貸与条例の一部改正など、調査依頼議案と付託議案を合わせまして合計で24件でございます。
議案の詳細につきましては、次長兼保健福祉課長並びに関係課長からご説明申し上げますので、ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 小川次長兼保健福祉課長。
◎小川 次長兼保健福祉課長 保健福祉課でございます。
令和３年度当初予算につきまして、各課とも新規事業を中心に主な事業について説明を申し上げます。
お手元の資料１－２、主要事業の概要をお願いいたします。
１ページをお開きください。
１から７の７事業が保健福祉課の所管です。
保健福祉課では、保健事業の統括及び総合的な地域福祉の推進、また生活保護、生活困窮者自立支援など、そして県立病院の経営に関する各種事業を所管しているというところでございます。
まず１ページ２
地域共生社会構築支援事業費です。この事業は、8050問題のような複雑な課題やひきこもりなど、公的支援の対象とはならない課題を抱えた世帯が住みなれた地域で自分らしく暮らしていける社会、いわゆる地域共生社会を実現するため様々な相談を適切な支援へとつなぐ
相談支援コーディネーターの養成や、地域での支え合い活動を行う優良事業者の表彰事業を行うほか、意見交換会などを通じまして市町の包括的な支援体制の構築を支援する経費でございます。
続きましてその２つ下、４地域保健福祉推進費です。
この事業は、地域における保健福祉の充実や連携強化等に要する経費です。その中でも説明欄の４
潜在保健師等応援派遣事業費ですが、こちらは県が退職保健師等を登録する人材バンクを整備いたしまして、地域における感染症対策の中心的な役割を担っている保健所へ潜在保健師等を派遣するための経費でございます。
続きまして資料が変わります。
資料１－１、２ページをお開きください。
（２）特別会計です。
この一番上に
地方独立行政法人県立病院貸付金がございます。こちらをお願いいたします。
地方独立行政法人である県立病院に関します病院事業債の収支管理に要する経費で、36億4,603万円を計上しております。
続きまして、同じ２ページ、今度下の段をご覧いただきたいと思います。
（３）企業会計の病院事業です。
こちら岡本台病院に係るもので、収入については収益的収支、資本的収支を合わせまして33億円、支出につきましては33億2,100万円を計上してございます。
説明は以上です。よろしくお願いをいたします。
○池田忠 委員長 福田医療政策課長。
◎福田 医療政策課長 資料１－２にお戻りください。
医療政策課の所管事業は、資料１－２、２ページの８から、７ページ26までの19事業です。
まず２ページ、８救急医療対策費のうち３の（３）
病院救急車活用モデル事業費です。この事業は、病院が病院救急車を運用し、地域の救急医療体制に与える効果検証を行うために必要な経費を助成するものでございます。
続いて３ページをお願いいたします。
11
県外医学部進学者等カムバック促進事業費です。この事業は、県外医学部進学者の県内医療機関等へのＵターンを促進するための、とちぎ
地域医療支援センターサテライトを設置いたしまして、県外医学部進学者の状況把握、登録者との関係構築を図るとともに、外部アドバイザーの招聘等によりまして県外医学部進学者等が県内医療機関等において勤務しやすくなるよう環境整備を推進していくものでございます。
次に５ページをお願いいたします。
16在宅医療推進事業費のうち１の（５）
訪問看護普及啓発事業費です。この事業は、訪問看護職員自らが参加し、在宅医療の好事例をＤＶＤ等の各種啓発ツールとして開発いたしまして、訪問看護の機能強化を促進するとともに、あらゆる機会を活用し、医療従事者、介護従事者、県民などを対象にいたしまして、訪問看護の有効性を分かりやすく説明し、在宅医療の普及を図るものでございます。
次に６ページの21、
獨協医科大学日光医療センター整備助成費です。この事業は、
獨協医科大学日光医療センターの移転整備に対して経費を助成するものでございます。
説明欄の１
地域医療介護総合確保基金事業費により、地域医療構想の実現に向けた取組に対して支援し、２国庫補助事業費により同センターが取り組む災害医療や僻地医療などの政策医療に対して支援してまいります。
３
獨協医科大学日光医療センター整備事業費補助金は、同センターが日光地域において果たす役割等を踏まえ県単独で支援するものでございます。４
公的医療機関等整備資金貸付金は、単年度貸付金の活用により支援を行うものでございます。
次に同じく６ページの22勤務医の働き方改革推進事業費です。この事業は、令和６年４月から医師の時間外勤務の上限規制が開始されることに伴いまして、救急車を年間1,000台以上受け入れるなど、やむを得ず長時間勤務が必要な医療機関において、医師の働き方改革に資する体制整備等を図るための費用を助成するものでございます。
次に７ページをお願いいたします。
26
新型コロナウイルス感染症医療提供体制等整備事業費です。この事業は、
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制の整備に要する経費で、医療政策課所管分は説明欄の２、６、７の３事業です。
まず２
入院協力医療機関体制整備事業費は、入院協力医療機関の体制整備を図るため、個人防護具の購入費を助成するものです。
８ページをお開きください。
６入院病床確保事業費は、空床補償による入院受入れ病床の確保に要する経費でございます。７の
軽症者等療養体制確保事業費は、軽症者等に対する宿泊療養提供のためのホテル借り上げ等に要する経費でございます。
続きまして資料１－３の１ページをお願いいたします。
第27号議案栃木県
医師修学資金貸与条例の一部改正です。
栃木県医師修学資金は、医師免許取得後に一定期間県内の公的医療機関等に勤務した場合に、貸与した修学資金の返還を免除する制度でございまして、現在の貸与の対象は、将来産科の業務に従事しようとする者及び獨協医科大学に設置した栃木県地域枠の学生となってございます。
今回の改正は、県内の小児科医の不足状況を踏まえまして、医師修学資金の貸与の対象として、将来小児科の業務に従事しようとする者を追加しようとするものです。
施行期日は令和３年４月１日としております。
医療政策課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 浅野高齢対策課長。
◎浅野 高齢対策課長 それでは、資料１－２にお戻りください。
８ページからになります。
高齢対策課の主要事業、８ページの27から10ページの38まで12事業ございます。
まず８ページ、28番の
介護基盤整備等事業費であります。こちらは
地域医療介護総合確保基金を活用した施設整備等への助成です。説明欄の１
介護基盤整備等事業費は、
小規模特別養護老人ホームなどの施設整備に対して主に各市町を通じて助成を行うものです。
また、計画に位置づけられました施設の新規整備を条件といたしまして、既存の広域型施設の大規模改修や耐震化整備に対する助成を行うといった事業も新たに行ってまいります。
説明欄の２
開設準備経費助成事業費は、従来から行っております施設開設時の備品購入経費の助成に加えまして、大規模改修に併せて行うＩＣＴ等の導入経費についても助成を行います。
次に29
介護福祉士等修学資金等貸付事業助成費です。こちらは介護人材確保のため、福祉系高校の生徒の修学資金や他業種から介護分野に転職する場合の就職準備金などを貸し付けるもので、その後、
一定期間県内介護施設で勤務した場合には、その返済を免除いたします。
次のページにまいります。
下のほうで34、35になります。こちら２つの事業は
新型コロナウイルス感染症対策関連の事業です。
引き続き緊急時の応援職員派遣体制を維持・運営しますほか、介護者が
新型コロナウイルス感染症で入院するなどして濃厚接触者である在宅の要介護高齢者が取り残されてしまうといったような場合に備えまして、その受入れ先確保に向けた事業などを実施してまいります。
ページをおめくりください。10ページになります。
元気シニア活躍推進プラットホーム事業費です。とちぎ生涯
現役シニア応援センター、愛称ぷらっとでは、高齢者の社会参加促進に向けた総合相談などを行っておりますけれども、来年度は新たに説明欄の２（３）から（５）まで３つの事業に取り組んでまいります。
こちらは地域で活躍する意欲のある高齢者を募集しまして、社会参加への機運醸成を図るとともに、
市町老人クラブ連合会への相談窓口設置を後押しして、身近な地域でも相談などに応じられる体制を整えるといった内容になっております。
また、これらの事業を効果的に推進するため、センターの運営を県老人クラブ連合会に委託しますとともに、設置場所を現在のＪＲ宇都宮駅前から
老人クラブ連合会事務局がありますとちぎ健康の森へ移転をいたします。
さらに38
介護施設等感染拡大防止対策事業費です。介護施設などにおける
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、生活空間の区分けを行うゾーニングなどを支援するものであります。
高齢対策課は以上です。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 柏瀬健康増進課長。
◎柏瀬 健康増進課長 健康増進課でございます。
健康増進課の主要事業は、７ページの一番下の26の一部と、10ページの39から12ページの46までの９つの事業となります。
まず、健康増進課が所管いたします
新型コロナウイルス感染症対策の関係事業につきまして説明をさせていただきます。
７ページをお願いいたします。
一番下の26
新型コロナウイルス感染症医療提供体制等整備事業費のうち説明欄の１
外来協力医療機関体制整備事業費によりまして、濃厚接触者等の検査に協力をいただいております帰国者・接触者外来におけます院内感染対策として、個人防護具の整備の助成をしてまいります。
また、８ページの説明欄の３から５の
ＰＣＲ検査体制強化等事業費などによりまして、引き続き必要な検査体制の維持・強化を図ってまいります。
12ページをお願いいたします。
12ページの44
新型コロナウイルス感染症対策推進事業費についてでございます。説明欄の２
情報提供体制整備事業費によりまして、引き続き
新型コロナウイルス感染症の相談業務を担いますコールセンターを外部委託により運営していくほか、ＬＩＮＥを活用した迅速かつきめ細かな県民への情報提供を行ってまいります。
続いて45
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費でございます｡説明欄の２相談センター運営費につきましては、ワクチン接種による副反応など専門的な問合わせや相談等を受け付ける相談センターを運営するものです。相談センターにつきましては、今年度３月１日に設置しておりまして、それを継続して運営をしてまいります。
また、説明欄３接種啓発事業費によりまして、ワクチン接種に関します各種の情報について県民等に周知啓発を実施してまいります。
新型コロナウイルス感染症対策に係る事業は以上でございます。
また、ページをお戻りいただきまして、11ページをお願いいたします。
11ページの41ＡＹＡ世代等のがん患者支援事業費です｡これは、ＡＹＡ世代、おおむね15歳から39歳の思春期世代と若年青年世代を指すもので、これらのがん患者が安心して治療を継続するための助成等に要する経費でございます。
説明欄の１ＡＹＡ世代等の
がん患者相談支援事業費では、がんと診断されたことなど様々な心理的な負担の軽減を図るため、がんの経験者がその治療体験等を生かしまして、相談支援を行うピアサポーターの養成を行ってまいります。
また、説明欄の２
がん患者治療継続支援事業費では、がんの治療の前に卵子凍結などの妊孕性温存治療を行う費用への助成、それからアピアランスケア、がんの治療によりまして外見の変化を補整するためのウイッグ等の購入に係る費用の助成、それから若年のがん患者が自宅で安心して日常生活を送るための在宅介護等に必要な費用の助成を行ってまいります。
これらの取組を国の支援制度を活用し、ＡＹＡ世代等のがん患者が安心して治療を継続できる環境の整備を図ってまいります。
健康増進課の説明は以上でございます。
○池田忠 委員長 増渕障害福祉課長。
◎増渕 障害福祉課長 障害福祉課でございます。障害福祉課の主要事業は、13ページの47から15ページの62までの16事業と、資料１－１の２ページの特別会計事業の１事業となります。
13ページをご覧願います。
48番、
障害福祉サービス継続支援事業費です。説明欄の１
障害福祉サービス施設等において
新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合に、必要なサービスが継続して提供されるよう発生施設における消毒費用等に要する経費を、また応援職員の派遣等を行った施設に対し、派遣に要した経費等を補助限度額の範囲内で助成するものです。
説明欄の２は、１でご説明いたしました応援職員の派遣調整を行うためのコーディネート業務の委託を行うものです。
49
在宅障害児者受入体制整備事業費ですが、この事業は在宅障害児者の介護者が
新型コロナウイルス感染症に感染して入院し、介護者が不在となった場合に濃厚接触者の障害児者の生活に支障が生じることのないよう、県が短期入所受入れに協力する
障害福祉サービス事業者に対してあらかじめ居室を確保するため空床補償を行い、さらに受入れを行う場合は、サービスの提供に必要な受入れ経費を助成するものです。
14ページをご覧願います。
52
障害者情報コミュニケーション総合支援事業費ですが、この事業はデジタル社会の進展から取り残されがちな障害者の情報格差を解消するため、とちぎ
視聴覚障害者情報センターに
障害者ＩＣＴサポートセンターを設置し、ＩＣＴに係る相談対応や支援ボランティアの養成、派遣を行うほか、視聴覚障害者の身近な地域でスマートフォン教室などを開催することで、障害者の自立と社会参加の促進を図るものです。
15ページをご覧願います。
60
精神科病院医療体制確保事業費です。説明欄の１
医療搬送体制等確保事業費は、精神科病院において
新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合に、蔓延を防止するため、受入れ先の精神科病院等における空床を確保するための転院調整を行うものです。
２
災害派遣精神医療チーム派遣事業費は、精神科病院内で
新型コロナウイルス感染症に係るクラスターが発生した場合に、入院患者に対し医療提供を継続するための支援を行うものです。
62
新型コロナウイルス感染症対応心のケア支援事業費です。説明欄の１ＳＮＳ相談事業費は、昨年５月からＬＩＮＥによる相談窓口「こころの相談＠とちぎ」を開設しておりますけれども、令和３年度におきましても引き続き当該事業を実施するものでございます｡
16ページをお開き願います。
４心のケア相談窓口設置費は、
精神保健福祉センターに公認心理士等の専門家を配置し、心のケアに関する相談体制を拡充するものです。
次に資料の１－１、２ページをご覧願います。
（２）特別会計、会計名の欄の上から３段目、
心身障害者扶養共済事業ですが、この事業は心身障害者を扶養する加入者、つまり保護者が亡くなられたまたは重度障害者になった場合に、一口当たり月２万円、二口以内の終身年金を支給するものです。
障害福祉課の説明は以上です。よろしくお願いします｡
○池田忠 委員長
田中島こども政策課長。
◎田中島 こども政策課長 こども政策課でございます。
資料１－２の16ページ、63から19ページの76の14事業と、資料１－１、２ページの特別会計の１事業が当課所管事業です。
まず資料１－２の16ページをお願いいたします。
63
フォスタリング業務推進事業費ですが、虐待や貧困、保護者の疾病等により家庭での生活が困難となった子供について、家庭と同様の養育環境を提供する里親等への委託を推進するため、里親制度の普及啓発やリクルート、研修・トレーニング、委託後の支援等の一連の里親支援業務を包括的に実施する機関として、仮称ではございますが
栃木フォスタリング・センターを新たに設置するための経費です。
併せまして、県民に里親制度をより身近に感じていただき、社会全体で社会的養護を推進する機運を醸成するとともに、里親登録者を増加させるため、本県独自の里親の愛称を公募することとしております。
続いて64とちぎ結婚サポート事業費の説明欄の１（２）
マッチングシステム改修費です。現在、県内４か所のとちぎ結婚支援センターを中心に結婚支援に取り組んでおりますが、コロナ禍の新しい生活様式を取り入れまして、会員登録機能をオンライン化し、センターに行かずに会員登録ができるようにするなど、会員の利便性向上を図ってまいります。
次に17ページをお願いいたします。
67不妊対策推進事業費は、次世代育成支援の一環として不妊に悩むご夫婦などの不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、現在、保険適用外であり特に治療費が高額な体外授精や顕微授精、男性不妊治療にかかる経費の一部を助成するものです。所得制限の撤廃や補助限度額の引き上げ、助成回数のカウント方法の変更、事実婚も助成対象とするなど、令和３年１月からの制度拡充に合わせた内容となっております。
次に68不育症等支援事業費は、２回以上の流産の経験のある不育症に悩む方々の経済的負担を軽減するため、研究段階にあります不育症検査のうち保険適用外併用の仕組みで実施するものを対象に検査費の助成などを行うものでございます。
続きまして18ページをお願いいたします。
69妊産婦
新型コロナウイルス感染症対策事業費は、
新型コロナウイルス感染症に感染した妊産婦に対する退院後の寄り添い型の支援を実施するとともに、症状はないものの強い不安や基礎疾患を有する妊婦に対し、分娩前にＰＣＲ検査を実施するもので、今年度補正事業として対応していたものを引き続き来年度も実施するものです。
次に70第３子以降保育料免除事業費は、多子世帯の子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、認定こども園等に通う児童のうち第３子以降の３歳未満児の保育料や未修学児の副食費を免除する市町に対し、その費用の２分の１を助成するものです。来年度からは保育を必要としない３歳から５歳の１号認定子供や子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園に通う子供の副食費も補助対象に加えることとしております。
続いて72子ども総合科学館改修計画策定費は、子ども総合科学館改修に係る基本設計の策定に要する経費です。子ども総合科学館は、昭和63年の開館から33年近くが経過しておりまして、一部の展示品や設備について適宜更新はしてまいりましたが、老朽化に伴う不具合が頻繁に発生したり、修繕部品の調達が困難な状況にあります。
令和３年度は、基本設計において専門的な調査を行い、民間の創意工夫も活用し、最新の科学技術や本県の特色ある産業にも触れながら、子供たちが学び理解を深めることのできるような魅力ある展示となるよう検討してまいります。
次に74県北児童相談所整備費は、今年度着工しました県北児童相談所の現地建て替えに係る経費で、新庁舎の供用開始は令和３年10月を予定しております。
最後に特別会計です。資料１－１の２ページをお願いいたします。
（２）特別会計の２段目、母子父子寡婦福祉資金貸付事業ですが、母子及び父子家庭や寡婦に対しまして、修学資金や技能習得資金などの資金を無利子または低利子で貸し付けするものでございます。
こども政策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 八木沢生活衛生課長。
◎八木沢 生活衛生課長 生活衛生課でございます。
資料は１－２にお戻りいただきたいと思います。19ページをお開きください。
77が所管事業です。
食肉衛生検査所閉鎖関係事業費ですが、旧県南及び旧県北食肉衛生検査所を解体するために要する経費です。
食肉衛生検査所は、屠畜場において屠畜検査及び衛生指導等の業務を行う施設で、県内２か所に設置されておりましたが、宇都宮市を含めた県内屠畜場の統廃合により、今年度芳賀町に新たな屠畜場が整備されたことから、これに伴い新たな食肉衛生検査所を整備しまして、昨年の４月から供用開始となったところです。
既に廃止したこれら２つの食肉衛生検査所の施設につきましては、今後使用する見込みがないことから、令和３年度に施設の解体を行うこととしております。
続きまして資料１－３の３ページをお開きいただきたいと思います｡
第33号議案の栃木県食品衛生条例の廃止等についてです。
平成30年６月に改正されました食品衛生法の一部が令和３年６月１日から施行されるのに伴いまして、所要の改正等を行うものです。
資料に記載のとおり、４つの条例について廃止あるいは一部を改正するもので、主なものといたしまして、まず栃木県食品衛生条例の廃止につきましては、法改正により営業許可制度の見直しなどが行われたことに伴い、当該条例で定めていた許可業種が法に基づく許可業種に位置づけられたことなどから、当該条例を廃止するものでございます｡
次に、栃木県手数料条例の一部改正につきましては、法改正によりＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化されたことなどに伴い、既存の許可業種について許可申請手数料の見直しを行うもの、また新たな許可業種が創設されたことにより、新たに許可申請手数料を設定するものでございます。
施行期日につきましては、改正食品衛生法の施行に合わせまして、令和３年６月１日としております。
説明は以上です。
○池田忠 委員長 加藤薬務課長。
◎加藤 薬務課長 薬務課でございます。資料１－２にお戻りください。
５ページをご覧ください。
主要事業は16の一部と78、79の３事業です。
16在宅医療推進事業費のうち説明欄の２（13）薬剤師・歯科医師連携オーラルフレイル予防推進事業費は､在宅患者を定期的に訪問している薬剤師が患者などから聞き取りにより口腔機能のチェックを行い、必要に応じて歯科医師への受診を勧奨する体制を構築するものでございます。
続いて19ページをご覧ください。
79番かかりつけ薬局推進事業費のうち説明欄の３患者のための薬局ビジョン推進事業費は、患者が自分に適したかかりつけ薬局を選択できるよう、今年８月から導入される機能別の薬局の知事認定制度を推進する事業です。
説明欄の４薬局における感染症対策推進事業費は、薬局が行う地域住民に対する感染症対策の啓発活動を支援するものです。
説明欄の５薬局継続・再開支援事業費は、
新型コロナウイルス感染症が発生し休業した薬局の継続・再開を支援するものです。
薬務課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 山本国保医療課長。
◎山本 国保医療課長 続きまして国保医療課でございます。
国保医療課の主要事業は一般会計２事業、特別会計１事業でございます。
資料は引き続き同じ19ページをご覧願います。
80国民健康保険事業関係経費は、国民健康保険事業の円滑な推進に要する経費で、説明欄の１国民健康保険保険基盤安定負担金は、被保険者の保険税負担の軽減のために市町に対して保険税軽減額の一部を助成するもの、説明欄の２国民健康保険特別会計繰出金は、市町が行う保険給付や特定健診に係る経費の県負担分について、一般会計から国保特別会計に繰り出すものです。
81後期高齢者医療制度関係経費は、栃木県後期高齢者医療広域連合が運営します後期高齢者医療制度の円滑な推進に要する経費で、説明欄の２後期高齢者医療県費負担金は、医療給付費の12分の１を県が負担するものです。
資料変わりまして、資料１－１の２ページをご覧願います。
（２）特別会計、４段目の国民健康保険です。これは、都道府県単位化されました国民健康保険事業の財政運営に要する経費です。各市町の保険給付に要する費用を負担するための保険給付費等交付金や社会保険診療報酬支払基金の後期高齢者支援金等の納付を行うものでございます。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
相馬委員。
◆相馬憲一 委員 新型コロナウイルスワクチン接種の体制整備の件についてお伺いをさせていただきたいと思います。
相談センターで副反応の相談とか、いろいろなことにお答えをいただくのだと思うのですが、その前に、栃木県はこれからワクチンを接種していくに当たって、製薬メーカーは１社だけなのか、それとも複数社のワクチンを使うようになるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○池田忠 委員長 柏瀬健康増進課長。
◎柏瀬 健康増進課長
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種につきましては、全ての国民が接種できるように国において、これまでのところ海外の製薬メーカー３社と供給の契約を締結していると伺っております。現段階では、一番最初に承認されましたファイザー社のワクチンとなりますけれども、現在、国にアストラゼネカ社とモデルナ社の２社の薬事承認申請が上がっていると聞いておりますので、これが承認されますと国内、県内でも、そのワクチンが使用されることになると考えております。
○池田忠 委員長 相馬委員。
◆相馬憲一 委員 単一のワクチンであれば、相談窓口といいますか、いろいろ副反応についても１社の事例を紹介して心配ありませんということが言えると思うのですが、今お話しになったファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社のワクチンの種類がｍＲＮＡワクチンか不活化ワクチンかということで、ワクチンの種類が違ってくると思うのですが、これらのワクチンの種類が違うということについての相談体制というのは、この中に入っているのでしょうか。
○池田忠 委員長 柏瀬健康増進課長。
◎柏瀬 健康増進課長 この相談体制の中には、ファイザー社だけということではなく、これから使われるワクチン、３社のほかにも今後また出てくる可能性もありますけれども、それら全ての副反応等の相談対応等を実施してまいりたいと考えております。
○池田忠 委員長 相馬委員。
◆相馬憲一 委員 要望させていただきますけれども、いろいろｍＲＮＡワクチンと不活化ワクチンではワクチン接種後の対応が違ってくるという話も聞いておりますので、そちらもフォローアップできるような相談体制を構築していただきますようお願いをさせていただきます。
○池田忠 委員長 柏瀬健康増進課長。
◎柏瀬 健康増進課長 ありがとうございます。
基本的には国のほうで薬事承認をする際に、使用方法ですとか、それまでの治験において、どのような副反応が出るかとかも含めて承認ということになりますので、そういったことを踏まえてきちんと副反応への相談対応ができるようにしてまいりたいと思います。
○池田忠 委員長 相馬委員。
◆相馬憲一 委員 副反応だけではなくて、かかりにくくするとか重症化しないとか、ワクチンの種類によって違います。副反応だけではなくて、それらの不安に対しても、相談があったときにどう答えていくかということも重要なことだと思いますので、よろしくお願いします。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
野村委員。
◆野村せつ子 委員 高齢対策課に伺いたいと思います。
介護保険の制度について、特に
新型コロナウイルス感染症におけるクラスターの発生でありますとか、介護従事者へのＰＣＲ検査を県としても行うなど、対策を講じられてきているとは思うのですけれども、ただやはり、いろいろな意味で、例えば医療従事者に対しては感染症対応の応援金が支給されたり、ワクチン接種が先行されたりということで、メッセージとして医療従事者応援という姿勢が非常に伝わる中身にはなってきていると思うのです。
ただ、介護事業者に対しては、訪問サービス事業所にしても施設にしても、直接利用者と一番接触せざるを得ないケアの現場でありながら、そういった応援金という制度もなければ、またワクチン接種についても先行して実施するというようなメッセージが、なかなか打ち出されてきていないのではないかと思います。これはやはり、一番お困りになるのは利用者であり県民の皆さんであり、そしてエッセンシャルワーカーとして最も重要な役割を果たしている介護従事者の皆さんが仕事を続けられなくなるということが一番問題になるのではないかと思います。その辺りをどのように介護事業者、そしてそこで働く従事者に対して支援をしていくのかというのが、この予算の中からはなかなか見えてこないのですけど、その辺りどのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○池田忠 委員長 浅野高齢対策課長。
◎浅野 高齢対策課長 介護従事者に対するということで申し上げると、今年度に関しては慰労金ということで、通常ですと１人５万円を支給させていただいているところです。
来年度の予算ですが、資料１－２では34になりますが、こちらでかかり増し経費の助成というのがございます。かかり増し経費の助成というのは、今年度では２種類ありまして、１つは介護事業所内において感染対策をしていく上で、マスクでありますとか消毒液でありますとか、あるいは防護服でありますとか、通常の状況でかかってくるかかり増し経費です。もう１つは、実際に感染者ですとか濃厚接触者が発生してしまった場合に、例えば人を手配しなくてはならないとか、そういった意味でのかかり増し経費です。今年度は、その両方について、年度途中で補正予算を組んで実施をしているところですが、来年度は、実際に感染者が発生したような場合のかかり増し経費ということになります。
通常の状況において、平時から必要になる経費はどうなのだということがありますが、その部分については、来年度は介護報酬の中で見ますということになっておりまして、来年度介護報酬が0.7％引き上げられ、報酬が改善される中の一部がかかり増し経費に相当する部分であるというようなことが言われております。
そのほか、在宅の要介護者の支援でありますとか、あるいは介護施設などのゾーニングの支援でありますとか、そういったような事業で来年度は
新型コロナウイルス感染症対策を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○池田忠 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 事業所に対してはかかり増し経費のことをご説明いただきましたけれども、そもそも介護報酬そのものの引上げの割合が低すぎると思います。そして0.7％のうち0.05％分の引上げは９月までですよね。これではとてもじゃないけれども、介護事業所はやっていけないと、もう本当に悲鳴が上がっている状況ではないかと思います。
それから、介護従事者に対しては、直接的な支援の制度がないということが、介護従事者が仕事を離れていってしまうのを引き止められない原因という声もあるのです。
そういった方々にしっかり仕事をしていただかなければ、この介護保険制度というのは成り立たないわけです。そこはやはり県として、どうしたら安心して働き続けていただけるのか、そしてまた事業所がコロナ禍で閉鎖しなくて済むような、そういった支援ができるのかということを、もう少し手厚く考えていただきたいなと思います。これが見えてこないのが残念なのですけれども、意見として申し上げておきたいと思います。
それからもう１点よろしいでしょうか。
○池田忠 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 こども政策課にお伺いをいたします。
17ページから不妊対策や不育症支援、妊産婦に対する支援などいろいろあるけど、前回の一般質問のときにも最後に触れさせてもらいましたが、望まない妊娠あるいは予期せぬ妊娠、こういった相談窓口の設置を求める署名が知事宛てに提出されたということが報道されております。非常に短期間の署名で多くの方々が要望されたということで、それだけ要望が強いものだったのだなと感じております。
とりわけ、この間、小山市で女子高校生の悲惨な事件が起きました。こういったことが１件や２件ではない、過去にも起きているわけです。そういうことを考えますと、本当に妊娠ＳＯＳの窓口設置を早期に急いで取り組む必要があると考えるのですが、どのように対応していくのか伺いたいと思います。
○池田忠 委員長
田中島こども政策課長。
◎田中島 こども政策課長 今、委員からお話がありましたように、妊娠ＳＯＳの早期設置につきましては、先日、団体のほうからウェブで集まった署名ということで１万何千を超える署名をお預かりしたところでございます。
今回の当初予算の主要事業の説明書の中には盛り込む形にはなっておりませんが、そちらにつきましては、関係団体にも鋭意協力を求めている状況です。どういった形で予期しない妊娠をしてしまった方からの相談を受ければいいのかとか、単純に相談を受ければそれで終わりということではなく、その内容に応じた様々な支援をしていく必要があります。これらの支援については、様々な職種の方に協力を求めなくてはいけませんので、そちらについても現在調整中であり、水面下ではありますがやり取りをしている状況でございます。
○池田忠 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 非常に対応が急がれると思いますので、ぜひ年度途中からでも実施をしていただきますように、強く要望しておきたいと思います。
○池田忠 委員長 ほかに質疑はございますか。
岩崎委員。
◆岩崎信 委員 １点だけお聞かせ願いたいと思います。
医療政策課の６ページの22勤務医の働き方改革推進事業費について、コロナ禍で、勤務医の方は非常にご苦労されているなという感じがするのですが、まず救急車を年間1,000台以上受け入れるという医療機関は大体幾つあるのか。そして今現在、勤務医の方の長時間勤務の実態というのはどのようになっているのか。また、補助率で資産形成経費２分の１とあるのですが、この資産形成経費というのが何なのか、教えていただきたいと思います。
○池田忠 委員長 福田医療政策課長。
◎福田 医療政策課長 まず、今回の勤務医の働き方改革推進事業費の対象となります、年間救急車受入れ件数1,000件以上2,000件未満の医療機関は、手元の資料の調べによりますと６つほど病院がございます。勤務医の長時間勤務の実態ですが、原則一般的な超過勤務の時間というのは年間960時間以内というものがあるのですけれども、やはり医療機関の現場というのは相当厳しいということで、その倍ぐらいの勤務をされている方というのは、相当数いらっしゃるという実態を踏まえて、現在、原則の960時間以内の適用が医療機関の場合には2024年３月まで猶予になっております。ですから、その猶予期間中に少しでも勤務時間の緩和、少しでも超過勤務を減らすことができるように取り組んでいくという、そのための今回の事業費ということです。資産形成費ということですけれども、例えば、より効率的な勤務とするために、ＩＴ機器を導入して効率化を図るための機器整備の支援でありますとか、あるいは例えば従事者が休憩時間を取るための設備を整備するとか、そういった部分に支援していくということになります。
○池田忠 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 分かりました。頑張ってください。以上です。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
湯澤委員。
◆湯澤英之 委員 ７ページの26ですけれども、空床補償について予算化されたということですけれども、今の空床補償は１つ当たりどのくらいの予算を組まれているのでしょうか。
○池田忠 委員長 福田医療政策課長。
◎福田 医療政策課長 今年度、令和２年度でどれくらいということで、まず現状ということでよろしいでしょうか。
◆湯澤英之 委員 令和３年に変更になっているのですか。現状は２回ほど予算化があったと思うのです。最初は１床当たり幾らで、その後補正予算があって補償額が上がって、この令和３年度の１床当たりの空床補償はどの程度の予算になっているのでしょうかということなのです。
○池田忠 委員長 福田医療政策課長。
◎福田 医療政策課長 空床補償の単価の設定につきましては、幾つかの段階を踏んで設定されているという状況でございまして、例えば重症を診るベッド、それから中等症を診るベッドといったようなところの金額設定がされておりまして、一般的に多くの医療機関が中等症までの対応をしていただいておりますが、そのための金額というものは、１床当たり空床確保７万1,000円という単価設定がされております。そういったものは今年度、それから来年度を通じまして基本的には同じ設定になるということでございまして、状況によって国が見直すということもあります。そういった見直しがなければ、来年度も引き続き同じ単価設定で確保されるものと承知しております。
○池田忠 委員長 湯澤委員。
◆湯澤英之 委員 分かりました。そこで、来年度予想を立てていくべき案件だと思うので、病床数の不足という問題に一応リスクを考えた上でセットをしなくてはいけないのではないかなと私は思っております。そこで、今現状、病床数はどの程度確保できていて、来年度はどの程度計画をされているのか教えてください。
○池田忠 委員長 福田医療政策課長。
◎福田 医療政策課長 現時点で、最大確保しております病床数が409床という状況です。今後、どこまで確保していけばいいのかですが、今後の感染拡大がどのようになるかということもございますが当面この409床というものを効率的に最大限活用できるように運用していくということと併せまして、まだ報道ベースではございますけれども、今後国から改めて今後の感染拡大に備えた病床確保のための計画を策定するよう通知がくると言われております。そういったものの中身を十分に踏まえながら、新たな確保の計画を検討してまいりたいと考えております。
もちろん感染拡大を抑えることによりまして、医療機関の負担をなるべくかからないようにしていきたいと考えておりますけれども、そう申しながらも、きちんと備えるべきものは備えるということで、国の通知を踏まえながら整備してまいりたいと考えております。
○池田忠 委員長 湯澤委員。
◆湯澤英之 委員 分かりました。それに加えて軽症者のホテル等での療養体制について、ホテルの借り上げについては何室ほど確保できたのでしょうか。来年はどのように考えているのでしょうか。
○池田忠 委員長 福田医療政策課長。
◎福田 医療政策課長 今現在、宿泊療養のためのホテルは県内に４つ確保しておりまして、部屋数にしますと約600室という状況です。感染拡大の状況を見ながら、適宜ホテルの数を調整しながら運用しているという状況で、軽症者等のための療養施設を最大限活用しながら、今後の感染に備えてまいりたいと考えております。
○池田忠 委員長 よろしいですか。ほかにいかがでしょうか。
中屋委員｡
◆中屋大 委員 １点だけお聞きしたいのですが、16ページのこども政策課の
フォスタリング業務推進事業費において
栃木フォスタリング・センターの設置という説明が先ほどありました。設置場所がどこかということと、設置に至る背景や設置されてどういった効果があるのか、また、センター事業費の中の（２）のリクルート事業費で、里親登録者の増加を目的とした説明会開催とありますが、現在どれぐらいの登録者がいて、こういった事業を行うことで、どれぐらいまで増やしていこうと考えているのか、ご説明をお願いいたします。
○池田忠 委員長
田中島こども政策課長。
◎田中島 こども政策課長 ２点ご質問いただいたと思うのですが、まず１つ目の
栃木フォスタリング・センター（仮称）の設置場所については、やはり県内の交通機関の状況等を考えますと、まずは１か所設置ということで考えておりますので、県央の宇都宮市のどこかということで検討しているところでございます。
それから２つ目の、フォスタリング機関の設置をする必要性やさらにはリクルート事業について、どれくらいの里親の増加を見込んでいるのかというご質問ですが、まずはフォスタリング業務の推進事業の背景としましては、昨年度末に策定しました社会的養育推進計画の中で、家庭での養育が難しい状況にあるお子さんについて、児童養護施設ですとか里親の家庭やファミリーホーム、そういったところで養育をしていただいている状況があり、将来、自立する上で、より家庭環境に近いところで養育していただくのが適当なのではないかというような考えに立っているところです。それに向けて県としましても里親の方に家庭的な環境で適切な養育をしていただくために、どのような支援をしていったらいいかということを考えており、現状では児童相談所が中心となって里親のリクルートですとか研修、マッチング、さらには里親委託をしてからの様々な相談に乗ったりというようなフォローもやっているのですが、児童相談所の業務も、虐待の件数が増加の一途をたどっている中で、こちらに十分に手が回っていないというところも正直ございます。
そうした中で、専門的な知識をお持ちになられていて里親のフォローをできる方々にお願いして、リクルートから研修、トレーニング、さらには委託後の支援に係る一連の里親養育支援をやっていただくことによって、関係機関とも協力しながらフォスタリングを進めていくというのが今回の事業の狙いです。
実際に里親はどのくらいいるのかというお話ですが、計画を策定したときの平成30年の実績で言いますと、登録里親数は272人、１年後の昨年度末で283人ということで、11人ほど増えている状況です。さらに先ほど申し上げました県の社会的養育推進計画の中においては、今後、令和６年度末で341人、令和８年度末で407人、令和11年度には509人まで増やしていく計画です。里親にもお子さんを長期に預かる里親から、週末だけ、あるいは保護者が病気の間、何かの事情があって短期間見られないといったときにはショートステイとか、いろいろな形がありますので、状況に合わせて適切な養育をしていただけるような里親を増やしていくために頑張っていきたいと考えております。
○池田忠 委員長 中屋委員、よろしいですか。ほかにいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 ほかになければ、以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、３月18日に行われる予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、３月19日の本委員会において再調査の上、行うこととなりますので、ご了承願います。
次に、本委員会に付託のありました第18号議案、第26号議案、第36号議案、第37号議案及び追第１号議案から追第18号議案までを議題とし審査を行います。
なお、質疑については全ての説明終了後に一括して行いますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
小川次長兼保健福祉課長。
◎小川 次長兼保健福祉課長 保健福祉課でございます。
資料２－１をご用意いただければと思います。
資料２－１、３ページをお開きください。
第26号議案地方独立行政法人栃木県立がんセンター及び地方独立行政法人栃木
県立リハビリテーションセンター評価委員会条例の一部改正についてご説明をいたします。
まず１改正の趣旨ですが、県の附属機関であります表題の評価委員会でございます。これまでがんセンターとリハビリテーションセンターの２つの法人を対象としていたところですが、令和４年４月に独立行政法人化を予定しております岡本台病院も対象に含めるため所要の改正をするものでございます。
２改正の概要ですが、まずは附属機関の名称を分かりやすく、栃木県立病院地方独立行政法人評価委員会と改めますとともに、委員の定数を精神医療に精通した者を１名加えまして８名以内に改めるものです。
施行期日は令和３年４月１日としております。
４には評価委員会の概要を記載してございますので、ご覧いただければと思います。
こちらについての説明は以上です。
続きまして、同じ資料５ページをお開きください。
５ページには、第36号議案地方独立行政法人栃木県立岡本台病院定款の制定についてです。
この議案は、地方独立行政法人法の規定に基づきまして、地方独立行政法人を設立するときには議会の議決を経て定款を定める必要があることから、今回議案を上程させていただくということでございます。
まず１法人及び病院の名称ですが、法人名は地方独立行政法人栃木県立岡本台病院といたしまして、病院名は栃木県立岡本台病院としてございます。
２設立団体につきましては栃木県です。
３役員です。理事長、副理事長、理事、監事を置きまして、理事長及び監事につきましては知事が、副理事長そして理事につきましては理事長が任命するということとなってございます。
４理事会から６資本金までにつきましては記載のとおりです。
７施行の期日です。法人設立の日から施行としてございまして、令和３年４月１日を目指して所要の手続を進めてまいりたいと考えております。
この議案についての説明は以上です。
続きまして、資料２－１の19ページをお願いいたします。
19ページは、第37号議案地方独立行政法人栃木県立がんセンター中期計画の認可についてです。こちらをご説明させていただきます。
まず中期計画とは、資料の一番上に記載がありますとおり、知事が地方独立行政法人に指示をいたしました中期目標、これを達成するために法人が策定する計画で、知事は評価委員会の意見を聞きまして議会の議決を経て認可をするというものでございます｡
計画の概要をご説明させていただきます。
まず計画の期間ですが、中期目標の期間と同じ５年間です。
次に計画に記載する措置の内容です。
まず質の高い医療の提供といたしまして、希少がんについて多分野多職種の医療スタッフが協働いたしまして適切な医療を提供する体制を整備すること。あるいはがんゲノムの遺伝診断を基に個々の患者に最適な治療を実施することなど、高度で専門的な医療を提供していくこととしてございます。
また、地域医療への貢献といたしまして、地域のがん治療医と生殖医療専門施設で構成するネットワークの事務局として連携を促進いたしまして、がん治療と、将来妊娠、出産との両立を図ることができるよう、思春期や若年のがん患者への情報提供を行うことなどを記載しております。
さらにその下、第３のところにまいりまして、業務運営体制の確立と収入の確保及び費用の削減への取組といたしまして、効果的かつ効率的な業務運営体制を構築すること、あるいは職員のコスト意識の徹底によります費用対効果を意識した業務改善、働き方改革による業務効率化などに取り組んでいくこととしてございます。
次の20ページをご覧いただきたいと思います。
こちらには、中期計画の進捗状況を客観的に把握するために12の指標を設定してございます。これらの指標によりまして、計画の進行管理をしてまいりたい考えでございます。
指標の内容につきましては、説明を省略させていただきます。
県といたしましては、この中期計画を認可いたしまして、令和３年度以降の県立がんセンターの経営改善に向けた取組につきまして、引き続き必要な指示や支援をしてまいりたいと考えてございます。
県立がんセンター中期計画の認可についての説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 八木沢生活衛生課長。
◎八木沢 生活衛生課長 生活衛生課でございます。
同じ資料の１ページにお戻りいただきたいと思います。
食品衛生法施行条例の制定についてです。こちらも食品衛生法の一部改正に伴うものでして、既存の条例の全部を改正するものです。
飲食店営業等の施設基準につきましては、現在、都道府県が条例で必要な基準を定めることとされておりますが、このたびの法改正によりまして、当該基準を全国的に平準化するため、各都道府県の条例については新たに国の規則で定める基準を参酌して、つまり十分に参照して条例で必要な基準を定めなければならないとされたことに伴いまして、所要の規定の整備を行うものです。
また、条例の改正事務を効率化するため、今後省令の改正があった際に条例で定める基準が改正省令に定める基準と同じ基準である場合には、改正省令の規定を引用する方法へと改める規定を盛り込むものです。
施行期日につきましては、改正法の施行に合わせまして令和３年６月１日としております。
説明は以上でございます。
○池田忠 委員長 浅野高齢対策課長。
◎浅野 高齢対策課長 高齢対策課です。資料２－２をご用意ください。
こちらが追加提出議案の資料になっております。
１ページであります。軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定等についてご説明をさせていただきます。
まず１改正の趣旨です。軽費老人ホームをはじめ各種の施設、それからサービスの設備や運営に関する基準などにつきましては、いわゆる国の基準省令というのがございまして、これに準じて県が条例で定めております。
今般、国の省令の一部改正に伴いまして、８本の条例の全部改正と１本の条例の一部改正を行うものであります。
国の省令が施設の種類やサービスの種別ごとに設けられておりますことから、それぞれに対応する条例も９本ありますが、改正の内容、趣旨は基本的に同様であります。
次に２改正の概要です。
新型コロナウイルス感染症の影響など、近年の課題をいろいろ踏まえまして、省令において（１）のところでお示ししたような、感染症対策について検討を行う委員会開催の義務化ですとか、感染症などの発生に備えた業務継続計画策定の義務化など、新たな規定が設けられたことに対応いたしまして、県の条例においても省令と同様の改正をするものであります。
また、省令の改正事務について、今後効率化を図る観点から、先ほど食品衛生関係の条例でもございましたけれども、同じように条例の内容を省令の基準と同じになるように定める場合には、その省令の規定を引用する方法、つまり「何々の基準は省令の定めるところによる」というような条文へと改めることとしております。
８本の条例は、今回新たに引用する方法へと改めますので全部改正となりますが、残りの１本につきましては、既に平成30年度に引用する方法へと改めておりますため、今回は一部改正ということになります。
最後に、改正条例の施行日につきましては、省令の施行日と同様、令和３年４月１日を予定いたしております。
説明は以上です。
○池田忠 委員長 増渕障害福祉課長。
◎増渕 障害福祉課長 障害福祉課でございます。引き続きまして、資料２の２ページをご覧願います。
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の制定等についてですが、９本の条例のうち８本は既存の条例を全部改正する方法で条例を制定するもので、１本は一部改正をするものです。
制定の８本の条例の所管課は障害福祉課、一部改正の１本はこども政策課の所管となっております。
まず障害福祉課所管の条例についてご説明をさせていただきます。
１改正の趣旨です。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準、いわゆる国の基準省令等の一部改正に基づくもので、事業や施設の種類、基準の性格等によりそれぞれ国の基準省令が異なるため８本の条例を制定するものでございます。
２改正の概要です。
新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、基準省令におきまして感染症の予防及び蔓延防止のための検討委員会の開催等の義務化や、感染症等が発生した場合の業務継続計画の策定等の義務化、虐待の発生またはその再発防止のための検討委員会の開催等の義務化などの規定が設けられたため、条例においても同様の規定を整備するものでございます。
また、今後の条例の改正事務を効率化すること等のため、条例の規定の方法を条例において県の定める基準が省令で定める基準と同じ基準である場合には、省令の規定を引用する方法と改めております。
３施行期日でございますけれども、基準省令の施行日に合わせまして令和３年４月１日といたしました。
障害福祉課からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長
田中島こども政策課長。
◎田中島 こども政策課長 こども政策課でございます。
同じページの１（２）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてご説明申し上げます。
この条例については、既に国の省令をそのまま引用する方式に改正済みのため、今回は一部改正となっております。
２改正の概要につきましては、障害福祉課と同様、障害児入所施設等に係る基準省令が資料記載のとおり改正されたため、県の条例においても同様の改正をするものでございます。
なお、施行日につきましては、基準省令の施行日と同様令和３年４月１日を予定しております。
付託議案の説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。特にございませんか。
野村委員。
◆野村せつ子 委員 地方独立行政法人栃木県立岡本台病院を加えるということに関連して第36号議案、第26号議案が出ております｡
委員会でも意見として申し上げたことがあるのですけれども、やはり県内の精神治療基幹病院であって、独立行政法人で採算性を求める方向というのではなく、より県民の皆さんが安心して治療を受けられる病院として、しっかりと老朽化した施設の改修なども進めて対応できるようにしていき、その後に、独立行政法人化についてどうかという議論があるというのならば分かるのですが、まだそういった施設の改修や不足に対しても十分な対応がなされない中で、この独立行政法人化を急ぐということについては、なかなか同意しがたいものがあるのです。そういったあたりを今後議論していく中で精査されていくのだろうとは思います。こういった形で定款まで決めてしまいますと、既定の事実として動いていくことになりますので、これは質問というより意見として日本共産党栃木県議団としては賛同しかねるということを申し上げておきたいと思います。
それからもう１点。
○池田忠 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 追加議案の中で、指定居宅サービス等の事業の人員、設備、運営に関する基準の主な改正の問題で、追加議案が提出されました。特に介護保険に関わって、先ほども少し意見を申し上げました。もちろん国の省令に則して条例を改めていくということが求められるというのは、私も承知しておりますけれども、介護報酬が非常に低い中で、今回のこの中身を見ますと、やはりあまりにも人員を、配置基準を減らしてもいいですよという中身ばかりが目立って、それをどのように人員確保のために制度を生かしていくのかという視点が、なかなか見えてこないなと感じているのです。
例えば、訪問系サービスについては、やはり職員の併設施設などとの兼任が可能であるとか、あるいは通所系のサービスでは管理者の配置基準が緩和されているとか、それから、短期入所系・施設系サービスのところでは、ユニット化型個室的多床室は禁止ということで、もちろん感染症対策として多床室をなくしていく方向であるということは、これはもう議論をまたないと思うのです。しかし、そのことによって利用者にどのようなデメリット、例えば入所費が跳ね上がるとか、そういったことも考えていかなければならないわけです。
そういう意味でも、不十分ではないかと思いますし、また、居宅介護支援においては、ケアマネジャーが計画をつくるわけですけれども、その中で、生活援助の訪問回数の多い利用者への対応ということで、要するにあまり多く利用しないように制限をかけていくと見られるような改正が行われていたり、ケアマネジャーの必要人員の配置の緩和まで盛り込まれていたりということで、全体として利用者から見て、本当に必要な人が必要な支援を受けられる、そういう中身になるのだろうかということを非常に懸念せざるを得ない、そういうことではないかと思います。
もちろん、ＩＣＴの活用もうたわれているのですが、そういったものを実施するから人員は削減してもいい。例えば少ない人数でいかに効率的に回すかということだけが突出されるような、そういった方向に向かうということでは非常に心配だなと思うのです。
そういった点も含めて今後の対応を、ぜひいろいろ検討していただきたいと思うのですが、もし所見がありましたら伺いたいと思います。
○池田忠 委員長 浅野高齢対策課長。
◎浅野 高齢対策課長 国の今回の省令の改正に当たっての検討会の資料等を読み込まれてのご発言かと思います。１つ１つお答えすることは差し控えたいと思うのですが、人員の弾力化のような部分というのは、現状、経営が今の状況だとなかなか難しいというようなことを踏まえて、そういったところを弾力化していく。サービスをよりきちんと十分に提供するためにどうしたらいいかというような考え方から改正になっているものと承知しておりますし、また、中には利用の適正化といいますか、制度への信頼を確保する趣旨で改正をしているものもあるかと思います。
また、お話の中では、利用者の負担からすると、多床室みたいなものも考えられる余地があってしかるべきではないかというご発言もございましたけれども、私どもの条例改正も、全て省令に準拠するというわけではなくて、部分的には県の独自の規定を設けているところもございます。
その中には、一定の場合には多床室も可能というような、そういう含みをもたせるような規定も設けている部分もございます。そういったもろもろの改正の趣旨などをご理解いただければと思っております。
以上です。
○池田忠 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 まさに今おっしゃったような、介護事業者の経営が厳しいと。そういう中で、どうやったら少ない人員で必要なサービスを回せるのかという発想から、やはりこういった省令の改正というのも行われていると思うのです。根本は、国がしっかりと介護保険を生かしていけるような、必要な費用負担をしっかり行っていくということをやってこなかったということにおいて、そういった現象が起きているわけですから、これは国に県としても強く財政的な負担を増やすように求めてもらいたいと思います。そういうことを地方からも声を上げていかないと、国の省令がこうなっているからということだけで県の施行令や基準を変えていくと、やはり現状の現場で働いている従事者や利用者の満足度といいますか、十分な介護が受けられなくなる、そういった不安というのも非常に大きいのではないかなと思います。
国の基準だけでなく、県独自に対応していくという、そういう面もあるというお答えでしたので、ぜひそういった点は利用者の皆さんのリアルな声や現場の従事者の皆さんの切実な声とか、そういうものをしっかり酌み上げて対応していっていただきたいということを要望したいと思います。
○池田忠 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
それでは、これより付託議案の採決を行います。
第18号議案、第26号議案、第36号議案、第37号議案及び追第１号から追第18号議案までを一括して採決することにご異議ございませんか。
野村委員。
◆野村せつ子 委員 分離で採決をお願いいたします。
○池田忠 委員長 それでは、異議のある議案の発表をお願いいたします。
野村委員。
◆野村せつ子 委員 異議のある議案を申し上げます。
第26号議案、第36号議案、第37号議案、追第１号議案から追第10号議案まで、追第14号議案から追第16号議案まで、
以上です。
○池田忠 委員長 野村委員の異議のある議案は、第26号議案、第36号議案、第37号議案、追第１号議案から追第10号議案、追第14号議案から追第16号議案まであります。
それでは、採決の方法についてお諮りいたします。
野村委員の異議のある議案と、全委員とも異議のない議案の２つに分離した上で、それぞれ一括して採決することでご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
初めに、異議のある議案から採決いたします。
第26号議案、第36号議案、第37号議案、追第１号議案から追第10号議案まで及び追第14号議案から追第16号議案までは、それぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○池田忠 委員長 挙手多数であります。
したがって、本案はそれぞれ原案のとおり可決されました。
次に、異議のない議案の採決を行います。
第18号議案、追第11号議案から追第13号議案まで及び追第17号議案から追第18号議案までは、それぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○池田忠 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案はそれぞれ原案のとおり可決されました。
なお、議長宛て提出する調査報告書の内容につきましては、正副委員長にご一任願います。
次に、その他保健福祉部所管事項について何かございましたらお願いいたします。
岩崎委員｡
◆岩崎信 委員 １点だけお伺いをしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策で保健福祉部の皆さんには日夜ご努力いただいて、大変ありがたく思っています。
変異ウイルスがかなりはやってきてしまって、今後主流になるのではないかということが言われていますが、栃木県内において１人だけ感染者が確認されたという話は聞きました。栃木県としての変異ウイルスの検査体制が現状においてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○池田忠 委員長 柏瀬健康増進課長。
◎柏瀬 健康増進課 今、岩崎委員から発言がございましたとおり、県内居住の方で１名、変異ウイルスの感染者が確認されておりますが、ただこの方につきましては、県外の施設での感染と推定されておりまして、検査も県外で行われて、居住が栃木県内だということで栃木県内での濃厚接触者の方も含めて検査を実施して、全ての方が陰性ということで、県内での広がりはないということを確認しております。
それから検査体制ですが、いわゆる公設試験所、県の保健環境センターにおきまして、２月22日から変異株の検査を実施しているところでございます。
県の保健環境センターでの変異株の検査につきましては、スクリーニング検査になります。国からは、陽性になった株の５％から10％を抽出してスクリーニング検査を行うようにということになっております。その検体の選び方といたしましては、変異株は感染力が強いということで、言い換えますと、ウイルス量が多いということになりますので、陽性株の中でウイルス量が多いという検査結果が出た株についてピックアップをいたしまして、検査をしているところでございます。
国からは10％程度の抽出ということになっておりますけれども、県におきましては、これまでの検査といたしまして６割を超える数の検体について検査を実施いたしまして、全て変異株ではないということを確認しております。
○池田忠 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 やはり、県民の皆さんも非常に心配しているので、検査体制をしっかりととっていただくように要望いたします。
以上です。
○池田忠 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で保健福祉部関係の議事を終了いたします。
保健福祉部の職員の皆さんは退席されて結構でございます。お疲れさまでした。
時間も経過しました。お昼を回りましたので、この後、県民生活部の案件がありますけれども、執行部との時間調整もございまして、昼休みを取って午後１時30分から再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。お疲れさまでした。
午後０時０７分 休憩
午後１時３０分 再開
○池田忠 委員長 それでは、これより議事を再開いたします。
では、県民生活部所管事項のうち議長から調査依頼のございました第１号議案第１条歳出中所管関係予算及び第２条中所管関係予算を議題とし、調査を行います。
なお、質疑につきましては全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
千金楽県民生活部長。
◎千金楽 県民生活部長 県民生活部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず今通常会議に提出しております第１号議案令和３年度栃木県一般会計予算のうち県民生活部所管部分について概要を説明いたします。
お手元の資料３の１ページをお開き願いたいと思います。
令和３年度当初予算につきましては、令和３年度を初年度としますとちぎ未来創造プランに掲げた重点プロジェクトであります危機対応力の強化や暮らしの安全・安心の向上、多様な人材活躍推進における女性活躍の推進をはじめ新たな課題や県民ニーズに的確に対応するための予算編成に努めたところであります。
予算総額はＢの欄の一番下になりますが、53億21万7,000円で前年度の当初予算額と比較いたしますと14億1,555万8,000円の減で、率にしますと約21％ということで大幅な減となっております。
これは、主に国勢調査費分の減や、令和元年度東日本台風被害に係る災害救助費の減、それから本年度収蔵棚を整備いたしました博物館収蔵庫等の整備の終了によるものでございます。
次に付託議案につきましては、特定非営利活動促進法の改正に伴う施行条例等の一部改正など条例案２本とあっせんの申立てに係る和解についてであります。
議案の詳細につきましては、次長兼県民文化課長及び各所管課長から説明いたしますので、ご審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 野原次長兼県民文化課長。
◎野原 次長兼県民文化課長 県民文化課所管の主な事業についてご説明申し上げます。
資料３の３ページをお開き願います。
初めに２社会貢献活動促進事業費でございます。
右の説明欄の３県民協働推進費は、多様な主体による協働の取組を推進するため、企業、ＮＰＯ、行政の連携を促進するセミナーの開催や、地域の様々な課題などに取り組むＮＰＯの育成などに要する経費です。
次の４災害時ボランティア活動支援体制強化事業費は、災害時にボランティア活動が円滑に行われるよう、平常時から関係機関の連絡会議において先進事例の共有などに取り組むほか、ＮＰＯの活動の裾野を広げるためのセミナーの開催に要する経費です｡
説明欄６ＮＰＯ担い手育成事業費は、組織の中核となる人材を育成するため、組織マネジメントや企画力向上に係る研修などに要する経費です。
続きまして４ページをお開き願います。
８とちぎ版文化プログラム推進事業費でございます。説明欄１リーディングプロジェクト事業費につきましては、これまでの取組の集大成の意味を込めた宝をテーマとして、県民の日記念イベントにおいて、伝統芸能や伝統文化などの本県文化の魅力を気軽に体験・体感できるイベントを実施いたします。
続きまして、９とちぎの文化の新たな魅力創造・発信事業費ですが、令和３年度からスタートします文化振興基本計画第２期の重要な施策としております文化を観光やまちづくりに生かすという取組を進めるため、説明欄１調査研究・シンポジウム開催費は文化関係者と観光、まちづくり関係団体との連携や、地域の文化の調査研究、または機運醸成のためのキックオフシンポジウムなどを開催する経費でございます。
また、説明欄２文化の新たな魅力創造ネットワーク会議開催費は、全県レベルでの推進体制を整備するため、文化や観光などの各分野の団体などで構成するネットワーク会議を設置、開催するものです。
また、説明欄の３文化活動コーディネーター養成研修費は、文化施設職員などを対象に地域の文化活動の牽引役を担うコーディネーターの養成研修を行うものです。
次に、10国体・障スポ版文化プログラム事業費ですが、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会を契機に本県文化の魅力を県内外に発信するため、国体開催年に県民参加型のオリジナルミュージカル講演の開催を予定しており、令和３年度はその準備として台本作成や参加者募集などを実施いたします。
県民文化課所管は以上です。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 神山危機管理課長。
◎神山 危機管理課長 危機管理課の主な事業につきましてご説明いたします。
５ページをご覧ください。
初めに14災害対策費でございますが、この事業は災害時の初動体制の整備や各種防災訓練の実施等に要する経費でございます。説明欄の２防災訓練研修会経費は、例年行っております各種訓練を実施するための経費であり、令和３年度は総合防災訓練を佐野市と共同で、防災図上総合訓練を市貝町と共同で実施する予定としております。
次に、16避難対策等強化事業費でございますが、この事業は災害時における県民の逃げ後れ防止や市町の災害対応力強化に対する支援等に要する経費でございます。
説明欄の１、２、４、５は、市町等の職員を対象に避難所の運営や支援物資の物流等に関する研修会を開催するための経費です。
説明欄の６避難所情報周知リーフレット等作成事業費は、避難勧告と避難指示を一本化するなどの法改正が予定されておりますので、それらの内容を含め適切な避難行動につなぐ情報をまとめたリーフレット等を作成し、各世帯に配布するための経費です。
次に、17災害救助費でございます。説明欄の２令和元年東日本台風関係は、災害救助法に基づく被災者の応急救助に要する経費です。
応急救助の内容として、民間の賃貸住宅を県が借り上げて被災者へ供用する経費を計上しております。
次に、19の防災体制強化事業費でございます。説明欄の１防災情報発信力強化事業費は、情報発信手段として幅広い層に普及しているラインを活用しまして、県民に対して適切に防災情報を発信し、平時からの防災意識の向上あるいは災害時の避難行動の促進を図るための経費です。
危機管理課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 佐藤消防防災課長。
◎佐藤 消防防災課長 引き続き資料５ページ19防災体制強化事業費の説明欄の２地域防災力強化事業費からご説明いたします。
（１）自主防災組織強化推進事業費は、地区防災計画の策定支援や研修会等を開催するものでございます。
地区防災計画につきましては、昨年度から２年間で全ての市町において職員に携わっていただきながら、防災士等を派遣して計画づくりを支援しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で取組が遅れた足利市を除く24市町で策定ができる見通しとなりました。
新年度以降も地区防災計画を県内全域に普及させるため、新たに優良事例を取り込んだ支援者向けのマニュアルや、映像教材を製造配布するほか、市町職員等に計画策定のノウハウを効率よく伝える検討会議を開催いたします。
６ページをお願いいたします。
（２）消防団強化推進事業費では、新たにプロスポーツチームと連携して消防団活動への理解と入団促進の広報活動を行ってまいります。
（３）地域防災力強化推進事業費補助金は、市町が行う消防団の確保や魅力アップ対策、自主防災組織の育成強化の取組を助成するものでございます。また新たに地区防災計画の新規策定を助成することで、全県的な横展開を図ってまいります。加えまして、防災訓練や避難行動要支援者への支援体制構築についても補助対象とし、計画の充実を図ってまいります。
続きまして20航空防災費は、国の消防防災ヘリコプターの運行に関する基準に基づく２人操縦士体制による消防防災ヘリコプター「おおるり」の安全運行及び機体の維持等に要する経費でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 松川くらし安全安心課長。
◎松川 くらし安全安心課長 くらし安全安心課の主な事業についてご説明いたします。
同じく６ページをご覧ください。
22消費者行政活性化推進事業費でございますが、説明欄の１消費者行政活性化補助事業費は、国の交付金を活用して市町が実施する消費生活センターの機能強化や、相談員の研修参加などの事業に対して県が補助するものです。
説明欄の２消費生活センター活動強化費は、国の交付金等を活用して県が取り組む消費者行政の充実強化のための経費です。
今年度策定いたしました第２期の消費者基本計画、消費者教育推進計画に基づき、若年者や高齢者に重点を置いた消費者教育、啓発等を関係機関と連携して実施するとともに、県・市町の消費生活相談体制の強化に取り組んでまいります。
次に23犯罪被害者等支援推進事業費でございますが、犯罪被害者等に対する支援をこれまで以上に推進するとともに、県民の理解促進を図るため新たに市町や民間支援団体との推進会議を開催するほか、犯罪被害に遭われた方に対する弁護士相談の実施や支援者向けパンフレットの作成等を行ってまいります。
７ページになります。
24性犯罪・性暴力被害者支援事業費でございますが、主にとちぎ性暴力被害者サポートセンター、愛称とちエールの運営等に関する経費です。関係機関等と緊密な連携を図りながら、被害者に寄り添った支援に取り組むとともに、県民の理解促進を図るための講演会や研修会を開催してまいります。
次に26交通安全対策費でございますが、交通安全の普及啓発などに要する経費です。
新たに１交通安全普及指導費において、自転車利用時の安全運転意識の高揚を図るため、事故発生時等のリスクについてテレビやラジオＣＭ、チラシ配布による広報啓発を実施してまいります。
くらし安全安心課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 斎藤統計課長。
◎斎藤 統計課長 統計課でございます。
27委託統計調査費をご覧ください。総務省など４省からの基幹統計調査の受託実施等に係る経費でございます。来年度は労働力調査など経常調査６本のほか、５年周期の経済センサス活動調査及び社会生活基本調査を実施いたします。
経済センサス活動調査は、全ての産業分野におけます経済活動の状況を明らかにするもので、県内約10万の事業所を対象として実施いたします。
また、社会生活基本調査は、仕事や家事などの生活時間や余暇時間における主な活動について、約1,800世帯を対象に調査いたします。
次に、28県単統計調査費ですが、来年度は栃木県生産動態統計調査など経常調査２本のほか、５年周期の栃木県商品流通調査を県内の製造業を対象に実施いたします。この調査は、本県の経済規模や県民の所得水準を把握する県民経済計算などの基礎資料として利用するものでございます。
統計課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 川上参事兼広報課長。
◎川上 参事兼広報課長 広報課でございます。
同じページの一番下の欄をご覧ください。
29県政広報費は、毎月第一日曜日に新聞折り込みで各世帯に配布しております県の広報紙とちぎ県民だよりなど、主に紙を媒体とする広報に要する経費でございます。
８ページをお開きください。
31感染症対策広報費は、県の
新型コロナウイルス感染症対策等の広報に要する経費でございます。
新型コロナウイルス感染症の発生動向や、それに応じて随時変更されます県の対策等につきまして、県民・事業者の皆さんに確実にお伝えするため、最適な広報媒体を活用しまして、効果的な広報を行ってまいります。
次に34県政広聴費ですが、知事が県内各地に出向きまして県民の皆さんと意見交換を行います集会広聴とちぎ元気フォーラムの開催や、県民の皆さんが知事に意見・提案を行います知事にアクセスなどの広聴事業の実施に要する経費でございます。また、県民の皆さんからの相談につきましては、県民プラザ室や県民相談室の窓口で対応してまいります。
11ページをお開きください。
県政広報推進事業費でございます。こちらは、県政を県民の皆さんに分かりやすく伝えることによりまして、県政への関心を高め県政への積極的な参加につなげることを目的とした事業でございます｡
県政、議会活動、選挙等につきまして分かりやすく解説した広報紙の特別号を各世帯に配布しますほか、本会議テレビ中継の時間枠を拡大しまして、県政番組や県議会番組を際編集し放送するなど、議会事務局と連携し取り組んでまいります。
広報課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 中村人権・青少年男女参画課長。
◎中村 人権・青少年男女参画課長 ８ページにお戻りいただければと思います。
人権・青少年男女参画課でございます。
一番下の36、それから次のページの37ですが、人権同和対策推進事業費並びに人権啓発事業費でございます。これらの事業は、人権意識の高揚を図るためにメディア広報や人権講演会、ヒューマンフェスタとちぎの開催など、啓発事業の実施等に要する経費です。
37説明欄５性的マイノリティ相談事業費につきましては、性的マイノリティーの方などからの電話相談窓口を新たに設置運営するのに要する経費です。
続いて39青少年健全育成県民運動推進費です。県民総ぐるみで青少年の健全育成を図るとちぎ心のスクラム県民運動の展開を図りますため、家庭の日の推進、青少年の適正なインターネット利用環境の整備、とちぎの子ども育成憲章の普及啓発などに要する経費です。
次に41ＤＶ被害者等自立生活支援事業費です｡
この事業は、ＤＶ被害者等の自立を支援しますため、民間支援団体と連携いたしまして被害者等に対して精神的ケアや自立サポートなどを行いますほか、地域サポーター交流会や若年女性の性暴力被害防止を図る出前講座を実施する経費です。
42とちぎ男女共同参画センター事業推進費です｡この事業は、センター南館の管理運営及び研修事業などの実施に要する経費です。説明欄の３施設整備費につきましては、令和３年度と４年度の２か年度で207万円の継続費を設定いたしまして、ホールの音響設備等を改修するものです。
続いて10ページをお願いいたします。
43とちぎ男女共同参画センター相談支援費並びに44配偶者暴力防止対策事業費につきましては、センター北館の維持管理の費用のほか売春防止法やＤＶ防止法などに基づく相談、一時保護、自立支援の実施やＤＶ防止の啓発講座などに要する経費です。
最後に45女性活躍応援事業費です。説明欄１ワーク・ライフ・バランス推進事業費につきましては、とちぎ女性活躍応援団の運営や男女生き活き企業の認定・表彰など、企業や地域における女性活躍促進の取組に要する経費です。
来年度は、新たに理工系分野における女性活躍促進のための意識調査を、県内企業や大学生、高校生を対象に実施いたします。また、男女共同参画の視点に立った防災・復興支援体制を確立するために、新たに平時から市町等との連絡会議を開催するとともに、災害時には必要に応じて避難所に市町支援チームを派遣することといたします。
説明欄の２女性のチャレンジ応援事業費は、とちぎウーマン応援塾など地域で活躍する女性リーダーの育成等に要する経費です。
予算案関係の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
螺良委員。
◆螺良昭人 委員 消防団の件です。ここ数年、定数割れしているということで、何とか活性化していかなくてはならないということで執行部とはいろいろと意見のやり取りをしているのですが、今回の予算では、地域防災力強化推進事業費等がそれに寄与するものなのかなと思うのですけれども、この辺りのところをもう少し詳しく説明いただければと思います。よろしくお願いします。
○池田忠 委員長 佐藤消防防災課長。
◎佐藤 消防防災課長 地域防災力強化推進事業費の中には、消防団の活性化事業ということで、学生サークルというのが大学にありますが、学生サークルへの取組について支援していく事業がございます。それから、新たにプロスポーツチームと連携することで、消防団の活動内容を広く知ってもらうような取組をしてまいりたいと考えております。
消防団員をサポートするということで、消防団サポート事業というものがありまして、栃木県消防団応援の店制度を設けておりまして、消防団員が登録しているお店を利用する際に、お店からの何らかのサービスが受けられるという制度を進めております。
○池田忠 委員長 螺良委員。
◆螺良昭人 委員 以前は県土整備部の入札のときに、総合評価の評価項目の中に団員がいると加点があるというのがあったのですけど、今はなくなってしまいました。かなり思い切った取組だったわけですよね。
正直言って、去年も同じ話を聞いているのですね。プロスポーツの部分だけが少し変わり種かなと、今年新たに変わったみたいな感じはするのですけれども、正直言ってあまり代わり映えがしない状況で、なかなか定数割れを防ぐことには至っていないのかなと思っています。
団員が減っているとよく言われるのですけれども、今団員の状況ってどうなっていますか。
○池田忠 委員長 佐藤消防防災課長。
◎佐藤 消防防災課長 消防団員の定数につきましては、現在、令和２年４月１日時点で１万4,359名という状況で、定数に対する充足率というのが89.3％という状況です。充足率の高いところで申し上げますと芳賀町、それから益子町、それから野木町辺りで、芳賀町は100％で益子町も前年は100％だったのですが、１名都合がありまして99％と、そのような状況です。
○池田忠 委員長 螺良委員。
◆螺良昭人 委員 この芳賀町や益子町、野木町というのは、土地柄というのもあるのかもしれないのですけれども、もしかしたら何かいい取組をやっているかもしれないのですよね。そういうことを調べていただいて、なぜ充足率が高いのかということを、よく研究してほしいのです。すごくいい取組があったら、これを全県に広げていってほしいという思いがあります。その辺りの研究をぜひ行ってほしいと思います。
それから、消防団の旅行等の親睦活動等が１つの活性化の大きな要因になっていたのですけど、今コロナ禍ということで、そういった活動ができないということだとますます充足率が悪くなっているのではないかなと思っています。だから、やはりここを真剣に研究しないと、ちょうど今年は東日本大震災から10年目ですから、そういうことを契機に消防団のありがたみというのをもう一度ここで思い直していただいて、何が効果があるのかというのをぜひ手を打ってほしい、そんな思いでございます。これは意見です。よろしくお願いします。
○池田忠 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 消防団員の平均年齢というのは幾つぐらいになっているのかお伺いしたいです。新たに入る人がなかなかいないので、ある程度の年齢になって、辞めたいのですと言っても辞められないでずっと入っているという話も聞きます。現状どうなっているのか分かっていたらお聞かせください。
○池田忠 委員長 佐藤消防防災課長。
◎佐藤 消防防災課長 大体40歳弱ぐらいです。30歳代の後半だと思います。
○池田忠 委員長 よろしいですか。ほかにいかがでしょうか。
野村委員。
◆野村せつ子 委員 くらし安全安心課長にお聞きしたいと思います。ページ数は７ページの24性犯罪・性暴力被害者支援事業についてですけど、これはとちエールで対応している事業だと思うのですけれども、この20年度、実績として相談件数の推移というのはどのようになっているのでしょうか。
それからもう一つは、とちエールでの相談の時間なのですけれども、夜間は対応していないと承知をしております。全国的には、県内の１か所以上、ワンストップの相談センターを設けているところが多いわけですが、１か所では足りないということで、時間帯、それから休日などの対応も含めて複数か所で相談を受けられる体制をつくってきているところも増えているとも聞いております。本県としては、今のとちエール１か所で足りているという認識なのかどうか、その点も併せて伺いたいと思います。
○池田忠 委員長 松川くらし安全安心課長。
◎松川 くらし安全安心課長 相談件数の推移ですが、年々増加しております。ただ、刑法犯の認知件数の中で性犯罪関係が増えているという話は聞いておりませんので、これまで私ども、それからとちエール関係機関で、とちエールの周知を行ってまいりましたので、そういった周知が成功しているのではないかということで、その結果として相談件数は増加傾向にございます。
それから、相談時間についてでございます。相談時間につきましては、一般相談が午後５時半までということで、それ以降は22時までは緊急の場合は対応するということになってございます。
全国的には、国も24時間のコールセンター設置がされております。そうした中、とちエールの体制につきましては、関係機関も含めてうまく機能しておりますし、連携体制は非常にうまくいっていると認識しております。そういった中で、今後とも進めていきたいと考えております。
○池田忠 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 分かりました。今、非常に連携がうまくいっているということですので、ぜひそういう意味でも、とちエールを拠点として相談時間をさらに増やしていけるような支援、これやはり人的に非常に大変だと思うのですね。そこをどうサポートし充実させていくかというのは課題だと思いますので、ぜひそういった点でもさらに予算を増やして支援を強めていただきたいということで、要望しておきます。
○池田忠 委員長 相馬委員。
◆相馬憲一 委員 昨日３月11日で、東日本大震災から10年ということで、昨日、東日本大震災の追悼式に行ってきまして、当時のことが思い出されたなという感想でございます。
そういう中で、東日本大震災の後に宮城県に行かせていただいて、調査をしたことがあるのです。そのときに宮城県では、電柱が倒れたりして電話が不通になってしまったり災害のときには情報伝達手段を幾重にも何層にも構えておかなければいけないということをお聞きしてまいりました。
電話が駄目なら無線がある、無線が駄目なら衛星携帯電話があるということで、幾つか山間部も含めていろいろなところに情報を発信するばかりではなくて収集をしなければいけないという、行政にとってはそういう責務があると思います。このネットワークについて、私も質問を何度もさせていただいたことがあるのですけれども、今何と何と何が備えられているのか、その中身についてお聞かせいただければと思います。
○池田忠 委員長 神山危機管理課長。
◎神山 危機管理課長 行政情報ネットワークの関係ですけれども、主に災害を含めて市町、あるいは防災関係機関との情報共有で使わせていただいておりますが、こちらの系統ですけれども、まず地上系の回線、それと衛星系の回線、それと移動系の無線の回線、３系統で連絡が取れる体制を取っております。ですから、大半の災害時にはどれかのいずれかが、仮に災害が起きて通信が途絶えても、ほかの手段で十分連絡が取れる体制は確保しております。
○池田忠 委員長 相馬委員。
◆相馬憲一 委員 栃木県内のことですので、山間部があったり、道路が寸断すると物資が運べないとかいろいろなことが起きる可能性もあって、実際日光の山奥のほうでそんなことがあったと思うのですが、県内の各地域において、いずれかの手段でその地域との連絡が取れるという体制は、ぜひこれからも維持して取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
岩崎委員。
◆岩崎信 委員 参事兼広報課長に１点お伺いします。８ページの34県政広聴費について、知事が各市町に直接出向いて現場の声を聞く元気フォーラムは非常に意義があるなと思っておりました。これはコロナ禍になってしまって今年度の実施状況はどうだったのでしょうか。来年度も事業費を計上していますけれども、どのような計画で、コロナ禍でも実施できるのかその点お聞かせ願いたいと思います。
○池田忠 委員長 川上参事兼広報課長。
◎川上 参事兼広報課長 元気フォーラムにつきましては、１つは地域版というのがございまして、それぞれの市町にお邪魔をして実施しているわけですが、こちらは主に高齢者の方が参加者としては多くなっておりまして、比較的年齢層が高くなっております。今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症において、特に高齢者の方はハイリスク者と言われておりましたので、残念ながら地域版については開催できませんでした。
ただ、高校生版や比較的若い方をお招きしてのテーマ版につきましては２回開催をしております。
新年度につきましては、今のところ、計画としては例年どおり地域版も含めまして実施する予定でおります。もちろんこれは
新型コロナウイルス感染症の流行状況、こちらを十分見据えながら開催していくこととなりますが、これまで地域版ですと大体100名ぐらいの方に参加いただいていたのですが、どうしても会場の都合により密というか、人と人との距離が近くなりがちですので、人数については多少少なくするなり、適切な感染対策を講じながら実施していきたいと考えております。
○池田忠 委員長 よろしいですか。ほかにいかがでしょうか。
岡部委員。
◆岡部光子 委員 ４ページの９とちぎの文化の新たな魅力創造・発信事業費でございます。このコロナ禍の中で、皆様の関心がだんだん地域に向かわれているということ、あとまた新たな違った切り口で地域の発信をしていくということで、キックオフシンポジウムということをお聞きいたしました。この概要を聞かせていただきたいのですが。
○池田忠 委員長 野原次長兼県民文化課長。
◎野原 次長兼県民文化課長 こちらにつきましては、説明欄の１、２、３をパッケージで進めてまいりたいと考えておりまして、１で各地域において文化関係者や観光、まちづくり関係者ですとか、様々な文化を地域に生かす各団体を集めまして、県内何か所かで意見交換を行いまして、地域の文化をどう地域の活性化に生かしていくかという基盤づくりを行っていきます。その１つの成果として、全県的にキックオフとしてシンポジウムを、その研究の成果を発表したり、または有識者の意見を聞いたりして、まず盛り上げていきたいと考えております。
併せて、３にコーディネーター養成とありますが、各地域のそういった文化施設の職員などに研修を行いまして、どのように文化を生かしていけるかというスキルを上げていきたいと考えております。
○池田忠 委員長 岡部委員。
◆岡部光子 委員 ご説明ありがとうございました。
ぜひ地域間との情報交換も推し進めていただきたいと思います。いろいろ地域の実情もありますし、あとお互い学び合うところもたくさんあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○池田忠 委員長 ほかにございませんか。
野村委員。
◆野村せつ子 委員 もう１点お伺いしたいと思います。
人権・青少年男女参画課、９ページ37人権啓発事業費の中の５性的マイノリティ相談事業費について伺いたいと思います。予算額が83万9,000円ということで、非常に少ないなと思うのですが、これは課内に相談窓口を設置するという、それだけの予算なのか、具体的にどういう形で相談事業を行われるのかご説明いただきたいと思います。
○池田忠 委員長 中村人権・青少年男女参画課長。
◎中村 人権・青少年男女参画課長 相談窓口の設置についてのお尋ねなので、現状で考えている概要なのですが、相談を受ける対象の方が、心の悩みなどを相談してこられるという場合もあるということなので、できれば心理やそういう方面の資格を持った方にお願いしたいなと考えております。そのために年度前半で準備をしまして、できれば年度後半からそういう方を受け手としてお願いして、窓口を設けたいと考えております。
○池田忠 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 窓口を設置していただけるということで、これは本当に一歩前進だと思っております。
ただ、やはり性的マイノリティーの方々の相談したいお悩みとかは多岐にわたっていると思うのです。今おっしゃった心理アドバイザー的なご相談もあるでしょうし、それから特に性同一性障害などの場合ですと、医学的なご相談、またそれについての助言を求めるような相談もあるかもしれません。さらには雇用や、また学校教育の場、それぞれで直面している非常に多岐にわたる相談があると想像できるのですけれども、そういったものにきちんと対応できる窓口としての助言を求められる、そういうチームといいますか、人材確保といいますか、民間の研究者の方々も含めた連携を取っていかないと、相談窓口をつくったけれども、そこから先の支援につながらないという、そういう可能性も出てくるのではないかなということを心配しております。
年度前半で準備をして開設されるということでありますので、ぜひその辺りも含めて、県内にいらっしゃる多くの研究者や専門家の方々の協力も得てスタートさせていただけたらと思いますし、さらに、この窓口ができるということを多くの県民に知っていただくということも大事だと思います。ですので、ぜひ広報も、こういう窓口設置に向けての取組として位置づけて開設をしていただけたらということで、要望しておきます。
○池田忠 委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、３月18日に行われる予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、３月19日の本委員会において、再調査の上、行うこととなりますので、ご了承願います。
次に、本委員会に付託のありました第24号議案、第25号議案及び追第19号議案を議題として審査を行います。
なお、質疑については全ての説明終了後に一括して行いますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
野原次長兼県民文化課長。
◎野原 次長兼県民文化課長 資料４の１ページをお開き願います。
第24号議案特定非営利活動促進法施行条例及び栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
特定非営利活動促進法につきまして、事務手続の簡素化などを図る一部改正がありましたことから、関連する２つの条例について一部改正を行うものです。
２改正の概要（１）特定非営利活動促進法施行条例につきましては、引用する法の規定に条項移動が生じたことに伴い所要の改正を行うものです。
（２）栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例につきましては、特定非営利活動法人の設立等の認証の申請があった場合には、公告し、またはインターネットの利用により公表するとされていた規定から公告に係る規定が削除されたことに伴い所要の改正を行うものです。
条例の施行期日につきましては、法の施行期日と同じ令和３年６月９日です。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 中村人権・青少年男女参画課長。
◎中村 人権・青少年男女参画課長 続いて５ページをお願いいたします。
第25号議案栃木県青少年健全育成条例の一部改正についてご説明いたします。
１改正の趣旨でございますが、青少年に対しまして当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を求めることを禁止いたしますため、所要の改正を行うものでございます。
児童ポルノ等とは、衣服の全部または一部をつけない児童の写真や画像データなどをいうものであります。
２改正の概要でございます。現行法の不都合を補完し青少年の自画撮り被害の発生を防ぐために、（１）青少年に対し、児童ポルノ等を要求する行為を全ての県民に対して禁止いたしますとともに、（２）悪質な対応での要求行為には30万円以下の罰金を課すこととしまして、３施行期日ですが、周知期間を勘案いたしまして本年７月１日から施行したいと考えております。
第25号議案については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 神山危機管理課長。
◎神山 危機管理課長 危機管理課でございます。
同じく資料４の９ページをご覧ください。
追第19号議案あっせんの申立てに係る和解についてご説明いたします。
内容としましては、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故に係る損害賠償請求の和解についてです。
初めに１概要ですが、公的な紛争解決機関である原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲセンター）にあっせんを申し立てた損害賠償請求の一部につきまして、和解案の提示がありました。和解に応じることとして議案を提出させていただいたものでございます。
次に、２内容（１）経過ですが、東京電力ホールディングス株式会社に対する第１次・第２次原子力損害賠償請求について、平成30年６月に県議会の議決を経ましてＡＤＲセンターへ和解仲介の申立てを行ったものでございます。
次に（２）申立額と和解案です。ＡＤＲセンターへの当初の申立て額が①の２億3,312万2,394円でございます。申立て後の東京電力と協議を行い合意した金額が②の6,866万1,784円でございます。これにより、現在の申立額は①から②を差し引いた金額であります③の１億6,446万610円となります。
③の現在の申立て額のうち請求項目の一部である風評被害払拭費、企業支援費などに係る申立て額１億346万8,085円につきまして、今回和解案が提示されたものでございます。
提示された和解案につきましては「東京電力は、栃木県に対し損害賠償金として4,240万円の支払義務があることを認める」とした内容でございます。
また、金額以外の和解内容につきましては10ページの議案書になりますが、２主な和解内容、こちらの（２）から（５）記載のとおりとなってございます。
また９ページにお戻りください。
２内容の続きですが、なお残りの請求項目であります職員の給与、それと旅費に係る申立額6,099万2,525円につきましては、現在も審査が継続している状況でございます。
次に３和解案に対する県の考えですが、国の機関であるＡＤＲセンターが原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針等に基づき審査した結果であることを踏まえまして、和解に応じることとしたいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。よろしいですか。
野村委員。
◆野村せつ子 委員 追第19号について確認させていただきたい点が１点ございます。
今回の和解案、金額的には栃木県が要求したものよりもかなり低いということで、不満が残るところではあります。ただ、この和解案によりますと「本和解に定める金額を超える部分については、和解の効力が及ばず、栃木県が相手方に対して別途損害賠償請求することを妨げない」となっておりますので、県として、例えばこれ以外の部分については請求権を失うということはないと、そういう理解でよろしいのでしょうか。
○池田忠 委員長 神山危機管理課長。
◎神山 危機管理課長 ご指摘のとおり、今回和解になった項目以外につきましては、おっしゃるとおりでございます。
○池田忠 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 それでは、これより付託議案の採決を行います。
本案は、それぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○池田忠 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案はそれぞれ原案のとおり可決されました。
次に、その他県民生活部所管事項について何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 質疑等はございませんので、以上で県民生活部関係の議事を終了いたします。お疲れさまでございました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回の生活保健福祉委員会は、３月19日金曜日午前10時から開催し、調査依頼議案の適否確認等を行います。
これをもちまして生活保健福祉委員会を閉会いたします。
午後２時２２分 閉会...