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平成19年 1月足利銀行問題対策特別委員会(平成18年度)-01月25日-01号

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  1. 栃木県議会 2007-01-25
    平成19年 1月足利銀行問題対策特別委員会(平成18年度)-01月25日-01号


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    平成19年 1月足利銀行問題対策特別委員会平成18年度)-01月25日-01号平成19年 1月足利銀行問題対策特別委員会平成18年度)      足利銀行問題対策特別委員会会議記録 1 開会日時  平成19年1月25日(木)午前10時00分~午前10時45分 2 場所  議会運営委員会室 3 委員氏名   委員長      渡 辺   渡   副委員長     中 川 幹 雄   委 員      本 多 勝 美            花 塚 隆 志            佐 藤   栄            神 谷 幸 伸            島 田 文 男            三 森 文 徳            井 上 卓 行            斉 藤 具 秀            佐 藤   信
               梶   克 之            増 渕 賢 一 4 委員外出席議員  なし 5 出席を求めた参考人  なし 6 執行部出席者職氏名    副知事           須 藤 揮一郎    出納長           麻 生 利 正 (1)商工労働観光部    部長            佐 藤 順 一    次長産業政策課長     野 口   明    次長            床 井 信 一    参事            菅 沼 輝 男    経営支援課長        大 森 敏 秋    観光交流課長        高 野 昌 之    労政課長          小 峰 克 夫    職業能力開発課長      飯 田   昇    総務主幹          柳   道 夫 (2)出納局    局長            土 屋 克 巳    次長管理課長       中 山 正 弘    会計課長          高 野 順 一 7 会議に付した事件   別添会議順序のとおり 8 その他の必要事項   なし                午前10時00分開会 ○渡辺渡 委員長 ただいまから、足利銀行問題対策特別委員会を開会いたします。  本日の会議録署名委員に、斉藤秀委員佐藤 信委員を指名いたしますので、ご了承願います。  本日は本委員会須藤知事並びに麻生出納長にご出席いただいております。  委員会開催当たり須藤知事に一言ごあいさつをお願いいたします。 ◎須藤 副知事 おはようございます。  渡辺委員長初め各委員皆様方には、足利銀行問題につきまして日ごろから精力的な活動を展開していただきまして、心から感謝と敬意を申し上げる次第でございます。  さて、国の受皿選定作業状況でございますが、新聞報道にもありましたとおり、昨日24日に第4回目の金融庁ワーキンググループ会議開催をされまして、金融庁からこのワーキンググループに対しまして受皿候補の第1次審査の状況が報告されますとともに有資格者とされた受皿候補とも提出する事業概要内容等について検討がなされたと聞いております。残念ながら、守秘義務との関係からその内容がどのようなものであったかにつきましては明らかにされることはございませんでした。  ただ、次回のワーキンググループ会議では前回平成18年9月19日に続きまして地元意見、つまり知事からのヒアリングを実施することが正式に決定されまして、具体的な日程につきましては2月の前半くらいかと思いますが、現在、調整中でございます。  ご承知のとおり、前回知事ヒアリングにおける県の要望書の作成に当たりましては、国が平成18年9月1日に公表いたしました受皿選定に当たっての三つの基本的視点や、受皿選定作業の進め方などを勘案いたしまして県議会でのご議論、県の産業再生委員会答申県緊急経済活性化県民会議、さらには経済団体からのさまざまなご意見、ご要望などを踏まえまして総括的に取りまとめをいたしまして県の要望として提出したところでございます。今後もそのときに出しました要望が全体で16項目になりますが、今後もこの16項目が県の要望の大きな柱になると考えております。来月前半に実施される予定の第2回目のヒアリングではこれをベースにして選定作業内容に沿って重点的な要望事項を幾つか、これはぜひにということでお願いしたいと思っております。  このため、本日は重点的に要望すべき事項につきまして、さらに掘り下げた議論を展開していくために委員皆様からご意見をちょうだいしたいと考え、お時間を割いていただいたところでございます。  具体的な項目等説明はこの後、事務局からお話をさせていただきたいと思います。  また、今後の日程でございますが、2月2日に県の産業再生委員会地域金融再生部会開催していただきまして、金融専門家の方々からのご意見をちょうだいしたいと思うのですが、さらに県関係国会議員皆様県議会皆様による3者懇談会につきましても2月5日の月曜日に開催するということで考えておりますので、これにつきましてもご配慮いただきますようにお願い申し上げる次第でございます。  執行部といたしましても引き続き県民皆様方と連携を強化いたしまして、全力で真に県民のための銀行となるよう進めておりますので、どうか今後ともご支援、ご協力のほどをお願い申し上げまして、あいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。 ○渡辺渡 委員長 ありがとうございました。  昨年12月から今年1月にかけまして足利銀行受皿選定作業をめぐる国や県の動きについて執行部から報告事項があるようでございますので、所管する部局ごとにお願いしたいと思います。  まず、商工労働観光部床井次長、お願いいたします。 ◎床井 商工労働観光部次長 受皿選定に関する主な取り組みについてご報告申し上げます。  恐れ入りますが、お配りしてございます報告事項をご覧願います。  記載のとおり、平成18年12月13日に開催されました特別委員会における主な取り組みを記載したものでございますが、このうち、2番の足利銀行への要望と4番の山本大臣現地調査概要について私の方からご説明いたします。  初めに、足利銀行に対する要望についてでございます。  資料の7ページから9ページをご覧願います。 今回の要望は、12月13日に開催されました特別委員会の要請を踏まえて行ったものでございますが、具体的には12月20日に出納長商工労働観光部長足利銀行に出向き、野村取締役掛川上席執行役知事名要望書を手渡す方法で行いました。  要望内容につきましては、経営に関する計画の総仕上げとなる平成19年3月期決算及びその後の受皿への移行を控える中で資金供給でありますとか、不良債権処理に伴い県内企業に影響が及ぶことなどが予想されましたことから、資料のとおり、1、地域経済に配慮した業務運営中小企業に対する支援姿勢の堅持。2といたしまして、不良債権処理への適切な対応について要望したところでございます。  加えまして、資金供給円滑化につきましても口頭で要望を行ったところでございます。  その結果、野村取締役掛川上席執行役からは要望の趣旨を十分に踏まえて適切に対応してまいりたいとのご回答をいただいたところでございます。  次に、山本金融担当大臣による現地調査懇談会についてでございます。  資料の13ページから25ページをごらん願います。  この懇談会は3者懇談会における提案を受け、県の要望背景となっております県内における企業再生温泉地域の現状などをご理解いただくことにより、県の要望を国の受皿選定に限りなく反映していただくといったようなことをねらいに実施したものでございます。したがいまして、懇談会においては、1番目としまして各種相談窓口の設置や制度融資の充実、さらに企業再生などに向けた県の取り組み状況などについて、知事からご説明申し上げました後、2番目として県内における企業再生取り組み状況を中心に中小企業再生支援協議会簗会長栃木インベストメントパートナーズ山崎社長からご説明をいただき、3番目といたしまして鬼怒川温泉地区における取り組み状況と最近の動向といったようなことを日光商工会議所根本会頭と、鬼怒川・川治温泉観光協会八木澤会長からご説明をいただきまして、最後再生中のあさやホテルの取り組みなどについて木村社長からご説明をいただいたところです。  懇談会では説明が若干長引いたことなどにより、予定しておりました質疑応答の時間が取れませんでしたが、山本大臣からの最後あいさつの中で「県内の実情がよく理解できた。非常に参考になった。」というコメントをいただくなど、この懇談会の当初の目的は達成できたものと思っております。  私からの説明は以上でございます。 ○渡辺渡 委員長 出納局土屋局長。 ◎土屋 出納局長 出納局からは受皿関連項目の番号では1番、3番、5番についてご説明いたします。  1、受皿候補公募締め切りについてでありますが、前提として平成18年11月2日に示された公募要領資料ページから5ページにございます。次に6ページには平成18年12月15日の締め切りを受けて山本金融担当大臣五味長官コメントがございます。いわゆる守秘義務の観点からこのような発言になるのだと思います。いずれにいたしましても、複数の応募があったという事実しか把握できない状況でございますが、引き続き公正な選定作業に支障のない範囲で可能な限りの情報の提供を求めていきたいと考えております。  次に、3の3者懇談会についてでありますが、10ページから12ページ資料がございます。  年末のお忙しい中、当委員会からも渡辺委員長を初めご参加をいただき、改めて感謝申し上げます。また、来月の第2回の知事ヒアリングに向けまして2回目の開催を来月5日に予定しておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  第1回目の3者懇談会でございますが、参加された先生方からは受皿選定に関し、国会議員との連携や県内一丸となった取り組み重要性足利銀行継続雇用等の問題や経営資源の活用、県内産業の振興や県内企業育成支援不良債権処理の問題、受皿候補に対するさまざまな懸念、地元資本の参加についてのご意見など実に幅広い貴重なご意見をいただきました。  また、先ほど商工労働観光部からお話もありましたが、山本金融担当大臣の来県のご提案につきまして、おかげをもちまして早速今月6日に実現となったところでございます。ちょうだいいたしましたご意見につきましては、整理した上で金融庁ワーキンググループでの第2回の知事ヒアリングを初め、今後の取り組みに反映させてまいりたいと考えております。  最後に、5の項目につきましては、26ページでございます。  昨日開催されました金融庁ワーキンググループ会議についてであります。次期開催では知事からのヒアリングを行うことが正式に決定されたところでございます。  以上、簡単でございますが、出納局からの説明を終わります。 ○渡辺渡 委員長 以上で報告事項を終了させていただきます。  それでは、議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付しております会議順序のとおり、2件でございます。  最初に、1件目の国のヒアリングにおける知事意見等、これは第2回目の概要でございますが、これについて執行部から説明を願いたいと思います。  土屋出納局長。 ◎土屋 出納局長 第2回目の知事ヒアリングに向けた重点項目についてご説明したいと思いますが、冒頭の副知事あいさつにありましたとおり、平成18年9月19日に知事金融庁長官ワーキンググループ会議におきまして要望いたしました16項目要望ベースとなりますので、お手元に配付しております要望書を順を追って説明し、その後に重点項目公募についてお示ししたいと思います。  要望書の2ページをお開きいただきます。  1の受皿公募要領に関する要望についてであります。  これは受皿選定作業の第1段階での基本的条件を提示して、受皿候補を決める際の公募要領に関するものであります。先ほど説明させていただきました昨年11月2日に公表された公募要領には、一定の反映がなされたものと考えております。  次に、3ページの2の受皿選定に関する要望であります。  Ⅱの1の(1)株式譲渡による単独再生の選択についてであります。これは県産業再生委員会答申でもあり、経済界要望のほか、県内各界からも多くの意見が出されております。公募要領では預金保険法が予定する4通りの手法での公募を認めたのですが、地銀であり、中核的金融機関である足利銀行は、やはり破綻以前の形態再生してほしいというのが地元の最も強い要望であります。  次に、(2)地方銀行として必要な外形基準についてであります。地域中核的金融機関として求められる外形的な基準を、経営中核となる本店の所在地、支店等の店舗の配置や顧客サービスの十分な向上を図られるような執行力正規行員の確保、中小企業向け融資状況などの観点から標準的な優良地方銀行外形基準を満たすスキームを掲げる受皿選定するよう要望するものです。  受皿移行後の足利銀行はさまざまなサービスについて、少なくとも現在の水準を維持する必要があります。資産規模に比べて店舗や行員が少ない銀行経営効率はいいかもしれませんが、儲かる客しか相手にしない銀行では、とても中小企業一般住民利便性を考えた中核的金融機関とは言えないということです。また、この条件を満たせば受皿移行後の銀行も現在の足利銀行ビジネスモデルとかけ離れたものにはならないのではないかと思うところでございます。  次に、4ページ、2の地域銀行としての新銀行経営戦略についてであります。  (1)地域密着型金融機能強化推進を新銀行経営方針とするよう求めております。  (2)中小企業育成につきましては、足利銀行破綻直後から顧客である中小企業にとって最も重要な問題でありました。金融機関顧客がかつてのRCCへの売却のイメージで切り売りされたり、新たな高い金利設定をされたり、あるいは追加担保を迫られるなど銀行が豹変する可能性について十分警戒する必要との認識があります。3年を越える再生期間足利銀行不良債権は着実に減少してきたのですが、これまでと同様に企業再生を主眼とした優良債権処理を行うことを担保できる受皿がどうしても必要だということであります。  6ページ、3及び7ページの4は、新銀行に対するガバナンス等についてであります。受皿ガバナンスは適切に行使されるべきであり、また国も受皿移行後の新銀行に対して特定のガバナンスを付加するよう要望したものでございます。  8ページの5は地域の新銀行に対する関与等についての要望であります。これにつきましては県民の関心が高い部分でございます。16項目要望を検討いただきました中でも熱心な議論が交わされたところであります。地元資本参入を望む声は、その背景として破綻前の足利銀行のような株主構成が新銀行にふさわしいし、県民が望むものであるとの認識があったかと思います。地元資本が新銀行参入していくことが県民からの信頼を確保し、新銀行地域中核的金融機関としての数や金融仲介機能を高め、地域密着型金融推進につながるものと考えております。  以上が16項目概要ですが、今回のヒアリング重点項目要望といたしましては、5点程度考えております。  1点目でございます。足利銀行の現在の機能、資産、組織、人材等をきちんと引き継いでいくことであります。戻っていただきまして、これは要望書の3ページ、1の(2)地方銀行として必要な外形基準に該当する部分であります。例えば昨年末に行われた国会議員県議会執行部の3者懇談会でも現在の足利銀行職員雇用の継続について多くの意見がございました。このような人材の確保についても対応できると考えております。  2点目は地域密着型金融機能強化の指針でございます。これは次のページの4ページの2の(1)地域密着型金融機能強化推進に該当する部分であります。足利銀行が引き続き地域における銀行として機能していくことが幅広い県民からの要請にこたえる仕組みであり、地銀として残る唯一の手段であると考えるからであります。  3点目でありますが、引き続き中小企業育成機能再生に取り組んでいくことです。これは4ページの2の(2)中小企業育成に該当する部分です。先ほどの商工労働観光部からの説明にもありましたとおり、現在の受皿選定期間から受皿移行後の期間につきまして不良債権処理として行われる中小企業のオフバランスが一番注意しなければならないと、重点的に要望する部分であると思います。  4点目でございますが、地元資本参入に考慮する。これは要望書最後ページの8ページになりますが、5、(1)地元資本参入に該当する部分であります。地元地域受皿移行後の銀行に対する一定ガバナンスを付加するという意味でも資本参入は最善の方法であるという意見もございます。これにつきましてはどのような形がベストなのか、今後も議論を深める必要もあろうかと思います。  5点目は長期的、安定的な経営を目指す受皿であると思います。直接的な表現では要望書に書かれていない、いわゆる外資に対する考え方であります。要望書には直接的に外資という表現はございません。また、そもそも受皿候補の中に果たして外資が応募しているか否かは確認できておりませんが、外資に対する考え方の基本を国に伝えておく必要があると考えております。恐縮でございますが要望書の3ページになりますが、1の(2)地方銀行として必要な外形基準、あるいは4ページに(1)地域密着型金融機能強化推進、これらに該当する部分の趣旨に果たして日本国内地域銀行を育てた経験のない外資地域金融の分野でしっかりとした結果を出せるかどうかについては疑問が残るものであります。このような中で外資受皿の中心になる、あるいは単独で受皿そのものになるといった場合について、やはり問題があるのではないかということ。そういう点について議論が必要ではないかと思います。  以上の5点につきましては事務局の試案であります。最終的に庁内で意思統一されたものではございません。これから県議会はもとより、県産業再生委員会や3者懇談会を経まして固めていくものであります。そのような意味で、このほかにもこの時期、知事はこのようなことを言ったらいいんじゃないかという項目につきましてよろしくお願いしたいと思います。  私からの説明は以上でございます。 ○渡辺渡 委員長 以上で説明は終了いたしました。  ただいまの説明につきまして質疑あるいはご意見等がございましたら委員の皆さんからお願いしたいと思います。  佐藤委員。 ◆佐藤信 委員 今の説明の中で外資の扱いが非常に抽象的な表現の中で、意図を込めてこうなるのですということなのですが、恐らく説明がなければ外資を排除したいということは読み取れないだろうと思います、今の説明だけを聞いていると。知事も、国と地方は立場が違うのだということを言っておりまして、非常に気になったのは金融大臣の言い方で、「せざるを得ない」みたいな形で外資と話をしているということは、一体どういう意味なんだろうなと。裏を考えればああいうふうに言わしめる背景というのは一体何だろうと実は思うのですが、それはそれとしてもう少し具体的に外資部分というのは排除すべきではないかなと。県民の意思として、声としては当然だと思うのです。新聞なんか見ていると、一種のポーズだという表現もあるのだが、ポーズでも何でも県民の感情からすれば、一時国有化に出されたことによって県民の損失というのは莫大なものになるのです。一時国有化になって、大変な損失をこうむり犠牲になった結果ですから、やはりそれを経営がどうのこうのというのは外資利益優先、利益だけかすめとっていくようなものというのは、常識的に考えると納得できる話ではないので、むしろそのことは素直に私は表現すべきだろうと、もう少し具体的に。それは表現はいろいろ工夫があると思いますが、ぜひそういうことは入れていただきたいと思います。
     もう1点、先ほど1番のところで人材を引き継ぐ、残念ながらというか、今の地銀そのもの雇用形態が、実はアルバイトが2,000人ぐらいという構成なのですよ。その雇用形態モデル的なものなのかどうか、それをそっくり引き継ぐということなのか、もう少し今流に言えば正社員化ということが言われて、一面で雇用形態の中でそういうことが言われている時代なので、もう少し雇用形態モデルというか、そういったことも意識をしながら行員の半分がアルバイト・パート、その形が正常かどうかというのは、もう少し一工夫、いい意味ビジネスモデルというか、企業モデルをこの中で検討してもらうような要望の仕方もあってもいいのではないかという気がします。そこのところを一工夫していただければと思います。以上です。 ○渡辺渡 委員長 これについては、答弁ということでなく、要望に具体的に盛り込むということで、こちらからいろいろ申し上げますからお聞き取りをお願いしたいと思います。  神谷委員。 ◆神谷幸伸 委員 今の佐藤委員と同じように、やはり銀行のCSRとして雇用部分を明確に出していただくということが地域貢献の一つととらえていますので、ぜひともやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○渡辺渡 委員長 三森委員。 ◆三森文徳 委員 大変難しい問題だと思うのですが、4番目、地元資本参入ということで意見を申し上げる際に、具体的に言うと、預金保険機構が受皿移行後も株式を保有した方がいいのか、悪いのか、これは二通りあると思うのです。持っていてもらった方がガバナンスが効くということもあるのだろうが、逆に持っていると、国は高く売りたいという衝動が働きます。高く売れれば公的資金を入れている分を繰り入れできるのですから、そのガバナンスというか、国の新銀行に対するガバナンス株式を入れた形で出すのがいいのかどうなのかという議論は非常に難しいところだと思うのですが、やはりここに来ては、その当たりはどうなのかというのは、問いかけるというわけにいかないのでしょうが考えておく必要がある、持たれたときと持たないときのリスクを両面で考えておく必要があるのだろうと思います。それが一つ。  もう1点は、これは要望として加えていただければと思うのですが、新銀行栃木県内における金融機関地元金融との良好な関係、具体的に言えば信金、信組等地域で果たしている金融機能役割等をある程度、考慮に置きながら新銀行をいい銀行にしていくという方向性というのは他の地元の現在頑張っておられる金融機関に対しては一定不信感を与えるというのですが、混乱を与える心配を少しでも払拭するように地元金融機関との協調関係というのは、やはり私はどこかではやっていく必要があるのではないか。この2点について。1点目は難しいので私はどちらがいいかというのはわかりません。一応考慮というか、考えていただきたいと思います。 ○渡辺渡 委員長 これもよろしいですね。どうぞ。 ◎須藤 副知事 今の件で確かに株式を持つということは難しい問題だと思います。持つと売却プランというものの影響が出てきますので、その当たりがありますのでなかなか持てと言っていいのか、ただ国としてどういう考えなのかというのは確かに聞くべきではあると思います。  2点目の他の信金、信組との良好な関係については、既に16項目要望の中にも入っていますので何らかの形でお話したいと思います。 ○渡辺渡 委員長 よろしいですか。  ほかにいかがでしょうか、花塚委員。 ◆花塚隆志 委員 ポイントとして挙げていただいた地域密着型金融機関の強化の推進中小企業育成、これを強調していただくのは非常に結構なんですが、この言い方も私は少し不十分だと考えておりまして、足利銀行受皿移行して、その銀行のみが蘇るということでは困るので、まさに県が望んでいるのもこの県内経済が蘇るというか、県内経済の活力をアップさせてくれるような機能を果たしてほしいと。そういうことを強く望んでいく必要があるのではないか。例えば既に足銀もやられていますが、担保はなくても融資はしますよというのが、例えばその事業計画がしっかりしていれば、きちんとそれを銀行が見て、たとえ担保がない、資産がない方でもきちんとした計画を持っていれば地域で新しく事業を興していく、あるいは事業を展開していける、そこに大きな力を発揮していただく、それを県も大きく望んでいて、そういう形になれば県も大きく支援をしていきたいという具体的な強い要望を、銀行が蘇るだけでなくて地域経済を活性化していってほしいんだと強く盛り込んでいただきたいと感じます。 ○渡辺渡 委員長 何かありますか。ほかにいかがでしょうか。  ほかに質疑、ご意見等がなければ、これで国のヒアリングにおける知事意見等についてを終了させていただきますが、よろしゅうございますか。(「はい」の声あり)  今、委員からいろいろご意見を出していただきましたが、ご検討いただきますようにお願い申し上げます。  それでは、須藤知事麻生出納長にはここでご退場いただいて結構でございます。お忙しい中、ご出席いただきましてありがとうございました。  それでは、休憩なしで続けたいと思います。  続きまして、この委員会報告書(案)についての協議に移りたいと思います。この報告書(案)は今年度の委員会における活動等を踏まえ、正・副委員長が協議いたしまして調製をしたものであります。  本案に対して各委員からご意見をいただきたいと思います。  それでは、正・副委員長で調製をいたしました報告書(案)につきまして書記に朗読説明をさせます。 ◎近藤 書記 足利銀行問題対策特別委員会報告書(案)をご覧いただきたいと思います。  1枚目をめくっていただきまして目次でございます。この報告書の構成の大きな柱は、Ⅰ、「はじめに」、Ⅱ、委員会の活動状況、Ⅲ、委員会における主な協議事項ということで3点、足利銀行の「経営に関する計画」の進捗状況受皿移行期における県の支援、3としまして受皿問題に係る県議会取り組みでございます。それから「おわりに」ということで今後の展望を記してございます。それから委員会委員名簿、調査関係部課、参考資料と、こういう順序になってございます。  かいつまんで朗読させていただきたいと思います。  1ページ、「はじめに」というところでございます。上段はこれまでの経過でございます。3段目、「今年度も足利銀行はもとより、地元金融機関関係者から、引き続き、足利銀行問題の対応等について状況を聴取するとともに、平成18年9月1日の金融庁における受皿選定作業着手の公表を受けて、県の執行部から「足利銀行受皿選定に伴う対応状況」等についての説明を受け、質疑・意見交換を行い、昨年9月に行われた国のヒアリングにおける知事意見等県議会の考えを反映させるなど、機動的・精力的な活動を行ってきた。」ということでございます。  2ページをご覧いただきたいと思います。2ページから5ページまでは今年度の委員会の活動状況を記載してございます。本年度は県外調査等を含めまして3月にも計画されておりますが12回実施、あるいは予定をしていきたいと思っております。このことについては朗読は省略させていただきます。  6ページをお開きください。Ⅲとしまして委員会における主な協議事項でございます。  1番、足利銀行の「経営に関する計画」の進捗状況、これにつきましては2段目の、「各決算期において計画を上回る実績を上げ、収益基盤の再構築や企業の再生等を通した資産の健全化など、「経営に関する計画」の最終年度として、持続可能な経営基盤の確立に向けた着実な取り組みが行われている。しかしながら、今年半ばにも同行の受皿選定という特別危機管理の終了に向けた最終ステージを迎えるに当たり、以下のような課題も認められる。」ということで2点ほど課題を指摘しております。  1点目、受皿移行期における業務運営。中段以降の、「今後、受皿への移行期を迎えるに当たり足利銀行には、引き続き地域密着型金融機能強化計画による地域経済に最大限配慮した業務運営地域中小企業に対する支援体制の堅持が求められる。また、不良債権の処理に当たっては、再生可能性がある限り、あらゆる再生手法、再生支援機関を活用し、1社でも多くの県内企業再生に取り組むことが地域密着型金融機関の責務でもある。」としております。  (2)行員のモチベーションの維持向上でございます。これにつきましては、昨年も指摘をしたところでありますが、2段落目、「行員の平均年収も国有化当初から大幅に減少していることなどから、行員のモチベーションの維持・向上は厳しいと考えられる。足利銀行が特別危機管理銀行である間は、給与等の年収引き上げは困難であることは理解できるが、行員の努力、モチベーションが県内企業再生・成長させるために重要であることから、現在行われている「頭取表彰」や「業績表彰」などの制度を積極的に活用しながら、引き続き行員の士気向上に努めることを望むものである。」としております。  8ページをお開きください。  2、受皿移行期における県の支援でございます。2段落目、「今後、受皿への移行時期が近づくにつれて、不良債権処理が加速され、オフバランスにより、やむなく倒産・廃業に追い込まれる中小零細企業がこれまで以上に出てくることが懸念される。県においては、このような清算せざるを得ない企業のソフトランディングを支援するため、これまでの中小企業再生支援協議会経営改善特別相談窓口における相談機能の充実等の新たな取り組みを検討するなど、受皿移行に伴う県内企業への影響を最小限にとどめるための取り組みを行うべきである。」という要望でございます。  9ページをお開きください。  こちらは3番としまして受皿問題に係る県議会取り組みの記載です。(1)の受皿に関する意見書の協議であります。これは平成18年9月1日に開始された国の受け皿選定開始を受け、10月4日の委員会で協議を行いました。  中ほど以降は要望案の原案でございますのでこちらは朗読を省略させていただきます。 10ページをお開きください。一番最後の段落でございます。この意見書の原案は「平成18年10月10日に本会議で採択されまして内閣総理大臣などに提出されました。なお、平成18年10月16日には、この意見書の趣旨にそって安倍内閣に対して、県、県議会及び県緊急経済活性化県民会議の3者で連携して、それぞれ「足利銀行受皿に関する要望書」を関係閣僚等に提出し、要望活動を行った。」となってございます。  11ページ、ここに受皿選定に係る取り組みとあります。真ん中ほど4行目の後半から、「受皿選定当たり県民総意による地域の関与や公民による一部地元資本の参加についても、積極的に国に要望するなど、国会議員とも緊密に連携しながら、適時・適切に、取り組んでいく決意である。」としております。  12ページでございます。「おわりに」ということで、ここにつきましては3段目の初め、「足利銀行受皿選定プロセスが最終局面を迎えた今、県議会としてもこれまで以上に、県や関係機関と一致団結し、オール栃木体制で、国に対して強く働きかけていくことが必要であり、本県経済の安定と発展を最大限に理解し、地域中核的金融機関としての役割を担う、真に県民のためになる銀行の実現に向け、最終的な取り組みを機動的かつ弾力的に行うことが重要である。このため、本委員会は、足利銀行受皿決定を見極めるまで引き続き設置され、調査・研究活動が継続されることを切に望むものである」というまとめの記述てございます。  13ページにつきましては委員名簿、14ページにつきましては調査関係部課です。  参考資料といたしまして、意見書、県議会としての要望、それから足利銀行に対する要望、この3点をつけております。 ○渡辺渡 委員長 以上で説明は終了いたしました。  それでは、ただいまの案文につきましてご意見等ございましたらお願いいたしたいと思います。  佐藤委員。 ◆佐藤信 委員 7ページに、行員のモチベーションの維持・向上と出ていますが、もう一つ表現として、先ほどの話ではありませんが、行員にパートが多いのです。行員のモチベーションということからすれば、後輩が入ってこない企業というのは、組織として士気が上がらないと思う。書くのであれば、そのことも少し表現すべき、「頭取表彰」や「業績表彰」などの既存の制度活用だけでなく、ひとつ、パートの正社員化など、表現を工夫した方がいいのかなという気がするのですが。 ○渡辺渡 委員長 ほかにいかがでしょうか。(「ありません」の声あり)  それでは、今、佐藤委員からご意見をちょうだいしましたが、このご意見等につきましては大幅な変更というご意見ではございませんので、この調製につきましては正・副委員長にご一任いただいてよろしいですか。(「はい」の声あり)  それでは、正・副委員長が本日のご意見の趣旨を踏まえて報告書(案)に反映させて内容に加味したいと思っております。  これを修正の上、本案を当委員会の報告書として採択したいと思いますが、いかがですか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○渡辺渡 委員長 それでは、本案を報告書として採択とすることに決定させていただきたいと思います。  次に、次回委員会でございますが、本委員会に付託された請願・陳情の審査がございますので、2月定例会中に当委員会開催して請願・陳情の審査を行いたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  これをもちまして、足利銀行問題対策特別委員会を閉会いたします。                 午前10時45分閉会...