平成２５年 ３月 定例会（第１回） 平成２５年第１回
行方市議会定例会議事日程（第３号） 平成２５年３月１日（金曜日）午前１０時開議日程第１ 会議録署名議員の指名について日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 鈴木周也君 ２番 栗原 繁君 ３番 土子浩正君 ４番 貝塚俊幸君 ５番 鈴木 裕君 ６番 宮内 守君 ７番 高橋正信君 ８番 小林 久君 ９番 宮内 正君 １０番 関野謙一君 １１番 高木 正君 １２番 大原功坪君 １３番 鈴木義浩君 １４番 岡田晴雄君 １５番 椎名政利君 １７番 堀田昌宏君 １８番 高柳孫市郎君 １９番 茂木正治君 ２０番 貝塚順一君欠席議員（１名） １６番 平野晋一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 伊藤孝一君 教育長 根本安定君 市長公室長 関野嘉弘君 総務部長 辺田洋一郎君 保健福祉部長 塙 日出男君 経済部長 額賀忠和君 建設部長 坂田好正君 教育次長 宮本 正君 会計管理者 関口久男君 総務課長 松下吉雄君 企画政策課長 高埜栄治君 財政課長 大久保雅司君 水道課長 内田博明君
農業委員会事務局長 飯島 清君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 永井新衛君 局長補佐 六笠孝一君 庶務・議事グループ係長 奥村 晃君
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△開議の宣告
○議長（貝塚順一君） 皆さん、おはようございます。 平成25年第１回
行方市議会定例会３日目でございます。 本日もよろしくお願いします。 会議に先立ち、議場内にいらっしゃる皆様に申し上げます。 議事の妨げになりますので、議場内での携帯電話のご使用は禁止とさせていただきます。また、議場内に携帯電話を持ち込む際は電源をお切りくださるようお願い申し上げます。お手元に携帯電話がある方は再度ご確認ください。 まず初めに、16番、平野晋一君より欠席届が提出されておりますので、ご報告いたします。 ただいまの出席議員数は19名です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
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△会議録署名議員の指名について
○議長（貝塚順一君） 日程第１、会議録署名議員の指名について。 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、 １８番 高柳孫市郎君 １９番 茂木正治君 １番 鈴木周也君 の３名を議長において指名いたします。
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△一般質問
○議長（貝塚順一君） 昨日に引き続き、日程第２、一般質問を行います。 それぞれ通告されておりますので、順次発言を許します。
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△栗原繁君
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。 〔２番 栗原 繁君登壇〕
◆２番（栗原繁君） おはようございます。２番、栗原 繁であります。 ７回目か８回目にして初めて水をいただきました。 今回も予算審議前の貴重なお時間をいただきまして一般質問を行わせていただきます。 まず、昨年の第１回定例会でもご質問申し上げましたが、行方市総合計画の具体的な進捗状況、中でも後期基本計画の実践について、後期基本計画の第２節にございます「豊かな心と地域文化を育むまち」、教育文化の振興を目的とした事業のうち、今年度の実績は何か。 平成24年度に手がけられた主な事業にはどのようなものがありますか。また、平成25年度中に計画される事業があればお聞かせください。 そして、それらの具体的な事業の策定はどのような方法、経緯を経て決定されるのか。おのおの策定される政策目標についての具体的な方策はどのようなものか。 次に、産業振興等による開発に対する自然環境の維持保全の考え方として、これらが相反する状況に至った場合、どういった判断をなさいますか。また、未然に防ぐ手だてはございますか。 基本構想における行財政改革の位置づけをどのように考えるのか。後期基本計画の中でもうたわれている新しい行方市の
地域経営体制づくり、政策大綱の第３番、自立した行財政運営の確立を実現するための方策は具体的にどのようなものでしょうか。 続いて、行方市においての意見公募手続の実践についてお伺いをいたします。 この制度を活用する意義、必要性と根拠とは何か。これまで行われきた先例においての募集の方法とはどのようなものがありましたか。違いがあれば、それぞれについてご教示ください。 意見募集に当たり、目的により対象を変える必要があると思いますが、対象者のより分けはどのようになされてきましたか。ご教示をいただきたいと思います。 以上が質問の要旨であります。よろしくお願いいたします。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤孝一君登壇〕
◎市長（伊藤孝一君） 皆さん、おはようございます。 では、早速、２番、栗原 繁議員のご質問に対してお答えをしたいと思います。 まず初めに、１つ目の行方市
総合計画後期基本計画の実践についての１つ目、後期基本計画の第３節にある教育文化の振興を目的とした事業の今年度の実績は何か、及び２番目の産業振興による開発に対する自然環境の維持保全の考え方については、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。 次に、基本構想による行財政改革の位置づけはどのように考えるかについてお答えをしたいと思います。 行方市
総合計画後期基本計画における行財政改革の位置づけでございますが、政策体系の全体像といたしまして、「誇れる湖と肥沃な台地 笑顔輝く ゆめタウン なめがた」という将来像に新しい行方市の
地域経済体制づくりの１つとして、自立した行財政運営の確立を政策としております。 厳しい地方財政が続く中で、現状を認識して行財政基盤の強化を図り、可能な限りの行財政改革に努めるとともに、地方自治体としての経営戦略が求められています。行政経営の視点から成果に重点を置いた財源確保、経費の削減、職員定数管理、情報の公開等を推進して、なお一層の行財政運営の効率化を進めていきたいと考えております。 市民は、市の仕事に対してコスト意識や市民ニーズの反映などの面で満足度が低いようでありますので、市民生活に即した行政運営を実施する自主性の高い自治体を目指していきたいと考えております。 施策の体系としては、自立した行財政運営の確立をするために計画行政の推進、職員の活性化、効果的・効率的な行政運営、財政の安定を中心に進めていくものでございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 次に、行方市においての意見公募手続の実践について、
意見公募手続制度の必要性と根拠についてお答えをいたします。 国では、平成17年６月29日に行政手続法の一部を改正する法律が公布され、平成18年４月１日から施行をされました。 これによって、行政手続法に行政運営における公平の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利、利益の保護を資することを目的とした「第６章 意見公募手続等」が新設をされました。 行政手続法の「第６章 意見公募手続等」の規定は、直接地方公共団体には適用されませんが、同法第46条において、地方公共団体の措置といたしまして行政手続法の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、必要な措置を講ずるように努めなければならないこととされました。 このことを踏まえ、本市では行方市意見公募（
パブリックコメント）手続に関する要綱を制定し、平成18年５月１日から施行しているところでございます。 これは、市の施策の形成過程における公正の確保と透明性の向上を図るとともに、市民の市政への積極的な参画を促進し、もって市民との協働による開かれた市政の推進に資することを目的としたものであります。 実際には、市が計画等を策定する際、その趣旨、内容等を市民に公表し、それに対する意見を募集し、寄せられた意見を公表した上で、最終的な計画等を決定するとともに、寄せられた意見に対する市の考え方もあわせて公表しております。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（貝塚順一君） 宮本教育次長。
◎教育次長（宮本正君） それでは、２番、栗原 繁議員のご質問、（１）後期基本計画の第２節にある教育文化の振興を目的とした事業の今年度の実績は何か、具体的な事業の策定はどのような方法、経緯によってなされるのか、おのおのの政策目標について具体的方策はどのようなものかというご質問にお答えをしたいと思います。 まず初めに、具体的な事業の策定はどのような方法、経緯によってなされるのかというご質問にお答えをしたいと思います。
教育委員会事務局での事業の策定に当たりましては、行方市総合計画を基本に関連計画等に沿って事業計画を進めております。関連計画等といたしましては、
行方市学校教育プラン、
行方市学校等適正配置実施計画、
行方市スポーツ振興基本計画等がございます。その他、各種法令や文部科学省の指針等との整合性も確認した上で各種事業を計画しているところでございます。 さらに、必要に応じて各分野ごとに設置をしております各種委員会に事業案を提示いたしまして、委員会からの意見を参考にして事業計画として決定をしているというような運びになります。 また、事業計画の中でも一定の事業予算が伴うものにつきましては、財源確保も前提となりますので、総合計画のほか都市建設計画や財政計画との整合性、財政協議をも十分に行い、主要事業として位置づけているような状況でございます。 続きまして、おのおのの政策目標について具体的方策はどのようなものかについてお答えをしたいと思います。 行方市総合計画においては、ご指摘のように、豊かな心と地域文化を育むまちを目指して教育文化の振興に取り組むことを政策目標の１つに掲げております。さらに、８つの政策大綱に区分をいたしまして、個別の目標を掲げて主要事業を推進しているところでございます。 政策大綱ごとに平成24年度の教育委員会の主要事業を紹介させていただきます。 まず１つ目に、幼児教育、学校教育の充実におきましては、小・中学校へのパソコン整備事業や外国語指導助手の配置事業、就学支援事業などで教育環境の向上を図るとともに、学校統合に向けた
麻生東小学校施設整備事業、
玉造地区統合小学校施設整備事業などを計画的に進めているところでございます。また、
給食センター運営事業によりまして、安全・安心なおいしい給食の提供とともに地産地消を奨励するなど食育の推進にも取り組んでいるところでございます。 ２番目の生涯学習の推進におきましては、各公民館で市民ニーズに沿った講座教室を開催しております。あわせて自主的な学習活動や組織づくりも支援しているところです。 また、図書館及び公民館図書室の
情報ネットワーク化により図書検索や貸し出しの利便性を高めるとともに、
ブックスタート事業、
視聴覚ライブラリー事業、読書普及活動によりまして、図書サービスの充実を図っております。 ３番目の生涯スポーツの推進におきましては、体育協会及びスポーツ少年団の協力を得まして、各種スポーツ大会の開催、指導者の育成、スポーツ教室の開催などの事業を行っています。 また、
総合型地域スポーツクラブ設立支援や
スポーツ推進委員によるスポーツ普及活動の支援なども行っております。 ４番目の芸術文化の振興におきましては、文化財案内板の設置や文化財マップの作成、また市内に分散しております遺物や資料の整理を行い、文化財の保存と継承に努めております。 芸術面におきましては、芸術鑑賞教室、ジュニア・ハイスクール・コンサート、なめがた狂歌大会などを行っております。また、水郷美術展覧会を開催するなど、市民が芸術に触れる機会づくりに努めているところでございます。 ５番目の青少年健全育成の推進におきましては、青少年相談員による巡視や有害図書追放運動など非行防止の活動を行っております。 また、
青少年育成行方市民会議や
子ども会育成連絡協議会の活動をＰＴＡなど関係団体と連携して支援することで青少年の健全育成を促進しております。 以上のような事業を推進することで、豊かな心と地域文化を育むまちの実現を目指していくものでございます。 なお、事業推進に当たりましては、総合計画「第２章 新しい行方市の
地域経営体制づくり」、「第２節
行政マネジメントの考え方」を踏まえまして、プラン、計画、ドゥー、実行、チェック、評価、アクション、改善、いわゆるＰＤＣＡサイクルというような言い方をしますけれども、それらを実施することによりまして、進行管理に努めておるところでございます。 毎年、市議会議員の皆様へ配付、報告をしております教育行政評価についてもその一環でありまして、それらの評価をもとに次年度以降の事業を見直しているところでございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（貝塚順一君） 額賀経済部長。
◎経済部長（額賀忠和君） おはようございます。 ２番、栗原議員のご質問にお答えをいたします。 ２）の産業振興による開発に対する自然環境の維持保全の考え方はについてご答弁申し上げます。 産業振興による開発による関係法令として、自然公園法（
水郷筑波国定公園特別地域）に該当する土地開発が挙げられます。許認可に対しては茨城県となりますが、この申請があったときには現場確認等を含めた調査を行方市が行い、県に対し状況に即した具体的な内容の意見書を提出しています。また、土地利用計画法に基づく売買等の申請があったときにも、その土地が
水郷筑波国定公園特別地域であった場合、現状調査の上、市関係課へ同様の意見の答申を行っております。 ただ土採取事業、砂利採取事業に関しましては、完了時に緑地保全や景観、防災等の面での規則等が設けられており、業者に対して申請時から指導を行い、開発行為の際の適正な環境保全への取り組みを行っているところです。また、事業期間内においても、土採取については市単独で、砂利採取については茨城県と連携をとりながら立入調査等を行い、継続的な指導を行っているところです。 以上、答弁申し上げます。
○議長（貝塚順一君） 関野市長公室長。
◎市長公室長（関野嘉弘君） ２番、栗原 繁議員の一般質問にお答えを申し上げます。 質問内容でありますけれども、基本構想における行財政改革の位置づけをどのように考えるか。 行方市総合計画における基本構想の政策目標、新しい行方市の
地域経営体制づくりの中で、
行政マネジメントとして自立した行財政運営の確立が示されています。また、平成25年度予算編成の基本的な考え方においても、徹底した行財政改革の推進については厳しい財政状況を背景に全庁を挙げて取り組む姿勢が明確に盛り込まれています。 平成23年度に策定された第２次行政改革大綱の基本的な考えや方向性については、総合計画における自立した行財政運営の確立に示された内容との整合性を図りながら策定したものです。 現在、当市では第２次行政改革大綱に基づき、行政経営の視点から単なる無駄の削減ではなく、事業の選択と集中による妥当性、有効性、効率性等の検証の機会を確保し、成果に重点を置いた公平で透明性の高い行政運営の確立を目指しております。 個別の取り組みに関しましても、できる限りの改革の目標を数値化し、年度ごとにおける到達目標を明確にし、目標管理や進行管理の徹底を図ると同時に、情報の公開についても積極的に行い、一層の意識改革を促し、将来にわたる責任ある行財政運営に努めたいと考えております。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（貝塚順一君） 辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） おはようございます。 それでは、２番、栗原 繁議員の２の行方市においての意見公募手続の実践について答弁申し上げます。 先ほど市長から
意見公募手続制度の必要性と根拠についてお答えいたしましたが、若干ダブることがあるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。 まず、意見公募手続とは、市長、教育委員会及び農業委員会が行う行方市の重要な施策の策定に際して、その施策の案、その他必要な事項を公表して広く市民などから意見を募集し、その意見を考慮して意思決定を行う手続をいいます。 意見公募手続の対象となるものでございますが、１つ目として、市政に関する基本的な制度、または方針で、直接市民などを対象とするものについて定める条例の制定、または改廃にかかわる案の策定でございます。 ２つ目として、市民等に義務を課し、または権利を制限することを内容とする条例の制定、または改廃に係わる案の策定。ただし、市税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料、その他の金銭の徴収に関する事項は除かれます。 ３つ目といたしましては、条例の委任による規則等で義務、賦課、権利制限について定めるものを制定する場合でございます。 ４つ目として、基本的な制度、または方針を定める計画、個別行政分野において広く市民生活に影響を与える施策の基本方針、その他企業的な事項を定める計画の策定、または改定があります。 これらの意見の募集の方法につきましては、案を市のホームページ、また総合窓口課及び担当課の窓口を利用して公表し、30日以内の期間を設けまして意見を募集いたします。意見は直接持参するか、あるいは郵便、ファクシミリ、電子メール等によって提出をいただいております。 次に、意見を提出できる対象者でございますが、市民などは市内に住所を有する方と意見公募手続に係わる政策等に利害関係を有する方です。これらは、個人に限らず法人も対象となっております。 したがいまして、意見公募においては、ご質問にありました対象者のえり分けは行っておりません。例えば、性別、年齢等に分類された市民の意見等を把握したいときはアンケート調査などにより、それらの意見をいただくことになろうかと考えております。 提出いただきました意見につきましては、その概要及びその意見に対する市の考え方並びに政策等の案を、修正したときはその修正内容を公表しております。 補足になりますが、これまで意見公募手続の実施状況を述べさせていただきます。 平成18年度が６件実施し、そのうち、
行方市行政改革大綱では５名の方から、
行方市障害者基本計画・障害福祉計画では１名の方から意見をいただきました。 平成19年度も６件実施し、そのうち、
行方市学校等適正配置計画では３名の方から、
行方市都市計画マスタープランでも３名の方から、
行方市公共交通システム事業計画では１名の方から意見をいただきました。 平成20年度は４件実施し、そのうち、
行方市学校等適正配置実施計画では１名の方から意見をいただきました。 平成21年度、22年度はそれぞれ１件、平成23年度は６件、平成24年度は１件実施し、現在１件の募集をしておりますが、意見などはいただいていない状況にあります。 近年意見をいただけない状況が続いておりますが、計画等の策定に当たっては、そのほとんどのものが策定委員会等に市民の方を委員として委嘱しておりますし、アンケート調査等も実施することもありますので、その中で市民の意見が反映されているものと考えております。 市政運営に当たっては、計画等の策定後においても、市民からのお問い合わせや私の提案、市長へのたより、また市民懇談会等によって意見をいただいたときは、その都度、それらの意見を考慮し、施策に反映させているところでございます。 最後になりますが、意見公募手続はあくまでも計画等の策定段階において、市民の声を反映させるための制度でありまして、条例の制定、改廃、予算措置等に係わる本市の最終的な意思決定は議会の議決によるということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） ありがとうございました。 まず今回通告の段階で、後期基本計画という漠然とした通告をさせていただきましたところ、余りに膨大な答弁になるということでテーマを絞らせていただきました。くしくも前回とちょっとダブるようなところもございますが、再質問をさせていただきます。 まず、この関連の事業計画、るるお聞かせをいただきましたけれども、総合的にこの後期基本計画の位置づけといいますか、優位性といいますか、その他にある計画等にまず優先されて重んじられるものなのかというところをまずちょっと疑問に思いましたので、お尋ねをさせていただきます。
○議長（貝塚順一君） 関野市長公室長。
◎市長公室長（関野嘉弘君） 栗原議員、申し上げましたけれども、この行方市
総合計画後期基本計画、この基本計画が行方市の基本計画でもとになるものでございます。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） きのう、３番議員からもちょっとありましたけれども、大体行方市の歴史と同じぐらい総合計画ないしそれに続く後期基本計画、これが策定されていると思いますけれども、くどいようですけれども、市長、これ前の市長、前任の市長さんによって策定されたものですけれども、これを踏襲なさるということで、重きを置くということできのう答弁あったと思います。もう一度だけ確認をさせてください。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） この基本計画はやはり先ほどもいろいろ部長からも答弁もありましたように、多くの市民の皆さん、また学識経験者、そういうののいろいろなご意見をいただいて、その課題解決にのっとって基本計画を策定したというようなところでございますので、あくまでも基本計画を基本として行方市の行政の運営をしていきたいと思っております。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） ありがとうございます。 具体的な計画の中身についてお尋ねをいたします。 平成24年度補正に挙がっております公民館耐震化大規模改修工事等の、こういった社会施設の改廃といいますか修繕の計画、こちらは具体的なものができているのでしょうか。それとも、予算措置ということでこういった交付税措置などを待って、その計画に移されていくのか。麻生の公民館は耐震化の優先順位として第１位であったというようなご答弁がございましたけれども、そちらの社会教育関連施設の適正配置についての計画、具体的なものがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（貝塚順一君） 宮本教育次長。
◎教育次長（宮本正君） それでは、栗原議員のご質問にお答えをしたいと思います。 ご質問の内容として、いわゆる社会教育施設関係の適正配置、そういった具体的な計画があるのかという部分のご質問かと思います。 これにつきましては、平成19年に学校等の適正配置の基本計画の論議をいただきまして策定をいたしました。学校関係については、それに基づいてそれを計画どおりに進めているという状況にございます。 しかしながら、社会教育施設につきましては、その基本構想の中でもやはり同じように３町が合併したことによって、それぞれに存在しておりました社会教育関係施設の適正配置を図るべきであるというご意見をいただいているところでございます。 それを受けまして、その基本的な考え方としては、旧町時代からありますそれぞれの地区での中心となる公民館、それらについては修繕等を行って存続をさせていくという方向ではございますけれども、それ以外の各地区館でありますとか、それから学習センター等については、適正な規模を勘案して統廃合を進めるべきというようなご意見もいただいているところでございます。 財政状況もございますので、学校施設の統廃合を優先をさせていただき、その後にそれらの地区館といった施設についても、適正な配置を検討していきたいということでありまして、現在のところ、具体的な計画というものは立てられておらない状況でございます。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） 具体的な計画がないということでございますが、恐らくは次長さんのお手元ではこういったある程度青写真のようなものができているんじゃないかなと推察するところですけれども、確かに旧町時代の古い歴史のある施設となれば、これを簡単に統廃合ということにはならないと思います。 ただ学校施設、これが最優先されて耐震化の必要性、また統合の機運が高まったこの時期、財源も求めやすいという条件が重なったんだろうと思いますけれども、集中的に最優先で行われるのは私も十分理解できるところなんですけれども、社会教育施設については、決して不要などとは申せないんですけれども、必ずしも急を要するものでもないと思うんです。前回の一般質問でもご答弁いただきました。施設の維持費、固定費関係が大分かさんでいると。維持費は継続的にもう時間のたつごとに消化されていくんだろうと思うんです。 学校は当然建設することが優先されて、そこに速やかに児童・生徒が入っていくというのが理想だろうと思うんですけれども、社会教育施設については、逆にそういった綿密な計画を立てて、まず廃止や跡地利用というのを、これ先に計画できると思うんですね。つくっちゃってからどうしようというんじゃなくて、中長期的な計画をもってすれば、先に要らないものはつぶしていく、その維持管理費の負担をなるべく減らすと。そして、その後、最大限のメリット、コストも、財源もあらゆる部分で有利な条件をよりすぐって建設、いよいよ建設するというような形で対応できると思うんです、改修もそうだと思います。 何が申し上げたいのかといいますと、例えば、麻生の公民館、震災で破損したり、当然復旧は急がれるところなんですけれども、もっと長い目で見たときに、じゃ20年先にこの施設がどのような市民にとって活用方法があるのか、これはないとは申し上げません。逆に20年後に、何で震災のときに新しくしておいてくれたら、今我々が思い悩むことがなかったんじゃないかというような、後々のことまで考えて、交付税措置があるからこの際やっちゃいましょうというようなことでなくて、そういった計画性に基づいてできることがあるのではないかなと思うんですけれども、次長、どういうふうにお考えなんですか。
○議長（貝塚順一君） 宮本教育次長。
◎教育次長（宮本正君） 栗原議員さん、おっしゃられている内容については、そういう社会教育施設に限らず、全ての建物についてそうすべきだという観点からのお話かと思います。たまたま社会教育施設という部分のお話になっているかと思いますけれども、おっしゃるとおり、そういう計画性を持ってやるということは非常に重要なことであると考えております。社会教育施設に限って申し上げれば、それぞれの麻生の公民館、北浦の公民館、玉造の公民館、この３館につきましては、その合併以前から社会教育関係の拠点として、ある意味シンボル的な存在であったというふうに認識をしているところでございます。 それぞれの公民館の建築年について違いもございますけれども、それらを最終的には、当面はそのシンボル的な基幹の公民館を存続をし、修繕をしながら長持ちをさせていくというような方向で行くべきだというふうには考えておりますけれども、それ以降、やはりそれぞれの公民館も耐用年数というものを過ぎて、使うのが不便になる時代も来るかと思います。そういったときに、果たして今までどおり、基幹となるような３つの公民館が必要なのかどうかという部分については、十分論議をすべき内容ではないかというふうには考えております。 また、地区館あるいは学習センターにつきましても、基本計画の中で言われておりますのは、やはり適正規模の配置をすべきだという一方で、それらの身近にあります社会教育施設も廃止するに当たっては、周辺住民の皆さん方の意見も十分に反映させるべきだというような一方の考え方もございますので、それらを勘案しながら、学校の適正配置計画が終了します平成27年度、その以降について、それらの社会教育施設関係の再整備を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） 地区館３カ所ということで、この中に恐らく玉造の公民館も含まれておるのかなと推測しますけれども、例えば、これじゃ平成27年までは今のままで維持していくんだという考えになりますか。例えば、麻生公民館が優先順位第１位で耐震化が行われると。しからば、優先順位第２番は何が来るのか、次の優先順位第１位はどこなのか、まずそれをお伺いします。
○議長（貝塚順一君） 宮本教育次長。
◎教育次長（宮本正君） 市内の公共建物についての耐震化という部分については、市全体での計画という観点で考えていく必要があるかと思いますけれども、社会教育施設に限って申し上げれば、次の順位に分類されておりますのは、玉造の公民館並びに図書館が位置づけをされているということでございます。 しかしながら、ご案内のように、玉造の図書館にしても、公民館にしても、立地条件的に果たしてあの場所でいいのかというような部分の検討も加える必要があるのではないかということも考えておりますので、市全体の耐震計画の中で次に何を行っていくかという部分の論議とあわせて、玉造の公民館と図書館については、場所等も加味した上で検討していく必要があるかなということで考えております。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） 玉造については、相当建物も古いものだと認識しています。例えば、これは場所も含めて検討課題になっているということですので、新規の土地を求めてそこに建設する可能性もあるということだろうと思うんですが、耐震性の確認については行われていますか。今現在も使用過程にあると思います。例えば、耐震化を施すならば、これぐらいの費用がかかるんじゃないかなとか、そういったものがわかる、推測できるのであればお聞かせください。
○議長（貝塚順一君） 宮本教育次長。
◎教育次長（宮本正君） お答えをしたいと思います。 玉造の公民館、図書館について、具体的に耐震診断とか、そういうようなことを実施した実績はございません。しかしながら、昭和57年以前の建築基準法のもとで建築された建物というようなことで、現在の建築基準法上の耐震性を有している建物ではないという部分の判断はしているところでございます。 そういう状況でありますので、その両施設を耐震化した場合にどの程度の費用がかかるかという部分についての試算も現在のところは行っておりません。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） そうしますと、平成27年からの社会教育関連施設の適正配置の議論を待って、そういった事業に取り組んでいくということで、その改廃も含めてということで理解してよろしいですか。
○議長（貝塚順一君） 宮本教育次長。
◎教育次長（宮本正君） 現在、市のほうで後期の建設計画の計画も始められているところでございます。その中に、教育委員会としても、生涯学習関係の分野のほうから玉造の図書館、それから公民館については、後期の建設計画の重点事業の中に入れていただきたいというようなことで申し入れ等も行っておりますので、今、議員おっしゃったような形での進め方を現在は考えているということでございます。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） ちょっと先に進み過ぎまして、１つ、この後期基本計画に基づく実施計画というものがまたそれぞれ各年度ごとに見直されると、「点検、評価、必要に応じて計画の見直し」という文言が見られたと思うんですけれども、これはこのまま受け取ってよろしいですか。各年度ごと、具体的な目標が見なおされ策定されるという部分ですね。室長、お願いできますか。
○議長（貝塚順一君） 関野市長公室長。
◎市長公室長（関野嘉弘君） ３年ごとにローリングしてまいります。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） ３年ごと、まず３年たってから見直しということですか。それとも、既に平成24年からスタートしておりますけれども、平成25年度にはもう一度評価をし直すというんですか。それとも、３年たってからということ。もし、３年たってからということになりますと、残りが２年しかなくなっちゃいますから。
○議長（貝塚順一君） 高埜企画政策課長。
◎企画政策課長（高埜栄治君） 栗原議員のご質問にお答えしたいと思います。 ただいま市長公室長のほうから申し上げたように、３年を区切りに見直しをかけていくということで、今ご指摘があったように、毎年見直しについては実施しておりますけれども、それはやはり３年の一応目標値がありますので、その目標値についてということで、それは掲げておりますので、その辺のところをご理解いただければと思います。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） 基本計画に基づいて見直しがされるということですので、こちらはお任せしたいと思います。 でもしかし、私がちょっと承服しかねるのは、交付税措置などを待って事業ができるのであれば、ある程度の計画ぐらいはつくっていけるんじゃない、そういういとまがあるんであれば、計画ぐらいはつくっていけるんじゃないのかなという期待感、そして、逆にこういう政策など等によりこう何か事業が降って湧いたような、そういったものというのが余りに行き当たりばったりな気がいたします。これから、執行部の皆さんの采配にご期待をするところであります。 先に進めさせていただきまして、行方市
総合計画後期基本計画の第４節、こちらは「人と自然が共生するゆとりと潤いに満ちたまち」というお題目がついてございますけれども、この中で、河川湖沼環境、そして環境保全対策の推進、景観の保全形成という項目と同列にエネルギーの有効活用という項目がございます。行ったり来たりになっちゃうかもしれませんけれども。 特に、行方市において有効な再生可能エネルギーの利用として想定されるのは、太陽光発電、公共施設の屋根に乗っける程度でしたら影響はないのかもしれませんけれども、きのう、３番議員よりご指摘がありました太陽光パネルによる弊害といったものも確かに想定されます。 事業として取り組む企業にとりましては、スケールメリット、こちらを望んで広大な敷地を必要とするものではないのかなと思います、出力も不安定ということで。これがもう参入のピークは既に過ぎてしまったのかなとは思われますけれども、私の危惧しておるところは、こういった施設の開発、施設設置用地に森林を伐採してまで参入する企業はないと思いますけれども、俗に言う乱開発という定義が私にはよく把握できていませんけれども、土砂採取等の跡地を利用された場合、結果的に土砂を取ったところに太陽光パネルを設置するんだということで、土砂等の採取が肯定されて、その土砂等の採取の開発行為自体が肯定化されて、それを太陽光が全体になれば逆にそういった開発を助長することになる可能性はないかというところを危惧しております。 そういったものを未然に規制するといいますか、そういった手だては、先ほど若干聞き及んだのですけれども、具体的に開発の歯どめとなるもの、もう一度すみません、お願いします。
○議長（貝塚順一君） 額賀経済部長。
◎経済部長（額賀忠和君） 栗原議員のご質問にお答えをいたします。 先ほど答弁の中で申しましたように、土採取あるいは砂利採取に関しての完了時における緑地の保全あるいは景観、防災面等の指導をしているというふうに答弁をいたしました。 たしかに今、土取りの規制は届け出制で今、行方市でも受けておりまして、市内各所に土取りの届け出が出て大分大きくやられている場所もございます。基本的に言いますと、土取り採取をした後は、山林の形態に戻すということで緑地という形で苗木を植えて山林化にしていくというのが基本的な指導をしているところでございます。 しかし、議員おっしゃるように、ある部分で太陽光発電に今現在利用されているところもございます。それは、以前は開発許可の届け出の許可を出したときには緑地に戻すというようなことでお約束でやったところを現在、そうされずにそれになってしまい、一部がそういう使われた例もあるというふうに聞いております。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） 自然環境保全というような視点でご質問をさせていただきました。 本定例会にも提出されております負担つきの寄附の受け入れに伴う財産の取得に係る土地、これの条件にも乱開発を防ぐという文言がうたわれていたと記憶しております。この隣接地には、そのメガソーラー施設が入るという話でしたよね。この市で買い受ける土地の隣接地において、森林を伐採して太陽光パネルを設置するというようなことはありませんよね。
○議長（貝塚順一君） 関野市長公室長。
◎市長公室長（関野嘉弘君） そのようなことはございません。平らな土地に事業を設置するということでございます。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） 既に開発がされた土地に設置されるということでございますので、弊害は至って少ないのかなとは思いますけれども、まずきのう、３番議員がおっしゃっていたような問題も生じかねません。特に、ゲリラ豪雨などの場合にどういった環境になるのか、また太陽光は当然これ再生可能で無尽蔵、未来永劫、尽きることはないのかと思いますけれども、施設については、有限のものですよね。酸性雨等の悪条件下では10年ぐらいが寿命だというようなお話もあります。それを事業として行われるということは、これは採算性が最優先されるべきだと思うんですね。今の現状ではそういった心配はないのかもしれませんけれども、将来的に採算に合わなくなれば事業者は撤退して残された土地がどういうふうになっていくのかという将来のことを考えますと、そういった心配もされるわけです。 次に、行政運営の確立という項目のところで、今回通告がおくれまして質疑発言ができませんで、この辺ちょっとお伺いしようと思っているんですけれども、先ほど室長のご答弁にもありました。決して後期基本計画が単一の計画ではなくて、それぞれの事業計画とリンクしているんだということで第２次
行方市行政改革大綱、審議集中改革プラン等とも相互に意味のあるものになっているのであろうと思います。財政の部分で聞いていいんですかね。 平成24年度、まだ決算は見ておらないわけですけれども、経常収支比率、こちらはどのように変動していくのか、簡単にご説明をいただければと思います。
○議長（貝塚順一君） 大久保財政課長。
◎財政課長（大久保雅司君） ２番、栗原議員の質問にお答えしたいと思います。 経常収支比率でございますが、市長の答弁の所信表明のほうの答弁にもございましたとおり、今現在行方市では84％でございます。84％というのは、100に対して84は絶対に必要なお金、出ていくお金が84％ということで、あと残りについては、その財源を利用して市独自の事業等に充てるという考えでございますので、ただ合併当時は98％でございました。ということは、それ以外のことに充てることは非常に厳しかったんですが、今現在は84％というふうになっていますが、24年度につきましても、これが八十四、五％で推移するものと思っております。 ただし、これが適正な数字という形になりますと、市の場合にはやはり80％を切ったほうが運営上は非常に財政上はいいですよという形の指針は出ておりますが、現在80％を切っている茨城県内の市町村でも４市町村ほどしかないという形で聞いておりますので、非常に80％を切るについては、もっと行財政改革を進めていかなければいけないということと、収入をやはり税収等をふやさなければ、これは難しいということになっております。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） 毎年同じようなことをお伺いしておりますが、この経常収支比率には、地方債とか基金残高とかというのは余り影響しないんでしょうか。
○議長（貝塚順一君） 大久保財政課長。
◎財政課長（大久保雅司君） お答えします。 残高については影響しません。この経常収支比率の中では、地方債のほうの償還額でございますので、いわゆる借金の返済、そちらの公債費についてのことが影響しますが、残高については影響しません。また、基金の積立残高についても、この経常収支比率には関係ありません。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） 償還額については、これは当然何年度には何ぼお返ししますよとか、そういった計画に基づいてのことだと思いますけれども、償還額については、ある程度、市のほうで自由がきくんでしょうか、この金額というのは。返せるだけ返すのか、それとも決まった額があって、それに基づいて返済をしているのかというところでございます。
○議長（貝塚順一君） 大久保財政課長。
◎財政課長（大久保雅司君） お答えします。 償還額につきましては、借り入れるときに期間が決まっております。まず大事なことは、基本的には建物と工事等に対してのものに対してじゃないと基本的に借りられませんので、そうすると、それの耐用年数以内じゃないといけないということになっております。合併特例債の場合には、基本的に15年を目途としているのが非常に多いです。ただし、元利償還の中の元金については、３年据え置きで返済しておりますので、借り入れてから３年後に元利を償還します。その３年までの間は利息だけを払っていくような形です。計算でいいますと、平成18年度合併して最初の年に実質はなりますが、このときには21億8,000万が償還、公債費になっていますが、今現在24年度が19億8,000万という形になっておりますので、こちらの金額は今現在下がっております。 ただし、先にお金が余っていますから、元金を返したいというふうになった場合に、交付税措置はその後受けられませんので、なるべくこれは計画どおり返していったほうがいいと。また、貸し手側であります国、いわゆる財務省及び銀行も先に返してもらうと、今度は利子のほうの計画が立たないので、それも非常にそれをやるのには金融機関との相談も必要になってきますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） それで、ある程度決まった額の返済ということで予算もある程度そういうところに誘導される部分もあるのであろうと思います。 説明書の中で、平成25年度においても、後年度に交付税措置される合併特例債等の有利な市債に厳選するとありまして、地区懇談会の中で国からの財源支援のある債務に切りかえるというようなご説明をいただいたように思います。こちらはどのようにとらえたらよろしいでしょうか。
○議長（貝塚順一君） 大久保財政課長。
◎財政課長（大久保雅司君） 交付税措置がされています公債費の考え方でございますが、例えば合併特例債、これにつきましては、95％の充当率と、それから70％の交付税措置になります。というのは、借金の返済の中で、例えて申しわけないんですけれども、１億円を借りた場合に1,000万ずつ返していくと、10年で返していくという形を考えたときに、それの70％を交付税でこちらに計算上来ますので、そちらの、簡単いいますと、住宅ローンの今減税等と同じような考え方でございます。いわゆる住宅ローンを借りた場合に、その住宅ローン、減税として後から借金は返すんですけれども、計算上戻ってくるという考え方で出ておりますので、交付税については合併特例債を基本的に利用していくと。通常の事業起債につきましては、交付税措置はございません、基本的には。ただし、国のほうの政策等によりまして、わかりやすいものでいいますと、緊急減災防災対策関係の事業につきましては、やはりこれを実施しなさいという国のほうの方針でございますので、その場合には借金の返済のやはり合併特例債と同じような形で70％の交付税措置及び国・県の補助金の該当したものに対するものに関しては、先ほど言いました減災防災につきましては、80％補助金が出たものに対しては、市のほうで負担するものの金額を起債で借ります。その金額の今度80％という形になりますので、これを基本的に利用しなければ将来負担としてはどっちみちやらなければいけない事業でしたら、今の機会を逃しては将来負担としてはふえてしまうのかなと思っておりますので、財政計画のほうは以上のようにやっております。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） どうも飲み込みが悪くて申しわけありません。 合併特例債というのは、後年度に交付税措置されるものを自分はこう先食いしてしまうのかなと思ったんですね。財源支援のある債務というのが、いわゆる将来的に免除されるような政策のものなのか、そこら辺がちょっと私に判断ができていない、本当に飲み込みが悪くて申しわけありませんが、今年度予算の説明書の中で示された地方債残高、これが明らかにふえて、それで基金のほうが明らかに目減りしているというような状況を見たときに、どうしても将来的に不安になってしまうんですね。 一番気になりますのが、この一方で世代間の負担バランス等を勘案しとございます。この世代間の負担バランス等とは、どういった意味合いを持つものなのでしょうか。ちょっと先ほどの疑問とご教示いただけたらと思います。
○議長（貝塚順一君） 大久保財政課長。
◎財政課長（大久保雅司君） お答えします。 世代間のバランスでございますが、例えば、学校をつくった場合にその年の人が全てのお金を出して、学校をつくった後の利用する人は全然使わないという形ではなくて、やはりそうすると、財政上もその年に物すごいお金をたくさん税金を投入しなければいけません、貯金も。そうではなくて、やはり起債を借り入れることによってバランスをとっていくという形でございます。 ちなみに、行方市の各施設、全ての有形固定資産でございますが、この中で老朽化率は現在47％です。47％ということは、やはりもう半分ほどが老朽化していると。これは順次適正に配置もしていかなければならないんですけれども、順次新しくしていくものも出てくるわけでございます。その場合に、一番今現在有利な合併特例債を活用しないで、後で実施した場合には単純な借金の返済になってしまいますので、そちらの中で効率がいい状況で今現在計画を立てている。ましてや、震災以降、合併特例債が10年延びたことを有効に活用していくのが我々の使命だと思っていますので、よろしくご理解のほうお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） まだまだ勉強の余地があるようでございます。 意見公募手続についてお伺いをいたしました。 なかなか意見公募、反応が悪いようでございます。こういった何というんでしょうか、ご意見が市民の声を反映させているとはにわかに信じがたいんですけれども、先ほどご質問させていただきました後期基本計画については、この22年度の11月に20歳以上の市民2,000人、これを無作為抽出で意見を求めたという記述がございますけれども、こちらはどれくらいの逆に意見の公募があったのか、何名ぐらいの意見がこの後期基本計画に反映されているのかお伺いしたいと思います。
○議長（貝塚順一君） 辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） 行方市の総合計画のアンケートのご質問かと思います。 これにつきましては、配布が2,000枚、回答者が728名でございます。平成18年つくったときが2,000人で回答者が728人、そして平成22年11月が2,000人に対して、回答者700人ということで、28人の増減はありますが、ほぼ３分の１までは行っていませんが、３分の１以内の方のアンケートの協力があったのかなと思っております。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） 了解いたしました。 こちらはなかなか４割ぐらいの反応があるということで、もう１件、行方市小中一貫教育基本方針、こちらについても、意見公募をなされておると思いますけれども、こちら回答数は幾つでしたっけ。
○議長（貝塚順一君） 辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） 小中一貫校の
パブリックコメントにつきましては、１件ほどありました。これが電子メールで寄せられたものでございます。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） ホームページに掲出されている結果についてですと、23年11月10日から12月９日まで意見公募をして、この間、特に参考となる意見はありませんでしたと、こう出ているんですけれども、この１件の方の電子メールで来たという意見が余りに参考にならないものだったんですかね。
○議長（貝塚順一君） 辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） １つは飛び級の話がありました。あと１つは、その方につきましては、歴史観、よく言う自虐史観という言葉が書いてあった記憶があります。そういったことがありましたので、それが回答になったと。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ２番、栗原 繁君。
◆２番（栗原繁君） 意見公募の募集期間は、これ30日以内でよかったんですか、30日以上じゃないですか。単なるプロセスで公募をするんじゃなくて、生きたデータを集めてもらうのが目的じゃないかなと思うんです。応募数が少なければ期間を延長して反応を待つとか、そういったことも考えられるんじゃないかなと思うんですけれども、急を急ぐ事業についてはそういったわけにはいかないと思いますけれども、そういった形で生きた市民の声を反映させていただけるというのがいいんじゃないかなと思うんですけれども。 実は私、これ今まで拝見したことがありません。今回質問のために、そのホームページのほうを見てこの情報を得ました。知らないところで意外と行政って動いているんだなというような印象を受けました。 先ほどの財政の世代間の負担バランスという点でございますけれども、当然おっしゃる意味はわかりますし、今がその後世に財を残すチャンスなのかと思うんですけれども、果たしてそれが将来歓迎されるものであるのか、人口が４万人に復活してそれが維持されていくのであれば次世代の負担というのも考えられますけれども、恐らくは分母の部分で負担を背負う方たちは万が一減ってしまったときに、その負担が公平なものなのかどうか。そして、残されたものが我々の望むような評価を受けられるのかどうかということが慎重に考えられなければならないんじゃないかなと思います。 最後に、市長にまた憎まれ口をききたいと思います。昨年暮れ、総選挙、伊藤市長の応援のおかげで現政権党候補者が選挙区で雪辱を果たすことができました。支持者の一人として御礼申し上げます。 その街頭での応援の中で、市長、市の財政にも言及しておられました。膨れ上がる一般会計予算に対して市の税収、自主財源の脆弱さに触れておられたと記憶しておりますが、お忘れでしょうか。私は２カ所でそれを拝聴いたしました。その中で、国や県の支援なしでは行方市の行政というのは立ち行かないんだよと、補助金とか交付金が頼りなんだと。ゆえに頼れる代議士、県会の存在が必要なんだと熱を帯びた応援演説を拝聴しましたよ。確かに、我々も理解できます。そういった状況に置かれているんだというのは理解できますけれども、それじゃ、国や県に太いパイプがつながったとしても、茨城県に限って、また選挙区に限って、まして行方市に限って、その有利な補助とかそういったもの、そういったものを期待していいのかな。市長、ご自分で積極的にやる気あるのかな、ちょっと他力本願なんじゃないかななんて疑念を抱いてしまったんです。 しかし、年が明けていよいよ経済が上向きになったという場面で市長の思惑にもかなったのでしょうけれども、これから高速道路の建設も着々と進めば、市の税収も期待できるんだと。明るい期待を持っておられたと思います。 逆に、この政策が、思惑が外れれば、日本の国の、日本の経済はだめになっちゃうんだよという意見もあります。本当にもろ刃の剣というようなことになるんでしょうか。我々には伊藤市長という、なせば成るというような強い信念をお持ちの市長がおられますけれども、私はそういった私たちの市長が特別な力を持った稀有な存在であってほしいと願うのであります。なぜなら、日本中のあらゆる自治体の首長が行方市長を凌駕してしまったら、我が国が危うくなってしまうんじゃないかなという気がしてならないのであります。 以上で質問を終わります。
○議長（貝塚順一君） 以上をもちまして、２番、栗原 繁君の一般質問を終了いたします。 ご苦労さまでした。 ここで昼食のため、暫時休憩といたします。 再開は午後１時といたします。 （午前１１時３０分）
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○議長（貝塚順一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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△宮内守君
○議長（貝塚順一君） 一般質問です。 ６番、宮内 守君。 〔６番 宮内 守君登壇〕
◆６番（宮内守君） ６番議員、宮内 守でございます。 通告に従いまして一般質問を行います。 私は神職という立場もありますが、我が国の皇統の起源、立国の神話であります歴史書、古事記に明らかであります。神武天皇の生国、天孫降臨、天照大神と須佐之男命の誓約、伊邪那岐命、伊邪那美命の国産み、これらの史実は我が民族の原点と皇統が神代より男系であることを如実に示していると。日本の国柄と国体、共存共栄型万民幸福という理念を大事にしなければならない、そういう思いで議会の活動もしているということでございます。 昨日、伊藤市長から今定例会に所信表明、あるいは平成24年度の補正予算11億5,950万9,000円、トータルしますと202億2,377万5,000円になるというようなご提案もあり、あるいは条例の提案もございました。また、平成25年度の一般会計174億6,000万、特別会計は97億3,000万、水道会計が11億3,200万、合計283億2,200万円なりの予算が提案されたところでございます。 私は、この質問の中でこの平成25年度の予算が、私の質問に対してどういうふうに反映しているのかをお示しいただければ、またその考え方を示していただければ、幸甚に存ずる次第でございます。 まず初めに、市政運営の認識と基本方針について、現状の認識と課題についてということで市長、担当部長にお伺いをさせていただきます。 明るい未来でございます21世紀を迎えてからは10年が経過しております。残念ながら、現状は私たちが希望していた社会が実現されているとは言いがたい大変厳しい状況でございます。殺伐とした世情に日々国民の不安は高まるばかりでございます。景気の停滞がもたらす閉塞感をどう打破するのかが求められております。 これらの問題は多くはリーダーに起因するところが多いと考えております。国が、市町村が、地域社会が誇ってきた社会に対する信頼、将来に対する希望、他者に対する親愛、これら日本が誇ってきた安全・安心といった観念が崩壊の危機に立たされております。リーダーの観点から見た、この行方市の現状について認識を伊藤市長にお伺いしたいと思います。 伊藤市長は、４年前の市長選で接戦で、厳しい選挙戦を勝ち抜き初当選をいたしました。１期目の集大成に当たる年であります。これまでの経験、知恵の全てをぶつけて取り組んだものと考えます。市民生活を守ることに全力を尽くし、任期を全うしてほしいと願っております。 なお、昨日の再選、出馬表明が元気にございました。健康に留意をされてご健闘をお祈りしたいと思っております。 さて、市長は今回どのような決意を持ってこの難局に立ち向かい、そして区切りの予算編成を終えたか、市政運営を振り返り、どのような認識を持っているか伺います。 財源対策について、政権が交代し、経済を強くするという政策の中ではございますけれども、市税収入の内容は本市財政の厳しさ、状況は変わっていないと思います。極めて厳しい予算編成になっていると思います。今後の景気動向によっては、さらに税収入の減収も予想されますが、国の交付税増額は考えにくく、また市債増額は財政健全から遠のいてしまうことになりかねない財源対策についても所見をお伺いしたいと思っております。 次に、市の財政運営でありますけれども、予算編成の考え方と今後の見通しということでございます。 国の緊急雇用対策等の大規模な予算が取り上げられ、市としても、実施が当然のものに過ぎない、そういうように思っております。しかし、市長が掲げた５点の少子化対策、第６次産業の推進、健康づくりの推進、行方ブランドのアップ、ＰＲということですね。それから、人材育成、この５点の重点施策は、この超少子高齢化に対応したものや市民の生活や健康を守るための予算が講じられているものと思います。しかし、財源が依然として国の交付税や借金に依存しております。近隣の裕福な自治体と同じことはできない、住んでいるところで格差があることに抵抗もございますけれども、本市として持続可能な独自のターニングポイントとなる施策があれば何なのかお伺いをしたいと思っております。 次に、行方市の行財政改革の成果と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 我々がまだその姿がよく知らされていない、私が勉強不足なのもあると思うんですけれども、確固たる信念と勇気を持って、項目でなく中身で改革をなし遂げてもらいたいが、行政改革の基本方針について所見をお伺いしたいと思います。 危機的財政状況を乗り越え、多様化する市民ニーズに的確に応えていくためには、引き続き徹底した行政改革に取り組んでいく必要があると考えますが、果たしてこれまで進めてきた行政改革の延長で十分なのか、スリム化が相当進んでさらなる一般職員の削減などが可能なのか、見直すことも多々あると思われますけれども、今後取り組んできた行政改革の成果とあわせて、新たな行政改革はどのような点に重点を置いて作成していくのか、最近会議もあったようでございますので、中身をご報告いただければありがたいと思っております。 次に、職員の採用、この４年間でどのくらい採用されて退職者はどのくらいあったのかというようなことを簡単にお聞きしたいと思っておりますが、その中に人事交流による人材育成、互いの行政体の足りないところを補い、より質の高い行政運営を担う市町村と、例えば県職員との人事交流、あるいは民間でも結構でございますが、さらに高度な目的で推進していくべきという考えがあるのかどうか、ご所見をお伺いしたいと思っております。 職員に対する姿勢及び市政運営に当たる覚悟と理念ということでございますけれども、誰のための行政かを考えれば、当然市民のための行政を担う職員の奮起が求められております。そのためには、市長トップが、あるいは幹部職員が、職員の最前線に立つ姿を見せる必要がございます。職員に対しリーダーとしての姿をどう実際に示していくのか、リーダーとして市政をどう運営していくのか、市政運営に当たる覚悟と理念をお示しいただきたいと存じます。 次に、国民健康保険の医療福祉の充実についてということでございますが、その中で国民健康保険の現状と課題について、幅を広げて医療や福祉関係の例などを挙げていただいて、行方市の現状はどうかということを担当部長のほうにお願いしたいと思っております。 医療問題、医師の確保対策、あるいは緊急医療体制の充実というようなことがあるかと思います。医師を確保する姿勢を見られたわけでございますけれども、まだ医師の不足の解消は見通しが立っていない。近隣の神栖市の労災病院などはこの３月でしたか、かなりの先生がおやめになる、あるいはこの行方市の総合病院でも大変優秀な内科医の先生が日立のほうへ転勤されると、そんな状況があります。この深刻な中で最も産婦人科や小児科、こういう医師の確保をどういうふうに進めていくのか。また、医療の本質はまず救急患者の命を救うことであろうと思いますけれども、重篤な救急患者の受け入れができるよう、常時必要な医師、ベッドを確保しておかなければならないというふうに考えます。そのための救急患者の症状に応じた救急医療機関の機能分担や病院相互の連携体制などを早急に整備する必要があるというふうに思います。また、県で活用しておりますドクターヘリなどの活用も不可欠というふうに考えておりますが、これをどう充実させていくかお伺いをしたいと思っております。 次に、介護保険制度でございます。この財政安定基金に余裕がある場合は、拠出した市町村、さらに被保険者への返還ができるよう、県や国に働きかけるべきだと考えておりますが、第４期の保険料について介護給付費準備金の残高状況を勘案し、利用者等の負担軽減に向けて市はどういう取り組みができるのか、お伺いをしたいと思っております。 その中で、介護保険料の料金改定が最近あったように聞いております。どのくらい値上げがあったのか、またお年寄りからは年金は減っているのに負担がふえて困るよとよく話をお聞きいたします。切り詰めても生活が厳しいという声をたくさん聞いております。 一方、介護報酬は実質の値下げ、引き下げがありました。介護職員の処遇改善、交付金が2012年３月で廃止され、介護報酬に組み入れたというようなお話であります。訪問看護や生活援助、デイサービスや居住系施設など介護保険施設に深刻な影響が出ておるようであります。 とりわけ、ヘルパーの生活援助では、これまでの30分以上60分未満、60分以上という時間区分が20分以上45分未満、45分以上に再編され、介護報酬が２割近く引き下げられたというようなことでございます。現場では時間不足により、ヘルパーが忙しいので声もかけられない、コミュニケーションがとれない、このような事態を回避すべく必要な介護サービスの向上が受けられるよう、市として何ができるかをお伺いしたいと思っております。 次に、介護保険料と利用料の減免制度についてでございます。 県内では所得の低い方に保険料では17の自治体、利用増では15の自治体が独自に軽減をしております。本市でも財政安定化基金を取り崩し、軽減のための独自の支援を行うことはできないでしょうか、見解をお伺いしたいと思っております。 介護や福祉従事者の確保対策ということで介護や福祉分野の人手不足は深刻でございますが、本市の有効求職者数と有効求人数はどのような状況か、人材確保のためにまず養成施設の入学者に対する就学資金貸付制度の拡充などがあれば考えられますか。さらに、人材の確保に向けた具体的なプランを策定するなど介護福祉サービスの量、質的向上策を講ずるべきと考えますが、ご見解をお伺いしたいと思っております。 障害者福祉行政について、障害者自立支援のためのネットワーク構築、地域自立支援協議会の役割と機能は何か。また、今後、市と協議会の設置をどう促進し、これを核としたネットワークを構築しどう推進し、障害者の自立をしていくのか。障害者の就労支援、授産事業所等が大学や企業などと連携して自主製品や地域特産品を生産すれば、安定した工賃の確保も可能となるわけであります。 共同受注発注方式を採用すれば、小規模施設の障害者も生産活動に従事できると思いますけれども、就労環境をどう整備していくのか、市として考えがあればお伺いします。 障害者の工賃向上についてであります。 工賃向上に向けた具体的な対策についてお伺いをいたします。本市の中にある福祉的就労の就労支援Ｂ型における障害者の平均的工賃は、全国に見ても低位にとどまっていることから、障害者の工賃向上に向けて取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、商品の開発や販路を含めた取り組みは考えておられますか、お伺いをしたいと思っております。 最後に、行方市のスポーツ振興施策の現状と課題についてでございます。 合併後、幼・小・中学校の統廃合が進み、その建設費のため、総合運動場が廃止になったり、また今回の地震によって取り壊されるもの等がございます。その中で、スポーツに親しむ方々から整備充実を望む声も聞かれます。スポーツ施設の整備や維持管理のあり方について、中長期的なビジョンに立った計画や取り組みが必要であります。どのように検討されているかお伺いをしたいと思います。 以上、長々とお話しさせていただきましたけれども、かいつまんでご答弁をいただければありがたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤孝一君登壇〕
◎市長（伊藤孝一君） では６番、宮内 守議員のご質問に対してお答えをしたいと思います。 まず、１つ目の市政運営の認識と基本方針についてお答えをいたします。 本市、まちづくりの上で重要な基本事項であると受けとめているところでございます。 行方市総合計画の基本構想及び平成24年度からの実施の後期基本計画につきましては、本市のまちづくりや市民生活に係わる現状と課題を把握し、その行政課題の解決に向け、事務事業、施策の実施推進に努めているものであります。 これらの課題の把握につきましては、市民アンケート調査、各年齢各職業層の皆様方によるワークショップ及び企業アンケートを実施し、計画策定委員のご意見をいただきまとめたものであります。 この計画策定に向けた広聴事業の中で、人口減少問題、若者の雇用問題、生活習慣病と医療費増大に関する問題、市外へのアクセスと公共交通体制の整備及び行方市のアピール力不足など、さまざまな課題が取り上げられ計画づくりに反映をされました。 また、東日本大震災の被害と復興課題や福島第一原子力発電所事故による放射能汚染と風評被害の問題、あるいは学校適正化配置実施計画推進による学校の統廃合による地域コミュニティーや生活の変化など、本市を取り巻く特化した行政課題についても把握をし、その解決に取り組んでいるところであります。 そして、年間を通して実施しております市長への手紙や出前ふれあい懇談会等の広聴事業から得られた市民ニーズにつきましても、建設的で取り組み可能なご意見等につきましては実施づくりに生かさせていただいているところであります。 今議会の所信表明においては、このような計画と市民の声に裏打ちされた課題解決について、１つ、少子化対策、２つ目、６次産業の推進、３つ目、健康づくりの推進、４つ目、行方ブランド力アップ及びＰＲ、５つ目、人材育成の５つの重点施策をまちづくりに取り組んでいくものであります。 次に、平成25年度予算編成の考え方と今後の見通しについてお答えをいたします。 まず、平成23年度決算における本市の健全化判断比率等の状況を見てみますと、財政運営上の弾力性をあらわす経常収支比率については84％と前年度が85.8％、前々年度は88.5％及び平成17年度の合併当時は98.8％であります。ですから、格段に改善の傾向があるもののまだ依然高い数値を示しているところでございます。硬直した財政状況であることがうかがえるものであります。 また、未曾有の複合型災害をもたらしたあの東日本大震災から間もなく２年の月日が経過しようとしておりますが、甚大な被害を受けた本市においては、市を挙げて復興に立ち上がり、インフラ等については、市民の協力のもと、順調に復旧・復興が進捗してまいりました。 しかし、個々を見ますと、多数の被災家屋の損耗への対応など、市民生活への経済的負担の影響が色濃く、いまだその爪跡を拭い去ることができたとは言いがたい状況であります。 平成25年度の一般会計予算並びに各特別会計については、こうした本市を取り巻く状況を背景に徹底した行財政改革と徹底した現場主義、そして選択と集中による事業の重点化、後年度への負担転嫁の回避、そして国の動向の的確な把握と対応を柱に掲げ、限られた財源、人的資源を効率的に配分し、経常経費の抑制を図る一方、市民の要望等を的確に捉える努力をするとともに、優先度及び緊急度を勘案しながら、めり張りをつけた編成を目指したものであります。 引き続き、学校等適正配置実施計画に伴う学校統廃合事業を最優先と捉えた上で、減災再生エネルギー対策はもとより、加えて健康づくりの推進、６次産業の推進、少子化対策、ブランド力アップ及び人材育成、これらを重点的にかつ着実に推し進めてまいります。 次に、財政の今後の見通しについてでありますが、東日本大震災により固定資産税の落ち込みが見込まれるとともに、経済の先行き不安から市民税の収納も不透明な状況であることなど、本市の財源構成はますますもって依存財源の比重、とりわけ地方交付税の重要度が増すものであります。 しかしながら、政府は平成24年度補正予算と25年度予算による切れ目のない財政出動による景気回復に取り組む傍ら、地方交付税の圧縮など財政規律を重視する姿勢を示しており、今後も国の政策を注視していかなければなりません。 本市においては、学校等適正配置実施計画に伴う学校統廃合事業を平成27年度の完了をめどに進捗を図っているところであります。当該計画による学校建設及び通学路道の整備が実施された場合、交付税措置があるものの、元金償還額は平成31年度にピークを迎え、その後、減少していくものと予測しているところであります。 今後の財政見通しについては、必ずしも悲観すべき状況ばかりではありませんが、厳しいものであるということは言うまでもなく、したがって、引き続き全庁挙げて不断の行財政改革に取り組んでいくとともに、財源確保に引き続き全力を傾注してまいります。 次に、行財政改革の推進についてをお答えをしたいと思います。 初めに、行方市の行政改革の取り組みでございますが、簡素で効果的、効率的な地方行政体制を整備するために、平成18年３月に行方市行政改革推進委員会が発足いたしました。現在、外部委員といたしまして12名の方々にお願いをしているところでございます。 平成23年度からの第２次行政改革大綱に基づいて安定的な行財政運営を目指し、その大綱を実現するために75項目の新集中改革プランの取り組みの推進や進行管理を図っているところでございます。 さて、財政運営関係の行財政改革につきましては、基本方針の健全財政による行政経営として歳入の確保と収納率の向上、受益者負担の適正化、経営経費の削減、公債費の削減、基金残高の確保と有効活用、上下水道の財政健全化の推進項目を掲げて実施しているところであります。 公有財産の処分や職員適正化による採用の抑制、あるいは使用料等は数値目標を達成することができております。 しかし、施設の管理運営方法や使用料の見直しなど検討段階にある推進項目もあり、今後も進行管理の徹底が必要であると考えているところでございます。 次に、職員の採用と人事の活用についてお答えをいたします。 職員の採用については、行方市職員採用試験実施要綱に基づき募集を行い、第１次試験は茨城県市長会での統一試験を行い、口述試験及び適性試験を行う第２次試験を実施し、教育長、総務部長、総務課長で構成しております行方市職員選考委員会において合否判定を行い、採用者を決定しております。 また、行方市定員適正化計画により職員の採用を抑制し、職員の適正化を推進しております。 次に、人事の活用でありますが、本市のさらなる発展のために、職員一人一人の能力を最大限に引き出し、効率的で効果的な行財政運営を図る必要があります。 行政改革大綱に基づく退職者の補充抑制に加え、組織機構の見直し、業務の執行体制を確保することも必要であることから、定期人事異動については適材適所の人事配置、職員の能力開発、組織の活性化、公務能率の向上等を目的に実施しております。 本年より実施しております職員自己申告制度により、職場環境や異動希望などの意見を参考にし、引き続き効果的な人事配置に努めてまいります。 次に、国民健康保険の現状と課題についてお答えをいたします。 国民健康保険は、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現するための制度といたしまして、地域医療の確保と地域住民の健康保持増進に大きく貢献をしてまいりました。 しかしながら、急速な少子高齢化、就業構造の変化や経済の減速など大きな社会環境の変化に直面していることから、その財政状況は以前にも増して大変厳しくなってきております。 国においては、昨年春、国民健康保険法の一部を改正する法律が可決、成立し、国民健康保険制度の安定的運営の観点から、市町村国保財政の基盤安定策の恒久化、財政運営の都道府県単位化の推進、都道府県調整交付金の引き上げなどが図られ、夏には社会保障と税の一体改革関連８法案が可決、成立し、社会保障の充実、安定化とそのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すための改革が始動したところであります。本年８月21日までには、社会保障制度改革国民会議において具体策等が示されるものと思われます。 しかしながら、低所得者に対する公費負担の拡大等については、今なお不透明なところもあり、予断を許さない部分も残されております。 行方市におきましても、国民健康保険特別会計を取り巻く財政状況は大変厳しく、近年では一般会計からの法定外繰り入れを想定した予算づくりをせざるを得ない状況となっております。 この急激な財政悪化につきましては、国保加入者の減少、加入世帯所得の減少、後期高齢者医療制度の開始など国の方策の変更、医療費の増加、税率の据え置きなどさまざまな原因が考えられるところでございますが、いずれにしても、誰もがいつでもどこでも医療が受けられる現行の医療制度の一角を国民健康保険が担っているわけでありますから、制度の安定的経営を図っていく必要があると考えております。 なお、行方市の国民健康保険税率については、平成18年度から据え置かれてきた状況となっていますが、制度の安定を図る上で平成26年度から税率の段階的な改正により財政基盤の改善を図っていきたいと考えております。 今後とも、国民健康保険制度の健全な運営につきまして、議員各位のご理解とご協力をいただきたいと思います。なお、詳細につきましては、保健福祉部長より答弁させます。 また、そのほかにつきましては、関係部課長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（貝塚順一君） 関野市長公室長。
◎市長公室長（関野嘉弘君） 宮内 守議員の一般質問にお答えを申し上げます。 行財政改革の推進について、現状と課題。 当市では、平成23年度より第２次行政改革大綱の実施計画として、第１次行政改革推進項目の継続すべき課題に新たな課題の整理を行い、各課で取り組むべき75項目を推進項目として位置づけ、新集中改革プランとして積極的な行財政改革に現在取り組んでおります。 重点項目としては、情報化の推進、行政評価システムの確立、組織業務の継続的な見直し、公有財産の有効活用、職員の資質向上と適正化、市民協働の推進、財政の健全化など重要性及び緊急性の高いテーマを中心に行財政改革を推進中であります。 進捗状況につきましては、行方市行政改革推進委員会へ報告し、多面的な観点から意見及び助言をいただき、改善に努めるとともに、結果については、市報やホームページを活用し、市民の皆様方に周知をさせていただいております。 今年度の主な取り組みといたしましては、行政改革推進本部において、平成23年度の取り組みの総括を行い、あわせて今年度の取り組みに対する共通認識を図り、推進体制を強化してまいりました。 結果として、補助金の適正化、業務委託の推進、事務事業の外部評価の実施、納税組合の廃止、窓口の環境改善、観光協会の民営化に加え、職場改善活動の推進、職員提案制度の実施、自己申告制度の導入、プロジェクトチーム化など意識改革を促し、人材育成にも積極的に取り組みました。 これまでの行政改革では、コスト削減を最優先に取り組んでまいりましたが、今後は削減効果を行政サービスへどのように還元していくかを見据えるなど、目標を明確化することが重要であると考えております。 今後、本格的な地方分権時代の到来とともに、自治体間競争も激化する中で、独自の政策展開、安定した自治体経営、価値ある自治体への変革が求められていることから、常に危機感を持ち、時代を担うすぐれた人材の育成と管理能力を高め、質の高い行政運営を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（貝塚順一君） 塙保健福祉部長。
◎保健福祉部長（塙日出男君） ６番、宮内 守議員の医療福祉の充実、まず国民健康保険の現状と課題についてお答えをさせていただきます。 国民健康保険の歳出の６割以上を占めます医療費の推移ですけれども、平成21年度から平成23年度の３年間でそれぞれ30億8,900万円、32億1,400万円、31億5,400万円となっており、それ以前を見ましても、単年度ごとの増減はあるものの、年々わずかながら増加をしている傾向にあります。 また、後期高齢者医療制度への支援金が平成23年度７億1,000万円、介護納付金についても３億6,300万円と他制度への支出も年々増加をしております。 一方、歳入につきましては、平成18年度に約16億8,900万円ございました国保税収入につきましては、平成23年度には12億8,300万と５年間で約４億円減少しております。これは、平成18年度には２万2,205人であった国保加入者が平成20年度には後期高齢者医療制度が開始されたことにより、平成24年度には１万5,217人に減少していること、また各世帯の所得の減少も大きな一因となっていると考えているところでございます。 基金につきましては、平成20年度までは取り崩しをしておりませんでした。しかし、平成21年度から取り崩しをしてきております。平成24年度には約8,000万円ほどとなってしまいました。 これは、先ほど市長が答弁しましたようにさまざまな要因がありますけれども、最も大きい要因は国保税率を平成18年度から現在まで据え置いてきたところにあると思われます。 このため、東日本大震災の影響を考慮し、平成25年度まではこれまでの税率を据え置きますけれども、平成26年度からは３年間にわたって毎年７％程度の税率改正の実施を検討していきたいと思っております。そのことにより、一般会計からの繰入金の適正化を図り、国民健康保険財政の健全化を目指していきたいと考えております。 なお、冒頭申し上げましたように、国保の歳出の６割を占める医療費については、特定健診の実施や健康づくり計画を着実に実行することにより、生活習慣病の予防、改善を図りながら、健康寿命の延伸を推進して医療費の削減に向け努力をしてまいりたいと思っております。 市民一人一人の方々には健診を積極的に受診されるとともに、健康意識を高めていただき、自分の健康は自分で守る、自分でつくるという取り組みに対してご協力をいただけますようお願いを申し上げたいと思います。 次に、介護保険についてのヘルパーについてであります。 まず、ヘルパーについてでありますが、市内に訪問介護の事業所が４事業所ございます。ヘルパーの人数につきましては、これら４事業所全ての合計で52人となっている状況でございます。介護認定者及び障害者の訪問による生活介護に従事していただいております。 これら介護職員の処遇改善につきましては、国を挙げて介護報酬の引き上げなどに取り組んできたところであります。厚生労働省が実施した調査では、月平均、全国平均ですね、１万5,160円の改善がされております。これは平均４％以上の改善がされたということになります。ちなみに、社会福祉協議会にも訪問介護事業所があるわけでありますけれども、その事業所を見てみますと、月平均で１万6,186円の改善となっており、やはり４％以上の改善がされたということでございます。 次に、介護保険料と利用料の減免についてでありますが、介護保険料の減免につきましては、原則として、災害あるいは失業など特別な事情により保険料を支払うことが一時的に困難な場合、また低所得で生計が困難であると認められる場合には保険料の徴収猶予や減免が受けられます。 その内容は、財産の損害割合が30％以上50％未満で生計中心者の前年度所得金額の収入に応じて３分の１から６分の１の範囲で減免されるものです。また、50％以上の場合は、収入に応じて２分の１から４分の１が減免されます。 この保険料の減免対象者については、さきの東日本大震災における半壊以上の対象者が該当するわけでありますけれども、平成24年度の減免期間は平成24年４月から９月までの６カ月間で740人がその対象者となっております。減免額の累計額は559万5,733円となります。 続いて、サービスを受ける利用料についてでありますが、通常介護サービスを利用したときは利用額の１割が利用者負担となっております。 低所得世帯であって、その１割の利用料が高額となった場合には、高額介護サービス費として利用料の軽減が図られます。世帯全員が非課税で本人収入が80万円以下の場合は、１万5,000円を超える部分の利用料の給付をしております。80万円を超える場合には２万4,600円、非課税世帯の場合は３万7,200円が高額介護サービスの基準額となっております。 対象者につきましては、平成24年度では延べ3,941件で月平均358件となっております。現在まで高額介護サービス費として支出額は3,968万9,270円となっているところでございます。 また、この利用料につきましても、東日本大震災における半壊以上の対象者については利用料の減免を実施しております。減免期間につきましては、平成24年３月から９月までの７カ月間ということで減免対象者142人、減免総額が1,365万9,123円となっております。 次に、施設利用における食費あるいは居住費の減免についてでありますけれども、ユニット個室の場合を例にすると、通常居住費として１日1,970円、食費として１日1,380円がかかるということになりますが、非課税世帯で収入が80万円以下の方については、居住費が１日820円、食費が１日390円と大分軽減がされるわけであります。 対象者につきましては501人で、現在の減免額につきましては総額で１億2,908万3,750円となっております。 また、災害における食費、居住費についても減免を実施してきたところでございます。 次に、障害者の福祉的就業の支援についてでございます。 障害者の雇用については、国の制度によりまして障害者法定雇用率が定められております。 平成25年４月１日からは民間企業は2.0％、国及び地方公共団体等は2.3％、都道府県等の教育委員会は2.2％と、前年度に比較してそれぞれ0.2％引き上げられるようになっております。また、雇用義務事業所も従業者56人以上から50人以上の事業者に改正され、障害者雇用の充実が図られるものと期待をしているところでございます。 行方市といたしましては、ハローワークで随時行われております障害者雇用求人に対して市報等を利用して情報の提供を行っております。また、一般就労の難しい方につきましては、生活訓練を受けながら作業をしていく障害者福祉サービス事業の一環であります障害者就労支援事業を受けることができるようになっております。 行方市においても、平成22年度に麻生地区に「いもや」、玉造地区に「フリーダム」が開所いたしました。また、本年２月には北浦地区に「いきいきサポートセンターコスモス館」が開所いたしました。さらに、この４月１日からは市の地域活動支援センター「ドリームハウス」に市が設置し、社会福祉協議会が運営する就業継続支援Ｂ型事業所が開所する予定となっております。 これによりまして、市内に４つの事業所ができることにより、障害者の生産活動訓練の場の提供の充実が図られるということになります。 なお、平成22年度から現在までに、この就労継続支援Ｂ型事業所から６名の方が一般就労となっております。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） 宮本教育次長。
◎教育次長（宮本正君） それでは、最後になるかと思いますけれども、６番、宮内 守議員のご質問、質問事項４、教育施設の充実について、（１）スポーツ振興施設の現状と課題についてというご質問についてお答えをしたいと思います。 まず、現状についてでありますけれども、現在利用できるスポーツ施設につきましては、麻生、北浦、玉造それぞれの運動場の社会体育施設、それから学校体育施設開放事業によって開放していただいております学校施設、それから閉校跡地体育施設の３種のスポーツ施設によって利用者の円滑な利活用を図っているところでございます。 学校体育施設開放事業につきましては、現在麻生地区に６校、玉造地区に６校、北浦地区に４校ございますけれども、10人以上スポーツ傷害保険加入及び教育委員会への登録といったことを条件にいたしまして団体開放をしているところでございます。 閉校跡地の体育施設につきましては、統合小学校区において１校を開放するとの市の方針でございますので、それらに沿って、現在旧小高小学校の体育館及び旧麻生中学校跡地を暫定的に利活用をしているところでございます。 旧麻生中学校跡地につきましては、今後とも社会体育施設として利用することで現在計画が進められております。 25年度以降につきましては、利用者の利便性を考慮して利用者調整会議を開催し、利活用を進めていく予定でございます。なお、閉校跡地の体育施設の利活用につきましては、学校体育施設開放事業と同じ条件で開放をしているところでございます。 すべての統合小学校が平成28年４月には開校される予定になっておりますので、その時点において、利用団体のチーム数等を考慮し、耐震性のない体育館の活用については、利用団体等を含めて協議が必要でありますので、それらの作業を進めていきたいと思っております。 今後の課題といたしましては、平成19年３月にスポーツ施設適正配置検討委員会より答申がありましたスポーツ施設については、現在ある施設を適切に維持管理し、有効利用を図りながら、将来においては、市民が１カ所に集い交流できる総合型スポーツ施設を市の中心部につくることが望ましいという答申が出されておりますので、その考え方を基本として事業を進めてまいりたいと考えています。 それまでのつなぎの施設といたしましては、旧麻生中学校跡地、それから北浦第２グラウンド、Ｂ＆Ｇ関係の施設について整備を進めてまいりまして、さらには学校単位に設置をされておりましたプールが経年劣化により使用が困難となりまして、新たに各学校ごとのプールの設置を見送った経過もございますので、現在市民、それから学校教育等の共用利用がされておりますＢ＆Ｇプールのほかにも共用で使えるプールの整備が必要であるというふうに考えておるところでございます。 将来的なその総合スポーツ施設の整備につきましては、現在ある施設の設置年、玉造のＢ＆Ｇの体育館については昭和60年３月、麻生の体育館については平成５年４月、北浦の体育館については平成６年８月というような設置年でございますので、これらの施設の経年劣化の度合い等を考慮しながら、スポーツ施設の整備計画を立てていく必要があるというふうに考えておるところでございます。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（貝塚順一君） 辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） 宮内 守議員のご質問にお答えいたします。 先ほど市長の答弁の前に４年間の職員の退職者数、あるいは採用者数の推移をということでございますが、平成20年４月１日から24年３月31日まで61人の退職者がありました。また、採用につきましては、24年４月１日付では採用はありませんので、20年４月１日から23年４月１日までで18人の採用となっております。追加させていただきます。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ６番、宮内 守君。
◆６番（宮内守君） 丁寧にご説明をいただきましてありがとうございます。 予算ばかりだけではなくて、いろいろなものの考え方についてお伺いしたわけでありますが、これから実は質疑もあります、あるいは予算委員会もありますので、そこで細かな点について自分なりにお伺いをしておこうかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 先ほど市長さんに、第１点目、行方市の市政運営の認識と基本方針についてということでお伺いいたしまして、施政方針に沿ってお答えをいただいたと思います。その中で、私、感心したのは、実はＮＨＫの関東の何とかプロジェクトというのがあったんですね。そこで、2030年問題というのがあります。そこはいわゆる超がつきます、超少子高齢化時代を迎えるんだと。その中で2030年にはもう関東近辺だか全国かちょっと聞き取れなかったんですが、65歳以上の人が３人に１人になっていくというようなことで、行方市でもすごいピンクの色がついていましたね。ですから、もう３人に１人が65歳以上、あるいはこうなってくると住宅はもう空き家がかなり出てくる。３軒に１軒は空き家になっちゃうんだなんていうようなこともお話がありました。あるいは、独居老人というんですか、この全体では729万人、そういう１人の孤立化もあると。また99万人が買い物弱者になってくるんだと。こういうものがもう既にあと17年後でしたかね、2030年というのは。そこにもう想定されるということでありました。 いろいろもろもろあったんですが、その中で神栖市が非常に若者世代ばかりじゃないんですけれども、定住化というか移住というんですね、進んでいるというお話がありまして、その隣の利根川から越えた銚子から、もうかなりの人間が移住してきているという。銚子のほうはがた落ちなんですね、シャッター通りでどうしようかというようなことです。それはどういうことかというと、若い人が子供を生んだときの医療費の問題とか、道路が社会整備、整備されているとかというようなことでございました。これは鹿嶋・神栖、企業の立地しているところでございますので、税収が豊かなんだろうというふうに思っております。 そういうことで、我々行方市に近いところで、近くに住んでいて、住むところによってそんなに差があっていいのかなと。これをどこで解決してくれるのかなというジレンマもあったわけですけれども、そういう中で、最終的ではないでしょうけれども、解決策の中では、世代間がうまくバランスよく活動して町をつくっていくんだというようなお話があったわけです。 そういう中では、市長さんが言われたように、いろいろな人から意見を聞いて、それで予算に反映させているというお話がございましたので、これからも高度な判断で、事務屋さんでありません、政治屋さんですから、そういう視点で行方市の予算を編成していくトップであっていただきたい、そういう市政であっていただきたいと思ったところでございます。 それはそれなんですけれども、次に、行政改革でございますけれども、市長公室長さんから大綱に基づく、あるいは23年度からというふうなことで75の項目について推進をして、上位何か５点くらいお話がありました。その５点について、もう一度ちょっと確認というか、お願いしたいと思います。その５点についてもやらなければならないということですけれども、現実にはどうなっているのかというようなことを具体的にもう少し説明していただければありがたいと思っております。
○議長（貝塚順一君） 関野市長公室長。
◎市長公室長（関野嘉弘君） この行政改革でありますけれども、行政改革は社会情勢の変化や時代に即した行政需要に的確に対応し行政サービスを提供していくため、新たな視点で見直し、効果、効率的な行政運営を進めていくものでございます。 複雑化する行政課題を的確に捉え、柔軟かつ迅速に対応し、効果的、効率的行政サービスを安定的に供給していくため、行政経営視点から事業の選択と集中、妥当性、有効性、効率性、検証など成果に重点を置き、公平で透明性の高い事業を展開していくわけでございまして、先ほどご説明申し上げましたけれども、まず政策目標といたしまして、新しい行方市の地域経営体づくり、その中で基本方針といたしまして、１番といたしまして、信頼と責任ある行政経営、２番目といたしまして、市民協働による行政経営、３番といたしまして、健全財政による行政経営というようなことで、この中から重点項目、推進項目を設けまして75項目と、その中から先ほど申し上げました点でありますけれども、それにつきまして、課題、目標、成果とか実績とか、毎年毎年話し合いをしながら進めておるところでございまして、それにつきましては、今手元に資料はあるんですけれども、あると申しますか、そのやっている内容についてはあるんですけれども、それに対する予算とか経費とか、どれだけ削減されたとか、どれだけどのようになったということについてはありませんので、申しわけございませんが、そのように行政改革を進めているということでご理解を願えればと思います。よろしくお願いします。
○議長（貝塚順一君） ６番、宮内 守君。
◆６番（宮内守君） そういうの、我々の世界では菜っぱの肥やしというんですよね。かけ声だけっていうんですよ。そういうのはやはり具体的に我々に示すものがやっぱり、室長、必要だと思うんです。私、それ予算のあれもありますから、第１分科会にありがたくやらせていただきましたから、そのときにまたやればいいと思います。時間もないからいいです。次のほうにいきます。いいです、いいです。 それでもう一つ、予算のほうで大事なことは、これは歳入というんですか、入るもの、出るもの、出るものは何とかで何とかっていうんだよね。出るものを制すというんですか。そういうことがあるんですが、そういう中で財政の収入欠陥があると困ると思うんです。そういう中で、税収、そこに大久保さん、にこにこしているから指してほしいというんだと思うんですけれども、例えば平成23年度で未収とかあると思うんですよ。補助金とか、そういうのはないでしょう、まさかね。そういう歳入の穴がないと思いますが、そこら辺の状況、あるいは25年度、それが反映しないような心配がないということをちょっと我々にお示しいただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。未収とか滞納とかありますね。
○議長（貝塚順一君） 辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） これ23年度の決算で申しわけありませんが、市税でございますが、市民税から、入湯税はありませんが、こういった税目で収入未済額として３億6,500万ほどあります。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ６番、宮内 守君。
◆６番（宮内守君） 大きい額だと思うんですけれども、市税の滞納あるいは未収というのはやはりそれを縮減していかないと財政の健全化という観点、あるいは税の公平性という観点からも喫緊の課題ではないかなというふうに思っております。そういうふうに私はお話ししましたけれども、共有できますかね、お話的に。私の話は共有できますか。
○議長（貝塚順一君） 辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） 先ほど国保のほうでも、国保の運営が厳しいということでありますが、国保の税も滞納があると。また、市民税、固定資産税も滞納があると。やはり税金については納めてもらいたいというようなことでございます。毎年収納対策課のほうで徴収の方針ということで、１年間の総括をしてまた新しい年度にこういった対策で臨むということで、職員につきましては一生懸命やっております。またやはりただ取るだけではなくて、なぜ払えないのか、そういった納税相談にも積極的に応じて払ってもらうような努力をしております。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ６番、宮内 守君。
◆６番（宮内守君） ありがとうございます。 私もたまに滞納するときがあるんですけれども、ためちゃうと払いにくいものですから、やはりそれを背中を押していただくように、昔は納税組合なんていい制度があったんだけれども、今なくなっちゃったんですよね。これはなかなか法律的に難しいという話も聞いておりますけれども、やはり背中を押していただいて未収に努力していただきたいというふうに思っております。 いずれにしても、バランスのとれたいわゆる自助、共助、公助、これから全て行政に求めるのではなくて、地域に存在するさまざまな資源や活力を生かしていく視点が必要になるというふうに思っております。個人が自立して生活する自助、あるいは地域住民の連帯、連携でお互いに支え合う共助、行政などによる公助がバランスよく効果を発揮することのできる協働型福祉社会を構築するべきというふうに考えておりますけれども、この点について、総務部長、いかがでしょうか。
○議長（貝塚順一君） 辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） ご指摘の自助、共助、公助、そういったことはやはり大切なのかなと思います。やはりそういったことで、平成17年に行方市が合併いたしまして、そのころが一番財政的にも、今も苦しい状況でございますが、やはりそのころに合併して第１次の行政改革大綱を平成18年９月に策定いたしました。そして、その後、平成23年に第２次行政行革大綱ということで今進行中でございます。やはりその中にも、市民との行政の協働を目指しているというふうなことです。やはりそれぞれが今まで地方分権でございますので、なかなか国と地方が対等という言葉は難しいかと思いますが、やはりそのためにも、市町村が自立した経営ができて、そしてそれが１年で終わることなく持続可能なためには、先ほど議員からご指摘ありました税の問題、こういった払うべきものはきちんと払う。そしてそれに対して行政のサービスを、この前の議会でございますが、非常勤特別職で納税組合長の報酬を削減いたしました。わずかでございますが、25年度の予算では削減いたしましたが、やはりそういった削減した部分につきましては、例えば、そのときの条例でありました100歳のお年寄りに３万円から５万円に２万円を上げるということでございますが、そういった行政改革で生まれたものにつきましては、そういう新しいサービスに転換していくという、そういったことを今後とも努力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ６番、宮内 守君。
◆６番（宮内守君） 先ほど失言じゃないですけれども、私、通帳に残っていなくてということです。残高不足ということですから、故意に滞納するという、そういうことじゃございませんので、よろしくお願いします。 そういう中で、どうですか、市長。市には金にかえられる資源、資源という言葉がどうか適当かどうかわかりませんが、あるいは知恵、そういうアイデアが多く眠っているというふうに思っておりますが、職員からの歳入創出のアイデアと、そういうものを募集し、結果が出れば勉強したやつにはボーナスを出したらいいんじゃないかなと書いてあるんですが、そういうものを考える財源創出策というんですか、そういうものを考えるということは市長、ありますか。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） 税金の収入等が、いいアイデアを出した場合というんですか、それは私もそういうことを考えております。もっともっと民間的な発想の中で自主的に職員の意識向上、またやる気を出すためには、そういう制度も私は必要じゃないかなと考えておりますけれども、この辺の制度を導入するのにもいろいろ法律的な問題がありますので、職員とともに今後議論しながら検討してまいりたいと思っております。
○議長（貝塚順一君） ６番、宮内 守君。
◆６番（宮内守君） その次に、国民健康保険法についてでありますけれども、やはり財政が大変硬直化していると。先ほど最後に述べられましたが、東日本大震災の影響もあって、基金から繰り出しも行ったと。あるいは申しわけないんですが、これやはり未収、滞納者の点も影響しているんじゃないかなというふうに思うわけですが、やはり１回の税金ですかね、保険税ですか、６回から７回にするとか、７回から８回にするとかというお話があったようにお伺いしておりますけれども、やはり１回ためてしまうとなかなか２回になると金額も多くなると、そんなこともあると思います。 そういう点で、苦心をされているのではないかなというふうに思っておりますけれども、やはりこういう医療、命を守るために大事なものでありますけれども、これ変な話ですけれども、健康保険に入って、何というんでしたっけ、保険の保険証、あれをもらえなくなっちゃう人なんかいるんですかね。
○議長（貝塚順一君） 塙保健福祉部長。
◎保健福祉部長（塙日出男君） お答えをさせていただきたいと思います。 国保税の収納状況の話もちょっとありましたですけれども、平成23年度の決算でいきますと、一般被保険者分、退職被保険者分、合わせましてでございます。現年度分については91.5％、滞納繰越分については21.4％、全体では73.8％の収納率となっております。 これらの収納対策につきましては、先ほど総務部長からありましたけれども、収納対策課で税とあわせて行っているところでございます。 それから、保険証の話でありますけれども、保険証につきましては、国保税が納まっていないということであれば、保険証が交付されないということに基本的になるわけでありますけれども、命を守る問題でもあるというようなことで誓約書等をとったり、一部納付をしていただいて、短期保険証あるいは資格証明書というようなものを発行して医療機関への受診をしていただいているということでございます。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ６番、宮内 守君。
◆６番（宮内守君） これ73.8％ということはかなり悪いですよね、余りいいほうではないんですよね、と思うんですけれども、私はね。ちょっと思ったんですが、これ変な話ですけれども、私もいろいろな経験あるんですけれども、税金というのは優先順位があると思いますか。変な話ですけれども、市税とかあるじゃないですか、軽自動車税とか。優先順位で上からどれが納まると思いますか。やはり、俺、保険を一番最初に納めるのかなと思うんですけれども、とめられちゃうから。そういうところの何か機転をきかして、何というんですかね、徴収に当たればいいのかなと思うんですが、どうですか、その辺は。
○議長（貝塚順一君） 辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） 先ほど徴収率等がありましたが、ただ徴収率につきましては、茨城県44市町村の中でも上位10番目というふうに位置しております。ほかよりも高いからいいというわけではなくて、やはりもっともっと収納率を高めていきたいなと思います。 またあと税につきましては、恐らく差はないのかなと思います。今回、先ほど納付の回数のお話もありました。今後これを８期を９期にするなり、あるいはやはり資産割というものがありますので、こういったものを撤廃して、徐々になくしまして納めやすいようにしていきたいなと考えております。 また、先ほど申し上げましたように、徴収の方針がまた25年度は策定されますので、ことしの反省を受けて、また議会からのご意見等を入れて徴収に頑張っていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ６番、宮内 守君。
◆６番（宮内守君） すみませんが、障害者の福祉的就労支援についてなんですが、事例でちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど行方市に４カ所できたというようなことなんですけれども、行方市で例えば生活介護の就労支援Ｂというものがもう１カ所ぐらい入ってくるという情報というか、それはございますか。これは、私、言ってしまいます。例えば幼稚園とか、そういうものを廃校になる学校を借りたいというようなお話で、そういうものがありますかどうか、今現在ね。進んでいるかどうか。
○議長（貝塚順一君） 塙保健福祉部長。
◎保健福祉部長（塙日出男君） その新たなもう一つの就労支援継続Ｂ型ですね、その話はまだ私の耳には入っておりません。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ６番、宮内 守君。
◆６番（宮内守君） 先ほど行方市に４カ所あるということでございます。なるべく市内の既存の事業所に子供たちというか就労する人たちが入る、あるいは市内の、言葉がちょっと私、保護的になるかもしれませんけれども、その事業所さんが頑張れるようにということでお願いしたいというふうに思っております。 要するに、言いたいことは行方市の事業者でない人が、ほかから入ってきて仕事を始める、そしてそこへ行方市がお願いするというのはどうかなということで、なるべく市内の事業所を保護してほしいというようなことでございます。 もう一つ、地域活動支援センターというのが行方市内にございますか、その精神障害の事業所ということですけれども。
○議長（貝塚順一君） 塙保健福祉部長。
◎保健福祉部長（塙日出男君） ただいまのご質問の、いわゆる精神の施設ということだと思います。行方市には残念ながら精神の施設はございません。近隣に、鉾田市にありまして、行方市のそういう障害を持ってしまった方々はそちらを利用しているというのが状況でございます。
○議長（貝塚順一君） ６番、宮内 守君。
◆６番（宮内守君） 今現在、把握しているところで行方市の人はそこに通所しておりますか。
○議長（貝塚順一君） 塙保健福祉部長。
◎保健福祉部長（塙日出男君） 現在１名通所しているという状況でございます。
○議長（貝塚順一君） ６番、宮内 守君。
◆６番（宮内守君） 部長のお話は信用したいと思っております。しかし、私が聞いたのは、ずれているんですよ。信用しますよ、部長の話は。私が聞いたのはゼロだというふうに実は聞いたわけです。ゼロでは困るなと。どのくらい市としてそこに補助をしているのか、もし差しさわりがなければお聞かせください。
○議長（貝塚順一君） 塙保健福祉部長。
◎保健福祉部長（塙日出男君） これは補助ということではございませんで、先ほど障害者の方々の就労支援Ｂ型もそうですけれども、サービス費ということで金額が決まっております。それの国・県・市の、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１という、たしか割合だったと思いますけれども、それによってサービス費として支払いをしているということでございます。
○議長（貝塚順一君） ６番、宮内 守君。
◆６番（宮内守君） 私もいろいろなことでお世話になっている方からのお話とかであったもんですから、その地域支援活動支援センター、鹿行の鹿嶋、神栖、行方、潮来、鉾田でサービスの費用を負担しているということでしたね。それもその方から聞いたわけなので、100％ちょっとあれですけれども、ただそのお話では、行方市の人が行っている人がいないと。なおかつ精神的な方ですから送迎をするんだと。送迎をするんだけれども、行方の場合は玉造の、例えば支所なら支所に来てくださいと。そこからバスで送迎しますよということだそうです。やはりそれはその理屈があって、おうちからその支所まで精神障害ですから適応するという、社会に一歩でも近づくために出てきてくださいよということなんだけれども、やはりなかなかそこまで出られないと。家の玄関ならどうにか出られるんだと。そんな話もあったもんですから、そういう事業所の根本的な考え方もあると思うんですけれども、また行方市内にそういう資格を持った事業者もできたというようなことでございますので、そういうところにも光を当てていただければいいのかなということで、今質問させていただいておるわけです。 これは玉造とか麻生にも行くんでしょうかね、週１回のみと。数も少ないんですよね。週１回というお話でした。それはご存じでしょうか。
○議長（貝塚順一君） 塙保健福祉部長。
◎保健福祉部長（塙日出男君） 大変申しわけございません、そこら辺の詳細についてはちょっと把握をしておりません。
○議長（貝塚順一君） ６番、宮内 守君。
◆６番（宮内守君） たくさんある中で、塙部長さん、大変申しわけないです。その中の１つでありますので、知らないこともあるかもしれませんけれども、精神障害ばかりでなくて、不登校とかそういう子供を抱えている児童の保護者の相談なんかもするとか、いろいろなことがあるらしいですので、こういう大変ストレス社会でこういう方がふえていると思います。そういう方の救援にもなると思いますので、そういうところをもう一度調べていただいて、行方市として何ができるか、何をやっていただけるか、それだけじゃなくて本人にもやってもらう気もないといけないと思いますね、自助、共助、公助の考え方だと思いますけれども、そういう点、よろしくお願いして、また予算の委員会のほうもありますので、その中でまた私としてもお話ししていきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。 もう一つ、すみません。学校の施設の問題でした、スポーツ施設。教育次長さんに、教育長さんでもいいんですけれども、これでスポーツ施設のほうですが、例えば麻生の島並のところですね、多目的運動場でしたっけ。中学校になりました、これはいいと思うんですけれども、それから、あと玉造ＢＧもなくなっていると。そして、小貫でも、三和でも、耐震、地震で壊れていると。そういう中で、今いろいろ助け合って、譲り合って使っていると思うんですけれども、そういう中で問題は出ておりませんか。
○議長（貝塚順一君） 宮本教育次長。
◎教育次長（宮本正君） お答えをしたいと思います。 それらの体育スポーツ関係団体の利用については、スポーツ振興課のほうで利用調整会議等を開いて調整をしているというような状況でございまして、大きな混乱が起きているという話は聞いておりません。
○議長（貝塚順一君） ６番、宮内 守君。
◆６番（宮内守君） それでは、安心いたしました。そうやって譲り合って、例えば、麻生の公民館の脇の体育館みたいなものが、あれはそうですか。そういうところでも今度耐震化でしたっけ、何でしたっけ、アスベストの関係で改修するということで、そこを使っていた人も今度使えなくなってしまったというようなお話がありましたので、よろしくご指導のほどお願いしたいというふうに思っております。 それで結びに、先ほど一番最初に申し上げましたけれども、2013年というか、そのさきももっとあると思いますけれども、社会がどんどん変わっていくと思うんです、ので、やはり超少子高齢化という問題が全ての課題になってくるというふうに思っております。 その中で空き家があったり、片方で定住化促進で家を建てたり、土地を造成したりしているわけですけれども、一方でこうあと十何年後には余っちゃうという何か非常にアンバランスがあると思うんですけれども、そういうことを見据えながら、いずれにしても、準備が、予測というのも大事だと思うんですよね。そういうことをしていただきながら、市民の負託に応えていただきたいというふうに願いまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（貝塚順一君） 以上をもちまして、６番、宮内 守君の一般質問を終了いたします。 ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後２時45分といたします。 （午後２時２８分）
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○議長（貝塚順一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後２時４５分）
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△小林久君
○議長（貝塚順一君） 一般質問です。 ８番、小林 久君。 〔８番 小林 久君登壇〕
◆８番（小林久君） ご苦労さまです。 本日最後の登壇の一般質問を行います。 ８番、小林 久です。通告により一般質問を行います。 暦も早いもので、きょうより弥生３月となりました。前段の高レベルな学識高い一般質問の後での登壇でございますので、大変自分も緊張しております。 「春は名のみの風の寒さや 谷の鶯歌は思えど 時にあらずと声も立てず 時にあらずと声も立てず」、この歌は1913年、つまりちょうど100年前に発表された早春賦の１番の歌詞であります。今の時期、季節にぴったりの詩であり、心が和むと思い引用させていただきました。行方市にも今の季節に合うような気がします。 さて、あの忌まわしい東日本大震災発生の３月11日まであと10日余りで丸２年が過ぎようとしている今日ですが、亡くなられた方のご冥福を改めてお祈りいたします。 東北３県はもとより、本県でも完全復活までにはまだまだ時間が必要ではないでしょうか。そして、２年という節目を新たな糧として放射能における農産物や水産物、工芸品など行方市の特産物などの風評被害の払拭に福島第一原子力発電所事故による放射性物質漏洩被害対策調査特別委員会の皆様方とも力を合わせ努力していかなければならないと決意を新たにしたいと思っております。 また、行方市地域防災計画改定案に対する
パブリックコメントも終了し、年度内公表を待っている状況と聞いているところですが、市内各地で行政区が中心となり防災訓練も計画されている地区もあるようです。備えあればの言葉どおり、いつ起きるとも限らない災害にみんなで備えることは必要と考えています。 質問に入ります。 広告看板について２点ほどお伺いをいたします。 昨年秋、市制７周年式典を行ったのは記憶に新しいと思いますが、そこで市発足後７年半が経過しているわけですが、合併前の旧町、旧町議会時代に設置した看板の取り扱いと管理状況について伺います。また、立て札、看板類で政治団体などによる設置許可の状況と現状についてもお伺いをいたします。 次に、公有財産について２点ほど伺います。 払い下げ価格の状況と今後の進め方について伺います。また、払い下げとは反対の取得財産の使い方と必要とする取得の考えについても伺います。 ３問目は、市の基幹産業である行方農業の方向性と進め方について、水田農業、畑作農業、畜産農業と部門を分けて伺いますので、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤孝一君登壇〕
◎市長（伊藤孝一君） では、８番、小林 久議員のご質問に対してお答えをしたいと思います。 まず初めに、広告看板についての市制発足後７年半経過するが、旧町、旧議会時代に設置した看板の取り扱いと管理状況についてお答えをいたします。 廃棄物持ち込み等に係わる看板は、県外から廃棄物が不法に持ち込まれる状況が続いた平成４年から15年にかけて旧３町で22カ所に設置をされました。合併後には県と協力して搬入業者や土地提供者等に対して徹底指導を行うなどで、発生件数は減少しています。そのような状況の中で、22カ所あった看板を幹線道路や近隣市との境にある14カ所にした経過があります。 ご指摘のとおり、全ての看板が旧町名、旧議会名となっております。この宣言は旧３町においてなされたものであり、住民の安全・安心及び生活環境に効果があったと思われます。 看板については、今後も使用に十分耐え得るものでありますので、行方市として、改めて関係機関へお願いをし、有効活用したいと考えております。 また、旧３町時代に立てられた青色申告推進の看板が17本あります。これにつきましては、平成23年２月第１回定例会におきまして、行方市青色申告期限内納税都市宣言の議決をいただきまして、旧町時代のものを13本撤去いたしました。新たな場所も含めて９カ所に、新しく行方市青色申告期限内納税都市宣言の看板を設置いたしましたが、作成につきましては、撤去した看板を再利用して設置をいたしました。 次に、立て札、看板類で政治団体等による設置許可の状況と現況及び公有財産につきましては、担当部長より答弁をさせます。 次に、行方市の農業の方向性と進め方についてお答えをいたします。 行方市の基幹産業は農業であります。より一層の農業振興を図るために、行方ブランドの確立、個人所得の向上、もうかる農業を目指す６次産業推進、また人・農地プランに位置づけた新たな担い手づくりを基本として、本市農業の諸問題に取り組んでいきたいと考えております。 基本的な進め方につきましては、安全・安心で高品質な行方市の農畜水産物を供給し、行方ブランドの確立を図ることが重要であります。多目的野菜産地、米、畜産物、水産物などの産地の特性、地域性を生かしたさまざまな戦略を考え実施してまいります。また、６次産業化の推進を図り、農畜水産物の品質向上、加工などによる高付加価値化などの取り組みを推進し、もうかる農業の実現を目指して取り組んでまいります。 なお、水田農業、畑作農業、畜産農業、それぞれの具体的な進め方と方向性については、部長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（貝塚順一君） 辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） それでは、８番、小林 久議員の１番目の広告看板について、（２）の立て札、看板類で政治団体等による設置許可の状況はということでお答えいたします。 政治活動用文書図画のうち、立て札及び看板の類で公職の候補者など１人につき、または同一の公職の候補者等に係る後援団体の全てを通じて市長選挙、市議会議員選挙、それぞれ候補者など６、後援団体など６が掲示することができます。 立て札、看板類の大きさは、縦150センチ、横40センチ以内で市の選挙管理委員会に申請をして証票の交付を受け、これを立て札、看板の類につけておかなければなりません。 また、掲示場所及び数は、これは事務所ごとにその場所において通じて２を限り、掲示されるものと定めておりますので、事務所ではない場所、例えば畑の中とか空き地などに立てることはできません。事務所の実態のないところへ掲示することもできません。後援会連絡所のようなものを設けても、そこで後援会の政治活動のために各種の事務を行っていないときは、立て札、看板の類の掲示はできません。 したがいまして、市選挙管理委員会から交付された証票をつけてあっても、これらの立て札、看板の類を事務所以外のところに掲示することはできません。 平成25年２月27日現在でございますが、市選挙管理委員会の証票を受けているものは、候補者に係るものは３件、15枚が交付され、後援団体に係わるものは３件、16枚が交付されております。 次に、２番の公有財産についてでございます。 公有財産について、払い下げ価格の状況と今後の進め方は、取得財産の使い方と取得の考え方でございます。 払い下げ価格の状況と今後の進め方について答弁いたします。 行方市の財務規則第230条に普通財産の売払価格及び交換価格は適正な時価によるものとすると定められております。普通財産を売却する場合、行方市の普通財産売払事務取扱要領第12条で、競争入札による処分予定価格及び公募抽せん並びに随意契約による処分価格の決定に当たっては、行方市不動産評価運用等審議会に諮り決定するものとするに従い、単独で利用可能な普通財産は不動産評価運用等審議会で審議した価格をもとに、処分予定価格を決定し、一般競争入札に付しております。 単独で利用困難と考えられる狭小地などの普通財産につきましては、隣接地の周辺者への売却が基本となっており、不動産評価運用等審議会で審議した価格をもとに、随意契約での処分価格を決定しております。 なお、適正な時価の算定に際しましては、必要に応じ不動産鑑定を実施し参考としております。 また、廃道敷きの場合は、行方市廃道敷等の不要残地処分要領第５条第１項「廃道敷などの処分価格は、処分後の利用目的が宅地及び雑種地にあっては、隣接する土地の固定資産税評価額相当、その他の地目は市道買取単価による」に従い、払下申請書に記載された使用目的及び土地の状況に応じ、農地、山林、原野については平米当たり2,000円、宅地、雑種地については固定資産税評価額相当額としております。 現時点では、市有地の処分価格については今後も同様に算定してまいりたいと考えております。 次に、取得財産の使い方と取得の考え方についてお答えいたします。 地方自治体では、公有財産の範囲及び分類として、地方自治法の第238条第３項により、「公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する」とし、その第４項では、「行政財産は、普通地方公共団体において公用または公共用に供し、または供することと決定した財産をいい、普通財産とは行政財産以外の一切の公有財産をいう」となっております。 取得財産の使い方につきましては、公用または公共用に供し、または供することと決定した財産ならば順次行政財産として登録されていきます。また、普通財産は行政財産以外の公有財産をいい、前段以外の場合は、もっぱら経済価値を保全発揮するために管理される財産、または間接的に普通地方公共団体の行政に貢献するものがあります。 目的により最初から行政財産として取得する場合と、目的が明確でない場合は、間接的に普通公共団体の行政に貢献するもの、または経済価値を保全発揮するために管理される財産として取得し、後年度取得時の事由を鑑み、理由を鑑み、利用法等を進めていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） 額賀経済部長。
◎経済部長（額賀忠和君） それでは、８番、小林 久議員のご質問にお答えをいたします。 行方農業の方向性と進め方、水田農業について、畑作農業について、畜産農業についてのご質問でございます。 まず、水田農業につきましては、昭和44年から米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針により米の生産調整が行われています。 現在は民主党政権時の農業者戸別所得補償制度から自民党政権になり、経営所得安定対策に名称を変更され、内容はほぼ同様の直接払い交付金対策で実施されることになりました。 国の具体的見直しは、平成26年度から行われることとなっております。行方市は国の情報に基づき、米の生産調整の目標配分を実施していまして、生産調整の推進を行ってまいりました。 平成25年度の方針につきましては、行方市農業再生協議会で協議をいただいて現在進めております。 特徴的なことを申しますと、１つ目は、戦略作物の栽培の推進でございます。戦略作物としての加工用米、飼料用米、稲発酵粗飼料用稲を生産し、生産調整を達成した方に対しまして面積、収穫量に応じて助成を行います。 ２つ目は、認定農業者の水田耕作規模拡大、利用集積の推進でございます。水田の利用権設定を行った方に対しまして、生産調整の目標を達成し、一定の条件を満たしていただきまして単年度限りではございますが、助成を行います。 また、これまで麦を中心とした集団転作の推進につきましては、諸事情により契約更新を行わないで、新たに集約、集積を行いながら、米生産、戦略作物の推進を行うことで進めております。玉造地区の営農組織からは、以前同様の集積が図られつつあると聞いております。 後継者育成、新規就農者育成につきましては、昨年12月に策定をいたしました人・農地プランにおいての計画を平成25年度以降もよりよいプランとするため、必要に応じ見直しをしながら、具体的な内容の取り組みを行ってまいります。 米の品質向上については、米の１等米比率の向上を図るための施策として無人ヘリによる病害虫防除事業を進めております。１等米比率は市全体で約97％になっております。具体的成果があらわれておりますので、引き続き実施してまいります。 次に、２つ目のご質問要旨の畑作農業についてお答えいたします。 まず、土地利用型でございますが、葉たばこの廃作等により昨年よりカンショの作付が急激に増大しております。また、行方のカンショはおいしいと各方面より高い評価を得ているところでございますので、さらなる支援策、振興策をとってまいります。 次に、施設利用型につきましては、チンゲンサイやミズナ、イチゴ、トマトなど栽培技術の高位平準化、優良品種の導入などを支援していきたいと考えております。また、近年顕著となっている夏冬の極端な高温や低温への対応策も農業改良普及センターなどの関係機関と連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。 次に、３つ目のご質問要旨の畜産農業についてお答えいたします。 有利販売を目的とした畜産物のブランド化が全国的に進められており、地域間競争が激化しております。本市の肉牛や養豚等のブランド名も知名度は多少向上しているものの、高級感についてはまだまだ十分な評価が得られていないと思っております。 また、多様化する消費者等のニーズを捉えた生産体制の充実と畜産物の販路拡大が必要であり、より一層のブランド化を進めるには商品価値の向上、特徴を明確化にした差別化を図ることが必要と考えております。 したがいまして、畜産を魅力ある産業としてさらに発展させるためには、消費者の健康志向、安全性や品質、おいしさなどを多様化するニーズに応えることが必要でございます。 このため、徹底した衛生管理の実践や飼料用米の提供などの新たな付加価値を生み出す取り組みを消費者に発信するほか、食肉業界との連携やイベントを利用しながら高級感、上質感を醸成するブランド戦略に取り組んでまいります。 また、自給飼料の生産から利用にわたる一貫した取り組みを拡大するよう、耕畜連携をさらに進めてまいります。 主な事業といたしましては、付加価値の創出による畜産物の生産、消費拡大に取り組みます。 内容的には、飼料用米など地域資源を活用した畜産物の推進や徹底した衛生管理による安全・安心な畜産物生産の推進、また飼料用米の提供など新たに創出した付加価値を消費者へ継続的にＰＲしてまいります。 ２番としまして、高級感や上質感を醸成するブランド化戦略を推進していきます。 内容的には、首都圏を中心とした重点的販売のためのＰＲを促進するとともに、食肉業界などとの連携強化によるレストラン、あるいは食料販売店などにおける取り扱いの拡大を図ってまいります。 資源循環型の自給飼料の生産と利用の拡大を進めます。 内容的には、水田や耕作放棄地を有効活用した耕畜連携による飼料生産と堆肥利用を推進してまいりたいと思います。 以上、お答えします。
○議長（貝塚順一君） ８番、小林 久君。
◆８番（小林久君） 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、市長、昨日から一般質問が始まったわけでありますが、７番議員、昨日のトップバッターというようなことで通算24回目の一般質問をなされたというように記憶しております。 その中で、市長、本年秋に予定される選挙についてどうなんだと聞かれたときに、元気よく出馬表明をされたわけでありますが、私は同級生として、ちょっと時間が少なかったんではないかなと、こう思いますので、私の時間まだ66分ほどあります。市長、きのう語り足りなかったところが多々あるんじゃないかなと思います。まず、市長にそのきのうの思いの残り、きのうは時計を見ながら大変時間を気にしながらの出馬表明だったと思いますので、ここで改めて、市長が語り足りなかったところがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） 高橋議員のおかげさまで私の言うことを十分達することができましたので、ここで申すことはございません。
○議長（貝塚順一君） ８番、小林 久君。
◆８番（小林久君） それでは、きのう全て申されたというようなことでございますので、あえてしつこくは申しませんけれども、いろいろと再質問を、市長も含めて職員の皆さんにもお聞かせをいただくべく再質問をさせていただきます。 まず、広告看板についてでありますが、これは市長答弁にありましたように、廃棄物持ち込み反対宣言の町というような看板が、市内あちらこちらに22カ所設置してあったというようなことでございますが、それを14カ所にしましたというようなことで、14カ所まだあるんだと。それは、旧３町において設置したものだけれども、まだまだ有効活用ができると判断をしてそのまま有効活用するというような答弁だったかと思いますが、果たしてそれで大丈夫なんでしょうかというような思いがしているものですから、これは再度お聞かせいただきますけれども、経年劣化等については、これはよく調査をされているんですか、これ。あれは金属ですよね。あれはコラムでなくて、ただの軽量の角パイプというようなことでございますので、肉厚等はかなり薄いものが使われているんではないかなと思っているんですけれども、これは都市計画のほうで管理をなさっているんですか、それとも、設置をしたその廃棄物の場合は経済の所管のほうでしょうか。まず、この14本の管理状況の把握状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（貝塚順一君） 額賀経済部長。
◎経済部長（額賀忠和君） ご質問にお答え申し上げます。 廃棄物持ち込み反対の看板の状況でございますが、今、総務のほうからご報告があったとおり、22カ所を14本に、合併時にしたというようなご報告でございます。私どものほうでも、調査をしました結果、十分にまだ使えるというような報告を受けまして、私どもとしましては、再度ご協議をいただいてご決議なりの手続をとらせていただいて、再度利用したいというふうには考えているものでございます。
○議長（貝塚順一君） ８番、小林 久君。
◆８番（小林久君） 聞いたところと報告を受けたところというようなことでございますけれども、十分に管理については厳格に行っていただきたいと思います。 なぜかと申しますと、道路の路肩部分にこの設置がされているわけであります。続いての青色申告宣言の町というのも同じであります。管理は同じでありますが、事故があった場合、水戸神栖線、消防署入り口より麻生側にありましたのは、今はないのでどちらの看板が立っていたかはわかりませんが、麻生方面より玉造方面へ進行した車が不幸にもその標識と接触事故を起こして形がなくなってしまったというようなこともあるわけであります。その場合には、責任の所在がどちらにあるかは明白な場合もあると思いますが、管理上、市側、町の部分を引き継いだわけでありますから、市側にも責任の一端があるとされた場合には、また問題になるためにこういう質問をさせていただいたわけであります。あれどちらの看板がぶつけられたんですか、経済部長。
○議長（貝塚順一君） 額賀経済部長。
◎経済部長（額賀忠和君） ご質問にお答えをいたします。 この問題は平成21年６月30日の午前０時半ごろ発生した事案でございまして、物は議員ご指摘の行方消防署から麻生に向かった俗称行縦の左側の畑の中にあった玉造町と玉造町議会が設置をいたしました廃棄物持ち込み反対宣言の町という看板でございます。 事故のてんまつにつきましての報告書がありますので見ますと、助手席に置いといた物を取ろうとしてハンドルを切り損ねて畑の中に車が、それで看板と当たってしまって壊してしまったと、次の日に来たら、庁舎のほうに事故をやってしまった方が申し出てきております。そういうてんまつで事故が起きたというふうに聞いております。
○議長（貝塚順一君） ８番、小林 久君。
◆８番（小林久君） てんまつはわかりました。 行方市茨城県屋外広告物条例等の施行に関する規則（平成17年９月２日規則第120号）、この施行規則が出されたときには、まさに伊藤市長が行方市の職務代理者として、そこに座られてこの条例、また施行規則等を行方市として、これは知らしめたもの、そうなんですよ。 伊藤市長は９月２日にそこに座られたんですよ。それで、それは代理者じゃなくて今度は立派に市長としてそこに座られる。だから、私は言い足りないことないですかと、66分もありますからって市長に送ったわけなんですけれども。 それで行方市手数料徴収条例、この手数料条例は、手数料徴収条例というのがあったのは、旧玉造町がその手数料があったんですね。麻生、北浦は行方市の看板に対する条例があったのみで、手数料とか徴収条例という尾ひれはついてなかったと自分では思っているんですが、その中に、設置するにも届け出が必要だと、それを外す場合、それがなくなった場合にも、今度は反対に滅失届をしなければならないという規則が、今申し上げたように、伊藤市長が９月２日に事務職務代理者としてそこに座ったときに、議会に知らしめたわけでありますが、今回、その助手席にあった物を取ろうとして、その広告物に車をぶつけてしまい看板が壊れてしまった。その後のてんまつは補償に当たったか、その市のほうで幾ら損害賠償を請求してもらったかという答弁がなかったわけでありますが、その辺はどのようになっているか。その滅失届もそういう場合にはちゃんと、きちんと行政としてやっているのかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長（貝塚順一君） 坂田建設部長。
◎建設部長（坂田好正君） ８番、小林議員の質問の中で、屋外広告物に関しましては、都市建設課のほうで行っているわけでございますが、その中で規則がございます。国道354号、国道355号、主要地方道水戸鉾田佐原線、一般道から50メーター以内は広告物禁止でございます。また、主要地方道水戸神栖線、小川鉾田線、一般県道・市道につきましては、一般道路から５メーター以内は看板禁止ということで規定がございます。 また、看板に関しましては、自家広告物、法令の規定により表示するもの、また国又は地方公共団体が公共的目的のために表示をするものについては、一応除外ということで捉えておりますので、屋外広告物に関しての取り扱いということで、公私に使用される看板、立て看板、張り紙、張り札、広告板など広告等を表示するときは景観に配慮するとともに公衆への危害を防止するため、原則として市長の許可が必要ということになっていますけれども、先ほど前段で申したものについては除外ということでございます。
○議長（貝塚順一君） ８番、小林 久君。
◆８番（小林久君） 改めて、その屋外広告物に対するそういう網がかかっている、規制がかかっているというのがこういうものを調べると改めてわかる。今の建設部長の答弁でありますと、その部分は除外であるというようなことでございますけれども、そういう規則がありますというようなことでございます。 総務部長、青色申告に対しては、17本あったものを13本撤去して９カ所にして再利用をしたというような答弁、これは市長からの答弁にあったと思います。いずれにしろ、廃棄物持ち込み、青色申告も、市政発足７年半たっているわけでありますから、隣の鹿行大橋を渡った次のところにある隣の市の広告物については、ちゃんと市に直っておりました。もっと管理をする、その管理は都市建設課であっても、その設置する名称等によるものはこちら側のほうだと思いますけれども、廃棄物はそっちですけれども。その辺を速やかに修正されることを望みます。 続いて、政治団体の状況について、総務部長よりありました。市の選挙管理委員会で発行しているものは15枚と16枚である。これは茨城県の選挙管理委員会へ政治団体の届け出を出しまして、それから市の選管に連絡のあったものに対して市の選挙管理委員会があかし、証票ですか、それをくれるというようなことになっておりますが、これは３件の15枚ってそこまでは書けたんですけれども、３件は候補者のほうですか、それとも後援会のほうでしょうか、これどちらでしょうね。これ、そのほかいろいろ昨年末の国政選挙においても、大分看板が立ちました。たるきの足で上に大きな看板が、中には証票がついたものももちろんありますし、またそうでなく政治活動、党活動の看板も多々あったわけでありますが、とりあえずこの市で発行しているこの15枚と16枚の内訳、あと市ではどれくらいの看板を政治的な看板と見ているのか、それとも申請のあったものだけが政治団体として本人分、候補者分と後援会分と分けているのか、その辺を再度お聞きしたいと思います。
○議長（貝塚順一君） 辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） ８番、小林議員の質問にお答えします。 候補者に係わるものが３件で15枚が交付です。あと後援団体に係るものが３件で16枚が交付されております。 あとちょっと順序が逆になりますが、暮れに総選挙がありまして、そのときの熱気がありましたが、撤去に対して余りやっていただけなかったので、市の選挙管理委員会のほうでまず電話でお願いして、あと文書をもってやったんですが、なかなかそれでもやってくれないということで、２月の中旬、市内を巡回して撤去し、あと少しまだ残っておりますので、今後また撤去をしていきたいなと考えております。 政治団体につきましては、やはり先ほど小林議員がおっしゃいましたように、県に出して市に来て、それの届け出があくまでも政治団体かなと考えております。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ８番、小林 久君。
◆８番（小林久君） なかなか総務部長も奥歯に物が挟まっているのか、ちょっと胃にピロリ菌がいるのかちょっとわかりませんけれども、なかなか明快でないような気がするんですけれども、この候補者分15枚の中に私の分が２枚含まれております。俗に後援会分が16枚の中に私の分が６枚含まれております。残りは候補者分が13枚で、後援会の分が10枚、残り23枚、全て立っていればですよ。私の看板はシロアリに優しく足元をかじられてしまいまして経年劣化と申しますか、鉄でございませんので、シロアリにおいしく食べられて危険を感じ撤去したところがあるので、市内に全部で２本しか立っておりません。証票は８枚いただいております。それが実情でございます。 きのう、高橋議員の一般質問の答弁で、市長は再選出馬がなければ、私はここで質問は次へ移らせていただくつもりで通告だけはさせていただいたつもりなんですが、市長、大変聞きづらいことを聞きますが、前に私は行政書士をなりわいとするならばというようなことを申したと思うんですね。市長、この件について何か思いがありましたら、それで結構でございますから、深くは追及しません。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） 行政書士をなりわいとしているという部分に対してですか。質問の内容がちょっとわからないんですけれども、すみませんです。
○議長（貝塚順一君） ８番、小林 久君。
◆８番（小林久君） 伊藤市長は、誰が見ても伊藤市長だと、行方市内では、ほぼですよ、完全とは言いませんよ。市長は行政書士をなりわいとするならば、行政書士の看板もいいだろうというような見識のもと、それに対して何か、市長は行政書士の看板、市長じゃないんですか、あれは行政書士伊藤孝一さんて、私は見るべきだと思って、これ譲っているんですよ、正直。伊藤市長の住んでいる近くの駐車場のところには、ちゃんとシールが張ってある看板が立っております。それには残念ながら行政書士という文字はありません。そこのことについて、市長、何か思いはございませんかというのが今の質問でございました。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） 行政書士につきましては、私もきちんと県のほうに登録して行政書士会にきちんとした入会届をして、いつでも仕事ができるような環境でありますし、また行政書士会の発展のために貢献しているのかなと、そういう考えを持っております。
○議長（貝塚順一君） ８番、小林 久君。
◆８番（小林久君） それは当然だと思うんですけれども、市長はさかのぼること平成12年の暮れですよね。市長50歳になったら首長をやってみたかったと打って出て、自分の誕生日５月17日に出馬表明をして、平成12年ですよ。今から13年くらいになりますか。そのときに選挙がたしかそのころ、任期は年明け、平成13年の１月何日かだったと思っているんですけれども、選挙は暮れの選挙でした。そのときにも、伊藤市長は行政書士として行政書士の名刺をパウチっこっていうんですか、あれ。打ったり、ただの紙じゃなくて、あれをつけて自分の名前をアピールすべく住民に配ったというような記憶が鮮明に覚えているんですよ。それで、行政書士をしているなというのは、これは誰もわかるんですけれども、これ私が言っているんじゃないですよね、あれはどう見ても市長だろうと、市長の看板だろうというような問い合わせが幾つも来るんですよ。そこで、市長、思いはありませんかと聞いただけでございますので、これは行政書士の看板だと、市長が言うならそれでいいと思うんですけれども、市民はそうは見ない人がゼロではないということだけ、市長に伝えて。それはどちらに市長が行動として出るかはわかりませんけれども、伝えておきたいと。改めて見解は求めません。 選挙管理委員会、大変やりづらいところだと思うんですけれども、市長が前にいなければ、どうなのかなというような気もするんですけれども、それ以上は聞きませんけれども、その判断がやはり難しいところだと思うんですけれども、やはり市民が見ているのですから、その辺はちゃんと職に立って適正な判断をしていただきたいと思います。伝えて、この看板広告については、簡単でありますけれども、終わらせていただきたいと思います。 続いて、公有財産についての払い下げの価格の状況と今後の進め方というようなことで、総務部長より詳しく説明を受けました。なぜこういう払い下げ価格というようなことを質問で聞こうと思ったかというのは、もちろんこの間のＫＤＤＩの問題もありますよ、民間地。あれ安かったんですよね、買えば。あれ平米幾らですか、市長公室長。
○議長（貝塚順一君） 関野市長公室長。
◎市長公室長（関野嘉弘君） 平米当たり約165円であります。
○議長（貝塚順一君） ８番、小林 久君。
◆８番（小林久君） 平米当たり165円というのは、総務部長からこういう安価な答弁はなかったと思いますよね、払い下げ価格。廃道敷き、例をとりますよ。専門用語で赤道というらしいですけれども、行政用語というんですか。その払い下げは平米2,000円、これ2,000円なんですよね。買う土地はこうやって安く、これ道路の買い上げは違いますよ。そういう行政財産として買い上げる価格のことを言っているんじゃないですよ。そうやって安く売ってくれる民間企業があるのにもかかわらず、市で払い下げましょうと言ったときに、最低が平米2,000円は私は実情に合っていますか。今の経済状況に合っていますかということを聞きたくて、この質問にさせてもらったわけであります。 普通財産、行政財産じゃなくて普通財産、道路敷きはあるかないかわかりません。先ほどの答弁の中にもあったように、その廃道敷きは宅地や雑種地ならば隣地な人が優先的に払い下げを可能とするというようなことになりました。この平米単価は幾らかは聞いていませんけれども、廃道敷きだったらば、やはり平米2,000円だと思うんですけれども。そういう中で、これ実情に合っていますか。まず、事務方のほうから、これ。財産ですから、申し訳ないですが、こっちの総務のほうでお願いしておきます。
○議長（貝塚順一君） 辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） ８番、小林議員のご質問にお答えします。 平米2,000円ということで長くやってきたということもありまして、これでずっとやってきまして、今ご指摘を受けて少し考えていきたいなというふうに思います。
○議長（貝塚順一君） ８番、小林 久君。
◆８番（小林久君） 市長、これからはやはり市長の政治的判断なんですよね。どれくらいの面積があるか、今そっちから聞けばわかりますけれども、一生懸命電卓はたいてるんだか、面積はたいてんだか何だかわかりませんけれども。市長、これ2,000円を下げる政治的判断は市長、考えないですか、これ。市として必要でないものは進んで処分すべきだと思うんですよ。そして、民間に払い下げてもらって、いや違法開発とか、そういうものを目的じゃなくて隣地の人が利用する、そういうものに対しては、政治判断でもっとこの価格を下げること、実勢価格に合った、一番いいのは固定資産価格に合わせてもらうのが一番いいと思うんですけれども、その辺、市長。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） 私も小林 久議員の考え方に同じだと思っております。これから、いろいろな市有地がたくさんありますので、もっともっとケース・バイ・ケースもありますけれども、安い価格で民間に譲り受けて、そしてそれを活用してもらって民間が活性化できればいいなと思っておりますけれども、このあくまでも道路敷地ということでありますけれども、今回は学校の跡地とか市有地がたくさんありますけれども、それはケース・バイ・ケースの中でより一層、この価格にこだわらず、私はやっていきたいと考えております。
○議長（貝塚順一君） ８番、小林 久君。
◆８番（小林久君） ぜひこれは平米2,000円を切っていただいて、下げていただいて、これ払い下げる側が復元測量、測量費は払い下げる側が持つんですよ。これ登記は市のほうで登記まではしていただけますけれども。払い下げる費用は全て、その払い下げる受益者が負担をしなければならない。平米2,000円で払い下げたとしても、諸経費がそのほかにかかるということを重々ご理解の上、払い下げを進めるべく、市長の政治判断をぜひ３月いっぱいというわけにはいかないでしょうけれども、４月１日からでも払い下げの場合には単価を下げるよと、そうでなければ、定住促進にも結びつきませんし、反対の側になってしまっています。 先ほど６番議員が何か言っていましたね。行財政改革の推進についてというようなところで75項目というようなことで、私もその会議に出させてもらっている一員としてちょっと耳が痛かったんですけれども、菜っぱの肥やしと言うそうで。それは別として、その会議の中で、これ誰とは申しませんけれども、職員の中からこういう話が、答弁があったんですね。質問は忘れてしまいましたけれども。北浦の学校用地に関することだと自分は思っているんですけれども。土地は持っているだけで負担になるからねということは、その行革の会議の中で、そういう本当の実際の気持ちが出たというようなこともございますので、少しでも払い下げ価格を下げていただいて、私の地元にも今申請をすべく手続をしている人が約２名ぐらいいると自分では把握しているんですけれども、そういう人たちの不利益にならないようにお願いしたいと思います。 続いて、取得財産の使い方と取得の考え方というようなことで、公有財産を購入するのは普通財産、行政財産、全て必要とするから買うんだというようなことだと思いましたが、前の２番議員の質問でしたか、行財政改革を進めると財政が確かに言っていたと思うんですよね。経常収支比率が80％を切る、数字まで努力すべきだろうというようなことでございます。 そういう中で、土地を買うのはいかがなものかというような考えもあると思います。私、これは土地は不動産だと思っています。ただこれ動産、自動車、自動車はこれは公有財産とは言わないんですか、これは。償却財産なんですか。
○議長（貝塚順一君） 辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） ご指摘のとおりでございます、財産です。
○議長（貝塚順一君） ８番、小林 久君。
◆８番（小林久君） 何か聞くところによると、私も知らなかったんですけれども、新年度予算で公用車の購入費が計上されるというようなことで、これどんな車買うんですか、財政。
○議長（貝塚順一君） 大久保財政課長。
◎財政課長（大久保雅司君） 公用車の購入につきましては、低燃費の車、ハイブリッド系の車を購入する形で考えております。３台ほど購入する予定で考えております。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ８番、小林 久君。
◆８番（小林久君） 職員らしい答弁ですよね。内容はもう一回聞かれなければ答えない。聞かれるのわかっていてもう一回聞かなければ、その３台の内容を言わない、内容。
○議長（貝塚順一君） 大久保財政課長。
◎財政課長（大久保雅司君） お答えします。 今計画していますのは、公用車の中で、古い車の中で燃費が悪い車がございます。その車を１台廃車する考えでおりますとともに、その廃車に伴いまして、車のほうの有効活用をするための公用車が１台、それからハイブリッドにつきましては、今電源供給ができるハイブリッドが出ておりまして、そのハイブリッド車のほうを１台購入すると思っています。あと１台につきましては、ワゴン車で各荷物を運ぶためのトラック等ではなくて、ハイルーフの形のワゴン車で荷物を運べるような形のやつのクリーンディーゼル車として１台を考えております。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ８番、小林 久君。
◆８番（小林久君） これは新年度予算なので、この場で直接は公有財産ということで同じですけれども、新年度予算のほうでまた所管でございますので、お聞かせをいただきたいと思います。 これ公有財産、この間の１月29日の臨時議会の案件でありますし、これからこの定例会でも売買契約が出てくる、ＫＤＤＩ。山林ですよね、宅地も１筆あるわけでありますけれども、宅地と２筆ですか、オーブコムジャパンに貸しているところは、地目は山林だとは思うんですけれども、ちょっと間違っていたらあれなので。 やっとの思いで放射能測定器を買いましたよね。今、市長が乗っている公用車、黒い公用車と同じよりちょっと高い、500万弱の。あれがあるので多分測定はしていると思うんですけれども、あの一帯のスポット的な場所になると思いますけれども、放射能のレベルはこれどれくらいありましたか。はかっているんでしょう、これ。
○議長（貝塚順一君） 暫時休憩します。 （午後３時４７分）
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○議長（貝塚順一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後３時５２分）
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○議長（貝塚順一君） 宮本教育次長。
◎教育次長（宮本正君） それでは、小林 久議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。 ちょっと私の受け取り方が悪くて、学校予定地という部分の測定という認識をしておりませんでしたので、申しわけありませんでした。 今回、学校建設の予定地とした部分について、そこの場所について線量の測定を実際に行っている状況ではございません。学校関係では、それぞれ月に一遍線量の測定を現在でも続けているところでございます。それから、スポーツ施設等についても放射線量の測定はしておる状況であります。 ただ現在の予定地のところは直接はかっておりませんけれども、その近い部分で言いますと、北浦中学校の地表ですね。それらの測定結果から言いますと、0.13から14ぐらいのレベルでずっと推移をしておりますし、それから、北浦の第２グラウンドにつきましては、0.11から0.15程度の線量で推移をしているということでございます。でありますので、今回その統合小学校の予定地として考えている場所についても、そう大きな差異はないのではないかというふうに思っております。
○議長（貝塚順一君） ８番、小林 久君。
◆８番（小林久君） 私、あえてこれはまだ教育財産になっていませんので、こちらの購入する側のほうへあえて質問を振ったわけなんですね。答弁は教育次長からいただきましたけれども、その学校施設、北浦中学校、また第２グラウンドと、これイコールにはならないと思うんですね。これは経済部長、ちょっと意地悪になっちゃうんですけれども、行方市の露地栽培の生シイタケ、そして原木の状況は今どうなっていますか。
○議長（貝塚順一君） 額賀経済部長。
◎経済部長（額賀忠和君） お答えします。 原木につきましても、50というラインがあるんですけれども、それ以上でありますので使えないというような形で原木の使用を認められておりませんし、生シイタケも露地のものはちょっと毎日データ的には見ておるんですが、こんなに取ってあるんですが、はっきりしないんですけれども、100は超えておるまだ状況は続いております。大変正確な数字じゃなくて申しわけありませんが、原木についても、生シイタケについても基準値以上だということでございます。まだ出荷停止の状態でございます。
○議長（貝塚順一君） ８番、小林 久君。
◆８番（小林久君） 経済部長、ありがとうございました。 というようなことで答弁いただいたから、これ教育次長にまた振るほかなくなっちゃうんですけれども、中学校と第２グラウンドとまた条件違うんですよね。あそこの道路ならば、あそこ何号線でしたっけ、あの道路ならば中学校、第２グラウンドと同等の数字と思ってもいいと思うんですけれども、結局あそこは山林ですよね。それで、葉っぱがもう何回も落ちているわけです。蓄積しているわけですよね。だから、公有財産を購入とするのであれば、そういう説明をできる数字を、器械がないわけじゃないんですよ、買ったんですよ。市長は１台しか要らないと言ったんですよ。東京の会社が茨城県にくれたやつを、行方市は貸してくれたやつ１台でいいと言ったんですよ、あの当時。私はそうじゃないだろうと言ったらば、１台を10台にして、それでその会社の都合で納期がおくれて、やっと昨年でしたか、490何万の放射能測定器を買ったんですよね、市長ね。あれは市長が乗っている車とそんなに差がないんですよ、あれ。だから、そういうのを借りてこなくたっていいわけさ、あるわけですから。安全・安心のためと口では簡単に言っていますけれども、そういうのが最低限の安全・安心の数字的な捉え方、住民に対する説明の仕方だと思うんです。ですから、あるんですから、はかって数字を公表して安全ですよというのをもっと前面にみずから出していただく。聞かれなくても、予定地はこうですよ、大丈夫です。市が保障しますというようなことを言えるように測定をしていただきたいと思います。 生シイタケは、この３番目の行方農業の方向性という中でも畑作とは違います、工芸作物というようなことで、作物は農産物というようなことでございますので、その原木、また露地栽培の生シイタケについては、いまだに販売が許可されていない、出荷どめだというようなことでございますので、このＫＤＤＩの予定地についても、数字をはっきりさせていただきたいと思います。 さて、平成17年７月でしたか、要土地改良の、要地区館改修にかかわる創設換地のお金を払うよと、土地改良との旧北浦町の間で取り交わしがされましたが、合併当時お金がない、土地改良へお金が払えない。百数十万でしたか、詳しくわかっている方が１名いますので、私は聞きやすいんですけれども。 創設換地というのは目的があって土地を買うというようなことですよね。いまだにあそこは更地のまま、確かにあそこに地区のごみ集積所、また投票所の駐車場にはなっておりますが、あれは買った目的はごみの集積所または駐車場ではないはずなんですね。駐車場も含めて、要地区館の改築にかかわる創設換地をしておいて、平成19年以降に土地改良から請求が来まして、行方市で北浦町のときに契約したものを行方市で支払った経緯があるわけなんですけれども、このＫＤＤＩの土地も含めて、先ほど総務部長から答弁いただきましたように、今度は目的があるから買うんだというようなことですけれども、買った土地すら今こういう状況なんですけれども、それで、午前中の質問の中にも教育次長から公民館の分館の話がありましたね、地区館ね。あれは建てかえるわけなんです。建てかえるわけで土地を買っていて、もう合併前にですよ、今お金払ったのが合併後なんですけれども、その計画すらない。そういう状況でこのＫＤＤＩの土地、これから売買契約が成立すれば本契約となって行方市名義になると思うんですけれども、今度はスポーツ施設などですから、などですから、教育のほうがメーンになると思います。要の地区館も含めて、教育次長、ＫＤＤＩの土地、これは絶対にその目的以外、目的は達成するんだというようなことが今言えますか、何年後かわかりませんけれども。午前中から27年の話ししていますけれども、27年でここに座っている人は事務方２人、また伊藤市長のほか何人もいないですよ、こっち側は別として。そっち側の執行側。そういう甘い考えでいいんですかということを一言、教育次長、要の地区館、創設換地で行方市の土地になっています。土地改良から除外した土地ですから、創設換地、目的があって買った土地、あとはＫＤＤＩスポーツ施設などの購入に関する考え方、できるかどうかを、簡単で結構ですから。
○議長（貝塚順一君） 宮本教育次長。
◎教育次長（宮本正君） 小林議員のご質問にお答えをしたいと思います。 要地区館の脇の土地につきましては、私がかつて生涯学習課長として就任したときに、そういう目的で購入された土地だというお話を聞かせていただいた記憶がございます。その経過については、詳しく存じ上げませんけれども。ただ午前中から申し上げておりますように、学校等の適正配置計画の中でも、当然地区館、社会教育施設についてもご提言をいただいているという部分もありますので、それらも総合的に考えていかなければならないというふうに考えております。 その要地区館を新しく建築するのかどうかという部分についても、その土俵の中で検討させていただきたいというふうに思っておりますし、今回そのいわゆるＫＤＤＩの土地の部分につきましても、あの中に教育文化施設あるいはスポーツ振興施設等というようなことで表記はされているようでありますけれども、教育文化施設、それからスポーツ関係施設というような部分だけであの全体を活用するということになるのかということでのお尋ねであれば、それについてはちょっとそれで全てでカバーできるものではないだろうというふうには感じておるところでございます。
○議長（貝塚順一君） ８番、小林 久君。
◆８番（小林久君） 全てを使用できるかどうかわからないというような答弁だったと思いますが、買うからにはちゃんと利用目的を定めてお願いしたいと思います。 私、一般市民の方から聞かれるんですね。１月30日か31日付の新聞だったと思うんですけれども、茨城新聞。ＫＤＤＩの問題、10対６というようなことが記事になっておりました。その中で、私に聞く人は、何だ、行方市議会は10対９じゃないのか。その６は何だい、あとの３はどうしたんだいというようなことであきらめた人がいるのかというようなことで言われた、聞かれた思いもあるんですけれども、そうではないよと、そうではないんだよというようなことで説明をさせていただきましたが、全てにおいて出せば通るというような認識の中では、行政も、我々議員もまずいんではないかなと思いますので、改めて再認識をしなければいけないんではないかなと思っております。 先月、１月24日でしたか、鹿島アントラーズのキックオフパーティーがありました。その前段、試合があったんですね。Ｊ１のアントラーズとＪ２のホーリーホックの試合、よくサッカーではディフェンスが守るんだという中で、攻める人はフォワードというようなことで、守るほう、攻めるほう、一緒になって一生懸命点を取るんだという中で競技が行われるのがサッカーの試合でありますけれども、くれぐれもオウンゴールはしないのが鉄則だというようなほうも聞いておりますので、そのオウンゴールが何に値するかはこの場では申し上げませんが、皆さん全てそれぞれの人に当てはまることもある場合があるというようなことで、気を引き締めなければならないなと改めて思っておりますので、伝えておきたいと思います。 最後、14分しかないんですけれども、行方農業の方向性と進め方について、最後にお聞きをしたいと思います。 誰が、あえて市長にもお聞きしたことがありますが、行方市の基幹産業は何だと言ったらば農業だと。よく60品目と言われるけれども答えてみろと言ったらば、やっとの思いで市長が言われたとおりにエコバッグに書いてあったあれを羅列していただきまして、答弁していただいた覚えがあるんですけれども、はや３月になってしまったんですけれども、本定例会の初日、２月26日は私はもちろん生まれておりませんでしたが、世にも有名な2.26事件が起きた日だというふうに言われております。 そこで、その2.26事件で負傷をされたんですけれども、襲われたんですけれども、妻の命乞いによって一命を取りとめた鈴木貫太郎という、太平洋戦争終結時の内閣総理大臣であった鈴木貫太郎さんという方が、この人は後に総理大臣をやめまして、ふるさとの千葉県関宿、歌に出てくる関宿ですけれども、利根川沿いのあるところで酪農や農業を振興させようと。農事研究会を組織した人と、歴史上の人物というようなことで、その人は学校の教訓にもなっている。芸能人で糸井重里の母校でもある学校の遺訓にもなっているというような言葉に「正直に腹を立てずにたゆまず励め」というような遺訓があるというようなことを聞きました。まさに、うそをついてはいけないな、腹を立ててはいけないな、たゆまず、やはりみんなのために励めよというのが、我々議員の役目なのかなと再認識をしました。 そこで、こういう立派な方が起こされた、そういう農業組織なんかも立ち上げ、行方市の基幹産業の農業振興が伊藤前町長時代の北浦農業もこの行方農業の根幹を引っ張ってきた原動力になっていたんではないかなというような今気がします。 そのあえて水田、畑作、これ畜産とは申しませんが、３つまとめて方向性と進め方でお聞きするんですけれども、今のやり方で、例をとるんであれば、ミズナやワサビナのように新しいブランドで全国的にも戦える野菜や農産物が出てくると思いますか、経済部長。
○議長（貝塚順一君） 額賀経済部長。
◎経済部長（額賀忠和君） 小林議員のご質問にお答えをいたします。 明言はできませんが、今、茨城県がやっております農業改良普及センター、あるいは振興センターでも、研究会をつくりながら作物の新規研究もしております。決して、新しい作物がまたワサビナみたいな、あるいはミズナみたいな、チンゲンサイみたいなものができてくるのかどうなのかと聞かれると、私もその道では素人でございますが、そういう地道な努力の中に将来は見えてくるだろうと思いますし、そうやって近郊農業というのは生きていかざるを得ないのかなというふうに考えているものでございます。 施設園芸を含め、あるいは畑作の大規模農家のカンショの問題も含め、そういう方向で今鋭意進めているところでございますので、答弁とかえさせていただきます。
○議長（貝塚順一君） ８番、小林 久君。
◆８番（小林久君） 私はそうは今のところ思っていないんですよね。だんだんこう先ほど何とかの肥やしなんていう話もありましたように、よく絵に描いた餅というようなことになるんではないかなと思うんですね。もっと少子化問題を解決するためには、市で婚活だというような形と同じに、農業をする生産者等にもっともっと情報を提供し、またその人たちが集える専門研究会ばかりでは、そのものの改良まではいくと思うんですね。高品質のものを栽培する技術の提供にはなると思うんですが、新たな発想というのはまた違う感覚で求めていかなければならないんでないかなと思います。 昨年、本年になってからでしたか、補助金検討委員会より補助金に対する検討結果が出されました。そういう中で仕分けする中でも見直したらいいだろうというようなことがもちろんあったように記憶していますが、そういう中で、なぜ北浦町時代からそういう野菜の新しいものができてきたかというルーツは、北浦、当時の農業に関係した職員、また町長、ここにいる市長も含めてですが、重々理解はされていると思うんですね。そういう中で、今、振興センターの職員が少ないですよね、本課よりは。本課のほうにウエートが行きまして。農業生産者もどちらかというと、認定農業者が中心になりまして、先ほど答弁にあった作物別研究会は研究会として活動はされているんですけれども、その横のつながりがなかなかいつも返せるものがないというような中で、やはり人が集まるのには、その場所、場所には何かしらものがなければ、そういう箱物とか、そういうことじゃないですよ、中身ですよね。そういうものの、損して得取れ方式じゃないですけれども、市長も長い間、商売やっている方ですからわかると思うんですけれども、タイはエビで釣るんだと、エビがなければタイも釣れないわけですよね、市長。これからの農業政策に関して、市長、心強い前向きな考えをお聞かせいただきたいんですけれども。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） 大方のおよそさっき答弁させたとおりだと思っておりますけれども、私は小林さんみたいに農業はこのままだとだめになるということじゃなくて、私は茨城の農業、また行方農業はますます発展できると思うし、しなきゃならないと思っているところでございます。 いろいろ勉強しますと、本当に行方市、茨城、日本は人口減なんですけれども、世界的に見ますと中国、インド、アフリカ、あの辺はどんどん人口はふえているということで、その中の中国は15億の人数がいる、そしてまた１割が富裕層だということでありまして、中国あたりも食生活が非常に改善した、今まで生きるための食料だったんですけれども、楽しむための食料というような中で、一部分でありますけれども、日本の安全・安心、おいしい、高く売れる、米も売れる、リンゴも売れる、いろいろな面で変わってきた。あと魚介類も非常に高いものがまた中国の富裕層に流れるというような、この大きな流れ、そしてまた人口が非常に多くなるということで食料戦争ということがあります。 そういう中で、私は本当にやり方によりましては、我々日本の農業は世界に対抗できるような農業になると思っております。その中でも、やはり茨城県行方市が中心になっていきたいなというようなところでございますので、私は小林さんは一番よく知っているんじゃないかと思いますよ。北浦町時代の鍬頭ということの中で中心的に北浦の農業を引っ張っていったということで、今現在も農協関係では半分以上が北浦の生産額だということで私も認識しておりますけれども、全て行方市の中心になっているのが、やはり北浦地区の農家かなと思っております。その礎をつくったのがやはり小林さんだと思います。そういう中で、私はやり方によっては、行方の農業はますます発展できるし、できるような方向で進めております。 ですから、新しい振興センターにつきましても、人数が少ないということがあります。１名増員させながら、また違った角度で農業政策をしてまいります。25年度の予算の中でもお示ししたとおりでありますけれども、一歩ずつ少しずつ前進しながら、本当に農業をよくすれば行方市が発展できると思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願いします。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ８番、小林 久君。
◆８番（小林久君） お褒めをいただきまして、ありがとうございます。 私はだめになると、こう言っているんじゃなくて、新たなものは世に生み出す新たな、そういう発想、作物は出てこないだろうというようなことで、隣の市みたいに二番煎じで、もとより出荷量が大きくなったところもあるみたいですけれども、北浦のミズナも、６何とか円へ販売に売り上げが到達するだろうというようなことも出ています。これ時間が４時過ぎましたので、実際ＪＡなめがたで何か大変なことがあるというような話も聞いておりますが、それはみんなでカバーしながら、この行方農業を発展させていただきたいと思います。 政府に産業競争力会議というようなことがありまして、火付盗賊改、役の方と同じような名前の方が申しております。日本の１戸当たりの農地は現在２ヘクタールだと。アメリカはその90倍、オーストラリアは日本の1,500倍で、10から15年後に日本も50ヘクタール規模を目標とするように求めたというんですね。この行方市で50ヘクタールできる人はそういないと思います。土地の集積もなかなかこの行方では難しいと思いますので、これは国の考えは国の考えとして、またＴＰＰの問題が今クローズアップされておりますが、改めて、市長、最後です。市長は3.11のときに岡田議員より緊急質問されました。ＴＰＰに対しては賛成ですか、反対ですか、その一言だけ聞かせてください。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） 反対です。
○議長（貝塚順一君） ８番、小林 久君。
◆８番（小林久君） 反対というような言葉でございます。ただ政府のほうは総理大臣に一任というような形で、これは市長のせいでないですよね。本当にこれから茨城農業も大変な時代に入ってくるというようなことが予想されますけれども、足腰の強い農業、その不況でも耐えられる農業を支援すべく、市のほうでも尽力をいただきたいと思いまして、質問を終わります。
○議長（貝塚順一君） 以上をもちまして、８番、小林 久君の一般質問を終了いたします。 ご苦労さまでした。
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△延会の宣告
○議長（貝塚順一君） お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会したいと思います。ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（貝塚順一君） ご異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 休会の件についてお諮りいたします。 明日３月２日から３月３日までの２日間を休会したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（貝塚順一君） ご異議なしと認めます。 よって、明日３月２日から３月３日までの２日間を休会することに決定いたしました。 以上で本日の日程を終了いたします。 次回は３月４日月曜日午前10時から本会議を開きますので、ご参集ください。引き続き一般質問を行います。 本日はこれをもって延会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後４時２２分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２５年 月 日 議長 貝塚順一 署名議員 高柳孫市郎 署名議員 茂木正治 署名議員 鈴木周也...