行方市議会 2019-02-27
02月27日－03号
平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年第１回
行方市議会定例会議事日程（第３号） 平成３１年２月２７日（水曜日）午前９時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 河野俊雄君 ２番 阿部孝太郎君 ３番 藤崎仙一郎君 ４番 小野瀬忠利君 ５番 平野 和君 ６番 栗原 繁君 ７番 土子浩正君 ８番 貝塚俊幸君 ９番 鈴木 裕君 １０番 宮内 守君 １１番 高橋正信君 １２番 小林 久君 １４番 高木 正君 １５番 大原功坪君 １６番 岡田晴雄君 １７番 椎名政利君 １８番 平野晋一君 １９番 高柳孫市郎君 ２０番 鈴木義浩君欠席議員（１名） １３番 宮内 正君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木周也君 副市長 武内康彦君 教育長 正木邦夫君 総務部長 福田哲也君 企画部長 大久保雅司君
市民福祉部長 宮内美佐夫君 経済部長 平山信一君 建設部長 内田博明君 教育部長 濱野 治君 会計管理者兼会計課長 大内由美子君 理事兼秘書室長 永峰英明君 総務課長 西谷浩一君 財政課長 野村浩一君 水道課長 宮内民雄君
農業委員会事務局長 松本光一君 企画政策課長 久保田 博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 飯田 勉君 参事 奥村 晃君 庶務・
議事グループ係長 宮内 誠君
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△開議の宣告
○議長（鈴木義浩君） おはようございます。 本日も一般質問です。よろしくお願いします。 議場内にいらっしゃる皆様に申し上げます。 議事の妨げになりますので、議場内での携帯電話等のご使用は禁止とさせていただきます。 議場内に携帯電話等を持ち込む際は、電源をお切りくださるようお願い申し上げます。 お手元に携帯電話等がある方は、再度ご確認ください。 まず初めに、３番、藤崎仙一郎君、13番、宮内 正君より、おくれるとの報告を受けています。 ただいまの出席議員数は18名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 （午前９時００分）
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△
会議録署名議員の指名
○議長（鈴木義浩君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、 ７番 土子浩正君 ８番 貝塚俊幸君 ９番 鈴木 裕君 の３名を議長において指名いたします。
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△一般質問
○議長（鈴木義浩君） 日程第２、一般質問を行います。 それぞれ通告されておりますので、順次発言を許します。
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△阿部孝太郎君
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。 〔２番 阿部孝太郎君登壇〕
◆２番（阿部孝太郎君） 改めまして、おはようございます。２番、阿部孝太郎です。 今定例会で５番目、本日の
トップバッターということでありますが、本日も緊張感を持って、一般質問に真摯に取り組んでいきたいと思います。 任期も４年目、最後の定例会です。思い起こせば緊張で何が何だかわからない初めての一般質問から、続けて16回目となります。その全てで市民と行政のかけ橋になれるよう、この行方市のために少しでも貢献できるよう全力で取り組ませていただきました。 振り返れば、さまざまなことを質問、提言させていただいております。その中の幾つかは実際に取り組んでいただき、事業として実行していただきました。また、時には条例改正、規則改正に至っていただいたこと、執行部の対応に感謝いたすところであります。 しかし、これからの行方市の未来のためには、まだまだ取り組んでいかなければならない問題、課題が山積みです。私は、初めて市議会議員に立候補したとき、縦割りから横割りのまちづくりへ、子供たちのためのまちづくりへ、楽しめる老後のまちづくりへ、現役世代が盛り上げるまちづくりへ、湖とともに生きるまちづくりへの５点を挙げさせていただきました。その思いを忘れることなく、本日も、そしてこれからも、この行方市にとって今やらなければならないことは何なのか、それを常に考え議員としての職責を務めさせていただくとともに、この一般質問も議員としての重要な責務の一つであると捉え、本日も全身全霊をもって一般質問に取り組ませていただきます。 それでは、通告に従いまして、平成31年第１回
定例会一般質問を一問一答方式にて始めさせていただきます。 今回、私は質問事項として２点挙げさせていただきました。 初めに、質問事項１、公共施設に関して質問させていただきます。 公共施設に関しましては、私も何度か一般質問で取り上げさせていただいており、議員諸兄におかれましてもたびたび取り上げられる課題でありますので、それだけ市民の注目度が高く、これからの公共施設のあり方が市政の大きなキーワードであると言えます。この公共施設の再編という重要な問題は、市の財政、市の市民サービスの品質に直接的な影響を及ぼし、その判断には極めて正確な政治的判断が求められるわけです。 行方市は、３町合併の歴史を踏まえるとともに、厳しい財政事情、人口減少なども勘案し、平成28年４月に
行方市公共施設等総合管理計画を策定しました。しかし、これはあくまで管理計画であります。私は平成28年９月第３回定例会において、この管理計画をいち早く実施計画に移すべきであると述べさせていただきました。 当時の答弁では、いつまでにつくるというものではなく、十分地域の人たちの意見を聞きながら、納得できるものをつくらなければならないというものでしたが、私はその答弁に一定の理解を示しております。それは、計画だけありきで中身が伴わなければ絵に描いた餅であり、さらに、そこに実行が伴わなければ、全く意味のない無用の長物になりかねないからです。計画だけ策定して満足せず、きちんと市民の意見が反映された実効性と持続性のあるものであってほしい、そのような願いでもあります。 そのような経緯の中、ちょうど１年前、平成30年３月、実施計画である
行方市公共施設再編に向けた
展開プログラムが策定されました。これは、同時に策定された行方市経営戦略、行方市
総合戦略実施計画とあわせ三位一体で運用されるものであり、行方市のこれからについて総合的に、将来的に捉えた計画ではないでしょうか。 そこで、今回、私は、この三位一体の運用計画を公共施設に重点を置いて質問したいと思います。 まず、質問要旨の①としまして、公共施設の現状に関して質問いたします。
展開プログラムによりますと、対象施設は158施設、面積が13万平米となっております。その現状に変化はあるのか、また各施設が利用状況など、
展開プログラム策定から１年が経過し、どのような成果が見られるのか。次の要旨と重なる部分があるかもしれませんが、答弁を求めます。 次に、②としまして、
公共施設再編に向けた
展開プログラムの進捗状況について質問いたします。
展開プログラム内には、
保有総量適正化、有効活用、そして効率的な運営など基本方針が挙げられており、各施設、種別への展開が記されてあります。その中に
展開スケジュールというものがあり、そのほとんどが平成31年度から検討結果に基づく対応となっております。 そこで、この検討結果に基づく対応とはどのようなものが予定されているのか、進捗状況とこれからの対策はどのようなものか答弁を求めます。 最後に、③としまして、公共施設の新たな利用価値の増加に展望はあるのか質問いたします。 公共施設の貸し出しや地域への譲渡、
指定管理者制度の活用など、さまざまな展開が予想されますが、そこにどのような展望があるのか。また、新たな施策、アイデアはあるのかなど、公共施設の有効活用に関して質問いたします。 以上、質問事項１に関して要旨を３点挙げさせていただきました。 再質問に関しましては、質問席のほうから行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（鈴木周也君） ２番、
阿部孝太郎議員のご質問１、公共施設についてにお答えいたします。 現在の本市の公共施設は、廃園、廃校した施設を除き158施設、総床面積は約13万平方メートルであります。今後、40年間で必要とされる更新の費用は約520億円、年平均で13億円と推計されております。現在の財政状況では多くの施設が更新できない計算になります。 このような中、平成30年３月に策定した「公共施設の再編に向けた
展開プログラム」に基づきまして、
トータルコストの縮減及び平準化等を図るなど施設の再編等について、市民の理解を得ながら順次進めているところであります。 また、平成31年度から２カ年かけ、公共施設の
個別施設計画の策定を行い、施設ごとに劣化診断や改修診断を行い、そして計画策定後、改修工事や
展開プログラムの見直しなどを進めてまいります。 今後は、公共施設の最適化に向けて庁内で組織する「
公共施設マネジメント推進委員会」において、施設全体の修繕計画や用途の是非について協議を行い、公共施設の最適化に向けてさらなる取り組みを進めてまいります。 詳細につきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） それでは、２番、
阿部孝太郎議員のご質問１、公共施設に関して、まず、①公共施設の現状はについてお答えいたします。 先ほど市長答弁にもありましたように、本市の公共施設は市役所３庁舎を初めといたしまして、158施設、延べ床面積約13万平方メートルとなっております。合併以前の施設が大部分を占めていることから、同一機能を有する施設が複数存在すること、また旧耐震基準で建築された建物も多数保有しているという現状がございます。 続きまして、
②公共施設再編に向けた
展開プログラムの進捗状況はについてお答えいたします。 「
行方市公共施設再編に向けた
展開プログラム」は、平成30年３月に策定され、施設ごとに機能の継続、廃止、統合等の方向性がそれぞれ示されております。施設の再配置については、市民生活にも影響を及ぼすことから、各施設、所管の部署を中心に、
展開プログラムに即した見直し方針について、市民を交えた協議を今後進めてまいりたいと思っております。 また、進捗状況につきましては、財政課及び企画政策課において随時、確認しながら進めてまいっておるところでございます。 また、継続する施設についても老朽化が進んでおりまして、修理や改修にも多くの費用を要する施設も多いことから、これらに対応すべく、新たに平成31年度から、「
公共施設長寿命化計画」を策定してまいります。各施設の長寿命化にかかる費用等につきまして調査を行い、施設ごとにカルテを作成いたしまして、今後見込まれる大規模修繕等についての概算金額や優先順位等を決めてまいりたいと思っております。その結果に基づきまして、全庁的な修繕計画を推進し、予防保全の実施や予算の平準化等を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 企画部長。
◎企画部長（大久保雅司君） おはようございます。 ２番、
阿部孝太郎議員のご質問、１、公共施設に関しての③の公共施設の新たな利用価値の増加に展望はあるかにお答えいたします。 公共施設の新たな利用価値でございますけれども、まず、貸し出しや企業誘致について申し述べたいと思います。 小・中学校の統合など公共施設の再編等に伴い生じました
遊休公共用地や施設の利活用は、本市にとって大変重要な課題となっております。利活用に当たっては、地域住民の生活環境を悪化させることがなく、内容的にも理解が得られるものでなければならないと考えております。その方法として、企業誘致は非常に有効でございますので、各々の環境や交通事情等に配慮し、業種、規模等を見きわめながら進めてまいります。 近年、茨城県を通しまして、学校跡地についての問い合わせが増加傾向にあります。今後、
東関東自動車道水戸線の全線開通時期が公表されれば、さらに引き合いもふえてくることが予想されます。また、
起業希望者等に向けた企業等の本拠地から離れたところに設置する
サテライトオフィスや、それから自社だけでなく複数の利用者がある
シェアオフィス、または
コ・ワーキングスペース等として公共施設を貸し出すような利活用はできないかと検討しておりますが、建屋の耐震化などさまざまな課題がある状況ですので、当面は耐震化のある幼稚園跡地などを候補地に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） それでは、答弁のほうをいただきましたので、質問席のほうから再質問のほうをさせていただきたいと思います。 先ほども壇上のほうで述べさせていただきましたけれども、これからの行方市がどのように公共施設というものを、その総量ですか、というものを適正化に持っていくのかというのは、非常に重要な課題であると思います。 やはりこの行方市というのは、３町が合併したという経緯がありまして、そもそも３つの生活圏がやはりちょっとばらばらなところが３つ一緒になったということがありますので、それぞれにやはり機能というものを１つずつ備えていた。要するにかぶってしまうものがいろいろ出てきているというところだと思います。 また、そういったものをどんどん調整をしていって、保有量の適正化を持っていくということは重要なことだと思うんですけれども、まあ、この行方市というのは面積もそれなりにありますし、先ほども述べさせていただきましたように、もともとの生活圏が違うということで、よく今、新しいまちづくりとかという話になりますと、やはり
コンパクトシティ化していこうとか、そういった話も出てくるかと思います。この話は、まず、前にも一般質問のほうでさせていただきまして、やはり、どうしても
コンパクトシティ的なものに持っていくというのはこの行方市にはそぐわないと。やはりどうしても固まりというのがあちこちにあるので、
クラスター式というんですか、固まりを幾つかをつないでいくものをつくっていこうというのは最大の方針であるんだと思っております。 また、この
コンパクトシティというものも、よく
コンパクトシティという言葉が出てくれば、次に出てくるのは選択と集中という言葉が出てくるわけでありまして、この選択と集中というものが出てくると、やはりその次に出てくるのは、その選択されなかったところというみたいなところの話題にもなってきてしまうかと思います。ですので、この行方市の場合は、そういったやはりいろいろな地域、千年村プロジェクトとかで、もうずっと昔からいらっしゃる方とかもいるわけですから、そういったところも尊重しながら、その
クラスター式というもので、なかなかそれを表に出してやる市町村というのはないと思うので、ぜひそういったところで進めていっていただきたいなと思っております。 ちょっと冒頭で大変申しわけなんですけれども、今回、大きく２つの質問をさせていただきます。１、公共施設に関してと、２、水辺資源の活用に関してということでさせていただきます。この中にきょうの私のテーマがありまして、３つのことをちょっとやっていただきたいなという、この中で提案していきたいと思います。その都度いきますけれども、今、３つは言いません。ごめんなさい。３つをその中で言っていきたいと思いますので、その３つをどうか注目していただければなと思っております。 この公共施設、先ほど答弁のほうでもありました158施設、約13万平米というところでございます。実際のところ、今この
展開プログラムの中に記された総量からの現在は変化はないということで認識はよろしいですか。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） ２番、阿部議員の質問にお答えいたします。 現在のところ、大きな変化というものは見られないのは現状でございますが、今回の定例会のほうにも出させていただいておりますが、条例の一部改正、それから条例の制定でありますけれども、保健センターの見直しのほうが進むかと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。 今定例会の提出議案で動きがあるということだと思います。 この
展開プログラムのほう、私も見せていただいたんですけれども、恐らくこの158施設というものの中には、廃校になっているものというのは含まれていないですよね。ちょっと確認の意味で。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） ２番、阿部議員の質問にお答えいたします。 それは含まれておりません。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。 やはり公共施設というもので、やはり市民の方が一番最初に何に注目をするかというと、先ほど答弁の中で廃校の利用というものは挙げられておりましたけれども、やはり私たちが通った母校ですとか、それまで地域の中心であった小学校、そういったものがまず公共施設としてこの活用がどうなるかというのが一番多分市民の方というのは注目されるところだと思うんですよね。やっぱり今、学校が荒れちゃっていて悲しいんだとかいう声もよく聞きます。ですので、なぜこの
展開プログラムの中に、確かに廃校になった小学校は挙がってはいるんですけれども、そこに一歩踏み込んで、こういう方向のほう、いつまでに解体するだとか、今後の利用価値をこういう方向に持っていきたいんだということが記されてはいないですよね、恐らく。なぜそこに踏み込めなかったのかというのは、何かそれは原因はあるんでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） ２番、
阿部孝太郎議員の質問にお答えいたします。 学校の統廃合につきましては、その統廃合の時点で計画ができておりまして、この学校についてはこういうふうにしていく、この学校跡地についてはこういうふうにしていくという基本的な計画が定まっておりまして、それに基づいて企業誘致等が進んで、現状の形になっているかと思います。 それから、もう一点ですが、借地があるものについては基本的に解体して、早目に地主さんにお返しするというのを原則としてやっていくというような計画が決まっておりまして、そちらに基づいてそちらは進んでいるというところでございます。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君）
展開プログラムの中でもそうなんですけれども、実は平成30年度、今年度の最初に挙げられました平成30年度主要事業というのが配られて、こういうのをやりますよというのがあるかと思います。その中にも、きちんと学校の解体設計ですとか、今年度ここを解体しますよというのがちゃんと羅列されて挙げられていたかと思います。しかし、今回、この31年度の主要事業というものが、今月ですか、全員協議会のときに提示があったと思うんですけれども、そこの中に、やはりこの小学校を今後どうするかというのが主要事業として挙げられてこなかったわけなんですよね。恐らく解体設計というのに入るところと、まだ設計にも入っていないところというのもあるかと思います。 やっぱり先ほども述べさせていただいたように、このやっぱり市民の人たちというのは、やっぱり自分たちの母校がどうなるのか、それまで中心だったあそこの場所がどうなるのかというところをすごく注目されていると思うんですけれども、やはりでもこれは継続して、主要事業には上がらなかったけれども、ちゃんとそこは進めていくという認識でよろしいんですよね。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） ２番、阿部議員の質問にお答えいたします。 阿部議員おっしゃるとおり、そのような形で進めます。最初に設計をいたしまして、解体をいたしまして、解体した後に測量して境界を確定し、きちんとした形で財産を有効活用していくという方向で、毎年順次計画的にやっていくという計画でおります。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。 ぜひ、しっかりとそこは計画を持って、地域住民の方に理解をしていただいて。ちょっとまた先で出てくるかもしれませんけれども、企業誘致に使うとか、そういった場合にも有効活用できるように、ちゃんと地元の方の理解を得られるように、今後も進めていっていただきたいなということをお願い申し上げます。 実は私、先ほども述べさせていただいたように、一般質問でこの公共施設というのを取り上げさせていただくのは初めてではないんですけれども、そのときに挙げさせていただいたのが、秦野市の例というものを挙げさせていただきまして、2011年から2050年までに31.3％減らすんだという、具体的にここまで減らすんだという目標をしている自治体もあるということで、ぜひ行方市にもそういった具体的数字を持って、何％減らすんだとか、何施設に抑えるんだとか、そういったことを示してほしいという旨、述べさせていただきました。
展開プログラムの中には、幾つに減らすということは書いていないと思います。新しいものはつくらないとか、基本的に新しいものは作成しないとかというふうなものはあるし、新しくつくるのであれば複合的な施設をつくっていくということは書いてありますけれども、具体的にどこまで総量というものを減らしていくのかということは書かれておりません。 先ほど市長の答弁の中で、40年で520億、年間にかえると13億というお金がかかってきてしまうと、このままずっと全部継続させていくとなると。そこで、やっぱりここをどのように調整していくかということが、慎重に財政的なことの負担というものをわきまえる上でも大切だと思うんですけれども、具体的に、じゃ、どこまで減らそうかというものはまたこれから検討するのか、
具体的数値目標の設定というものはするのか、否か、いかがでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） ２番、阿部議員の質問にお答えいたします。 行方市の、先ほどの答弁の中でも一部触れさせていただきましたが、来年度から新しいカルテをつくっていくというところもございます。その計画の中で見直していくという部分もございますけれども、今現在の現状で申しますと、機能を集約していくという施設と、それから機能を継続する、また変更する施設、それから廃止、譲渡する施設という形で、大枠でその方向性を考えてございます。その中で、その機能を継続するものにつきましてはカルテをつくっていくという形で進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） 方向性を具体的に決めていくのはこれからだということでよろしいですかね。かしこまりました。 でも、実際のところ、これは恐らく31年、32年度ぐらいにはもう中間年になって、また見直しということになってくる計画だと思いますので、ぜひそこら辺も迅速に、すぐに対応をとっていただきたいなという考えです。 ちょっと②のほうに少しずつ移らせていただきたいんですけれども、進捗状況というのが今これからやはり動き出すところだというところで認識しております。この中に、これは
展開プログラムの中ではないかもしれないんですが、経営戦略のほうに載っているのかな。公共施設あり方検討委員会というのを実施していくという旨が書かれております。ここら辺が実施されているのか、もう予定があるのか。今年度、もしかすると来年度からの予算がついているのかもしれないんですけれども、そこら辺のどういった運びになっているのか教えていただけますでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 企画部長。
◎企画部長（大久保雅司君） ２番、
阿部孝太郎議員のご質問にお答えします。 まず、公共施設のあり方でございますけれども、その中で、全体的な形についてはこの
展開プログラムの中に示されておりますけれども、具体的に進める中では、まず庁舎の建設についてのあり方検討のほうを進めておりまして、こちらについて今、力を入れております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。 では、この公共施設あり方検討委員会というのは、主に庁舎をどのようにするかということということでいいですね。かしこまりました。ちょっと庁舎のことには、ちょっと、また先に質問させていただきます。わかりました。 ぜひ、先ほど市長の答弁にもありましたように、31年から２カ年で個別的に見ていって、実際に具体的にどうなるのか、そこは先ほど言ったカルテをつくるとかそういったことだと思うんですけれども、そういうのもやはりどんどん迅速に進めていっていただきたいなという思いがあります。 具体的に動き出す内容となってくると、挙げられているのは、公共施設を地域への譲渡ということが挙げられていますよね。公共施設の地域への譲渡というのが、実際のところ、これは現実的なものなのか。確かに、私の地域では学習センターというものがありますし、ほかの地区だと地区館とかといったいろんな名称であるのかと思うんですけれども、そういうのを地域に渡したときに、実際のところ、その地域が管理をできるというふうに読んでいるのか。僕の個人的な意見を言わせていただくと、なかなかあれを地域で維持していくのというのは物すごくやっぱりコストもかかるし、大変厳しいところもあるのではないかなという気はするんですけれども、そこら辺の見解はどのような読みでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 企画部長。
◎企画部長（大久保雅司君） ２番、
阿部孝太郎議員のご質問にお答えします。 まず、今回、公共施設につきまして、地区にあります学習センター及び地区館につきましては、なるべくその地域での利用価値があるかどうかを、今、検討を進めているところでございますし、地域での今度は懇談会等も今後開催されていくわけでございますけれども、今回、その地域にその地区館及び学習センター等がやっぱり必要でしたら、そのまま残していくことがあるんですけれども、やはりこれを統廃合していくような形になりますと、どうしてもこれを廃館したりすることが考えられます。その中で、地域で必要な場合には、地域のコミュニティー施設として実施する場合に、今回の地域経営戦略というのを作成しておりまして、その中で、地域のコミュニティーの中で、小さなコミュニティーというよりも旧学校区単位ぐらいのレベルでのコミュニティー形成のほうを図った場合に、そちらに移管していくことを検討しています。その場合には、当然、施設を修繕したり、今後使っていけるような形をして、あとはその経営の中でその施設を経営できるような形の利用方針、それから、いわゆる地域での利活用の中で貸し付けたりなんかすることもできるような形で実施していただければということで、地域経営の中で考えておりますので、そちらが必要かどうかは、今後、地域の中に入りまして、おのおのの地域で検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。 この学習センターとか地区館というものなんですけれども、私、玉川地区というところですが、玉川学習センターというものがあります。実際にそこを主に利用しているというのは、玉川という１つの地区だけではないんですよね。いろんな区の方がこうやっている。じゃ、実際そこの財政的な分担はどうなっているかというと、皆さんやっぱりお金とか全部ばらばらなわけですよ。じゃ、それを地域に譲渡するとなっても、なかなかそこをじゃ、皆さんでどうやって調整するかというところもありますし、非常に難しいところではあると思うんですけれども、そういった調整というものをしっかりと間違いのないように踏まえていっていただきたいなというところがあります。 また、先ほどもコミュニティーという話が出ましたけれども、今やはり行方市、行政区が92でしたか、それぐらいあるんですかね。今、その町内会というんですか、そういう区のほうに加入しない方というのも少しずつふえてくる。そうすると何が負担になってくるかというと、これ、今まで地区の人たちがやっていただいたことというのが、直接市にやってくれという話になってくると、必然的に行政の負担というものどんどんふえてくる。これは各地で言われている問題ではあると思うんですけれども、そういったことが出てくると。そこの中で、じゃ、行政としては、でも、そのコミュニティーに参加していただいて、区に入っていただいて地域の活動というものをやってくださいよというふうに進める立場でありながら、じゃ、そこのよりどころとなる地区というものを廃止してしまったりとかなくしていってしまっていると、これは何か言っていることとやっていることが違った方向になってしまう。市の財政というものを保つためにはそういうのを適正化していかなければならないとは思うんですけれども、そういった何というか、ジレンマというんですかね、こっちを立てたらこっちが立たないというようなことになる可能性もありますので、そういったところもきちんと地域の方々と間違いのないように、きちんと有効活用できるように進めていっていただきたいなと思っております。 次にいかせていただきまして、３、公共施設の新たな利用価値の増加に展望はあるかということに移らせていただきます。 これは先ほど地域への譲渡、売却という話も出てきたと思うんですけれども、先ほど企業誘致というものを行っていきたいと。それは小学校とかそういったところもあるかと思うんですけれども、先ほど、あれでしたよね、学習センターですとか地区館、そういったところにもこの企業に来ていただいて、そこを実際この会社として使っていただくとか、何か小規模な事業として使っていただくということも一つの可能性として挙げられると思います。 昨日の市長の答弁のほうでも、市内には光ファイバー網が整っているので、テレワークですとか、そういったＩＴ企業とかも誘致しやすい。できれば外から呼んでくるというんではなくて、行方市内から自発的に出ていただくというのが理想だとは思うんですけれども、そういった誘致の仕方というのも、先ほどそういった話もあったと思うんですけれども、ちょっとその点をもう一度。
○議長（鈴木義浩君） 企画部長。
◎企画部長（大久保雅司君） ２番、
阿部孝太郎議員のご質問にお答えします。 阿部議員がおっしゃられたとおり、地区館及びそういう幼稚園跡地等で利用できればということで考えておりますけれども、テレワークという形で、通信網を活用して本拠地が遠いところでもできる
サテライトオフィス、またはその
シェアオフィスという形で各社が入るような形をなぜ考えたかと言いますと、今、ビジネスコンテスト等も進めておるんですけれども、行方市で起業した場合にオフィスを確保する場所がないということをやはり言われております。そういうところから、やはり共同で利用できるような場所、それから、または空き店舗等をやはり調べまして、そちらでの紹介等もできるような形が必要かなということで、今現在進めております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。 ぜひそういったところを進めていただいて、ちょっと公共施設の話からはずれてしまうかもしれないんですけれども、商店街とかの空き店舗とかというのもあると思います。そういったところもどんどんそういう人たちに進めていただいて、企業誘致というか起業、そういったものに活用していただきたいなと思います。 この
展開プログラムの中でまた挙げられているのは、この
指定管理者制度というものをどんどん活用していこうということも挙げられております。今、５カ所ですか、
指定管理者制度。というのがあって、恐らくそれをふやしていこうというのが記されていると思うんですけれども、具体的に言うと、今、業務委託をしているところ、そこを
指定管理者制度にかえていこうというところがあります。これ、具体的に何かそういう計画というか、ここをこうしていきたいというのは現状ではあるんでしょうか、まだそこはないのか、どうなんでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ２番、阿部議員のご質問にお答えいたします。 現在のところ、今、公共施設等の、数点ありますね、開発公社等に業務委託しているところ、例えば白帆の湯も一応指定管理をしているところもありますけれども、今後、例えば例を挙げるならば、まだ確定ではなくて構想段階ではありますけれども、いわゆる体育施設等、こちらを委託かけられれば、その分財政的にはスリムになっていくということもありますし、その使用料等のやり方というものが一番重要かと思います。また、公民館等も、やり方によっては指定管理で持っていけるのではないかというふうに考えておりますので、そういった点でいわゆる公共施設のスリム化を図っていきたいというふうに思っています。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） 今、体育施設というお話が挙がりましたけれども、ごめんなさい、僕、正直、指定、これに移っていくのって下水事業とか、そういうところをやっていくのかと、そこはちょっと難しいのかもしれないんですけれども、今、体育施設という言葉が挙がったのは、ちょっと知らなかったので驚きなんですが、体育施設に関しましては、近隣市町村と相互利用というんですか、共用して動かしているというところもあると思いますので、ぜひ、どんどんそういった
指定管理者制度というものを取り入れていっていただいて、民間の力を入れて活性化していっていただきたいなと思います。 この民間委託というのが出てきたけれども、ここではあれですね、ＰＰＰとかというものが出てくるわけですね。この
指定管理者制度というのもＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップというものの、公民連携とか官民連携とかというやつですね、というものの一つだと思うんですけれども、具体的に言うと、この
指定管理者制度というのは、これは行政処分なわけなんですよ。そうすると、かなりの権限、責任というものが行政側に残っている。すなわち使用料ですとか開館時間とか結構細かいところで、結構型にはまった中でやってくださいよという形になっていると思います。やはりこれからは、どんどん民間の力をもっと入れていこうというのであれば、この
指定管理者制度ではなくて、もっとさらなる別なものというものを投入していったほうがいいのではないかなというふうな考えがあります。 ＰＰＰ、皆さんもよくご承知のとおりだと思うんですけれども、あとＰＦＩとかというのもありますよね。実際、行方市もＰＦＩをどういうふうに導入できるかということで検討されて、ちょっとそこの点が、ＰＦＩの検討をされていると思うんですけれども、その今の経過というか現況というのはどのようになっていますでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 企画部長。
◎企画部長（大久保雅司君） ２番、
阿部孝太郎議員のご質問にお答えします。 まず、行方市で、阿部議員がおっしゃるとおり、国の中ではＰＰＰの考え方、公民連携という考え方の中で、プライベートとパブリックとパートナーとしてやっていくと、その中で、いわゆるプライベート・ファイナンス・イニシアチブという形のＰＦＩでございますので、プライベートの資金を活用して実施すると。そういう形になりますと、行政として必要な施設ですけれども、民間も一緒に公民連携でやっていきましょうよと。その中で実施するんですけれども、この指定管理の中での一番の問題点は、いわゆる利益が出ないような形でするという形になりますと、それを維持していくために非常に税金の投入が必要になってしまいます。 それを今回、ＰＦＩの事業の中でも今考えられていますのは、コンセッション方式という形で、やはり利用方法とかなんかについては民間のほうにある程度委ねて、施設については行政のほうで取得しているような形が、行政で持っていて、それで民間のニーズに合った利用、そのための利用料ですか、そちらのほうを検討するということに今、行方市も含めて行政の中では始まっておりますので、それを今回の中として、いろいろな形でＰＰＰの中でありますいろいろな方式のほうを今検討させていただいております。 そのサウンディングとして、いろいろ民間のご要望、ご意見等もそれを聞きながらそちらのほうで進めておりますので、ただ、行方市の中では、そのＰＦＩのほうで実施しようとして進めていますけれども、なかなか民間での中で魅力がまだ見えていないというのは、そのコンセッション的な形のものが行方市ではまだできていないということで、利用料をある程度市民が利用しやすいような低価な形での利用料金の設定等になっているというのを見直ししなければならないのかなと考えております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） 今、答弁の中でコンセッションという言葉が出てきたんですけれども、冒頭に申し上げた私の３からのお願いの１つ、先に言われてしまったんですが、コンセッション方式、とりあえず後述させていただきますけれども、やはりこのＰＦＩというものも、やはりなかなかこれ周りを見てみますと、そこまでうまくいっているかというと、なかなかそうでもない現状があるようなんですよ。僕もちょっと現場を見せていただいたりとか、実際、本で学ばせていただいたりとかもしているんですけれども、やはり上がってくるのが、これ、ＰＦＩというと、岩手県紫波町のオガールプロジェクトというのが必ず上がってくるんです。 これ、僕、結構思い入れがあるところでして、議員に初めてなって、初めて行った行政視察がここだったんですよ。このときは恐らくそのオガールプロジェクトの視察ではなくて、あそこは浄化槽か何かのそこのあれということで行って泊まらせていただいたんですけれども、本当に何かご縁があるなという感じはさせていただいております。それだけに、じゃ、ＰＦＩでやれば何でもうまくいくのかといったら、なかなかそこはうまくいかない部分があるわけです。 やはりそこで重要になってくるのは、上げさせていただきたいのはコンセッション方式というものなんです。これ、何が一番の利点かというと、自由な枠組みで、所有権は行政側、市が持ったままその施設を丸ごと貸すような、運営権から何かを貸すという方式ですので、これは何が一番利点として大きいかというと、固定資産がかからないということなんですよ。今、行方市で、恐らく小学校を使いたいんだとか買いたいんだとかという話では、幾つか上がってくるかと思います。そこで必ず問題に上がってくるのが、固定資産がかかってくるということなんです。市が市の所有で建物を持っている分には固定資産というのはかかりません。ですよね。ですが、これが民間企業が所有した途端にいきなり固定資産というものがかかってくるんですよ。しかし、このコンセッション方式というものを取り入れますと、所有権は市のままですから、運営権だけは渡すということなので、固定資産がかからない。そうすると、これは物すごく運営する側、事業主側にとっても利点があるところなのではないかなという感じはします。 実際のところ、今、じゃ日本全国でコンセッション方式というのは具体的にとられているのかというと、とられているところはあるんですけれども、実際に言ったら、何か空港ですとか物すごく大きなところですよね。恐らくそんな小さな施設というのではないと思うんです。 そこで、１つ提言というか提案させていただきたいんですけれども、例えば地区館とか、そういったのも企業にコンセッション方式で貸し出すというふうになると入りやすいでしょうし、学校とか、そういった、空港みたいな大きなものではなく、そういう小さなものにもコンセッション方式というのもどんどん行方市が取り入れていけば、公共施設の有効活用になるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 企画部長。
◎企画部長（大久保雅司君） ２番、
阿部孝太郎議員のご質問にお答えします。 まさに
阿部孝太郎議員がおっしゃった内容のほうを検討すると。先ほど民間に、コンセッション方式という形でありますけれども、地区のところの地縁団体としてやはり登録する場合には、やはりそういう方法もとれるのかなと私たちのほうでは考えておりますので、当然その地区館について地区の皆様方が利用するのに当たりまして、そちらの団体のほうも、市のほうの所有物でありながら地区のほうで有効に活用するという方法は、その方法も該当するのかなと思っています。 また、全然違う会社のほうが経営するという形もあるんですけれども、なかなかその場合には、その利点がなかなか見えないところがありますので、そちらについては今後の重要な検討になってくると思います。 ただ、先ほど阿部議員がおっしゃっていただいた内容については、今、国の中で重要施策の中でＰＰＰ、ＰＦＩの推進の中でコンセッション方式をやはり導入すると。ただ、ここで皆様方が一番懸念するのには、大きな事業という形を言っておりますけれども、報道なんかでも出ましたけれども、水道事業等もそういう方式になるという形になりますと、その料金の設定が市民のニーズに合った内容なのか、それとも持続可能な施設としていくための料金なのかについては、いろいろ賛否両論がございますので、これについては慎重に進めなければならないと考えております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。 このコンセッション方式というのは、恐らくその水道自由化のときもちょっと報道で出てきた言葉だと思います。確かにこのインフラ関係に関してのこのコンセッション方式というのは、確かにちょっと慎重にならなければいけないのかなという気はするんですけれども、そういった空き施設というんですか、そういったものに関しては本当に有効に使えることだと思いますので、ぜひ活用していっていただきたいなと思いますが、市長、いかがでしょうか、コンセッション方式。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ２番、阿部議員のご質問にお答えいたします。 コンセッション方式となると、確かに固定資産の部分があるでしょうけれども、その前に、その地区館自体を、最初の部分、公共施設として地域がどういうふうに受けとめるかということになります。となると、その部分が地域がちゃんと受けとめ切れない場合にはコンセッションで持っていくというのが一番大切でして、そことニーズが合わないものに入れたとしても、それはそのまま撤退されると箱だけが残るというところが非常に一番困るということになりますので、そのニーズとマーケットをきちんとマッチングしながらやっていくことが重要です。 確かに公共が持つことによって、そこに対する資金を投入するということになります。確かに産業的には上がる部分もあるし、会社としてメリットはあるんですけれども、その後がどのような展開になるのかというのをよく見きわめるというのが一番必要になりますので、その見きわめをきちんとするべきだというふうに思っております。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。
指定管理者制度というものが最初に導入されたときも、もうこれはすごくいいものだというふうな感じで飛びついたという傾向があるかと思います。そこでもいろいろやってみたら、問題点が見つかってきた。このコンセッションが、じゃ、これが万全な方式なのかといったら、そうではないのかもしれませんので、そこの点に関しては、市長、先ほどニーズとマーケットのそのマッチングをさせて進めていただきたいということだったので、ぜひ、そこの点慎重に進めていって、公共施設の有効活用というものを進めていっていただきたいなと思います。 この公共施設に関しては最後になるんですけれども、この
展開プログラムの中でも、その他ということで最後のほうにちょっとまとめられた項目がありまして、その中に旧職業安定所麻生分室事務所、こう言うとちょっと何だかわからないですけれども、これは商工会。もう一個、麻生地区更生保護サポートセンター、すぐそこにある保護司の方が使われているところ。もう一つ、旧玉造福祉センターなど、それも市庁舎のすぐ、どっちになるんですかね、こっちですか、にあるやつが、原則もう耐震もないので廃止という方向になっております。前から私は言わせていただいているんですけれども、こういったものは、やはりこれから行方市、３庁舎もいつか一緒にしようという動きがあります。ですので、何かそういったものも含めた合同庁舎じゃないですけれども、そういったものも一緒にしたような庁舎というものをつくっていくということが望ましいのではないかと思います。 先ほどでしたか、公共施設あり方検討委員会、こちらのほうでこの庁舎というものについて検討していくという内容でしたが、この庁舎に関して具体的にもう既に動いている内容がありましたら、教えていただけますでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 企画部長。
◎企画部長（大久保雅司君） ２番、
阿部孝太郎議員のご質問にお答えします。 まず、そのあり方検討委員会の中で公共施設のあり方という形で、まさに阿部議員がおっしゃるとおり、庁舎だけではなくてあらゆる公共施設を、
コンパクトシティではないんですけれどもある程度集約できないかと。それはもう行方市有のものだけはなくて国・県のものについても、そういうものも全て考えたほうがいいということも、この間財務事務所のほうでも来たときにもそういうご意見のほうもいただいておりますので、そこも含めて検討のほうは進めていきたいと思います。 ただ、庁舎建設につきましては、今現在、若手職員でのワーキングチームの中で、やはり先進事例等を研修のほうをさせておりますので、そちらの中で、行方市に必要なもの、それからこういうふうにしたほうがいいという内容、それから市民のニーズに合ったものとしてはどういうものがいいかということに対しての今提言等が出ております。そちらを今度中心に、今度は正式に市民も交えた、また議会での検討委員会のほうをつくっていただいて、そこでいろいろ意見をまとめていきたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。 若手職員によるワーキングチームというものが結成されているということは初めてお伺いしました。ぜひそういったものを少しずつ進めていっていただきまして、やっぱりこの庁舎の問題というのは必ず今後直面する問題であると思うので、対応していっていただきたいなと思います。 では、市長、いかかでしょうか。このワーキングチームにかける期待と、これからの庁舎に関して。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ２番、阿部議員のご質問にお答えいたします。 若手職員が、今後、自分たちの庁舎というところでの考え方というところもありますし、これから住まわれる市民の方も、今後、市役所の機能というのはどういうものなのかということをまず理解していただくところから始めなければならないのかなと思っております。 今後、その庁舎に関しても、いわゆる市民サービスという観点の中で、やはりまとめるべきなのか、それとも今の状態でいいのかというのもありますけれども、ただ、コスト的な面からちょっと申し上げさせていただきますと、いわゆる３町あることによってどういうコストがかかるのか、例えば移動なのか、時間なのか、それともスペースなのか、そういうところがやはりまとまっていかないと、いわゆる公共施設のあり方というところの中では、やはりコストがその部分だけにずっとかけていっても、いわゆる人口も減少し税収も低くなってくる中では、まとめるべきものになってくると思います。 したがいまして、庁舎においても、それぞれの公共施設においても、もう近々まとめるべきの時期に来たのではないかというふうに思っております。 今後、その検討を踏まえて、庁舎のあり方、公共施設のあり方をきちんと前進させていきたいというふうに思っています。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。 僕は、やはり誰のためにまとめるのかというのを一番最優先に考えていただいて、それはやはり市民の方のためということだし、行方市のためにというのがあると思うので、そこを最優先にして取り組んでいっていただきたいなと思っております。 それでは、質問事項の２、水辺資源の活用に関してのほうに移らせていただきます。 こちらも、行方市というのは大変まれな土地でございまして、この２つの大きな湖に囲まれております。霞ヶ浦と北浦、この２つの大きな湖に囲まれている地域というのは、これはもう世界を探しても恐らくここしかないんじゃないかというぐらいに非常にまれな地域であります。こういった地域のやはり特性というものを生かして、この行方市にしかできないことというものをやっぱりどんどん打ち出していかなければならないのではないかと考えております。 質問のほうに入らせていただきます。 ①としまして、水質浄化の現状はどのようになっているのか。こちらの今の現状で、導水事業の進捗状況、近隣市町村との連携、その他取り組みなどありましたら答弁のほうをお願いいたします。 続きまして、②としまして、観光資源としてどのような展望を持っているのか質問をさせていただきます。こちらも何度か質問させていただいている内容ではありますけれども、その現状、またその各種イベントですとか、その集客力アップというんですか、そういったことがどのような取り組みがあるのか。 この水辺資源というものに関しては、ふるさと納税のほうでも水辺周辺整備事業というんですが、そういった一つの用途で、ここに使ってくださいよというものがあると思います。それが具体的に、恐らくそんなに金額はないのかなとは思うんですけれども、そういうのをどうやって、実際使われているのかいないのかといったところも教えていただければなと思います。 そして、３点目として、サイクリングロードの整備計画はどのようなものになっているのかを質問いたします。こちらも今定例会の恐らく議案のほうに市道のつけかえというんですか、指定でちょっと上がってきている題材であったと思います。そちらの具体的内容等を教えていただきたいところと、こちらのその展望、これからの展望。ここも最後のあれなんですけれども、２人乗り自転車というものの取り組みにどのような展望があるのかを質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ２番、
阿部孝太郎議員の水辺資源の活用についてお答えいたします。 議員もおっしゃるとおり、本市の水際線でございますけれども、約50キロ、霞ヶ浦と北浦に挟まれた地域でございます。これも国内トップクラスでありまして、湖岸の一部は水郷筑波国定公園に指定をされております。やはり美しい景観を有しております。また、常陸国風土記にも記されているように、古くからこの水辺の資源というものはたくさんございます。歴史や風土、そして文化等の形成、さらには市民生活に密接にかかわっている地域であるということでございます。 やはりこの水辺のまちを自負する行方市としましては、この水辺をやはり最大限に活用し、そして今後、持続可能な地域づくりを進めることがやはり一番大きな課題でもあります。 この水辺の資源の重要な要素であります湖沼の水質浄化につきましては、やはり他の地域に先駆けて取り組んでいるところではありますけれども、一定の効果は見られるものの、抜本的な改善にはまだまだ至っていないというのが現状です。 また、農畜水産の振興におきましても本市の基幹産業であります。今後もやはり引き続き取り組んでいかなければならないというところになりますけれども、さらには、行方市においては観光事業は余り強くはないのですが、今後、観光事業の展開というものを進めていかなければなりません。 したがいまして、いわゆる関係人口の増加、もしくは交流人口の拡大というものを、この観光の戦略をもってつながるものではないかというふうに思います。 やはり今後の水辺の振興策の推進ではありますけれども、行政の活動だけではやはり限界があります。したがいまして、市民の参加によります市民協働・共創、または広域的な連携、さらには民間事業者との官民連携などをやはり導入すべきことで、やはり限られた行政予算の中でも魅力ある施策が展開できるものと考えております。 また、あわせまして積極的な情報発信を行っていくことによって、知ってもらう、もしくは来てもらうということのまちにしていきたい。また、再び、いわゆるリピーターですね、訪れていただけるようなまちづくりを目指しているところでございます。 事業の詳細内容につきましては、副市長、さらには担当部長に答弁をさせますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 武内副市長。
◎副市長（武内康彦君） それでは、２番、
阿部孝太郎議員からのご質問の①番、水質浄化の現状はどうなっているかのご質問のうちの国が行っております霞ヶ浦導水事業についてお答えしたいと思います。 霞ヶ浦導水事業は、限られた水資源を有効活用するため、那珂川、霞ヶ浦、利根川を結ぶ水のネットワークを形成するものでございます。流域の異なるこれら３河川を水路で結びまして、時期に応じて相互の導送水を行うことによりまして、霞ヶ浦そして千波湖のところにあります桜川、これの水質浄化、そして那珂川や利根川の水不足の軽減、さらに、那珂川と霞ヶ浦において水道用水や工業用水の新規都市用水の確保をすると、そういったことを図ることを目的とした事業でございます。 霞ヶ浦に対する浄化の効果につきましては、現在、霞ヶ浦は流入河川が幾つかありますけれども、そちらから年間で約２回分、霞ヶ浦の湖水が２回分入れかわるような流入量があるのが現状でございます。ここに霞ヶ浦導水事業が完成しますと、年間約３回湖水が入れかわるということが計画されてございます。こういった湖水の希釈効果によりまして、今、環境基準を示している一指標でもありますＣＯＤ（化学的酸素要求量）、この値も一定の低下が見込まれるところでございます。 先ほど市長からも話がありましたけれども、水質の改善については抜本的な改善に至っていないというところの現状がございますけれども、そういった抜本的な改善というところもこの導水事業で期待されているところでございます。 当事業の進捗状況でございますけれども、今まで工事差し止め訴訟が継続されておりましたが、昨年４月にこれの和解が成立したところでございまして、事業が再開されたところでございます。今後、那珂導水路トンネルや那珂川の取水口などの工事を実施しまして、今の計画では来年度から約５カ年ということですけれども、2023年度の完成を目途として事業を進めているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 経済部長。
◎経済部長（平山信一君） ２番、阿部議員のご質問、水辺資源の活用に関して、要旨①の水質浄化の現状はどうなっているかについてお答えをさせていただきます。 本市では、水質浄化に関する対策といたしまして、生活排水に係る下水道の整備、農業集落排水処理施設の整備、高度処理型合併浄化槽の設置を推進しております。 また、下水道等が整備されていない地域では、し尿のくみ取りにより、し尿、雑排水の処理が麻生衛生センター、また玉造有機肥料供給センターで処理が行われ、市内の生活排水に対する水質浄化に努めております。 また、本市の水質浄化の取り組みといたしましては、湖沼や河川の汚濁状況を把握するため、霞ヶ浦への流入河川の水質調査を年２回行っております。そのほかに、国・県や全国水環境マップ実行委員会によります「身近な水環境の全国一斉調査」による水質調査、また霞ヶ浦流域市町村で構成をしております霞ヶ浦問題協議会が実施をする水質調査等が実施をされております。こういうことで霞ヶ浦流域の水質の監視が行われているということでございます。 また、本市は霞ヶ浦・北浦一斉清掃大作戦を毎年８月と３月、年２回実施をし、市民参加のもと、水質浄化はもとより市内の環境美化の推進をしております。 また、行方市家庭排水浄化推進協議会によります、市民が日常生活でできる水質浄化対策のために手づくりのアクリルたわしの作成や、行方ふれあいまつり等のイベントで水質浄化キャンペーンを実施をし、水質浄化の啓発活動を行っております。 また、環境監視員、水質監視員、これは28名おられます。この方々により各地区での監視業務、報告等をお願いしております。 国の水質浄化対策といたしましては、霞ヶ浦への流入する河川の水質汚濁メカニズムについての調査・検討、水生植物帯の整備、利根川と那珂川の水を導水する霞ヶ浦導水事業の推進、北浦におけるしゅんせつ等の調査・検討などを行っております。 県では、下水道普及率の向上、支援や生活排水処理率の設定により、工場、事業所からの排水基準を設定し、その基準の遵守を徹底、農畜水産業への対策などにより水質浄化対策を実施しております。 今後も、国・県及び霞ヶ浦問題協議会など霞ヶ浦流域市町村と連携しながら、霞ヶ浦並びに流入河川の水質浄化に努めてまいります。 次に、要旨②の観光資源についてどのような展望を持っているかについてお答えをいたします。 水辺のにぎわいづくりは、本市の観光資源としては重要であると考えております。 主な取り組みといたしましては、市のシンボルである観光帆引き船の運航や、関東唯一のパラセーリング、ワカサギ釣り大会、そして行方市商工会青年部によって毎年開催をされておりますサンセットフェスタ、花火大会、ビーチハンドボールなど、さまざまな取り組みが行われております。集客数も年々増加傾向にございます。中でもビーチハンドボールにつきましては、第74回国民体育大会、いきいき茨城ゆめ国体のデモンストレーションスポーツに決定をし、本年８月には大会が開催される予定になっております。そういった機会がございますので、本市の特産品等のＰＲの場としても活用してまいります。 本市の観光施設におきましては、霞ケ浦ふれあいランド、観光物産館こいこい、白帆の湯、北浦荘、ともに湖に隣接をし、湖の景観、筑波山に沈む夕日等の景観がよいアクセントとなり、訪れる方々の一つの目的となっております。また、つくば霞ヶ浦りんりんロードの開通によりまして、湖岸には多くのサイクリストが訪れ、人気のサイクリングコースとなっており、徐々にではありますがレンタサイクルの利用者も増加傾向にありますので、サイクリストの一通過点とならないためにも、こいこい、コテラスにおける本市ならではのおもてなしがリピーターの確保につながると考えており、休憩スペースの確保と軽食などの提供が行われる施策を講じ、さらには観光協会ホームページの充実とサイクリスト向けの観光情報パンフレットを作成し、リピーターの確保を図ってまいります。 本年３月24日には、第１回茨城100Ｋウルトラマラソンが北浦湖岸をコースに開催され、日本一フラットな100キロのコースを目玉とし、北海道から九州までの国内33都道府県及び海外からの参加者、計768名のランナーが鹿行５市を疾走する予定になっております。 なお、本市がスタート、ゴールとなることから、商工会、ＪＡ、各種団体の協力をいただき、本市ならではのおもてなしで迎える準備を現在進めているところでございます。 新たな事業の100キロウルトラマラソンやサイクリングなどの広域な観光連携の推進と霞ケ浦ふれあいランド周辺等を中心とした水辺周辺整備事業を推進し、さらなる水辺資源を活用したにぎわいづくりの創出を図ってまいります。 また、現在、行方市観光振興計画策定委員会におきまして、観光行動調査を初め、観光振興の課題、基本方針を協議しているところでございます。ことし３月には行方市観光振興計画を策定してまいります。この計画は平成31年から35年までの５年間の計画期間で、計画には重点取り組み事項、またアクションプラン及び目標値を設定してまいります。 今後は、この行方市観光振興計画に基づきまして観光振興事業の展開を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 企画部長。
◎企画部長（大久保雅司君） ２番、
阿部孝太郎議員のご質問にお答えします。 水辺資源の活用に関して、③のサイクリングロードの整備計画はどのようなものかについてお答えします。 最初に、先ほど質問の中にありましたふるさと応援寄附金の関係の中で、今現在２億1,000万強の寄附金の申し込みがありまして、その中で、１月、２月分の中で今回水辺整備についての項目はつくりましたので、そちらについては36件で、今現在48万円の寄附でございます。これについては、今後基金に積み立てしまして、そちらの中で次年度以降の事業の中に充当していくという形で考えております。 それでは、サイクリングロードの整備計画についてでございますけれども、水郷筑波地域の特性を生かした回遊性のあるサイクリングをテーマに、誰もが多様にサイクリングを楽しむことができる日本一のサイクリング環境の構築を目指しまして、茨城県において地方創生関連事業の一つとして水郷筑波サイクリング環境整備総合計画を策定し、昨年設立されましたつくば霞ヶ浦りんりんロード利活用推進協議会におきまして、沿線市町村と連携して総合的な整備に取り組んでおります。 沿線市町村からの負担金及び協議会へ賛同した一般企業からの協賛金、さらに地方創生推進交付金を財源としまして、広域レンタサイクル事業や広域サイクルーズ事業の取り組みを初め、ＳＮＳなど、さまざまなツールを活用したＰＲを強化して認知度向上とイメージアップを推進しております。サイクリングと当地域の多様な地域資源を結びつけることで、東京圏を中心に国内外から多くのサイクリストを含む観光客の誘致を図るとともに、訪れた方の地域での消費を促進する仕組みを構築することで、地元商店街の活性化につながる仕組みを構築してまいります。 また、さらに、先ほど議員からも出ました２人乗り自転車、いわゆるタンデム自転車の走行を、本県でも本年４月から道路交通法を解禁する方針でありますので、普通自動車とは異なる細かなルールは残るものの、これにより視覚障害者が後席に乗車することで自転車を楽しむことができるようになりまして、観光地での活用やサイクリングイベントの開催にもつながるものと考えております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） それでは、再質問のほうをさせていただきたいと思います。 いろいろ水質の浄化の現状ということに関しましては、いろいろな啓発活動、下水道ですとか合併浄化槽、さまざまなことをとり行われているんだと思います。実際のところそういった啓発活動によって、この霞ヶ浦の水質というのが、正直これは行方市だけがやればいいということではないと思います、先ほども何度か言っているように近隣市町村、何でもこの霞ヶ浦流域というのは茨城県の全体３分の１ぐらいの人口が集まるという非常に大きなスケールがあるそうなので、行方市だけがということではないとは思うんですけれども、実際のところ、この水質というのは浄化に向かっているんでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 経済部長。
◎経済部長（平山信一君） 阿部議員のご質問にお答えをいたします。 先ほど副市長のほうからの答弁でもございましたが、霞ヶ浦につきましては、交換日数が現在200日程度だというようなことで、元来水質が汚濁しやすいというような地形の湖でございます。湖内の水質につきましては、過去のデータから見ていきますと、平成21年度には高い数値になっており、平成25年度には逆に反対に低い数値、6.8ミリグラムパーリットルというような数字が出てございます。そういうものを統計的に長期的に見ますと、約８ミリグラムパーリットル前後で横ばいというような推移をしているというような状況でございます。通常、４から６ミリですと普通というようなことが言われています。８ミリを超えてくると汚濁しているというような判断をしているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。 やはり、なかなかその成果というのは見えてこないのかな、難しいところにあるのかなと思います。それは、先ほどありましたように、やっぱり霞ヶ浦の特性といいますか、霞ヶ浦、北浦、今、ちょっと霞ヶ浦ということでまとめさせていただきますけれども、霞ヶ浦の水深が浅かったりですとか、なかなか水が入れかわらないというところにあると思います。 そこで、やはり導水事業というものを期待されている方というのは多いとは思うんですけれども、これ、先ほど2023年の完成を目指すということになっておりました。これ、２回入れかわるものが３回入れかわるんですね、そうすると。これというのは、もう、それは何というんですか、実験的なものというのもあるのかもしれないんですけれども、実証されたデータというふうな認識でいいんですかね。
○議長（鈴木義浩君） 副市長。
◎副市長（武内康彦君） ２番、
阿部孝太郎議員のご質問にお答えします。 これは実際に入れてみないとわからないというところが現状だとは思うんですけれども、当然、模型実験でありますとか、規模を縮小した形でのシミュレーションの中でそういった２回から３回入れかわることができるということを計算上出しております。実際に量は那珂川のほうから最大毎秒15立米の水を送る計画になっておりまして、ただ、那珂川の時期的に送れるときと送れないときがあると思うんですけれども、そういったところもちゃんとシミュレーションしながら、どれだけ年間を通じて霞ヶ浦に水を送れるのかというところを計算した上で、２回から３回入れかわるということをシミュレーションの結果出しているというところでございます。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。 ちょっと技術的な話になってくると難しいところもあると思うんですけれども、ぜひそちらのほうも進めていっていただきたいなと思っております。 この霞ヶ浦の水質の問題に関しましては、近隣市町村もいろいろ活動しておりまして、土浦市のほうでは、霞ヶ浦を泳げる水質にするんだということでトライアスロン大会を開いたりとかというのもやっております。ぜひこの行方市も泳げる霞ヶ浦を目指して、近隣市町村と協力していっていただきたいと思うんですけれども、平成28年に、私もこれちょっと参加させていただいたんですけれども、行方市環境基本条例に基づく環境基本計画というものを策定しました。これも、じゃ、行方市の水質というものをどうしようか、これは水質だけに限らすいろんなものが入っていたと思うんですけれども、やっていこうかというような計画がありました。 そして、環境系のことでいいますと、昨年、環境自治体会議というのを行いまして、非常に行方市というものがこれから環境にどのように取り組んでいこうかというところに注力している部分があると思います。市長の答弁にもありましたように、これを先駆けて取り組んでいくというふうな言葉にもあったように、ここにはもう先進的にどんどんこの環境という問題には取り組んでいただきたいんですけれども。 はい、来ました。ここで私のきょう２つ目のポイント。気候変動適応法というものが昨年、30年11月30日に施行されております。ちょうど今、要するに気候がどんどん変動していると。暖かくなったり急な雨が降ったり、そういったところがあると。そういったものに適応したものをつくっていきましょうというところで、この中で地域気候変動適応計画というものを策定してみようというのは、これ、県・市町村への努力義務というふうになっております。 これは実際のところ、旧環境基本計画というものを策定されたときに携わっていただいた茨城県環境管理協会、環境自治体会議のほうにも参加していただいた方々だと思うんですけれども、その方にちょっとお話をお伺いしたところ、そんなに物すごく難しいものでもないと。この環境基本計画というものがもうできているのであれば、そこからさらにそれを発展させたものなので、そんなに新しく難しいものではないというようなことでした。 何が言いたいかといいますと、これ、まだ恐らく全国でどこもつくっていないんですよ。これを今つくると一番乗りになる、この行方市が、この計画については恐らく今どこもつくっていないです。ですので、これはぜひ、世界に先駆けてこの水質というものにこの地域として取り組んでいくのであれば、この地域気候変動適応計画というものを策定するのも一つの行方市としてのあり方としてとは思うんですけれども、この答弁はいかがでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 経済部長。
◎経済部長（平山信一君） 阿部議員のご質問にお答えをさせていただきます。 阿部議員がおっしゃるとおり、気候変動適応法につきましては、気候変動への適応を推進することを目的といたしまして、昨年の12月に気候変動適応法が施行されたというような状況でございます。この地球温暖化対策推進法による温室効果ガスの排出削減対策、緩和策と気候変動の影響による被害の回避、軽減対策、適応策が気候変動適応法として今回施行され、２つの法律によりまして環境対策が確立されたということの経過がございます。その法律により、今後、気候変動適応法等の２つをもとに、気候変動対策のさらなる推進が期待されるというような情報が入っております。 今後等ですが、県や市の取り組み的には、まず、県のほうに確認等をさせていただいたところ、それぞれの区域の特徴に応じた適応を推進するため、地域気候変動適応計画の策定に努めていくと。これはあくまで議員おっしゃるとおり努力義務だということでございます。その気候変動対応に関する施策の推進に当たっては、防災や農林水産業の振興、生物多様性の保全等、関連する施策との連携を努めることが定められているというようなことでございますので、今後の県の方向性につきましては、茨城県地球温暖化対策実行計画の中に気候変動適応計画が盛り込んであるため、この計画を推進していくということの報告を受けております。 また、本市といたしましては、国と県、そういった指導のもと、気候変動適応計画の策定について検討を進めていく方向でございます。先ほど議員もおっしゃるとおり、行方市環境基本計画の中にも、この計画をベースに本計画を策定することができるというようなことでございますので、今後検討を進めていく、県の方向性が出た段階で、本市としても、単独ということよりは広域で進めていくほうがいいんではないかというふうには現在思っております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。 たまたま先日、朝のニュースで、茨城県沖で、まだこの時期では釣れない鰆（サワラ）が時期外れに釣れたりとか、何とかフグ、ちょっと細かい名前は忘れました、フグが最近とれるとか、そういった本当に西日本とか暖かい海でしかとれなかったものが、今どんどん北上してきているというようなことをニュースでやっておりました。また、本当に茨城県というのはさまざまなものの北限であったり南限であったりという、本当にその中間にあるところで、特に微妙な位置にあるので、その変化というものに敏感なのかなという気はするんですけれども、ぜひ、この地域だからこそ地域気候変動適応計画というものを進めていただきたいと思うんですけれども、最後に、じゃ、市長、いかがでしょうか、この計画。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ２番、阿部議員のご質問にお答えいたします。 地球変動の基本計画ですけれども、その以前にやらなきゃいけないことも私はあると思いまして、昨年の環境自治体会議でも中でも出ておりますけれども、ＳＤＧｓの周知を行ってからではないと、ただつくった計画で終わってしまいますので、その点をしっかり周知させるところから始めたいと思っています。それによって、いわゆる市民がその意識をしてもらわなければ、幾ら計画をつくったとしてもなかなか、こう実践、いわゆる実働にならないので、計画とあわせてＳＤＧｓの推進を図っていきたいと思っています。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。 ＳＤＧｓ、今、結構さまざまなところで叫ばれていることだと思います。正確な名前が持続可能……、ちょっと何かあれだと思うんですけれども、すみません。よく今、カラーのバッチのやつですよね。ぜひあれも続けていっていただきたい、持続可能目標、17項目でしたっけ、何かあるやつですね。勉強します。 ですので、ぜひそこに取り組みながらこの環境の変化というものにも、これ、だから先ほども述べさせていただいたように、まだどこもつくっていないというものもありますし、本当に先進的な先駆けになれると思いますので、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。 環境資源ということなんですけれども、さまざまな先ほど水辺資源を生かしたイベントということで挙げていただきました。ちょっと時間も迫ってきてあれなんけれども、サイクリングロードの話は次に回すとしまして、やはりこの行方市で水辺観光というものを扱ったときに、やはり釣り客というものも非常に最近多いのかなという感じはしますけれども、その釣り客に対して何かこう、ワカサギ釣り大会というのは先ほど挙げてもらいましたけれども、そのほかに何か行っている事業というのはないんでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 経済部長。
◎経済部長（平山信一君） 阿部議員のご質問にお答えいたします。 現時点では、釣り、フィッシング関係の大会はワカサギ釣り大会以外には行ってはおりません。ただ、今年度、フィッシング、サイクリングに特化した観光パンフレット作成を予定しております。内容といたしましては、フィッシングは現在、週末など本市に訪れる釣り客が多くいるというようなことから、さらなる釣り客を誘致するため、釣りスポットなどの情報、またサイクリングロード開通によってサイクリストが増加するというような傾向があるというようなことから、観光スポット、休憩施設等の情報を登載したパンフレットを作成してまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。 そのサイクリングと釣りのパンフレットということなんですけれども、それは無償で配布ということでよろしいですか。
○議長（鈴木義浩君） 経済部長。
◎経済部長（平山信一君） はい。無償で配布をする予定でございます。また、配布場所等についても、各専門店、軽食がとれるようなところとかそういうところへ、サイクリストが訪れてくれるようなところへ配布、設置をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） サイクリストではなくて、釣り客も来るところもですよね。そうですよね、２つですよね。 恐らくその釣りというのは、釣りといってもいろんなジャンル、ワカサギ釣りだとかあると思うんですけれども、何の釣りというか。バスフィッシングだとは思うんですけれども、でしょうかね。
○議長（鈴木義浩君） 経済部長。
◎経済部長（平山信一君） バスも含めてというようなことになるかとは思います。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。 このバスフィッシングというのも、非常にいろんな大きな大会とかが行われて集客力のあるものだとお伺いしております。今、よくおりているのは、佐原の川の駅というんですか、道の駅、あそこでやったりとか、潮来の方面、あと土浦のヨットハーバーみたいなところでやったりとかして、要するに開会式はそこでやって、霞ヶ浦に分散して、釣ったやつをここへ戻ってきて、最後にまたそこで表彰式をやるみたいな感じの流れみたいなんで、ぜひこの行方市もそういった釣りの大会という、バスフィッシングですか、そういったものの大会も、これも前もちょっと述べさせていただいたことがあるんですが、ぜひ取り組んでいっていただきたいなと思います。 最後、サイクリングロード、ここはずっと飛ばしていただきまして、２人乗り自転車のことに関してにいかせていただきます。 正直、平成29年10月18日に、私、このタンデム自転車どうですかということを初めてこの一般質問の場で挙げさせていただきましたけれども、きのう議事録を確認しましたら、そのときは何と答弁がいただけなかったという、スルーされたという、すごくがっかりした、寂しかったということなんですけれども、それが平成30年６月13日、第２回定例会、このときは当時、大久保企画部長のときですね、このときには道路交通法の関係がありまして、これは基本的にできませんという、大変またこのときも悲しい答弁をいただいてしまったんですけれども、これが何と先日の２月６日の茨城新聞の一面に載りました。タンデム自転車解禁へという、いきなりこの……。これは茨城県警が恐らくぐっと方針を切ったということなんですけれども、これは４月１日からの運用になっています。 非常にこの２人乗り自転車というものをやっぱりいち早く取り入れるということが、何よりもこのサイクリングロードというものでこの行方市が優位性を持っていくという上で重要なことだと思うんですけれども、この点に関しては、もう時間が差し迫っておりますので、市長、いかがですか。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ２番、阿部議員のご質問にお答えいたします。 タンデムの道交法が施行されてからの話になると思いますが、その準備をしなければならないのかなというように思います。ただ、その運用方法は結構細かい点があるということですので、そこをよく確認させていただいて、レンタルができれば一番ありがたいなというように思っています。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。 先ほどもあったように、障害者というものもありますけれども、これ、もう婚活とかお見合いパーティーとかそういうのにでも使えるし、親子のきずなを深めるのにもいいですし、本当にこの行方市を売っていくのに本当に非常に大きな可能性があるものだと思いますので、ぜひこれを先進的に取り入れてもらえるような形にしていただければなと思います。 時間も差し迫ってまいりましたが、きょう、最初３つと言ったんですけれども、何かといいますと、コンセッション方式と地域気候変動適応計画、そしてこのタンデム自転車、この３つであります。これはやはり常に行政をやる上で、周りの市町村がこういうことをやっているから、それをじゃ、ちょっとうちでも取り入れてみようかというのは、常にやっぱりそれも一ついいことだとは思うんですけれども、やっぱりどこもやっていないこと、やっぱり自分たちが一番乗りになっているんだというのは、すごくやっぱり行政としてはリスクがあるかもしれませんけれども、これからどんどんそういうところに手を出して、この行方市のオリジナリティというんですか、そういったものを打ち出すためにやっていっていただければなと思っております。 時間も終わりに近づいてまいりましたので、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（鈴木義浩君） ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は10時40分といたします。 （午前１０時３０分）
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○議長（鈴木義浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１０時４０分）
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△高橋正信君
○議長（鈴木義浩君） 引き続き一般質問を行います。 11番、高橋正信君。 〔１１番 高橋正信君登壇〕
◆１１番（高橋正信君） 皆さん、こんにちは。11番、高橋正信です。 ただいま鈴木議長より許可をいただきましたので、平成31年第１回定例会の一般質問を、通告に従ってさせていただきたいと思っております。 その前に、今年度退職される方、この議場内にもおられると思います。また、職員の方々、本当に長い間行方市のために精いっぱい頑張っていただきましてありがとうございました。また、その後におかれましても、この行方市のよきアドバイザーとなって、応援的な戦いを進めていっていただければありがたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 では、一般質問に早速移らせていただきたいと思います。 今回は、２問の質問事項と８点の質問要旨を用意させていただきました。 まず最初に、防災・減災対策についてでありますけれども、昨年は大きな自然災害が相次ぎ、災害列島の認識を新たにしたわけでありますけれども、国として防災・減災対策を政治の柱にとの動きも出ている現在、茨城県の地震被害想定が20年ぶりに見直されました。そこで、質問要旨の１点ですけれども、その見直しを受けて、市町村にも対策の見直しが迫られているわけでありますけれども、本市において対策の見直し、どのように受けとめ、どのように進めていくのかについてお伺いいたします。 続いて、避難所の環境整備に対して進展は見られるのか。 ３点目に、行政として、逃げおくれゼロを目指すマイタイムラインの普及に、どのような取り組みを考えているのか。 ４点目に、災害時の救助や被害状況の掌握にドローンを活用した取り組みは考えられないものかについて、伺わせていただきたいと思っております。 そして次の質問事項、将来に希望の持てる街づくりについては、質問席からの質問とさせていただきます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（鈴木周也君） 11番、高橋正信議員のご質問１、防災・減災対策についてお答えいたします。 本市に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から間もなく８年となりますが、平成28年熊本地震、昨年の北海道胆振東部地震など、全国的に見れば、震災は毎年のように発生しております。このような状況のもと、昨年12月、茨城県は過去の地震被害や断層の分布状況を踏まえ、20年ぶりに地震被害想定の見直しを行い、結果を公表したところです。本市といたしましても、この結果を受け、市地域防災計画の基礎資料としまして、また、各種防災訓練の訓練想定として活用してまいります。本年度は、国の浸水想定区域等の変更に伴い、地域防災計画及びハザードマップを改定し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域について、改めて市民の皆様に周知を図り、日ごろから防災意識の高揚に努めてまいります。 また、本市では、震災の教訓を踏まえ、避難所の環境整備として、飲料水の確保のため飲料水兼用耐震性貯水槽の整備や、災害時用公衆電話の設置、さらには、停電時にも照明が確保できるソーラー蓄電ＬＥＤ照明灯などの整備を順次行ってまいりました。備蓄品については、車椅子、担架、おむつなど、要配慮者用の生活用品等についても充実を図っているところであります。 また、新たな取り組みとしまして、市内のドローン愛好家団体に災害時の協力団体として登録いただきました。ドローンの特性を活用した、迅速かつ正確な被災状況の把握が可能となります。 今後とも、ハード面、ソフト面の充実と併せ、地域と連携した防災体制の充実を図ってまいります。 詳細につきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） 11番、高橋正信議員のご質問１、防災・減災対策について、①今回、茨城県として20年ぶりに防災計画の見直しをされましたが、市町村にも対策の見直しが迫られています。本市において対策の見直しをどのように受け止め、どのように進めようとしているのかにつきまして、お答えいたします。 茨城県では、前回の地震被害想定から約20年が経過し、人口や建物分布、インフラ整備状況の変化、国においての南海トラフ巨大地震や首都直下地震を対象とした巨大地震モデルの被害の検討が進展したことなどにより、茨城県地震被害想定の見直しを行っております。 今回の被害想定では、新たに県北、県央、鹿行地域で発生する地震及び最大クラスの津波をもたらす地震が想定対象に加えられております。この結果に基づき、今後の地震防災対策としまして、県では、県と市町村の地域防災計画や防災関係機関の防災マニュアルなどへの反映、防災タウンページの全戸配布などが計画をされているところであります。 本市といたしましては、県の防災計画の見直し状況を踏まえながら、市の地域防災計画への反映、また、改めて市民への周知を図りながら、被害の最小限化に努めてまいりたいと思っております。 次に、②避難所の環境整備に対して、進展は見られているかについてお答えいたします。 東日本大震災や平成25年10月の台風により、本市にも甚大な被害が発生したところです。これらを踏まえ、順次避難所の環境整備等を行ってまいりました。主なものといたしまして、飲料水兼用耐震性貯水槽を４カ所整備し、また、市内40の避難所へ、停電時でも使用できるソーラー蓄電ＬＥＤ照明灯の整備、また、主要な避難所９カ所への災害時用公衆電話を設置したところであります。 備蓄品といたしましては、飲料品やアルファ化米、缶入りパンなどの食料品や、毛布、簡易ベッド、トイレ用品などの生活用品、要配慮者用のおむつなどとなっております。本年度も定期的な更新のほか、マンホールトイレ３基を新たに購入いたしまして、避難所環境の整備を進めているところであります。さらに、今後、要配慮者用の備蓄品の充実や、施設の対応を図ってまいりたいと思っております。 続きまして、③行政として逃げおくれゼロを目指すマイタイムライン普及に、どのような取り組みを考えているかについてお答えいたします。 災害時の避難については、市民に避難行動に対する意識を持ってもらうことが、最も重要なことであると考えております。水防法や土砂災害防止法の改正により、本年度、市のハザードマップの見直しを現在行っているところであります。ハザードマップでは、浸水想定区域と土砂災害警戒区域をわかりやすく表示し、来年度明け早々には全戸へ配布をする予定であります。皆様に危険箇所の把握をしていただければということで、配布をいたします。 また、タイムラインの普及については、市職員により試行的に作成をいたしまして、よりわかりやすく簡単に作成できるような仕様を工夫しながら、今後市民の皆様へ周知をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、④災害時の救助や被害状況の掌握にドローンを活用した取り組みは考えられないものかについてお答えいたします。 本市では、災害時に協力していただくために、「行方市災害時等協力団体登録制度要綱」を平成29年３月に制定いたしました。この要綱に基づきまして、地元のドローン愛好家の団体でありますＩＢＫフライヤーズクラブが、協力団体として登録をいただいたところであります。土砂崩れの災害時等において、人が立ち入れない場所でもドローンにより上空から災害現場をリアルタイムで画像で確認ができることにより、現場の把握や２次災害の防止、対応立案に有効であります。また赤外線のカメラ等搭載することによりまして、人命救助等の捜索にも活用できるというふうに考えております。 今後も、さまざまな取り組みを通じまして、防災・減災対策の充実強化に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） 今、質問要旨に従って説明をいただきました。ありがとうございました。 では、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、第１点目の、見直しをどのように受けとめ、どのように進めていくのかということに対してでありますけれども、本当に今回見直しがされたということですけれども、行方市にとってですけれども、首都直下地震の影響も受けるということが今までにもありました。そして、今回、今度茨城県沖から房総半島沖にかけての地震が想定されて、要するに行方市としては２つの大きな地震が想定されて、その中での被害想定が具体的に示されたのが今回の改定であったと。そうすると、震度６強以上の地震が２回想定されていくという、行方市の現実があるわけですけれども、その中で、今回そういう最低でも２つ以上の、このような大きな地震が想定されていく中で、どのようなことを心がけて改定に臨んでいくのか。その辺の思いを聞かせて、まずいただきたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） それでは、高橋議員の質問にお答えしたいと思います。 まず今回、その被害想定、高橋議員からもありましたように、県の被害想定の見直しということでございまして、太平洋プレート南部型の地震、それから、茨城県沖から房総半島沖の地震という２点が震度６強の地震になると、行方市のほうではそういう震度になるという最大震度の予想が出ております。 地震につきましては、いつ何どき来るかわからないということもございますので、台風等々自然災害でも性質が全く違うものだということで認識しております。今回の改定する防災マップのほうにも入ってございますけれども、日ごろからの備えということで、例えば家の中の危険防止ということで、家具等の置き方の工夫をするとか、それから、本当に身近なもので落下するものには、落下しないようなふたをするとか、そういう簡単なところから、身近なところから、防災対策を進めていただければというふうに考えております。 確率論の話になりますが、今後30年以内ということで考えますと、台風につきましては100％通過すると。それから、大雨の被害が0.5％。台風で罹災するのが0.5％、交通事故が24％、火災で２％。参考までに航空機事故というものは、0.002％というような試算が出ております。そういう形で考えますと、地震につきましては70％以上来るという確率になってございますので、そういう身近なところから防災対策を進めていただければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） 今、部長からも70％以上とありましたけれども、80％以上の確率があるというとまで言われている２つの地震ですよね。だから、今回は建物被害だとか人的被害、また断水率だとか停電率、これも90％以上の確率があると、この地震によって。このようにも想定されているわけです。そういう点を踏まえてどのような取り組みをと、つけ加えていただけることがあれば、お示し願いたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） 高橋議員の質問にお答えしたいと思います。 地震想定のほうで、高橋議員がおっしゃられますように、ライフラインにつきましては電力で86％、上水道で87％以上の被害を受けるというような想定がされております。日ごろからの備えということで、身近なところできることからということで考えますと、例えばその断水につきましては、ペットボトルの水を１箱以上常に家に備蓄しておくとか、それから、電気につきましては、やはり停電でも大丈夫なように、本当につまらない話なんですけれども、懐中電灯を用意しておくとか、そういう簡単なところから家庭内での防災体制を進めていただければというふうに考えております。ライフライン復旧するのが一番早いのが電気というのは聞いておりますけれども、水についての確保等についても、そういう形でやっていっていただきたいということを、市民の皆様にも啓発していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） いずれにいたしましても、本当に絵に描いた餅にならないよう、実効性を伴う進化した地域防災計画をと望んでおりますので、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、避難所の環境整備に対する進展は見られないかということでありますけれども、本当にまだ記憶に新しい熊本地震、2016年。あのときは、災害関連死が200人ほどに上ったと聞きました。それで、あのときよく画像に映し出されたのが、車中泊という、本当に避難所を避けて車中泊されたと。こういう悲劇は繰り返してはならないなと私は思いました。いかにこの避難所の環境整備をきちっとしておくべきかというのも、また、問われたあの光景だなと私は思っています。 そのためにも、避難所の生活環境をどう整えるかと。目配り心配りをしていただきたいなと思っておるわけでありますけれども、行きたくなるような避難所をつくっていくと。要するに、指定されている避難所を快適な空間にしていくことが大事ではないかと、それが避難行動に結びつける大事な視点だと、このように思っているわけでありますけれども、このことについてはどのような見解をお持ちかお聞きしたい。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） それでは、高橋議員の質問にお答えしたいと思います。 避難所につきましては、その災害の規模に応じて開設するわけでございますが、避難所に来られる方というのは、本当に誰でも基本的には自宅にいたいというのが本音だと思います。それが、どうしても避難せざるを得ないということで、来ていただくわけでございますので、そこについての担当する職員等の心配りというのは、一番大事なことだというふうに思っております。 それから、ハード的な面で言いますと、現在避難所のほうにつきましては、公共施設を利用しているわけでございますが、その時間がたってからということにはなると思いますけれども、福祉的な施設が充実している避難所というところについても、検討していかなければならないというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） 限られた方が来る避難所と言いますけれども、今回の６強になれば、試算、想定されている部分を見ましても、1,700人から1,900人、2,000人とこのくらいの避難所に来られる、被害当日の形ですけれども、いるだろうと、このように試算されておりますから、大きな人数が押し寄せてくると、市民が、そう想定した中での対策を講じていくことが、これは平時において大事なことだと。いざというときにできませんから、こういうことは。平時においてきちっとしていかなければ。 そこで、まず第１点、私は一番、さっき備蓄の話も出ましたけれども、食べれば排せつがある。トイレの問題です。非常に大事なことだなと私思って、前にもトイレの問題についてはお尋ねした経緯があります。そこで、トイレですけれども、内閣府の避難所運営ガイドラインの中で、50人に１個のトイレを確保することが大事だと、具体的にこれは明示されております。50人に１個のトイレです。このような考え方というか、政府の思いにどのように思われますでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） それでは、高橋議員の質問にお答えしたいと思います。 確かにトイレにつきましては、災害が起きたときに急遽用意できないと、それから水も使えないという状況になりますと、既設のトイレも使えなくなるということが発生すると思います。そのときに、その仮設のトイレ、レンタルになるわけですけれども、その仮設のトイレのほうを、前回の震災のときにはそちらを活用して対応したというところがございます。そういう協定もリース会社のほうと結んでおりまして、そういうときに迅速に用意できるような体制を進めているというところであります。 中のトイレにつきましては、実例でお話し申し上げますと、高齢者の方、それから体の不自由な方等に中のトイレを使っていただいて、外のトイレにつきましては、仮設トイレにつきましては、高齢者ではない方とか、お子様を連れていない方とか、そういう方に利用していただいたという形で使い分けをさせていただいたということがございます。いずれにしましても、50人に１つという数のガイドラインもありますので、それに対応した形でのトイレのほうを用意していきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） リース会社とのレンタルの活用ということで、結んでいるということですけれども、一遍にばっとくると、またレンタル会社においたって、50人に１つの簡易トイレにしても確保しているかと言ったら、それはどういうものかなと思います。その辺も具体的にどれだけの確保をしてどう対処していただけるのかまで詰めた、また対応を、今からでもしていただければなと思ってもおります。そして、これ、もっと大変なんです。世界的に見ると、国際赤十字、またＮＧＯ等でつくっているスフィア基準という国際基準があるわけです。これは１人当たりにもっと密度が濃くて、これは20人に１つ確保していっていただきたいという基準があります。男女別が１対３の割合だと。非常に密度が濃い、そういう対応ですから、本当に50人に１つでわーなんて、ちょっと大変だなという思いじゃなくて、それほど大変な排せつに対する対応というのは、健康を保持するためにも大事な要件だと、これを非常に深刻に受けとめて、手を打っていかなければ大変なことになるなと私は思っています。 そういうことから言いますと、前にも私言いましたけれども、携帯トイレだとかマンホールトイレの設置なんかもどうでしょうかと、私言わせていただきました。そしたら、当時課長だったんでしょうか、部長が、そのときかなと思いますけれども、マンホールトイレは意外と簡単にできやすいので検討していきますという答えをいただいた記憶があります。その後、この点についての進行状況というか、思いはどうでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） 高橋議員の質問にお答えいたします。 マンホールトイレにつきましては、設置する場所が、下水道のマンホールがある場所というところに限定されますけれども、そういうものについて、活用ができる部分があれば、単価的にはそう高いものではございませんので、備蓄品の整備の中で考慮していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） トイレについては、いろんな角度から、そういうものに対応していけるような下準備はしていただきたいなと思っております。そういうことでお願いします。 また、避難所に関してですけれども、2018年度の補正予算で成立しておりますけれども、熱中症対策として、公立の小・中学校のエアコンの設置、822億円が計上されております。それで、これは、全国ではまだ未設置の普通教室というのは、約17万くらいの教室があるというんですね。そこに手当てしていくということになるんでしょうけれども、それとは別ですけれども、この避難所においてでは、本市においても中学校の体育館を受け入れ先にしているという状況があります。この体育館に対するエアコンの設置等については、どのようにお考えか、その辺もちょっと確認しておきたいなと思っているんですけれども。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） それでは、高橋議員の質問にお答えしたいと思います。 本当に大きな災害の場合には、体育館等が避難所になるというところでございます。その中で、その空調関係でございますけれども、整備がされている学校と整備がされていない学校がございます。ただ、その整備がされている学校でも、電気が停電になった場合には、自家発電とかが動かせる能力がありませんので、それまでの間というのが対応するのが大変かというふうに思っております。若干ではございますが、扇風機等も備蓄はあります。ただ、扇風機も電気がないとやはり動かなくなってしまいますので、その辺の対応が一番やはり高橋議員おっしゃるように苦慮するところだと考えております。電気が復旧すれば、いろんな対策がとれるのかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） そうすると、体育館等については、エアコン、空調関係がきちっとしているところとしていないところというのがあるわけですね、そういう面ではあるところに対しての対応を、また考えていただければと思っております。また、扇風機とか何とかという形も。あと、停電になればだめになるわけですけれども、避難所ですから、当日はそうかもしれないですけれども、改善されて、その後は電気の設備も整って、そういう設備があれば、その快適さをまた感じていただけるような、そういう形になるわけですから、まずはエアコンの空調関係がきちっと設置されているかどうかが問題でありまして、そこはなされていないところにする対応も考えてほしいなと思っております。 続きまして、次へ移りますけれども、あと、福祉避難所については、先ほども言われましたけれども、ちらっと。これも改善してほしいという要望を私は言わせていただきました。提案もさせていただきました。その後どのような状況になっているかなというのは、まだ近い部分なんで、お聞きはしませんけれども、これもやっぱり福祉施設とか、病院等ともじっくり打ち合わせをしていただきながら、受け入れ先としての対応をしていただければなと思ってもおります。 続いてですけれども、そういう中で、進んでいるところは、妊産婦の方や乳幼児のために、子供さんたちのために母子避難所を設置するという、そういうところももう出てきているというんですよ。だから福祉避難所に対する手当ても、ほんとに少ないって言いますね、全国的にも。かなり少ないのが福祉避難所になっているようですから、そこに対しても、４カ所と前回言われましたけれども、もう少しふやしていけないのかなという形も、私思っていますので、その辺の取り組みに対しても、特段の配慮をしていくのがこういう方たちのための避難所施設かなと思っていますので、よろしくお願いしたいなと思っております。 最後にもう一回この避難について伺って、次に移らせていただきたいと思うんですけれども、この指定避難所単位で、避難所運営委員会の設置、こういうものを私は提案していきたいと思うんですけれども、これは日ごろの中でも、そういう中で、避難所のスムーズな開設だとか運営、そして、日ごろの点検だとかそういうことに対しても検討していけるような、そういう設置委員会みたいなのはどうなのかなと思っているんですけれども、こういうものがあればスムーズな、また、いざというときの対応がスムーズにいけるのかなと思っているんですが、この点はどうでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） それでは、高橋議員の質問にお答えいたします。 現在、毎年定期的に避難所の開設訓練を行っております。具体的に申しますと、麻生公民館、それから北浦公民館、それから玉造の保健センターと３カ所でそれぞれ開設訓練を行っております。職員が中心ですけれども、そこに実際に備蓄品を持ち込んだりとか、ベッドを用意したり、それからパーティションを用意したり、あと受付名簿を用意したりということで、具体的な開設訓練を定期的に行っております。その中で、議員おっしゃる委員会という形になりますれば、例えばですけれども、地元の消防団の方とか、そういう方に一緒にそういう開設のときの訓練とかやっていただくというとかいうことで、そういう対応ができるのかなと思いますので、それにつきましては、それぞれ地域の特性もありますので、そういう形で、関係するところと部署と協議をしながらやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） そういうことで、今消防団という話も出ましたけれども、そういう方々たちとのそういう運営についてのあり方とか、そういう点検だとかも進めていただければと思います。 じゃ、続いて３点目に移らせていただきます。 行政として、マイタイムラインの普及にどのような取り組みを考えているかということで、関東・東北豪雨では、非常に逃げおくれや孤立しちゃった人たちが約4,300名ほどいて、これもテレビ等でその状況が映し出されておりました。非常に大変な状況が出たわけでありますけれども、そういうときに、本当にマイタイムラインという形の位置づけが大事になってくるなということで、今これが問われております。 そして、私思うんですけれども、１家庭向けにマイタイムラインシート、こういうものを作成していただいて、配布していただけないかと。試行的にと先ほどありましたけれども、１家庭に１つのシートですよ。マイタイムラインを作成するツールとして、マイタイムラインシートの作成というものを考えていただいて、それを家庭にも配布して、防災家族会議の中で、いろいろ検討し合って、いざというときの対処をしていくという、そういう対応をできないものかどうでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） それでは、高橋議員の質問にお答えしたいと思います。 マイタイムラインにつきましては、現在県内でも先進的な取り組みということで、鬼怒川、小貝川関係のほう、下館河川事務所に、国交省のなるかと思うんですけれども、その管内でマイタイムラインの普及と、それから、さらにマイタイムラインのリーダー認定制度ということで、活用を図っているところがございます。 どういう中身になっているかといいますと、いろんな事例を見てみますと、平常時に考えておく中身、どこに避難するとか。それから、ここの地区は浸水深がどれくらいあるかというのを、平常時に確認しておくものの記入がありまして、その下に、雨風が強くなる前に行う行動、それから、避難行動を開始する時期、それから、身の安全を確保する時期という４段階で、マイタイムラインをつくるという構成になっているところが多くなっております。 中身につきましては、若干細かいところもあるんですけれども、先ほど答弁で申しましたように、まず職員みずからがやってみて、どのような中身がいいのかとか、難しいのかとか、簡単なのかとかいうことを確認して、その後、そういう普及活動に進めていければなというふうに考えております。ただ、マイタイムラインは、あくまでも自分の行動の目安ですので、気象情報とか避難情報を小まめに確認、個人的に確認をする必要があるというところもあります。あと、その情報をもとに、マイタイムラインのどおりということではなくて、臨機応変に避難行動とか防災行動をするということも、大事になってくることもありますので、一つの目安としてマイタイムラインを作成して、自分の客観的な自分の住んでいるところの危険度を認知していただくというのが一番の目的かと思いますので、そういう形でマイタイムラインのほうもちょっと構成のほうを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） 今、鬼怒川流域の話が出ましたけれども、近くでは本当に小・中学生にこういう作成講座というものを取り入れて、もう進めていると、こういう状況もありますので、その点よく検討していただきたいなと、そのように思っております。 じゃ、最後に、質問事項１の最後ですけれども、災害時の救助や被害状況の掌握に、ドローンを活用した取り組みは考えられないかということでの再質問をさせていただきたいと思います。先ほど、登録者要綱があって、その中でドローンの愛好家団体に登録させていただいたと話が答弁にありました。その団体によって、また行方市としても、こういう救助だとか、また、いろんな面で、このドローンを活用した取り組みは考えられるなということを、今答弁を聞いて感じましたけれども、本当にこのドローンを活用する取り組みということでは、いろんな部署部署で、今活用をしていこうという流れができておるわけです。だから、これはドローンを活用する研修会等を設けていただければいいなと思っているんですけれども、こういうものはまだ設けておられないでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） 高橋議員の質問にお答えしたいと思います。 ドローンにつきましては、議員おっしゃるように、機動性といいますかそういうものがすごく、例えばそこから先が孤立してしまったところの様子を見に行くとか、そういうものについてはすごく有効なものでございまして、あわせて、先ほどもちょっと申しましたけれども、赤外線のカメラをつければ行方不明の方の捜索とかそういうことにも、温度を感知してできるというようなメリットがございます。そういうものも有効に活用できるようにということで、市のほうでも、先日なんですけれども、ドローンの活用法ということで研修会を一度設けて行ったという経過がございます。災害対応ということもありますけれども、それから、いろんな情報の収集、いろんな活用方法があると思います。そういう中で、今後この団体とも協力しながらやっていきたいというふうに思っております。 実例としましては、昨年１度だけ行方不明の方がいらっしゃいまして、そこの捜索を、そこの自宅の近くということで、捜索をお願いした経過があるんですけれども、その日は若干天気が荒天、荒れている天気でございまして、できなかったという事実がございます。ただ、１回そういう依頼をしたことがございます。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） １回ということでありますけれども、何回かこれも研修ですから、深めていっていただければなと思っています。 それで、最近、河川の堤防の安全点検が問われているわけですけれども、パイピング現象が指摘されて、今現在いますよね、いろんなところで。このパイピングのリスクをどう探し出すかというのが大きな課題になっているというんですけれども、このようなドローンを活用して、表面の状況を掌握、そういうものを把握することが非常に大事だと聞いています。そういう状況掌握に、このドローンの活用、どのような認識をお持ちか、パイピング現象に対してですけれども、どうでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） 高橋議員の質問にお答えしたいと思います。 霞ヶ浦の堤防ですと、毎年１回なんですけれども、地元の区長さん、それから役員さん、それから消防団の方を交えまして、あと行方市を交えて、国交省が主催になりますけれども、堤防の点検を行っております。沿岸部全域でやっております。その中で、例えばですけれども、東日本大震災時に堤防が下がってしまったところというのは今ここの場所ですとか、そういう説明をいただいたりして、危険箇所について周知をしているといいますか、共通認識を持っているような形で、毎年１回堤防の点検は行っております。 その点検の中身に、高橋議員おっしゃるように、ドローンを使って目視の点検が高いところからできるというメリットもあるのかと思うんですけれども、直接その市で行うということではなくて、やはりそういう方法もあるよということで、先進的な取り組みということでやっているところもあると思いますので、そういうのも現在、洪水対策の協議会も河川事務所単位にございますので、そちらのほうでそういうお話があったということもお話をしてみたいと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） この関東・東北豪雨のときにも、このような現象が起きたということを聞いております。そういうことで、このような現象に対する問題意識を持ちながら取り組んでいただければなと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。 時間も大分進んできましたので、次の第２問目の将来に希望の持てる街づくりについてお伺いしたいと思います。 ４点ほど質問要旨を用意させていただきました。地域医療の現状と今後の取り組みについて、結婚対策支援事業の現状と課題、特定空き家に対するその後の進展状況は見られるのか、地域おこし協力隊による定住促進への取り組みと今後の方針、この４点についてお伺いいたします。よろしくどうぞ。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） 11番、高橋議員のご質問２、将来に希望の持てる街づくりについてお答えさせていただきたいと思います。 現在、本市におきましては、総合戦略書に基づきまして、雇用の確保、医療、子育ての充実、公共交通の整備、定住・移住の促進など、市民が考える将来のまちづくりの課題に対しまして、各種の取り組みを進めているところであります。農業の産出額や企業誘致、公共交通網の整備、子育て世代包括支援センターの設置など、成果は着実にあらわれてきているものがございます。将来に希望の持てる街づくりに向かっては、より一層の取り組みが必要だと考えているところでございます。 その取り組みの一つに、定住・移住の促進がございます。昨年５月に、地域おこし協力隊が１名着任をいたしました。隊員は都内出身者でございまして、本市の田園風景、さらには、歴史、文化など、市出身者では気づかない魅力を内外に発信する活動をしております。都市部の学生などとの交流事業、ＳＮＳでの情報発信、また隊員が所属します千年村プロジェクトによります活動を通しまして、本市に興味を持ってくれる人の増加を図っているところでございます。本市におきましては、住みやすい環境の整備と合わせまして、市の持つ魅力を十分に情報発信していくことで、市民が誇りを持ち、市外の人からは住みたいと思えるまちになっていくと考えております。 この取り組みを初めとしまして、総合戦略書を着実に進めていくこと、議員のご質問の将来に希望の持てる街づくりにつながると確信をしております。 詳細につきましては、各部長に答弁をさせます。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） 11番、高橋正信議員のご質問２、将来に希望の持てる街づくりについての１番で、地域医療の現状と今後の取り組みについてにお答えをいたします。 茨城県内の人口10万人当たりの保健医療圏ごとの医師の数についてですが、鹿行保健医療圏の医師数が、県内で一番少ない状況となっております。市内の医療機関は12施設あり、そのうち総合病院及び救急告示病院は、土浦協同病院なめがた地域医療センターのみとなっております。市内の救急患者の搬送先ですけれども、同センターへの搬送件数が一番多く、次いで総合病院土浦協同病院となっております。 今後の取り組みについては、課題が認識されながらも、なかなか解決策が見出せない医師不足でありますけれども、誘因としては、研修医の都市部への集中、都市部での開業医の増加、診療科間の偏在などが挙げられ、本来必要とされる地域で医師が不足する事態が生じているのが現状でございます。 これらの問題につきましては、１自治体の取り組みで解消することはなかなか困難なことであり、近隣市や地元医師会、関係機関等一丸となった取り組みが必要となると考えております。特に茨城県が進める医師不足対策に積極的に連携しながら、新たな行動を起こし、地域の医師確保に向けた取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 企画部長。
◎企画部長（大久保雅司君） 11番、高橋正信議員のご質問２の将来に希望の持てる街づくりについての②結婚対策支援事業の現状と課題についてお答えします。 本市では、人口を維持し安定したコミュニティーの形成及び活力あるまちづくりを進めていくための施策の一環としまして、結婚対策支援事業を実施しております。本事業では、ふれあいパーティーの開催に重点を置きまして、独身男女が出会う場所を多く提供することで、より多くの成婚者の誕生に寄与することを目的に取り組んでおります。今年度は近隣市町村と広域連携を図りながら事業に取り組んでおります。本市と潮来市、鹿島アントラーズと連携しまして、広域的に募集することで参加者の増加に努めました。また、事前セミナーを開催しまして、ファッションチェックや婚活に臨む心構えなどのレクチャーを受けることで、取り組む姿勢につながったと考えております。土浦市、かすみがうら市とも連携し、事業を開催いたしました。結婚相談会も開催しておりまして、相談者に対して、いばらき出会いサポートセンターの紹介や、婚活イベントの案内等も行っております。 課題といたしましては、参加者の固定化や、それから申込者の減少、特に女性参加者の確保が難しい状況です。また、参加者の恋愛・結婚に対する危機感のなさ、それから、異性とのコミュニケーション力の低下等も挙げられます。さきに述べたような広域連携を図るなり、参加者への助言、指導を行う場を設けるなどして取り組んでいければと考えております。 続きまして、④の地域おこし協力隊による定住促進への取り組みと今後の方針についてお答えします。 地域おこし協力隊とは、ご存じのように都市地域から、住民票を異動して一定期間地域に居住し、地域ブランドや産品の開発、ＰＲなど、地域での協力活動に従事しながら、その地域への定住、定着を図る制度で、本市においても平成30年５月１日から１名の隊員が着任しております。活動としましては、都市部の学生を中心とした団体との交流事業として、野菜の収穫や廃材を使った椅子づくり体験などを行いました。また、都市圏の女性を対象としました体験を通じて、地域を知ってもらう体験ツアーを行いました。隊員自身も所属しております千年村プロジェクトと共同で、本市の集落調査及び研究を行っております。地域おこし協力隊活動や千年村プロジェクトの活動を通して得ました本市の地域情報を編集しまして、茨城大学、日本建築学会などのフォーマルな場所から、一般の方が参加できる場所などで講演やトークイベントを行いながら、本市の魅力を発信しています。専用ホームページ、フェイスブック及びインスタグラムなどでの情報発信や、地域ポータルサイトなめがた日和での連載を行っております。 今後の活動方針としまして、市内の関係人口の増加に向けて、各種イベント及びプロジェクトを行ってまいります。具体的な活動をもって、市内に訪れる人口を増加させるため、ものづくりを中心としたコミュニティーの形成に向け、活動を進めてまいります。 また、現在進行中である北浦、玉造地区の千年村候補地を調査しまして、千年村プロジェクトと連携した地域調査ブランディングを推進してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） 11番、高橋正信議員のご質問で、私のほうは③特定空き家に対するその後の進展状況はみられるかについてお答えをしたいと思います。 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家の認定につきましては、去る平成30年11月に開催されました行方市空家等対策協議会において、11棟の建物が特定空家としての判定をされました。協議会で特定空家の判定を受けた建物を、特定空家として認定いたしまして、その所有者に対し法に基づく指導書を通知したところであります。 指導書は、できる限り手渡しにより、法の趣旨や内容を説明しながら、空き家の適正管理に努めていただくように通知をしてまいったところであります。その結果、現在までのところ、３名の方に解体する、もしくは解体を考えているとの回答をいただいているところであります。残りの方にも、特措法に基づく次の段階であります勧告や命令、行政代執行などとならないように、引き続き適正管理のお願いをしてまいりたいと思っております。 今後も本市の空き家は増加するものと思われ、危険な状態となる空き家もふえていくことが予想されますことから、特措法に基づく対応を適切に行うとともに、市民の安全を確保する観点から、災害防止のための必要最小限の修繕、補強、土のうの設置など、必要な措置を講じながら、空き家の適正管理の推進に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） 今、４点にわたっての説明をいただきました。 じゃ、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。 まず、第１点の地域医療の現状と今後の取り組みについてということでお伺いいたしますけれども、私、これはなめがた地域医療センターのことを中心にしながら聞いていくわけですけれども、２月８日のあの新聞報道がありました。地域医療センターの病院規模の縮小を、そこで初めて私は知ったわけでありますけれども、本当に人の命を預かる病院が一方的に使命と責任を放棄してしまうような内容に、本当に身勝手な内容に本当にびっくりしたわけでありますけれども、私はそこで、なぜこんなふうにストレートにぼんっと市民の目の前にこの記事が来るのかと、もう少し、地元行方市と地域医療センターの中で、意見の交換の場、連絡協議会等の中で情報交換をしながら、この打開策を図り、改善を図り、それも一定の期間を通しながら進めてきて、このような状態になったという結果が来るんであれば、わからないでもありませんけれども、ストレートにある日突然、２月８日にこのような新聞報道が入ってきたと。私はびっくりしましたけれども、市民の方々、ましてや患者の方、その家族の方、雇用という部分では職員の方だって右往左往してしまうような内容でもあるのではないかと思っています。なぜというものは、私１人ではないと思うんですよ。何でこういう打開策が今までに見出せなかったのか。今言ったようなことに対する疑問が私は残ります。この点についてどのような見解をお持ちかお聞きしたい。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） それでは、11番、高橋正信議員のご質問にお答えをいたします。 議員おっしゃるとおり、２月８日の新聞報道で、行方市民初め、鹿行の方々、急な話というか、そういうニュースが飛び込んできたというのは、行政の私たちにとっても、急な話ということで、戸惑いもありましたし、今後どうしていくかというところは、悩ましい問題かなと思っております。現実的には、そういう規模縮小という問題を突きつけられたところでございますので、議員がおっしゃるように、そういうプロセス的なところが大分省かれて、突然という話も、そういう問題に対しての厚生連、そちらのほうの対応もどうなのかなというところは、私どもも思っているところでございます。そういう現状の中で、市ができること、これからどうしていくかというところは、鹿行広域での市町村長との協働による要望活動やそういうところから、こういう問題を解決していければと思っているところです。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） 市長のコメントも、新聞紙上には載っておりました。寝耳に水みたいな形の話だったかと思っていますけれども、なぜこういう協議会等、意見交換する場があったと思うんですけれども、こういうことに対する情報は市長は持てなかったんでしょうか。そういう情報に対して意見交換するようなことは、今までの中でなぜできなかったのかという、こういう私の問いに対してはどうでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） 11番、高橋議員のご質問にお答えいたします。 このなめがた地域医療センターの運営協議会というものがございます。これは、鉾田市、行方市、潮来市、そして各農協、いわゆるＪＡグループ、茨城旭村、ＪＡほこた、ＪＡなめがた、今はなめがたしおさいになりましたけれども、その運営協議会がございます。本来であれば、その中において、報告としての部分があるにもかかわらず、今回は新聞紙上でありますので、検討ということですので、いわゆる厚生連自体が機関決定をしていないという新聞紙上の情報です。したがいまして、機関決定をしていない中での報道でしたので、我々としては、入る暇が、要は協議会が行わる前、要は行われてすらまずない、情報がないというところの中でのものでございまして、いわゆる厚生連内部での情報でありますので、我々のところまでは届かない状況です。したがいまして、我々から情報をとりにいかなければなりませんが、常々とりに行ったとしても、このような方針は、いわゆる運営協議会ですので、こちらが決定権があるわけじゃないので、報告のみの話になってしまいますので、その点は気をつけなければなりません。 ただ、我々としては、今回のことは大変危惧しておりまして、今後地域の医療が崩壊してしまうんではないかということもちょっと危惧されておりますので、そういった運営協議会の中での意見を出させていただきたいなというふうに考えてございます。
○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） 決定していない部分でのそういう形がこの新聞紙上に載ってしまったと。厚生連の配慮の足りなさという部分の話も、今市長からもあったと思うんですけれども、私は本当にこれ、１企業が工場閉鎖をするというような類いのものだったであったらば、それはわかりますよ。人の命を預かる重大な場面ですね、これは。もっともっとこれ、市長としても事細かに連携を密にしながら、これから先は、これを一つのいい教訓と受けて取り組んでいただきたい。こう思います。 そこで、次に、この２月８日の新聞報道からもう半月ほどがたちました。この間、本市として県や厚生連に対して、どのような働きかけをされてきているのか、その点をお聞きしたい。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） 11番、高橋正信議員のご質問にお答えをいたします。 ２月８日の新聞報道がありまして、市としても、先ほど述べたように急なお話を受けたというところで、その後、関係機関とも相談しながら、２月21日に要望活動を行っております。こちらの要望につきましては、茨城県厚生農業協同組合連合会経営管理者委員会宛てと、茨城県厚生農業協同組合連合会、厚生連のほう、あと茨城県知事のほうに要望書を提出しております。この要望につきましては、現状維持というところをお願いして、地域医療を守ってくださいということで要望活動しています。 また、これから、３月５日には、筑波大学附属病院のほうにも、医師確保の要望というか、そういう内容での陳情に伺いたいと思っているところです。 それが全てではなくて、これから、どんどんいろいろなところで、この間の２月23日にも玉川地区でこういう問題についての地域の懇談会等もございましたので、そういう中で、いろいろなところで要望活動を行いながら、改めては国等にも要望を出して、地域での今の現在の地域医療を守るというところで、多くの方に参加していただきながら、今後進めていきたいと考えているところです。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） 要望活動は展開して進めているという現実をお聞きしましたので、その辺、要望に沿った状況をでき得る限り挑戦していっていただければなと思っています。 ３月５日、まだこれからでしょうけれども、筑波医大のほうも行って要望していくという話が今、部長のほうからありましたけれども、非常にこれも、筑波医大のほうへの要望は大事ですから、非常に大事に丁寧にこれから当たっていっていただきたいと、こう思っています。 来春より、入院の病棟の段階的閉鎖－－規模の縮小ということでしょうけれども－－や、夜間救急の受け入れ中止案が浮上しているとの新聞報道があの中であったんですけれども、入院病棟については当面、規模縮小として受け入れるということだと認識しているんですけれども、どのくらいの病床を確保できるのか、この辺はわかる範囲で結構なんですけれども、どういう状況なんでしょうか。受け入れると、それはどのくらいの方たちを受け入れるのかという話ですけれども、それはまだはっきりはしていないんでしょうか。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） それでは、11番、高橋正信議員のご質問にお答えをいたします。 今回の新聞報道の内容といたしましては、病床の減と救急医療の減というんですか、そういう内容だと思いますけれども、病床については、新聞によると32年度には入院機能をなくすというところが載っていたと思いますけれども、それについては、入院機能は縮小しながらも、継続されるということを聞いております。 また、救急医療につきましては、夜間と休日については、今後は土浦協同が担うと。ただ平日については、これまでどおり、地域医療センターが担うというふうに聞いております。ただ、これにつきましては、厚生連のほうからのまだ正式発表ではございませんので、その点につきましてはご了承願いたいと思います。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） わかりました。いずれにしても、運営体制の見直しを図られながらも、要望に応じた継続した行方地域の地域医療に、しっかりと取り組んでいただければなと思っております。本当に今回のこのような事態を生まないように、先ほど市長も言いましたけれども、連絡協議会等を通じながら、その中でよく本音で、本当に開き合って、心を割って話を進めていただければなと思っております。どうか、市民の命を守る対策を講じていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 じゃ、続きまして、結婚対策支援事業の現状と課題ということでお伺いいたします。 先ほどから、企画部長のほうからもありました、いろいろとやっていただいている内容がふれあいパーティーの開催に重点を置いたこういう対策事業を展開していますという話がありました。 まず最初に、私は、本市における生涯未婚率の推移、これをちょっとお聞きしたいなと。行方市で結構です。
○議長（鈴木義浩君） 企画部長。
◎企画部長（大久保雅司君） 11番、高橋議員のご質問にお答えします。 高橋議員がおっしゃっています生涯未婚率というのは、50歳までに結婚しない方の割合のことをいうわけですけれども、１回も結婚しないという形なんですけれども、実質上、この統計上の中では、45歳から50歳前後の数値が大体近似値になっております。そちらで言いますと、行方市の場合に、現在男性で27.07％、女性で12.79％でございまして、国の平均では、全体では生涯未婚率としては、男性が23.37％、女性が14.66％になっております。それが、45歳から49歳の数字で言いますと、男性がこれ全国です、25.9％、それに対して先ほど言いました行方市が27.07％なので、行方市のほうが率は高いと。それに対しまして、女性が全国では45歳から49歳までが16.1％に対しまして、行方市は12.78％ということで、女性の場合には逆に言うと低いということですので、この平均的な形のほうは、数値が我々のほうではつかんでおりませんけれども、生涯未婚率というよりも、未婚率については年々ふえておるということで、これについては国勢調査の中での、５年ごとの調査の中で把握しておりますので、今一番近い数値については、先ほど申しました平成27年（2015年）の数値でございますので、推移というよりもこの数字で今把握しております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） 今、部長からありましたけれども、女性は少ない、逆に平均から。男子は若干上だと、大幅ではないでしょうが、５％ぐらいアップされていると。男性が問題なんですよ、私が言っているのは。だから、本当にこれ、晩婚化から未婚化へと進んでいるこういう状況、27.何％ですから、３割近い方が50歳時点でも未婚化だという現実は直視していかなければいけないと思うです。だから、本当に、大変な方が数多く私たちの身近なところにいるということですよ。この辺に対しては、これからまた質問させていただきますけれども、じゃ、この婚活事業、平成19年度、合併時からもう進めてきたと経緯経過があるわけですよ、行方市においては。もう12年目。そうしますと、現在までのカップル数と成婚者数、前回聞きましたけれども、誰かの質問の中でお答えしていただいておりますけれども、再度、この点についての答弁をお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 企画部長。
◎企画部長（大久保雅司君） 11番、高橋議員のご質問にお答えします。 現在というよりも、過去５年、実質上これまでの実績としまして、平成24年度から実施しておる形になりまして、2011年のときには、これまでの成婚数については、平成30年に１組、平成29年に１組、平成26年に１組ずつでしたが、平成24年と平成25年につきましては、平成24年が２組、平成25年が３組の成婚数がありまして、合計で８組の結婚がされております。 また、カップル数でございますけれども、平成23年度に婚活パーティーを主催したのが８回ございまして、こちらではカップル数は38カップルとなっております。８回実施して参加者も合計で233名おりました。24年度につきましては、７回のイベントで31組のカップル、それで、25年度につきましては、６回の活動で23カップルという形でありましたけれども、平成26年から27年、28年、29年につきましては、なかなかカップルのほうが厳しい状態になっておりました。平成26年度が11カップル、27年度が15カップル、28年度が６カップルで、29年度につきましては１カップルしかできませんでした。ただし、30年度につきましては、イベントは２回しか実施しておりませんけれども、カップル数は18カップルが誕生しております。これにつきましては、先ほども申しましたとおり、内容を充実させるのと、趣向をあわせて出した結果、やはりどうしてもカップルの数が、成婚はまた別としても、カップル成立については高い率になっているということが今までの経過でございます。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） 累計すると、そうしますと、100組以上、百何十組というカップルができていると、私認識はしているんですけれども、その中で８組だと。非常に成婚者数というのが厳しい状況が見受けられるわけです。だから、これをどう改善するかというのもまた考えていかなくちゃいけない話ですよね、これ。 だから、前にも私言わせていただきましたけれども、富山県南砺市のおせっかいやきの事業が、昔ながらのおせっかい屋さんがボランティア活動しながら３年間で20組のカップルを誕生させたという、結婚までに至ったという。ああいう事例もあるわけですよ。そういうところも例は例として吸い上げながら取り組んでいかなければ、これちょっと何組カップルができても、手段と目的という形が全然アンバランスなんでは進んでいかない。少子化に歯どめもかからないですよ。 私が議員になったころは300人ぐらいの出生者数がいましたけれども、今は200人を切っちゃっていると、本当に自然減が300人ぐらいいる状況があるというんですね。500人も亡くなる方がいるわけですから。200人切っちゃえば、300人くらい浮いちゃうんですね。社会減だって転出超過ですから。もう200人ぐらいがオーバーしているということで、全体では500人からの減少か。二、三日前ですか、２月１日の人口が載っていました。行方市は前月から今月は41名マイナスの三万百何十人かですよ。３万139人、出ていましたね。そのような状況が載っておりますけれども、３万3,139人、ごめんなさい、そういう状況が載っていました。だから、もう４万人ぐらいいたところから思うと、だって7,000人からの減少化ですよ、これ。どう歯どめをかけていくか。結婚対策支援事業に対しても、もっとみっちり取りかかっていっていただかなければいけないなと私は思っているんですよ。 そして、ぼんっと飛びますけれども、結婚対策支援事業に対して、もうこの辺で、毎回言っていますけれども、専門部署つくって、そして取り組んでいく時期じゃないでしょうかというんですよ、私から言わせると。いい例が、ここでもありましたよ。佐賀県の事例があるんですが、これはそういう部署をつくったというんですよ。佐賀県の伊万里市。ここは2010年４月からやっていって、婚活応援課をつくって、毎月ですよこれ、バスツアーだとかランチ会とかいろんな交流イベントを開催しながら、参加会員登録者数も昨年12月末までには約1,200人までに上っていると。同課担当者は、これまでに200人以上からの結婚できたという報告がありますと、そういうことですよ。2010年ですから、９年ぐらいでしょう、まだ。それを設置してから。それで、200人からの成婚者数ができ上がっていますという報告ですよ、これ。専門部署を持って、全てに自前で、企画だとかそういう運営面もやっていると。それで、ここがカップル成立の有無にかかわらず、参加者全員と連絡をとることも欠かさないと。これはいろんなことで、細かなサポートが同市の婚活支援が成功している秘訣と言えそうだと。細かな支援なんですよ。 カップルが誕生したら、あとは個人情報法にひっかかるかどうかで、余りとやかく中に入り込めないからそっとしておく、そのままですと、これじゃ結ばれないんですよ。もっともっと細かく手を打っていって、その２人のためにどうするかという思いを検討してあげる、中に入ってあげる。途絶えたらばまた入って、どうにか対応してあげるとか、いろんなことが考えられるわけです。だから、そういう部署をつくっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。これ市長からまず。
○議長（鈴木義浩君） 昼食の時間になりましたけれども、一般質問を続行いたします。 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） 11番、高橋議員のご質問にお答えいたします。 結婚事業対策につきましては、専門部署となると、そこまでと言っていたら失礼かもしれません。それ以上に、定住をしてもらわなければふえることはまずないということがあります。まず結婚を成立させて、隣の市に住んでしまっては元も子もないわけでございまして、やはり広域的にやっていかなきゃいけないというところは、やはり私はあると思っております。その部分で、やはりうちの市だけ人口がふえればというわけじゃなくて、やはり周辺にも、いわゆる市内だけでの成立ではふえているわけではないので、いろんな地域と連携をしなければいけないということになりますので、やはり広域的な連携、そして、その部門で進めていくということが一番重要ですし、特に都心部の部分においても、そことの連携もやはり図らなきゃいけないということがあります。 あともう一つ言えば、人口減少と言えば、やはり成婚も同時ですけれども、出生率の向上も上げなければなりませんので、そういった点を踏まえた中でのいわゆる対応を考えていきたいと思いますが、専門部署までの検討はちょっと今後課題とさせていただきたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） 市長、大きな課題にならないように、速やかに取り組んでいただきたい、このように思っています。 じゃ、時間の関係上もありまして、あと、二、三点聞こうかなと思った部分もあるんですが、次に移らせていただきたいと思います。 続きまして、特定空き家に対する進捗状況が見られるかということで、今通知を出して、３名の所有者から、解体をしていきたいという申し出もあったという話がありました。これは、今の状況というのはそのくらいなんでしょう、11カ所に対してですから、今度８カ所については、随時パトロールとか何かしながら状況の掌握もしていっていただけるんでしょうけれども、知らないうちにきれいに改修したり、いろんな形の改善して進んでいったという事例も出てきますから、これは、随時パトロールしながら、状況を掌握しながら、あと、ほかの空き家に対してもパトロールも含めて取り組んでいけることで、これよろしいでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） 11番、高橋議員の質問にお答えいたします。 これまで、市内に空き家等の情報をいただいた方というのは、30件以上ございます。そういう中で、こちらについては、いろんな見回りをしたりとか、その対応についても解体されたとかいうものの確認については、随時巡回しながら行っているところです。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） また、これ一定期間通知書を出した、指導書を出したというんですけれども、一向に改善が見られないという方たちにどうするのかなということ、一定の期間過ぎて、いろいろ手を打ち尽くしちゃった場合、次にはもう勧告という形に出てくると思うんですよ。そうしますと、もう勧告受けた時点で、住宅用地特例外になってくるわけですから、前に小林議員も３回ほど言って、なかなかやってくれないなんていう話もありましたけれども、更地になってくるわけですから、今度。それを精査すると特用外ということになれば、更地と同じように、200平米以下だったら６倍、それ以上だったら３倍にはね上がってくるという、こういう固定資産税の対応が出てくるわけですけれども、そうなると、またこれも悩ましい問題になってくるんですが、勧告というのはそういうことでよろしいでしょうか、その辺の認識は、私の言っている。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） 11番、高橋議員の質問にお答えいたします。 そのとおりでございます。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） そうすると、はね上がってくるということですよね。そのことに対する、これは所有者も非常に抵抗感が出てくると思うんです。そのことに対するその配慮の仕方を、小林議員も再々にわたって言っていましたけれども、私もその前に２回ほど言っているんです、これに対しては。だから５回になるんですよ。そろそろこれどうしようかこうしようか考えてほしいんですけれども、どうなっていますか。
○議長（鈴木義浩君） 総務課長。
◎総務課長（西谷浩一君） それでは、11番、高橋議員のご質問にお答えをいたします。 ご承知のように、住宅の土地の固定資産税につきましては、住宅用地の特例ということで、６分の１ないし３分の１の措置が講じられております。空き家の解体に伴う、減免の措置ということで、これまで、いろいろご質問いただいております。現在の状況といたしましては、税務課と総務のほうで検討をしているところでありまして、要綱等については、ある程度の決まり事ができているところでありますけれども、他市の事例とか、どこまでの空き家に対して、その減免をやるかというような詳細について、今検討しているところでございます。 こちらについての税条例の改正等をあわせまして、要綱の制定につきましても、来年度なるべく早い段階でご提示をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） そういうことで取り組んでいただければと、所有者に対しての負担も軽くなってくるのかなと思っていますので、よろしくお願いします。 じゃ、最後になりますけれども、地域おこし協力隊による定住促進への取り組みと今後の方針についてということで、時間はそれなりにありますけれども、地域おこし協力隊が着任して１年になります。着任してからの活動状況とか先ほど聞かせていただきました。そういう中で、もう少し具体的に、就農体験への実施状況なんてことに対する取り組みというのは、この地域おこし協力隊の方たちは、１名ですけれども、取り組んではいないわけですよね、まだ、この点は。どういう状況になっているのか。
○議長（鈴木義浩君） 企画部長。
◎企画部長（大久保雅司君） 11番、高橋議員のご質問にお答えします。 就労の関係でございますけれども、行方市に赴任している隊員は、非常に建築のほうに興味を持っておりまして、今建築の、行方市以外にも設計事務所とかそういうものと一種の連携しての事業のほうは進めておりますけれども、まだ、就労という形では、この行政職も選ぶことも考えられますけれども、今の段階ではそれはしてはおりません。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） わかりました。基幹産業が農業ということで、こういう地域おこし協力隊の方たちにも、その辺にも加わっていただいて、ＰＲ等もしていただければなと思ったりもしているので、今聞かせていただきました。就農体験等を通しながら、行方市の本来の味を知っていただければ、また、これも進んでいく道筋にはなるのかなと思っての問い合わせでありました。 あと、以前、先ほど言われたように、千年村構想の一員でもあるということで、携わっていたということですけれども、どんどんそれと抱き合わせて行方市のＰＲをしていっていただいてはいるんでしょうけれども、その辺の状況の変化というのは、進んでいる状況、進捗状況はどの辺まで進んで、どういう対応をさせているのか、すみませんけれども。
○議長（鈴木義浩君） 企画部長。
◎企画部長（大久保雅司君） 11番、高橋議員のご質問にお答えします。 現在隊員の１年間の発表会につきましては、３月16日に、この隊員の自分の場所を話すという形で、発表会のほうをしたいと考えておりますので、そちらのところで、今後の活動を話していきたいということで聞いております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） しっかりと打ち合わせをしながら、あとフォローしていただきながら、進めていっていただければ。放しっ放しじゃなくて、やっぱりフォローできるところはフォローして、またその人が本当に大いに活躍できるような活躍の場も与えていただければなと思っています。地域おこし協力隊、このように来ていただいているんですけれども、リタイアしていってしまう方も多いって現実聞いているんですよ。現状は。だから、本当に、１名ですけれども、また今募集して、３月８日までの中で、また募集した方との面接も出てくるんでしょうけれども、大事に大事にして、協力隊とともどもに行方市のこれからの未来づくりを展開していただきたいなと思っております。 急ぎ足で今回の一般質問をさせていただきました。ちょうど時間となってきましたので、この辺で私は一般質問を終了させていただきたいなと思っております。 ありがとうございました。
○議長（鈴木義浩君） ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は13時30分といたします。 （午後０時１１分）
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○議長（鈴木義浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時３０分）
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△鈴木裕君
○議長（鈴木義浩君） 引き続き一般質問を行います。 ９番、鈴木 裕君。 〔９番 鈴木 裕君登壇〕
◆９番（鈴木裕君） ９番、鈴木 裕でございます。 平成31年第１回
定例会一般質問を行います。昼食後ではありますが、しばらくご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。 市長は、行方市の高齢化率は33％を超えて、周辺地域に比べて高いため、いかにして高齢者が生きがいを持って健やかに生活できるか大きな課題となっていると、市民が、いつでも安心して医療を受けられる救急医療、地域医療体制を確保するために中核となる、なめがた地域医療センターの体制維持が大切である旨述べておられます。その中で、今回、私は４つの質問事項、６つの質問要旨について質問いたします。 まず、第１点目の事項は、その地域医療対策についてであります。 質問要旨、２月８日の新聞報道による、なめがた地域医療センターの規模大幅縮小を検討ということについて、厚生連や県に対して、地域医療を守るためにどのような対策を考えているのかをお聞きいたします。 ２番として、毎年運営補助金を出していますが、今後その補助金はどのようにしていくのか。金額はどれくらい出しているのかもお伺いしたいと思います。 次に、質問事項２点目として、道路維持補修について。質問要旨として、補修工事は平成30年度各区長からの要請件数、またその実施率、そして、４メーター未満の道路に対しましては、材料等はどれくらい支給できるのかお伺いいたします。 次に、質問事項３点目といたしまして、障害者地域生活支援について。要旨、成年後見人制度についてお伺いいたします。 質問事項最後、４点目といたしまして、老人福祉について。その要旨として①愛の定期便委託料についてお伺いいたします。また、②として、徘回高齢者がふえておりますが、その対策について伺います。 以上、４つの質問事項、６つの質問要旨を一括で質問いたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 再質問は質問席で行わせていただきます。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（鈴木周也君） ９番、鈴木 裕議員のご質問１、地域医療対策事業についてお答えいたします。 土浦協同病院なめがた地域医療センターは、平成12年４月に、なめがた地域総合病院として開設以来、総合病院及び救急告示病院として地域医療において大きな役割を担っており、市民が安心して暮らすことのできる環境づくりには欠かせないものになっております。同センターに対しては、開設以降も行方市公的病院運営補助金、行方市医師確保支援事業補助金など、財政支援を継続しております。平成28年４月の名称変更により、土浦協同病院との連携強化、一体化を図り、機能分担を進めて運営してきたにもかかわらず、今回同センターの突然の報道に関しては大変驚いており、今後の病院の診療体制について、市民生活に悪影響が出ないか大変危惧しているところであります。 このほど、茨城県厚生農業協同組合連合会及び茨城県知事宛てに、同センターの運営縮小を行うことなく、現体制を存続させるとともに、引き続き地域医療を担っていただくよう要望書を提出させていただいたところであります。本市としまして、今後の動向を注視しながら、茨城県、近隣市、地元医師会、関係機関等との連携を行い、そして事態の正常化に努めていきたいと考えております。 質問事項２、質問事項３及び質問事項４並びに各詳細につきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（鈴木義浩君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（宮内美佐夫君） それでは、９番、鈴木 裕議員のご質問１、地域医療対策事業について、要旨の新聞報道によるなめがた地域医療センター規模大幅縮小を検討について、厚生連や県に対して、地域医療を守るためにどのような対策を考えているかについてお答えをいたします。 土浦協同病院なめがた地域医療センターは、開設以来総合病院及び救急告示病院として、地域医療の重要な役割を担っております。しかしながら、今般、地域医療を揺るがす同センターの縮小に関する報道がなされました。市民は大きな衝撃を受け、本市といたしましても、今後の動向を大変危惧しているところです。 本市は、２月21日に、茨城県厚生農業協同組合連合会並びに茨城県に対し、土浦協同病院なめがた地域医療センターの現体制の存続及び地域医療の充実についての要望書を提出してまいりました。さらに、医師派遣等を初め、当地域の医療行政に支援をいただいている筑波大学附属病院へ、行方地域における医師確保についての嘆願書を提出する準備もしております。 今後は、近隣市とともに同センターの現体制の存続及び地域医療の充実に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、②の毎年運営補助を出しているが、今後どのようにしてくか、金額はについてお答えをいたします。 本市からの同センターへの補助金交付状況でありますけれども、医師確保に係る補助金、公的病院運営補助金を交付しております。まず、医師確保に係る補助金でございますけれども、本市の医師不足を解消するため、行方市医師確保支援事業補助金として、当病院に対しまして、平成27年度から平成29年度まで、合計で1,890万円を交付してまいりました。 次に、公的病院運営補助金でございますけれども、公的病院に対しての補助金は、地域医療の中核病院として、市民の医療供給体制を確保するため、地域において必要とされる不採算医療等の機能を担う公的病院に対し助成するものでございます。こちらの補助金については、平成26年度から始まりまして、29年度までで２億7,761万9,000円を交付してまいりました。 今後、今報道されているような業務縮小になって、公的病院としての機能が維持されるかどうかについては、そうなった場合には補助金等の見直しも必要となる可能性が生じるのかなと思っております。いずれにしても、現段階、厚生連からの正式な発表はまだでございますので、今後の動向を注視しながら、病院維持のため、関係団体等調整しながら、さらなる要望活動を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 建設部長。
◎建設部長（内田博明君） それでは、９番、鈴木議員のご質問の２番、道路維持補修事業についてということで、こちらの補修工事は、平成30年度各区長からの要請件数、その実施率、また、４メーター未満の道路に対しての材料支給はどのくらい支給できるのかについて、お答えを申し上げます。 平成30年度に各区長から要望された道路補修の申請件数は平成31年１月末現在になりますが、621件になります。これに対しての対応済み件数は505件、率にして81.3％の対応状況となっておるところでございます。対応については、担当課である道路維持課において、構造物の劣化ぐあい、緊急性等を総合的に判断し、実施しておるところでございます。また、年度内に対応できなかった要望箇所については、調査及び設計等が必要な場合もございます。それらを含め次年度以降に順次対応をしているところでございます。 次に、４メートル未満の道路に対しての材料支給ですが、４メートル未満の道路を地元でコンクリート舗装を行う場合については、１地区30立方メートルを上限とさせていただいており、コンクリート舗装の場合は、施工厚が10センチですので、幅員２メートルの道路の場合、約150メーター程度の舗装ができる計算になります。平成30年度には、10地区10カ所での材料支給を行ったところでございます。また、そのほかに、砕石の敷きならし等の要望もございます。こちらも地元で施工したいという場合は、その地区の保管場所等を区長さん方と相談し、そちらに砕石のほうを運搬させていただくというやり方をとっておるところでございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（宮内美佐夫君） それでは、９番、鈴木 裕議員のご質問にお答えをいたします。 まず初めに、３、障害者地域支援事業についての１番です。成年後見人制度についてにお答えをいたします。 後見人制度は、認知症や知的障害、精神障害などの理由で、判断能力が不十分な人の預貯金などの財産管理や、介護福祉サービスの利用手続や、契約を結ぶなどの身上監護によって本人が損害を受けないように、権利を保護し支援していくことが成年後見人制度となっております。制度は法定後見制度と任意後見制度の２つに分かれております。法定後見制度は判断能力の程度に応じて、後見と保佐、補助に分かれております。一方、任意後見制度は、現在は判断能力が十分ある人が、将来、認知症になった場合に備えて、あらかじめ、誰にどのような支援をしてもらうかを契約しておく制度となっております。 利用手続については、申立てにより家庭裁判所で成年後見人等に適切だと思われる人が選任をされております。知的・精神障害者による平成24年度以降の相談件数は、４件となっております。そのうち、市長申立て件数は１件、この場合、後見人は弁護士となっております。親族申立てが１件、後見人はやはり弁護士となっております。残り２件については、相談のみでございました。 本市では今後も、住みなれた地域で安心した生活が続けるためにも、後見人制度を活用していただいて、障害福祉サービスなどと組み合わせて、支援をできるよう推進してまいりたいと考えております。 続きまして、４番の老人福祉について、愛の定期便委託料についてにお答えをいたします。 愛の定期便事業は、在宅のひとり暮らし高齢者に、定期的に訪問し乳製品等を提供することにより、安否確認、健康の保持及び孤独感の解消を図ることを目的とする事業となっております。行方市内の５事業所に委託しており、平成29年度の実績では241人の方が利用しており、委託金額では、401万2,000円となります。今後もふえていく高齢者の支援として、高齢者の見守りを一番に考え、地域で高齢者を見守る体制づくりを目指してまいります。 次に、２番といたしまして、徘回高齢者等の対策についてにお答えをいたします。 徘回高齢者の対策といたしましては、事前登録の後、認知症等により高齢者が行方不明になった場合の対応として、警察、消防本部、郵便局、またはタクシー会社など地元の業者と協力連携して、速やかに発見できるような体制をつくってまいりました。こちらは現在３人の登録があり、この事業に登録された方は、平成30年度から始めた県提供の「おかえりマーク」の配布を実施しております。おかえりマークは、外出先から家に帰れなくなるおそれのある高齢者が警察に保護されたときなど、速やかに家族へ連絡をすることができるサービスとなっております。 また、平成17年度から始めた事業で、ＧＰＳ機器を認知症等の方に持っていただき、行方不明になった場合、現在地が確認できるシステムを提供するもので、現在のところ、残念ながら利用されている方はおりませんが、今後これらの事業の周知を図りながら、認知症になってしまった方を持つ家族等への支援を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） おくれてすみません。３番、藤崎仙一郎君出席されましたので、ご報告させていただきます。 ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。なめがた地域医療センター大規模な縮小に関する報道につきましては、きのう藤崎議員、そして、本日午前中高橋議員、そして私、またあすは小林議員、４人が通告しております。私はこの教育厚生委員会所管の案件ではありますけれども、大変なことが報道された関係から、同じ質問ではありますが、答弁のほうをされる執行部もまたかというような思いでしょうが、よろしくしばしの間ご答弁のほうお願いいたしたいと思います。 そこで、お伺いいたします。今回のなめがた地域医療センターの突然の報道に関しては、私たちだけでなく、地域の皆さんの驚き、これは大変なことだったということは言うまでもありません。市長は、21日、厚生連と知事に対して、現体制を存続させるために、引き続き地域医療を担っていただくよう要望書を提出してきたとおっしゃっておりますが、国のほうにも、近隣市と連携してやるべきだと思っておりますが、市長の意見をお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ９番、鈴木議員のご質問にお答えいたします。 確かにでございます。県、もしくは厚生連のほうに要望を出させていただきましたが、やはり地域を守るという点では、所管しています国の厚生労働省等にもお願いをして、医師偏在のところをなくすような施策を打っていただくように要望していかなきゃならないというふうに思っております。当市だけではなく、近隣市と一緒になって、この国のほうにも要望もしくは嘆願書を出していきたいなというふうに考えております。
○議長（鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） 19年前、2000年６月に鹿行地域の強い要請により、厚生連の６番目の病院として設立されましたこのなめがた地域医療センター、私たちは「なめそう」といったほうが通りがいいんでありますが、これについて、現在、重篤な救急患者に対応する３次救急医療機関に準じた取り扱いをするというようなことで、県からも指定を受けている病院でありますが、そんな中での２月８日の新聞報道についてでございまして、このなくてはならない、この地域医療センターの利用について、今後地元の市民の皆さん、すぐに行動できるものは市長何かありますかどうか、ちょっとその点についてもお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ９番、鈴木議員のご質問にお答えいたします。 まずは、市民の皆様には、今の報道が急なものですので、大変驚いていると思います。市としては、先ほど言ったとおり、要望書を提出していくということになっておりますけれども、市民の皆様も、本当にその情報が正しいかどうかはまだよく確認はとれてないとは思いますが、ただ、その声を市なり、もしくは病院なりにちゃんと届けていただくことが重要だと思いますし、やはり、これは地域の人たちの大切な病院だということの声が、多分非常に重要になってまいります。そういった点では、市民の皆様もここの地域医療を守るための活動のほうをしていただけるとありがたいなというふうに思っております。
○議長（鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） いろいろ書いてきちゃったんですけれども、ちょっと飛ばしちゃったりなんかしてあれなんですけれども、この今、市長に伺いました地元の皆さんというか、こういった方々の何かできるものはというようなことで、ちょっとお聞きしましたけれども、「なめそう」の職員の皆さんとか、そういう人たちは署名活動とかそういうことをやっていらっしゃると聞いております。それでまた、地元の高齢者の方々も大変心配して、これに対する要望というかそういうことに対して、意見書の取りまとめということで、やっぱり署名活動を私は200人ぐらい集めたんだよと、あるいは個人で私60人ぐらい集めましたと、こういった声が聞こえております。そういった声はどのような取りまとめをしていったらよいのか、これは福祉部長、こういった声、声なき声じゃなく、皆さんの声を大にして訴えていく、この縮小をなくそうという、この存続させてくれという、こういう声に対しては、皆さんのこういう意見、これをどんなふうに捉えていけばいいかなと思っておりますでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（宮内美佐夫君） ９番、鈴木議員のご質問にお答えをいたします。 こういう事態になりまして、いろいろな方がいろいろな動きをされているのかなと思います。当然病院で働く方を初め、存続を願う方にとっては、いろいろな活動をしたいという気持ちはとてもよくわかるところでございます。そういう意見集約をどのようにしたらいいかというところは、病院で働いている方は、当然病院のほうに要望なりを出していただくと。市民の方については、そういう窓口としては、行政とかそういうところでも十分受けて、市のほうも、２月21日に要望してまいりましたけれども、これから国等への要望もしてまいりますので、そういう際にそういうものがあれば、それはそれなりの重みがあるのかなと思っているところです。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） 命の重さというのはどこでも同じでございまして、都会の人が恩恵を受けて、田舎ではできないと、そういう地域格差があっては、これは、医療についてはならないと思っております。 そこで、市長、どうですか。市長はやっぱり私と同じような意見はお持ちでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ９番、鈴木議員のご質問にお答えいたします。 確かに医療機関が多いところと、我々のような医療機関が少ないところ、これは本当に、これがいわゆる医師の偏重というか、医療機関のいわゆる偏りというものがあるというのは現実でありますが、本来であれば、確かに国民、いわゆる市民、県民が一定のその地域のサービスを受けられるためには、その医療機関の本当に公平性というのが捉えるべきでありまして、その時間の経過、もしくは少なくなってしまったところでは、本当に住みやすいのかというとなると、住みにくい地域になってしまいます。そうならないためにも、今回の案件は特に医療に関することですし、命に関することでもあるので、この思いはやはりきちんとそれぞれの機関にちゃんと伝えて、そういうことがないような行動を起こしていかなきゃならないというふうに感じております。
○議長（鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） ありがとうございました。 午前中の高橋議員質問の中にもありましたけれども、地元の皆さん、あるいは行方市周辺地域の自治体、あるいは地域医療センター内の職員さん、あるいは医師の人たちもそうかなとは思うんですけれども、厚生連からのこういった説明がおくれたという件について、どう思うかということでありますが、もうこうなった以上は、今からおくれたのどうだこうだ言っている場合じゃありませんので、本当に地域医療ということに対しての存続ということの、いかにしてやっていこうかなというのが大変重要になってくるかと思っております。 そんな中で、その医者とかあるいは職員さん、何か聞くところによると、３月15日にはやめるんだよという医師がいるという話も聞いております。そして、まだ決まっていないとはいうんですけれども、４月１日には、もうその方向だというあれが打ち出されております。そんなところでありますが、次のほうに移っていきたいと思うんですけれども、そういう方向であるということに対して、我々自治体のほうでは運営補助金というか、そんなものを出しております。医師不足をなくすためにということで、年間600万ぐらいですが、1,890万という、26年度からでは、そういう補助金も出しているという話でございまして、また、運営補助金ということで、不採算の医療機関に対しても補助を出しているんだということで、先ほど２億7,000万、そんな形で不採算医療等の機能を担う公的病院の助成という形の中で出しているというようなことで、部長のほうから答弁していただきましたけれども、この助成金について、縮小となれば、当然に医者確保というのも難しくなるだろうし、筑波大からの研修医の派遣というものに対しても、なかなかスムーズにはいかないのかなという気は個人的にはしておるんですけれども、そういうことから、引き続き補助金というものは出していくのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（宮内美佐夫君） ９番、鈴木議員のご質問にお答えをいたします。 先ほどご説明したとおり、補助金、医師確保等、公的病院の運営補助という二本立てで、これまでなめがた地域医療センターに交付してまいりました。医師確保については、最終年度が29年度で終了しております。公的病院については、今年度も、30年度も支出する予定ではおります。この事業については、今回こういう縮小が図られるかもしれないというところで、まだ正式ではございませんので、この動向を見きわめながら、それでも、縮小されても公的病院としての機能があるかどうか、その縮小ぐあいによるのかなと思っています。先ほども言ったように、今後の動向を注視して、この補助金についても、31年度についてはそういう動向を見ながら、それに該当する場合には、公的病院補助も交付していきたいとは考えております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） ありがとうございます。 そこで、今のこの不採算医療地域の機能を持つ公的病院の助成という形の中で、これは、まだ継続してという話があったんですけれども、これ、近隣、鉾田とか潮来とかそういったもののほうも同じくらいの補助をしているのかどうか、ちょっとそこも確認でお願いしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（宮内美佐夫君） ９番、鈴木議員のご質問にお答えをいたします。 公的病院補助につきましては、26年から交付しております。これの補助については、これまで行方市が交付金をもとに補助をしていたということで、現在も行方市が交付金をいただいて補助をしているということになっております。
○議長（鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） 鉾田も潮来も交付金はもらっていないということの解釈ですか。
○議長（鈴木義浩君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（宮内美佐夫君） ９番、鈴木議員のご質問にお答えをいたします。 公的病院の当該センターに交付するところは、地元が交付をして、現在、途中までは10分の10、交付金でいただいていましたけれども、最近10分の８となりまして、行方市が一部市の財源を入れております。 公的病院の補助については、これまで、交付金を充当……。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ９番、鈴木議員のご質問にお答えいたします。 鉾田も潮来もその公的病院の補助はありませんので、行方市のみになっております。
○議長（鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） ありがとうございました。 余りこれについてやると、あしたの小林議員に差し支えるので、この辺のところで私のほうは終わらせていただきます。 すみません、次の２番目の道路維持補修のほうに入っていきたいと思います。すみません、本当に。 今の内田部長から、４メーター未満の道路についての材料費関係のことでちょっと聞いたんですけれども、30年度、10地区10カ所というようなあれを答弁いただきました。これで、30立方を上限としてということで出せるよというような話を伺いました。これについて、505件の申請達成したという、六百何件あって、505件は達成したということですけれども、これのあれは区長申請等で行っていることだと思うんですけれども、これは、どれくらいの期間経過が済めば対応してもらえるのか、ちょっと部長にお願いしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 建設部長。
◎建設部長（内田博明君） それでは、９番、鈴木議員のご質問にお答えします。 こちらにおいては、申請内容がさまざまでございます。申請を受けてから、道路維持課の直営班で対応できる簡易なものから、それから、用地の確定、測量設計等、こういったものを踏まえなければできない場合もございますので、対応時間というのはそれぞればらばらでございます。受けてから１週間程度でできるものもあれば、それから、測量設計等を踏まえれば、二、三年かかってしまうものもございます。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） ありがとうございました。 あと、ここに出していないことであるんで、答弁は要らないんですけれども、これはお願いということで、ちょっと言っておきたいんですけれども、我々の旧麻生町に関しましては、舗装率は高かったんですけれども、現道を舗装するということで、大変幅の狭い道路がありますけれども、玉造地区、あるいは北浦の一部、道路が大変よくなっている。改良道路ですけれども、特定防衛の関係の百里基地の関係で、使っているということですけれども、これが合併になって行方市というふうになったんだから一緒なんだろうというような認識でいる市民の方がいらっしゃいますけれども、これは、その地域だけだよと。周辺地域だけだよということをなかなか理解してもらえないと。そこだけしか使えないんだということ、なかなか理解してもらえないというところがありますので、そういったところの防衛施設、周辺道路改修関係のそういう改良工事について、今度何かのときには、ちょっと周知のほう、区域外はできないんだというようなことを、広報で出してもらえればありがたいのかなと思って、これはお願いでございます。 次にいかせていただきます。３番目の障害者地域生活支援についてでございます。 その中で、成年後見人制度についてでございますが、この４件の内容について、もう一度お伺いいたしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（宮内美佐夫君） 鈴木議員のご質問にお答えをいたします。 24年度以降４件ということで、４件の内容につきましては、２件は相談のみということでしたので、残り２件についてご説明をしたいと思います。 １人の方は、成年後見人制度については、４親等以内の方ということになっていますので、４親等の方が後見人になられる方がいないということで、この方は市長申立てで１件ということになっております。もう１人の方については、やはり重度の知的障害者の方で、この方については、親族の方が後見人ということで申し立てをして、この方については弁護士が１件ということになっております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） ありがとうございました。 この辺のところはさらっと流しまして、次に質問事項４番目でございます。老人福祉について、①の愛の定期便委託料についてでございますが、先ほどの部長の説明では、５事業所に委託しているということをおっしゃっていましたけれども、この５事業所の名称というのはわかりますでしょうか。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） ９番、鈴木議員のご質問にお答えをいたします。 行方市５事業所ということで、これにつきましては、行方市で牛乳屋さんを営んでる４軒と、あとヤクルト販売店が１軒となっております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） そうすると、このひとり暮らしの世帯、1,006世帯というふうに認識していますけれども、週２回程度訪問して、乳製品等を提供するというような、そのときに安否確認とか、健康の保持とか、孤独感の解消を図ることを目的として行っているというようなことを聞きましたけれども、この乳製品等と言われましたが、牛乳屋さん４軒とヤクルトさん１軒ということになると大体わかりますけれども、どんなものの、品名がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） ９番、鈴木議員のご質問にお答えをいたします。 乳製品等ということを言っていますけれども、牛乳、ヤクルト、ヨーグルトでございます。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） それだけですね。わかりました。 それで、29年度は、この人たち241人という方が利用されて、400万ぐらいそれに対してかかっているんだよということがありましたけれども、この30年度は何人ぐらい利用していますか。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） ９番、鈴木議員のご質問にお答えをいたします。 30年12月現在の数字でございますけれども、230人が利用されております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） 12月現在だから、10人ぐらいちょっと少ないように感じましたけれども、これふえる可能性があるわけですね。わかりました。 次、徘回高齢者の対策ということで、事前登録されているのが３名ということで、警察、あるいは消防、郵便局、タクシー会社など、地元の業者と協力体制を築いてやっているということでございますが、この地元の業者さんとの意見交換会などはやったことはありますか。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） ９番、鈴木議員のご質問にお答えをいたします。 連携いただいている警察、消防本部、郵便局、タクシー会社等地元の業者ということで、この認知症のマニュアル化をしております。これがつくったのが26年に作成されております。このときに関係者の方に出席いただきながら、このマニュアル化ということで作成させていただきまして、その中に、協力者として一覧として、幾つかのそういう地元の業者さんを入れております。マニュアル化して以降は、特別会議はやってございませんけれども、何かありましたら、その関係部署に連絡をしてご協力をいただくという形になっております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） そうすると、この業者さん、あくまでもボランティアで無償でお願いしているということですよね。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） それぞれのお仕事、警察とか消防署とか、そういう仕事の中でご協力いただいているほかに、民間の方はボランティアということで、お願いをしております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） 私はどっちかというと古い人間ですので、無償ということであれば、年に１回ぐらいは、少し飲みニケーションもやったほうがいいのかなという気がするんですけれども、それは個人的な問題でありますけれども、このおかえりマークのサービス、事前登録３人ということですけれども、このおかえりマークのサービスで登録した３人がいるということですけれども、このあれで、実際に徘回しちゃってて帰りができなかったという事例はどうでしょう、やっぱり３人ということで把握しているんですか。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） ９番、鈴木議員のご質問にお答えをいたします。 おかえりマークにつきましては、先ほどちょっと述べさせていただきましたけれども、県の事業ということで、この県の事業については、30年度から始まった事業ということで、まだ事例的にはないんですけれども、３人の方にこのマークを渡しているというところでございます。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） あと、17年度からＧＰＳを使ってやっているという話ですけれども、現在は利用者なしということでございます。このＧＰＳ機器を使っての活用というのは、大変有効だと私も考えておりますので、そういった事例がたくさんあっては、本当は困るわけですが、こういった面で、今後こういった認知症、高齢者の事例というのは、行方市の場合には今のところなしということでございますが、全国では、どれくらいこのＧＰＳ活用でこんなことをやっているかというのがわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） ９番、鈴木議員のご質問にお答えをいたします。 ＧＰＳ、それぞれの市町村でそれぞれの事情によって、そういう方へのサービスは考えていると思いますけれども、ただ、現在のところ、ＧＰＳを使ってのそういうことをやっている市町村の実態把握等はしておりません。ただ、そういうＧＰＳという機械を使っての、行方不明になった方の確認がとれる有効手段の中には、そういうＧＰＳがあるのかなと思っております。ただ、これから国の統計によると、認知症はふえていくと。平成37年度には、高齢者５人に１人がそういう対象者になる可能性もございますので、ＧＰＳよりもさらにいいものが出れば、それぞれでまた対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ９番、鈴木 裕君。
◆９番（鈴木裕君） ありがとうございました。 今回の質問中、３つの質問事項で私の所管の案件ということで、大変福祉部長にはご足労を願いました。大変ご迷惑をおかけしたと思っていますけれども、仕方のないことかなと思いますけれども、ご了承願いたいと思っております。 私の質問、いつも簡単で申しわけないんですけれども、最後に一言、二言ちょっと申し述べたいと思っておりますけれども、「市長としての私の使命は、行方市の魅力を掘り起こし、よりよい未来に向けて、いかにして持続可能なまちづくりを行っていくかであります」と言っておられます。市長と一緒に私も持続可能なまちづくりに、可能な限り、大げさでありますが命の限り、頑張る考えでございます。一緒に頑張りましょう。 意味深な発言かもしれませんけれども、これで、今期最後の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（鈴木義浩君） ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は14時35分といたします。 （午後２時２２分）
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○議長（鈴木義浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後２時３５分）
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△河野俊雄君
○議長（鈴木義浩君） 引き続き一般質問を行います。 １番、河野俊雄君。 〔１番 河野俊雄君登壇〕
◆１番（河野俊雄君） １番、河野俊雄であります。 ２日目の一般質問最後の出番となりました。前の鈴木議員が早目に一般質問を切り上げていただきました。私の心構えができておりません。私もやはり古い人間ですから、クイックスタートというにはできません。昔の真空管と同じですから、ヒーターで暖めないとなかなかエンジンがかからない、そういう状況でありますが、指名でありますから一般質問に入らせていただきたいと思います。 私どもの議員の任期もあと１カ月ちょっとで４年間の任期が終わります。私は一般質問、今回で15回目になるようです。思い起こせば３年半前の９月の第３回定例会において初めての一般質問をさせていただきました。そのときは約90分のうちの60分の中での一般質問ということでまとめさせていただきました。そのときの締めくくりの言葉として、次の一般質問はさらによい一般質問ができるようにということで締めくくりました。以降、15回目の質問になります。15回の一般質問であれば相当進歩するのかなというのがどうなのかということありますが、なかなかそういかないのが人間の常でありますから、15回目の一般質問で最後の今の任期中の一般質問でありますが見直してきました。14回やると大体220ページ分の分量がありました、Ａ４判で。それを見直して集約して今回の一般質問に生かすというのはなかなか難しい状況でありますが、取り組んできました。一般質問というのは議員の権能の一つである。きょうの阿部議員の一般質問の中にもありましたけれども、これを使わない手はありませんので、取り組んできた経過があります。 それで、何回か私は一般質問の中で質問させていただいて、その成果といいますか、行政の中に生かしていただいたものがあります。何かということをちょっと振り返ってみますと、防災対応型エリア放送、これは平成27年、28年でしつこいほど質問の中で取り上げさせていただきました。その中で、成果と言えるかどうかでありますけれども、私の地区、一般の放送も難視聴の区域でありますけれども、かなりの世帯で改善されまして、感謝されています。というか改善されて現在見ております。これが一般質問で頻繁に取り上げて言った成果ということは言えないと思いますけれども、それなりの成果としては言えるのかということはあります。それともう一つは、平成29年３月定例会の中で、地方創生の中で地域おこし協力隊の取り組みがあるのかということで質問させていただきました。そのときの答弁では、前向きに考えますということでありましたが、１年半後、平成30年度に取り組みが開始されてもうすぐ１年が経過しようとしています。このことについてもたまたま、執行部のほうで考えていたところに私が質問で取り上げたからということで、タイミングがよかったということも言われるかと思いませんが、成果と言えるのかなという、これは自画自賛に近い部分でありますけれども持っております。 前置き、これ以上長くなりますと支障がありますので、今回の一般質問、３点ほど質問事項を用意させていただきました。１つはごみ処理広域化の問題、これは昨年の９月定例会の中で、鉾田、行方、潮来の３市による広域処理、この問題が議決により白紙に戻ると言いますか、広域の中での取り組みが解消される方向で行方市議会の中では議決されました。財産の処分も合わせて議決されましたが、それ以降、動きとしてはどうなのか。それの中で生かされる部分として、今手元にありますけれどごみ処理広域化基本構想、これは概要版でありますけれども、平成27年３月に当時は北浦庁舎の３階に鉾田・行方・潮来市一般廃棄物広域処理促進協議会が作成をして事務局が広域事務組合の中に移りました。これが生かされるだろうということで９月の定例会の中でも発言がされたかと思います。具体的に、この広域化の基本構想が生かされる部分はどうなのかということで、１点目の質問事項の中の質問要旨の１つ目の部分であります。それから、２番目の部分でありますけれども、この３市による広域処理が白紙に戻った場合、行方市としての方向性ですね、これがどういう方向で臨むのか、この点について１点目の質問事項については答弁をお願いします。質問事項２、それから質問事項３については再質問の後、改めて質問させていただきたいと思います。 この場においての質問は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（鈴木周也君） １番、河野俊雄議員のご質問、ごみ処理広域化についてお答えいたします。 ごみ処理施設の広域化については、ごみ処理の効率化はもとより、建設費用の削減、運営費用の削減、さらに環境負荷の低減などのメリットが挙げられます。本市としましても、持続可能な地域づくりを進めるためにもごみ処理施設の広域化による循環型社会の形成に取り組むことが重要と考えております。鉾田・行方・潮来市一般廃棄物広域処理促進協議会で平成27年３月にごみ処理広域化基本構想を策定しました。構想にあるごみ処理の現状と課題、広域処理に係る基本事項、ごみ減量に係る目標等の蓄積された内容は、今後の廃棄物処理業務や環境美化センターの運営において生かされると考えております。 本市のごみ処理につきましては、引き続き環境美化センターで行うこととなります。当面の間、平成30年９月に策定した「ごみ処理施設修繕計画（平成31年度～37年度）」をもとに、適切な維持管理及び修繕を継続し、施設の長寿命化を図ることにより、安定的な処理は可能と考えております。今後も近隣市の動向を見ながらごみ処理施設の広域化について検討してまいりたいと考えております。 詳細につきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（鈴木義浩君） 経済部長。
◎経済部長（平山信一君） １番、河野議員のご質問、１、ごみ処理広域化について、要旨１、鉾田・行方・潮来市一般廃棄物処理促進協議会で策定されたごみ処理広域化基本構想はどのように活かされるかについてお答えをいたします。 ごみ処理広域化基本構想につきましては、ごみ処理施設の広域化を目的に３市の基本的な事項を整理し、事業の方針や施設整備計画等の指針とするために策定をしてまいりました。策定に当たっては、３市の住民、議会代表等で構成した鉾田・行方・潮来市ごみ処理広域化総合検討委員会の提言を受けて策定をされたものでございます。本構想におけるごみ処理広域化の必要性及び目的としてダイオキシン類の発生の抑制、廃棄物処理コストの削減、リサイクルの推進、未利用エネルギーの有効利用、最終処分場の整備や確保、災害廃棄物の処理など新たな課題への対応が挙げられます。本市のごみ処理の状況と課題を総合的に分析し、合理的なごみ処理体制を構築するための取り組み方法や、施設整備の基本的な事項など、本構想に蓄積されたデータ類は本市のごみ処理方法やごみ処理施設に関する今後の方向性に生かされるものと考えております。 次に、要旨２、行方市としてのごみ処理はどのように進めるのかについてお答えいたします。 本市環境美化センターを適正かつ長期的な維持管理を推進するためにも年次点検の実施並びに効率的な修繕を図らなければなりません。そのため、平成30年９月に第４次のごみ処理施設修繕計画を策定しております。築19年を迎える本環境美化センターの長寿命化を進めるため、計画的な修繕や運転管理を今後も実施してまいります。また、新たなごみ処理施設を整備するには多額の費用を要するため、国からの交付金等の財源確保が課題でありますが市単独で実施する場合には、交付対象地域の条件に合わないことなどから、ごみ処理施設の広域化につきましては、引き続き検討をしてまいります。 ごみ処理施設の広域化は、近隣各市の動向等を見きわめながら今後の方向性を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） それでは、再質問させていただきます。 まず、質問要旨１の部分です。基本構想がどのように生かされるかということでありますが、手元の基本構想の概要版、ダイジェスト版でありますけれども、この中では第１章は基本的事項でありますから、それぞれ３市の特性なりが述べてありますからこれは組み合わせがどうなるか、広域化になる場合には参考になる部分だと思いますけれども、第２章以降、現状と課題、これはそれぞれ３市の部分ですから、行方の部分はほぼ生かされるのかなという感じします。それで、もとに戻りますけれども、３市の広域化が白紙というような言い方は悪いんですけれども進まなくなって、広域から派遣された職員の方が１月から戻ってきていると思うんですが、９月の段階では行方は議決しました。財産処分の方法も含めて。その以降ですね、動き、行方は議決しましたけれど、鉾田の議会が否決になったと。そのほかの議会の動向については私詳しく把握していませんのでどうなったのか、その辺も含めて現在までの動き、わかれば教えていただきたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 経済部長。
◎経済部長（平山信一君） 河野議員のご質問にお答えをさせていただきます。 鉾田市、潮来市の状況等については、現時点では詳細については把握はしておりませんが、お話の中では、潮来市につきましては単独で改修を進めていくというようなお話は聞いております。鉾田市につきましては、現状のままというようなお話を聞いております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） その部分については理解します。私ちょっと聞き方が悪かったみたいですけれども、９月の段階では行方は議決しました。鉾田が否決されたということで議決されなかったということで、全ての広域事務組合を構成する市で議決がならなければ、進まないという形で説明を受けたような記憶があって、どうなのかな。それ以降、私が把握していないのかもしれませんけれども、鉾田とか否決されたところが、どういう動きがあって進んできているのか、その辺のところが聞きたかったわけです。 すみません、よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 経済部長。
◎経済部長（平山信一君） 本市を含む潮来市また鹿嶋市は議決をいただいておりますが、神栖市、鉾田市については議決はいただいていないということで、実質上財産処分のほうも休止状態であるということでございます。また、３市の準備室についても現時点では休止状態ということでございます。ということでございますので、年度を新たに再度仕切り直し的なものを行うというようなことまでの状況程度しか把握はしておりません。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） ということは、広域事務組合の中の正式な手続的にはまだ完了していないということで理解して、休止ということであるということですね。そう理解してよろしいですか。
○議長（鈴木義浩君） 経済部長。
◎経済部長（平山信一君） 議員おっしゃるとおりでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） わかりました。了解しました。 それでは、休止ということでそれぞれ派遣された職員の方が１月から行方市の場合は行方市に、鉾田、潮来の場合はそれぞれの市に戻ってきているというか、帰ってきているということで理解していいということですね。わかりました、ありがとうございました。 それで、本来の部分に戻りますけれども、基本構想で生かされる部分で先ほど言いました第２章のごみ処理の現状と課題ですが、この27年につくられた段階では鉾田の施設が平成５年につくられたものであると、それから行方市が平成12年、潮来が平成３年、行方市が一番新しかったんですが、行方市へ移設後、平成12年２月ですからちょうど19年になりますね。西暦でいうと2000年ですから19年。鉾田が25年、潮来が28年になります。通常言われているのが25年から30年が耐用年数だろうと言われている施設ですよね。ということは鉾田と潮来は既にもう限界もしくは限界を超えているという判断ができるわけです。行方市も19年ですから、限界が近づいているということです。 そういう中でこういう現状ですから、なかなか厳しいのかなという感じしますね。ですから、早急にどういう形に、行方市の場合は後でちょっと②の部分で少し詳しくお尋ねしたいと思いますけれども、まだ若干の時間的余裕があるという形だと思います。生かせる部分としては、２章の中でも述べられていますけれど、ごみの分別区分と配送方法、これが３市で違っておりました。これを統一するというのも施設をつくると合わせてかなりの労力を要する部分だということで感じています。私、前にも質問したことあるんですが、この施設については。そのいわば準備ですね、これも時間を要するだろうということでありますから、この辺の部分は広域が今は頓挫している形になっていますけれども、でも、また同じ組み合わせになるか、それとも別な組み合わせになるかは別として、ある程度検討なりしていく必要があるんじゃないかというふうに感じていますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 経済部長。
◎経済部長（平山信一君） 河野議員のご質問にお答えをさせていただきます。 先ほど河野議員おっしゃられたとおりで、鉾田市の場合は鉾田クリーンセンターが築22年が経過しておると。また、潮来市の潮来クリーンセンターも24時間運転の上、築24年が経過しているということで、施設の経年劣化による老朽化に伴う建てかえの時期を迎えているというふうに思っております。また、先ほどの基本構想の中で、ごみの分別等につきましては、各３市で分別方法、収集等も一部違っております。その中でやはり広域化した場合におきましては、コストの面等を含むと同じような分別の方法をせざるを得ないというようなお話等がございました。その中で、当時ですが３市広域で行った場合におきましては、事前に１年程度試行期間を設けて同じような分別の方法で収集したほうがいいだろうというようなお話になっております。やはり、あと一般の住民の方等のご意見等を聞きますと、各市とも今やっている分別方法がよりベターだというような市民の意見等も何件か出てきた経緯がございますので、現時点では今の分別方法を行っていくような形になるかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） 現状では今の行方で言えば行方が行っているのがベター、これは行方市民の方の考え方であり意見かと思いますが、これは今まで協議会自体も統一に向けて協議された中で相当議論がされて、混乱の中でまとめられた事項だと思うんですよね。それを組み合わせが変わったからといって生かさない手はないんじゃないかというのが私個人的な考えです。ちょっと話はそれてしまうかもしれませんけれども、行方市のごみ収集の手数料といいますか、ごみの回収の袋ですね、これが料金が改定されるという動きが出されようとしていますけれども、実際その過程の中でこの３市の広域化のこととかいろいろ問題がありますけれども、こういうことも含めた上での今回の改定なのか、ちょっと話がそれてしまう嫌いはありますけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 経済部長。
◎経済部長（平山信一君） 河野議員のご質問にお答えをさせていただきます。 ごみ袋の改定でございますが、ごみ袋の大45リットルを例にとりますと、現在10枚入りで180円というような金額でございます。10月からは同じ大45リットル袋のデザイン等は変更いたしますが、10枚当たり250円というような金額になってまいります。これにつきましては、審議会等で昨年度何度かご協議、ご審議等をいただきまして、実際収集運搬費用にかかる、費用の29年度決算ベースでいきますと約28％から３割程度、180円ですとそういう金額になってしまうと。そのような現状を踏まえまして、今回改定をしました250円で積算をいたしますと、収集運搬業務等全部含めますと約４割の特定財源になっていくというようなことで金額を答申をいただいたというような状況でございますので、３市広域を見据えたということはございません。また、当時３市広域の中の収集運搬業務につきましては、各市が負担をして行うというようなことで協議は進めてきた経過がございます。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） ということは、行方市の中での検討で今回の改定に至ったということで、３市の広域化の状況は勘案されていないということですね。ということであれば、あまり勘ぐりたくはありませんけれども、３市の動きというのをある程度予想したわけじゃないでしょうけれども、別、こっちは広域化の話、こっちは行方市としてのごみ袋料金の改定ということで考えて現在に至ったということで理解していいですか。
○議長（鈴木義浩君） 経済部長。
◎経済部長（平山信一君） 河野議員のご質問にお答えをいたします。 議員おっしゃるとおりで、今年10月に改定を予定しておりますごみ袋価格につきましては、あくまでも３市広域ということとは全然関係なく、単独で行方市としての収集運搬業務費用的なもので勘案して、そういう金額に決定をしてきた経緯がございます。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） 基本構想の中ではその関係はうたっていませんから、実際的にどのようなごみ袋を使ってその料金をどうするというのは書かれていませんから、当然、即この３市の協議、この基本構想が即生かせるかということは言えないと思いますけれども、何かその部分だけ聞くと非常にちぐはぐな感じがしますよね。３市で進めている一方で、確かにわかります。行方市としての費用の負担を求める部分ですから、鉾田とか潮来の動向は全然気にするなとは言いませんけれども、直接影響されるものではないというのは理解しますけれども、何かちぐはぐな感じがします。この部分については深くここで質問することはありませんので、質問要旨の２の部分に移らせていただきます。 それで、３市の広域化ができないとなれば行方市としてどうするかということで、現在あります美化センター、これを最大限使っていく、そのために平成30年度に長寿命化計画をつくり直したということでありますから、31年から37年までを見越してあるということと今答弁いただきましたが、この見直した中で、施設の疲労ぐあいはどのように判断されたのか、それと具体的に年次ごとにどのくらい費用がかかるのか、それからこの７年間で費用は、100％実施した場合、どのくらいかかるかというのは出ているかなと思いますけれども教えていただきたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 経済部長。
◎経済部長（平山信一君） 河野議員のご質問にお答えさせていただきます。 現在、広域の計画も今後近隣の各市の動向を見きわめながら、方向性を出していくということでございますので、現段階では年次点検等による修繕箇所等について次年度以降修繕をかけていくような状況でございます。また、修繕計画等に基づきまして、考え方といたしましては、中規模修繕的な考え方、また大規模修繕的な考え方等を現在内部では協議している段階でございます。したがいまして、大規模修繕になると更新というようなことになりますので、通常ですと今の施設を20年程度長寿命化を図るというような計画になります。中規模修繕的には10年程度の長寿命化を図るというようなことを検討しております。金額的には、あくまでも内部的なものを設計とかそういうものをしたものではございませんので、参考程度にしかならないと思いますが、中規模的には10億程度、大規模修繕をかければ30数億程度になるかなというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） 長寿命化の計画、これは必要なことで、どの程度施設が疲労していて、どのくらいお金がかかるかというのは予想がつかないと難しい部分で理解します。実際、ここに上がってきた数字、それが100％できるかといえばやはり財政上の問題もありますから、なかなかできないと思うんですね。ただ、こういう施設、私も幾らか詳しい部分はありまして、聞いたことがあるんですよ。それ全部実施できればどうなるかといえば、これは理想論ですけれども、全てやれば、全て更新するということは半永久的に使えるだろうという言い方、考え方もあるんです。現実にはあり得ないですよね。全てやっても人間の体も同じだと、それから車とか機械も同じですね。全てそれやれば半永久的に使えるのかと言えば、そうは言えない部分もありますから、長寿命化の計画を立てて、全て実施しても難しい。それをやらないからといって悪く言えば省いても、すぐ故障が出るかと言えば言えない部分ですね。そういうところがありますから難しいんですが、ある程度は先ほど言いました中規模的な部分、それから大規模、この順序から言えば大規模よりも規模が大きい、小さいの大規模中規模ですから、その緊急性が大きいとか小さいとかの判断じゃないと思いますけれども、緊急性があるとかそういうことやる必要があるかなと思います。現在の美化センターも19年たちますけれども、昨年の12月の議会で補正で出た部分があると思うんですけれども、あれなんかは聞いたところによりますと、つくった当時からほとんど手を入れていないと。あれなんかも実際は以前の長寿命化計画の中では指摘されていた部分なのかなと感じするんですよね。ただ、予算の関係とか、あとはほかの緊急性のある部分と比較して悪く言えば後回しにされている部分が出てきたのかなと感じます。もう少し早目に、結果論ですけれども、手当てをすればもう少し軽い状況でできたのかな。同じ金額での交換だったのかもしれませんけれども、結果論ですから言い切れない部分ですけれどもあります。 ですから、当面広域化が望めないのであれば、行方市としての美化センターを使っていく、これは理解しますので誰もが。ごみ処理がストップしますと日常生活に誰もが支障を来たしますので、ごみの問題と言いながらも順番から言えばかなり大きい部分だと思います。そういう意味で行方市のごみ処理は広域化とやはりにらみながらやらなければならないと。この施設がもし仮に更新するということになれば、先ほど経済部長の答弁にありましたように、行方市単独というのは難しいと理解しています。広域というのをどうしても選択せざるを得ない。これは自分の財源、自己財源だけでやるというのはできませんし、それは当然補助等を受けながらやる。そのためには広域の構想にありますように、環境循環型という補助金を活用するというのを理解します。これをやるためには規模的にやはり最低でも行方、それから鉾田、潮来、処理的に言うと
日処理量100トン。このくらいの規模がないと補助金に該当しないというのを聞いていますので、組み合わせがどういう形になるにしても、やはり広域を目指さなきゃならないということがありますから、それを明確に動き出す、具体化するまでの間には行方市としての美化センターを稼働させなきゃならないことはありますので、その辺ちょっと判断が難しい部分だと思うんですが、なるべく行方市の美化センターが停止することのないように、特に予算的なものは配備すべきじゃないかということでよろしくお願いしたいと思います。この問題ちょっと今の段階で広域化に進むのか、行方単独か。動向微妙な問題がありますから、行方市だけではいかない。それから①の質問要旨にありましたように、広域事務組合の中での動きもありますから、これ以上詳しい答弁を求めずに１番の質問事項についてはこれで閉じたいと思います。 質問事項２であります。 太陽光発電について。この問題については私も一般質問の中で３回ほど質問させていただきました。その繰り返しという形になりますけれども、①の質問要旨ですが、太陽光発電の現状をどの程度把握しているか、また、問題等発生してないか。この部分ですが、答弁いただいた中では、現状と28年の段階で、行方市内にどのくらい設置されているかということで答弁いただきました。そのときに、県の資料からいくと28年３月で748件設置されていると答弁いただきました。当時の経済部長から答弁いただいたんですが、これは28年３月の段階で言いますと、いわば家庭用の屋根とかでやっている太陽光発電システムまで含んだ数値だと思います。その後、総務部長からいわば市で把握している固定資産税、償却資産で把握している部分がどのくらいかということで答弁いただいたんですが、そのときには、10キロワット以上50キロワット未満で206件、50キロワット以上500キロワット未満で18件、それから1,000キロワット以上で12件、計246件を把握しているということで答弁いただきました。それ以降、この数値に減はないと思うんですけれど増になっているかと思いますけれども、その辺把握している部分があれば教えていただきたい。まずはよろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 経済部長。
◎経済部長（平山信一君） 河野議員のご質問にお答えさせていただきます。 基本的に茨城県のガイドラインが施行されて、28年９月ですので、29年度からガイドラインをもとに届け出的なものがあります。それにつきましては、近年では30年度で46件の把握をしております。そのうち経済部環境課への届け出が25件と、また税務課のほうの調査により確認されたのが21件ということで、計46件というような状況でございます。また、ガイドラインが入りました29年につきましては74件ということで、環境課のほうへの届け出が18件、税務課の調査で56件というような数字が上がってきております。また、環境課のほうで把握しておる30年度の中ですが、50キロワット以上が11件、50キロワット以下が14件というようなことでございます。また、50キロワット以上11件のうち３件が1,000ワットを超えるメガソーラーと言われているものでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） 平成29年３月の定例会で質問させていただいたときに、先ほど申し上げました件数は答弁いただいたんですよね。そのときにも、28年10月に県のガイドラインができました。県のガイドラインは50キロワット以上で、それに沿った形で行方市としては対応していきますということで答弁いただいたんですね。それ以前から行方市には行方市再生可能エネルギー発電事業届け出要綱ですね、これがあってそれに従って届け出を受けているということで答弁いただいたんですが、この要綱だと10キロワット以上ですね、だからこれ未満だと届け出も要らないというか、されないまま設置されている、この数字がどのくらいあるかというのも把握というのは難しいと思うんですね。これがかなりあるのかなという感じがするんです。 当時の答弁によりますと、面積、これは発電能力の関係ですから10キロワットというのは。１キロワット当たりどのくらい必要かというと、大体平均的なこの業界の資料によりますと10から15平方メートルということを言われています。でも、現実には太陽光パネルだけではなくて、その他の設備ありますから、実質的には１キロワット当たりもう少し違った数字が出てくるのかなという感じがします。先ほど言いました数字を当てはめると50キロワットというと約500平米、５畝歩といいますね。これが当時の経済部長から答弁いただいた数字です。ですから、50キロワットといいますと、よっぽど狭い面積でない限り、この県のガイドラインの中での範疇に入るかなという感じがします。それで指導等を行っていくと答弁されたと思うんです。私そのときに２番の質問要旨に入ることになりますけれども、そのほかに市として独自のルール、これをつくる考えはないかということでお尋ねしたんですが、現在のところは考えていないと、それで県のガイドライン、それに従った中での対応、それと当時は近隣の茨城県内の市町村６市町村ほど独自の条例、規則ですかつくったところがあるということで把握したんですけれども、それ以降、新たなそういうルールを整備した市町村があるのかどうか、把握しているのかどうかお尋ねします。 よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 経済部長。
◎経済部長（平山信一君） 河野議員のご質問にお答えいたします。 県内市町村での独自の条例等につきましては、現在条例化している市町村が10市ございます。また、ガイドラインにつきましては、日立市のみということになっております。条例的には土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、常陸太田市、北茨城市、笠間市、つくば市、守谷市の10市ということでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） ということは、やはりこの２年くらいの間に新たに設定された自治体、市があるということだと思います。先ほど言いました県のガイドラインがありますから、これで面積的にはよほど小さい部分じゃない限り対応できるのかと私改めて調べてそういう理解をしたんですよね。かなり太陽光パネルの性能が上がってきていまして、私２年前のときにはもう少し面積的には必要なのかなという感じがして、その前提のもとに小さい部分ですね、これが必要なのかなということで質問したんですけれども、かなり面積が小さくてもそれなりの発電能力があれば対応可能かなということで理解を今しているんですが、ただ、問題は場所なんですよね。現状の中ではいろいろそれぞれここが太陽光発電に十分可能なのかという場所にもできてきている現状があると思います。と言いますのは、私の集落の中でも、空き地、もともとは宅地だったんですけれども、かなり前に転出してしまいまして家屋も取り壊して空き地になったところがあります。そこに年末から工事が始まりまして、きょう朝見た段階では太陽光パネルの枠ですね、枠だけもうできちゃっていて、あとはもう太陽光パネルを設置して、それから、機器ですね、いわば発電した電気を送電線に乗せるまでの機器ですね、これが設置されればもう対応可能なような状況になっていました。近隣の人に聞きますと、いわば転売をされた形で、もともとの所有者から不動産業者へ転売されて、さらに買った人。どこの人が買ったんですかと言ったら、わからないんですよね。そう言っている間に、新たに工事が始まったということで、これが市のほうに届け出があるかどうかというのはちょっとわからないんですけれども、面積でいうと500は超えています。昔の宅地ですからこの辺で言うと１町歩近いかも、１町歩はなくても500は超えているようなところですから、届け出があるのかどうかわかりませんがそういう状況です。隣接するところにも話があったのかどうかはちょっとわかりません。前の一般質問のときには、いろいろ届け出をするには手続が必要ということを答弁いただいたんですが、規制する方向での届け出ではありませんから、同意を求めるとかそういうことではなかったと思うんですよね。答弁書をちょっと見直してみたところ、そういうことも答弁にはあったように記録してあるんですけれども、そういう規制ではないですよね。同意をもらうとかその辺の確認をお願いしたいんですが。
○議長（鈴木義浩君） 経済部長。
◎経済部長（平山信一君） 河野議員のご質問にお答えさせていただきます。 本市では、届け出の際に施工者のほうへまず雨水対策と、地元区長さんは当然のことながら隣地の同意書を提出してもらうということを指導しております。また、地域住民とのトラブルをできる限り回避できるように説明会等を行ってほしい旨、届け出の事前相談の段階ではそういうお話をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） 私の記録ではやはりそういう答弁をされたというのは記載されているんですが、詳しい事情は私のほうも調べていませんから地元への、地元と言っても私も地元なんですけれど、当然少し距離は離れていますからね。私のところまで同意とか説明とかする必要はないのかなという感じはしますが、どこまでそれをやられたかというのはわからない。あとはほかのところで聞きますと、やはりいろいろなところへいろんな形で設置していますから、そういう不安を持つ方もいるんですよね。やはり太陽光のパネルは再生可能エネルギーである、それから安全な設備であるということでイメージを持っている方もいますけれども、不安に思っておられる方もいると。これは以前の一般質問でも言いましたけれども、その辺での声が聞こえてきているんですよね。トラブル、問題のことを言いますけれども、問題もやはり個人の所有者の方がやることですから、やはりそれを制限するということになります。ある程度規制をかけるとか、そういうことで難しい部分もあるんですよね。ただ、現状、先ほど言いましたような件数が行方市内で出ています。あれ、こんなところにもあるということでかなり目につくようになっています。そういう意味での住環境とかいろいろな面でどうなのかという感じがするんですよね。これは人それぞれ感じ方は違いますから、一概にこうだというのは難しい面がありますけれども、現段階で私もどうなんでしょうということで相談を受けたときに、やはり個人の権利を制限するのはやはり基本的には余りやってはいけないということは思います。ただ、その中でもやはり自分だけの土地の中で周りに影響をかけない形であれば、それほど影響はありませんけれども、隣接の地権者の方とか、特に住宅地の中での問題なんかでいくと、やはり少し問題等広がってくるかなという感じがしますので、そういうところの問題がどうなのか。そういう問題等が上がってきているのかどうか、把握しているのかどうかちょっと答弁をお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 経済部長。
◎経済部長（平山信一君） 河野議員のご質問にお答えさせていただきます。 現在までトラブル等による報告は受けておりませんが、雨水による土砂等の流出事案が発生した場合等は、設置者への指導、また、県と連携をいたしまして問題解決に当たり、市民の安全と安心の確保に努めてまいります。先ほど申しましたように、事前に設置者のほうへは雨水対策、隣接地域への説明、また、同意を取得していただきたいというようなお話をさせていただいているところでございます。また、一般的な近年の報道ですか、ニュース、報道等から太陽光発電事業における環境保全関係の問題点としてニュースなどで取り上げられているということも一つあるかと思います。特に傾斜地等における土砂の災害の現場とか、あとは森林伐採関係で景観が悪くなる、景観の影響が受けているというようなこともございますので、特にそういったトラブル等にならないように今後も指導等で努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） 繰り返すようになりますけれども、ある程度の独自のルールといいますのは、事前にそういうトラブル等を防ぐためのルールということです。ですから個人の権限というか権利を規制するためのルールじゃありませんし、どちらかと言えば地域の中での問題発生ですね、これを未然に防ぐ、その盾に市になってくれと言うわけじゃありませんけれども、個人の対応になるとやはり同意とかそういうことになるとやはりそれだけだと難しい部分あるんですよね。ちらちらそういう部分が聞こえてきている部分がありますし、まだそれほど顕著になっていませんけれども、住宅地等に近接部分に設置されている例があると思うんですよね。それがどうなのか、これ相当、繰り返すようになっちゃいますけれども、不安に感じる方がいますので、その不安を払拭するためにはこれもう少し広い意味で言いますと、用途、住宅地のときには避けるとか、そういう形での指定、これは都市計画とかそっちのほうの該当、難しいかと思うんですけれど、大きく言えば住宅区域であればそれ以外はできないということ、それを補完するような形でのルールですね、それができないのかどうか。これは私もまだまだ勉強不足でこうすべきだというのは言いませんけれども、必要かなという感じで前回も市長には答弁いただきました。現在のところは県のガイドラインで対応するということで、市独自のルールづくりは考えていないと、これ、再度お尋ねしても今の段階でも多分同じ答えが返ってくるのかと思いますので、お尋ねはしません。ただ、現状の行方市内の状況は市長は把握されていると思いますので、今のような状況は一部住宅地に、近接地に太陽光パネルが設置されているような状況。これが個人的な意見でも結構ですけれどもどう感じていらっしゃるのか、回答いただければと思います。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） １番、河野議員のご質問にお答えいたします。 確かに住宅地の近隣ということとなると、光の問題だとかその住環境の部分のところでのトラブルということが起きると、結構大変だということがあります。現在のところで言いますと、やはりガイドラインを中心としました中でいくということもありますし、その中でやはり近くに今後太陽光はどこまで伸びるかということもありますが、やはり住環境等影響がないように、やはり近隣トラブルがないようにパトロールなり、もしくはそういうことがないような申請等、どちらかというと行方市は農地が多いものですから、農地の申請で結構上がってはきますけれども、その点は環境課の設置の中の部分の中でよく管理をしていきたいというふうに考えております。住環境トラブル等がないように我々としてはきっちり確認をとっていきたいなというふうに思っています。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） 市長ありがとうございました。 やはり今設置の多いのは農地ですよね。農地のいわば農振にかからない部分の農地の転用ですね。言い方をかえれば農地の利活用ですね、荒れている農地を活用するということですから決して悪いことではない。ただ、その農地が住宅地に近接、近隣地の場合、もろ手を挙げて喜べないという住民の方もいるのも現実ですから、だからといって即それをだめだという部分にもならない。非常に難しい部分だと思います。ということで私も若干相談を受けた、何とかならないのかということで。以前から市独自の規定等の考え方をただしてきました。現状どうなるかということで、再度。私、任期はあと１カ月で終わりますから、その部分についてのある程度現段階での市当局、それから市長の答弁をいただきましたので、どうもありがとうございました。 それでは、最後の３番目の質問事項に移らせていただきたいと思います。 学校法人北浦三育中学校の移転統合についてであります。 この学校法人北浦三育中学校と申しますのは、正確には学校法人三育学院北浦三育中学校というのが正式な名称だそうです。三育学院というのは全国に40のいわば幼稚園から大学までを設置する学校法人です。旧北浦村の時代、昭和44年、1969年に開校した中学校です。一般的にはなじみ的なものが深くありませんから、その場所もわからない方もいる。ただ、旧北浦村については私の地元なんですよね。現在の校長先生はそこのＯＢです。小学校は三和小学校に通いました。今は統合されてますが、三和小学校に通って、その同級生も何人か名前出ています。それからその指定の方ですね、子供たちも三和小学校、当時は三和小学校は行方郡内で一番小さい小学校でした。私が在籍したときも100人ぐらいしかいません。私が卒業した後は100人を切った小学校で、そこに三育中学校の教職員の方の子供たちがきてくれたおかげで成り立っていったというと大げさになりますけれども、一役買っていただいた。それで三育中学校の教育方針ですね、三育というのは３つの育ですね。私はスポークスマンではありませんから簡単にしますけれども、徳育・知育・体育、３つの育で３育ということ。それをモットーにしている学校だそうですから、特に少人数教育が三和小学校、これは三和小学校が特に少人数教育をしているわけじゃなくて、たまたま生徒数が少ない、そこに合致したということで協力いただいて、以来50年になりますね、1969年ですから、ことしは2019年ですから50年の歴史を刻んでいます。ちょうどたまたま開校したときに私は北浦中学校の３年生でして、一緒に音楽会のところで演奏した記憶があります。記憶がよみがえってきたんですが、そういう意味で地域とも交流があります。それ以降も地域の子供たちとの交流もありますし、現在も続いているのは地域の老人の方との花見の会をやっているそうです。そういう意味で、地域の方とのつながりがある。そういう中で、私のところに今の少子化の影響で三育中学校ができたときには60人くらい１学年いたそうなんですが、今は３分の１程度に減ってしまった。そういう中で統合という言い方をしていますけれども、この動きというかを考えているということでお話を聞きました。それで学校は義務教育でありますけれども、私立の学校ですから、直接教育委員会の管轄ではありません。私立学校の場合は県とのやりとりといいますか、ですから行方市の教育委員会は悪く言えば関知できない、そういう形ですから、答弁はしづらい部分だと思いますけれども、そうは言っても学校関係で義務教育の施設でありますから、何らか市当局にそういう相談等あるのかどうかまずはお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） ２についての質問も。
◆１番（河野俊雄君） すみません。 要旨２ですけれども、それで移転統合された場合の行方市の対応は考えているかですけれども、今言いましたように、私立学校、私立ですから、これはそれぞれの私立学校経営に該当する部分ですから、市としてどうこうという話にはならないと思います。やはり経営というのが入ってきますからでありますけれども、50年の歴史、それからちょっと話はずれますけれども、三育中学校ができる前には三育幼稚園というのがありました。これは昭和40年から10年間ほど、当時の北浦村は公立幼稚園はありません。私どもも幼稚園教育は受けていませんから。そういう中で旧北浦村の幼児教育、幼稚園教育のパイオニアだったんですよね。その当時の第１回の卒園生がこの議場内にいるそうですけれども、そういう意味ではそれぞれの人材を輩出していると。当時の北浦村には大変お世話になりましたという言い方をされたんですけれども、逆に言えば当時の北浦村の幼児教育の一端を担っていただいたということで、歴史があります。学校側の校長先生と話をした中では、移転統合になるとしても、これだけお世話になったのであるから何らかの形で、今合併して行方市でありますから、行方市に恩返しをするような形で残したいという意向があるみたいです。そういうこと含めて対応等考えている部分があれば、現段階で結構ですから答弁いただきたい。よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 企画部長。
◎企画部長（大久保雅司君） １番、河野俊雄議員のご質問、学校法人北浦三育中学校統合についての、まず最初に①の移転統合の動向について把握しているのかにお答えします。 北浦三育中学校におきましても、当然行方市の市立の小・中学校同様、少子化の影響によりまして生徒数が激減しております。学校法人全体の再編、経営統合に向けた計画を進めているという形を聞いております。まだ学校においても正式な決定事項がないことから、今後決定事項が出た際には本市に報告いただけることとなっております。 次に、②の移転統合された場合の行方市として対応は考えているのかについては、仮に北浦三育中学校が再編統合により、移転となった場合には、学校側の跡地利用の意向を確認しまして、もし利用の予定等がない場合は、跡地の利活用について市の発展につながるよう、学校側に協議させていただきたいと考えております。なお、その際には、市の公共施設総合管理計画及び
展開プログラムとの整合性の検討と、官民協働の考えが必要になってくると思われますので、十分そちらについて関係機関も合わせまして検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） やはり少子化の波というのは公立学校、それから私学にかかわらずひとしく影響するのかなという感じがします。三育中学校の場合は全寮制の学校ですから、地元の方というのは中学校では数少ないんですよね。現在在籍している方がいるかどうかちょっと私は把握していませんけれども、何人かいます。かなりさかのぼりますと、有名人もＯＢでいるそうです。誰だとははちょっとわかりませんけれども。そういう意味で50年の歴史というのは重いなという感じはしました。私は今度の３月の卒業式、３月10日にあるんですが、そのとき来ていただけますかということでお誘い受けましたので、特に用事はありませんので伺って、学校の状況を再度見てきたいと思うんですが、先ほど企画部長が言われましたように、どういう形で市に相談があるか、ちょっと聞いたところによりますと、私学ですからやはり制約があるんですよね。どういう形でやるのかというのはなかなか検討はしていますけれども、こうしますと言えないそうです。いわば認可の部分がありますからそれがはっきりしないと明らかにできない。これは決して秘密主義じゃなくて手続上の問題ですから、私どもがどうこう言う部分ではないし、市のほうから言う部分じゃないと思うんです。そういう中で検討はされている。準備室ができていますので、それに従って。ただ、４月からどうこうじゃなくて、ある程度準備期間、準備していますから、準備して徐々に配ってくのかなという感じはします。具体的には、ちょっと聞いたらば北浦三育中学校ができたときのことちょっとお聞きしたんですけれども、開校したらばいきなり３年生がいたということです。だから、普通であれば市立の場合は統合の場合は１年生、２年生、３年生が、全ての学年がそろった上での開校ですけれども、三育中学校の場合は３年生がいて、次の年に１年生がやってきて、３年後には全部の学年がそろうという形でやったそうです。ですから、やはり同じようにほかの中学校から移転されてつくられたなという感じがしますので、多分統合・移転の場合も同じような形態をとられるかなという感じがします。全寮制の学校ですから、それが可能かなという感じはしますよね。市立学校の場合はそういうことはなかなか難しいと思いますけれども、私学の経営、それから私学の全寮制という学校形態からいうと、それが可能かな、それが違うかなという感じはお話を聞いた中で感じました。詳しい部分はまだ認可等を受けていませんから、明らかにならない部分だと思いますけれども、何らかの形で行方市に対しては50年の中学校経営、それからその前身であります北浦幼稚園の時代から言いますと60年近い歴史があるわけですから、何らかの形で行方市に残るような形で貢献したいということは言っておりました。先ほど言いましたように人材もいますし、地域とのつながりもありますから、その辺のところは私学の経営という難しい一面のある中での考え方、三育中の意向だろうと思いますので、その辺は相談等に乗っていただければなと思います。地元の住民として、私、議員という立場ですけれども、取り組みましてやはりその辺のところは考えていただければなという感じでいますので、その辺の考え方を再度お伺いして一般質問を閉じたいと思いますので、市長の考え方、現段階で結構です。よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） １番、河野議員のご質問にお答えいたします。 仮定の話になってしまいますけれども、三育中学校がこのように統合されるというようなお話は少しは伺っておるところでございますが、その建屋自体がまだ本校舎自体の部分は私も見に行ったことは卒業式とか運動会等に呼ばれたことがありますので、行ったことはあるのですが、体育館等もまだこれは耐震化をしたという話も聞いております。地域としてこの物自体は単純に閉めるだけではもったいないのかなという感じがしますし、この三育中学校の学校法人がどのような動きで我々のほうにアプローチをしてくることかということにもよって変わってきますが、その施設自体は再利用、もしくは有効利用ができるのであれば、市としての考え方をまとめて使っていければ非常にありがたいというふうに思っております。やはり50年間という長い期間、こちらに本当にいました中学校でございますので、今後も三育中学校さんのやはり残してきたものというのは結構大きいものがございますので、その活用が可能であれば、活用していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） どうも市長ありがとうございました。 なかなか私立学校ということで、行方市が直接かかわる部分ではない中での現段階で動き等も把握十分でない中での答弁をいただきました。ありがとうございます。私も情報等、このごろ聞きまして、不安になった部分、それから50年、それから幼稚園も含めると60年近い歴史の中での学校で、非常に寂しい思いをしています。校長先生の中での話としますと、卒業生が50年やりますと相当な数に上ります。そして、その母校がなくなってしまうのは非常にさみしいという言い方をされていますので、これは誰でも同じだと思うんです。北浦の市立学校も統合されて私で言えば三和小学校の当時の校舎もなくなるし、当然敷地もいずれはなくなってしまう。校庭もですね、今形態変えていますし。ただ、石碑等は残っていますから、一部記念碑的なものはありますけれども、そういう寂しい中で市に足跡を残していきたいということでの願いだと思います。ということで私は受け取ってきましたので、相談等あればよろしく再度お願いしたいと思います。 まとまりのない一般質問でありますが、ちょっと前の繰り返しになります、鈴木議員の一般質問がちょっと短くて心構えができない中、ウオーミングアップができないままやってきましたので、こういう状況になってしまいましたが、４年間の議員生活の中での15回目の一般質問、毎回毎回、次は一般質問を成長していきたいということでの15回の一般質問ですが、なかなか成長し切れなかったというのが私の反省点であります。まだまだ一般質問でしたかった部分がありますが時間的制約があります中でできませんでしたので、それを言いますと切りがありませんけれども、今回の一般質問についてはこれで閉じさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（鈴木義浩君） ご苦労さまでした。
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△散会の宣告
○議長（鈴木義浩君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次回は、あす２月28日午前９時から本会議を開きますので、ご参集ください。 引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後３時５４分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 年 月 日 議長 鈴木義浩 署名議員 土子浩正 署名議員 貝塚俊幸 署名議員 鈴木 裕...