◎市長（
鈴木周也君） 本日、平成30年第１回
市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の各位におかれましてはご多用中ご参集いただき、誠にありがとうございます。今定例会に提案いたします平成30年度当初予算を初めとする議案の説明に先立ち、市政運営に臨む所信の一端を申し上げます。 昨年９月に、選挙において市民の皆様の信託を賜り、２期目の市政を担わせていただいてから、早いもので５カ月が過ぎようとしております。議員各位を初めとする市民の皆様方のご支援とご協力をいただきながら市長就任時の初心を忘れることなく、一日一日全力を傾けて行方市を元気にする市政運営に取り組んでいるところです。 昨年から今年にかけて本市にとりまして喜ばしいニュースがありました。１つ目は、本市の基幹産業である農業についてです。昨年、甘藷の取り組みにおいてＪＡなめがた
甘藷部会連絡会が
日本農業賞大賞に続き、農林水産祭での天皇杯を受賞いたしました。この勢いのまま、タイ、マレーシアなどの東南アジアへの輸出に加え、１月からは北米カナダへの輸出を開始するなど、海外への販路を拡大する積極的な取り組みが進められています。これら農業分野での明るい出来事は甘藷に携わる農家だけではなく、本市の農業者の誇りの一つにもなり、
後継者不足の解消や農業の活性化につながるものと期待しております。 ２つ目は、本市の伝統文化についてです。昨年12月には大学等の
学術研究機関が進める「千年村
プロジェクト」において全国の候補地の中から本市の麻生地区が第１号として認証されたことに続き、今年の１月には本市を含め３市に伝わる「霞ケ浦の帆引き網漁の技術」が記録作成などの措置を講ずべき
無形民俗文化財とする答申が文化庁長官へなされました。これらの認証や答申は、本市の長い歴史や豊かな文化、暮らしやすい生活環境などが外部から高く評価されたものであり、次の世代に継承すべき魅力ある地域資源であるということができると考えております。市民の皆様とともに地域のかけがえのない財産として共有し、次の世代にも保存、継承するよう取り組みを進めてまいります。 さて、我が国の景気は昨年12月に政府が発表した「平成30年度の経済の見通しと
経済財政運営の基本的態度」によりますと、経済対策など各種施策の推進等により、雇用、所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれており、実質ＧＤＰ及び
名目ＧＤＰ成長率いずれも昨年と比較して上回ると予測されております。その反面、海外経済の不確実性、
金融資本市場の影響などの先行きのリスクもあり、不透明な部分も多くあるとの観測になっております。このような中、国は引き続き経済再生を基本に、生産性革命と
人づくり革命の実現に向けた取り組みを2020年度まで３年間に集中的に行うとして過去最高規模となる97兆7,000億円の平成30年度当初予算案を編成しました。 しかしながら、この２月には株価が下落したことや
環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰの進展による国内への影響など経済再生にとりましても予断を許さない展開が想定されております。加えて、国際機関における安全保障の面からの不安定な状況も懸念されております。茨城県におきましては、重要事業に集中投下する編成方針により、新たに
企業誘致活動強化事業、水田の
集約化事業、
医師確保強化事業に取り組むなど、
一般会計総額は平成29年度同規模の１兆1,120億円での予算案を進めております。 本市の人口は、合併当時の平成17年に約４万人であったものが平成27年には３万5,000人弱と10年間で約5,000人の減少となり、現在も同様の減少傾向が続いております。人口減少の主な要因は出生率の低下による自然減と、特に若者層の転出による社会減によるものであり、今後さらに深刻な状況が予測されております。そのため、市民、市議会、行政が三位一体となり「行方市
総合戦略書」を策定し、この計画を効果的、効率的に進めていくための実施計画を定め、事業を展開しているところです。また、公共施設を適切に管理するため策定した「
公共施設等総合管理計画」の実施計画である「
展開プログラム」により一部計画にも着手しております。また、これらの計画に掲げられた様々な課題に対応するため、経営の視点から行政を施行する「経営戦略」を策定し、三位一体で運用してまいります。持続可能な
まちづくりのためには、スクラップ・アンド・ビルドにより必要な施設を絞り込み、効率的、コンパクトな運営を行っていかなければなりません。いずれの計画につきましても「市民との協働」と「経営の視点」が重要なポイントになりますので、引き続き市民の皆様とともに前向きな取り組みを進めてまいりたいと考えております。 平成30年度の予算については、
少子高齢化と人口減少の
同時進行等を要因とする
社会保障費の増額に対応することを考慮しながら、また公共施設の最適化への取り組みをあわせて推し進める非常に難しいかじ取りを行いながら、本市の身の丈に合った財政運営を行ってまいります。一般会計の規模は164億6,000万円で、前年度対比0.2％の減となっております。特別会計は103億7,720万円、水道会計は20億6,640万円で、各会計を合わせた予算規模は289億360万円となり、前年度対比1.3％の減となっております。平成28年度から
普通交付税算定の合併特例による増額分が５年をかけて減額していくことから、引き続き
財政構造改革等歳出の抑制を行い、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 また、
総合戦略書に沿った施策を推進するため、将来を見据えた重要課題である「子育てや教育」「情報発信」などへ重点的に予算を配分する一方、市が直面する喫緊の課題である「廃校校舎の撤去費用」や「市庁舎のあり方の検討」の予算も確保いたしました。行財政の可能性、将来世代への負担軽減に考慮し、身の丈に合った
行政サービスを展開するため経常経費を可能な限り削減し、めり張りを効かせた歳出の効率化、重点化を図りました。 それでは、平成30年度の市政運営に当たり、
総合戦略書に掲げた５つの
重点プロジェクトに基づき、実施する施策について申し上げます。 まず、１つ目の
重点プロジェクト「働く場の
拡大プロジェクト」の推進であります。基本目標の「基幹産業である農業を盛り上げる！」「地域に根差した産業を活性化して働く場を確保する！」その実現に向けた事業を推進してまいります。本市の基幹産業である農畜水産業を元気に継続させていくためには、後継者の育成、新規就農者の支援、耕作放棄地の解消などの対策が必要であり、引き続き関連施策を進めてまいります。さらに、現在策定中の「行方市６次産業化推進計画」に基づき、農畜水産物の消費拡大、ブランド化などの振興施策も積極的に推進してまいります。あわせて、地元の農業者やＪＡと連携を図りながら私みずからトップセールスを行うことや、北海道網走市、登別市、大阪府泉佐野市との都道府県を越えた特産物の相互交流等を通して本市の特産物のＰＲを進めるとともに、その付加価値を高めてまいりたいと考えております。 また、地域産業の担い手の確保のために中小企業及び起業者への支援も行ってまいります。地域産業の育成や新たな地域産業の立地を目指して、北浦複合団地や学校跡地などへの誘致活動や事業所支援も進めてまいります。東関東自動車道水戸線の鉾田インターチェンジまでの区間が２月３日に開通したことで本市内への開通期待が高まってきております。市内への公共交通の展開や交流人口の増加のほか、企業立地の面でも優位になることを期待しております。 観光産業では「つくば霞ケ浦りんりんロード」などを活用したサイクリング事業を初め、観光地域づくり推進法人である鹿行地区版ＤＭＯ「アントラーズホームタウンＤＭＯ」に参画し、本市の地域性を生かした取り組みを鹿行５市とともに広域的に進めながら本市への交流人口の確保につなげてまいります。 次に、２つ目の
重点プロジェクト「健康で文化的なまち
プロジェクト」であります。基本目標の「日本一元気で包容力のある地域をつくる！」「市民の不安と不満を一掃する医療体制を構築する！」この実現に向けた事業を推進してまいります。 本県の医師数は全国でも下位に位置する中で、本市の医師不足は深刻な状況にあります。いつでも安心して医療を受けられるよう、救急医療、地域医療体制づくりを引き続き推進してまいるとともに、地域医療の中核となる土浦協同病院なめがた地域医療センターと一層の連携を図りながら医師確保に努めてまいります。 本市における高齢化は、周辺地域に比べて進行が早い状況にあります。高齢者がいきがいを持って健やかに暮らせるよう、引き続き介護予防体操や高齢者レクリエーションの推進などに取り組んでまいります。健康で心豊かな生活を送るためには、子供から大人まで誰もがスポーツを楽しめる環境づくりが重要となります。 平成31年に本市で開催される第74回国民体育大会「いきいき茨城ゆめ国体」及び第19回全国障害者スポーツ大会「いきいき茨城ゆめ大会」において、本市では公開競技のゲートボール、デモンストレーションスポーツのビーチハンドボールが実施される予定です。これらの開催ＰＲに努めながらスポーツに親しむ機運を盛り上げてまいりたいと考えております。そのためには、市民が気軽にスポーツに楽しめる環境づくりに一層取り組むとともに、障害者サッカーやボッチャ、フライングディスクなど障害者のスポーツの普及を図り、ダイバーシティ化を目指してまいりたいと考えております。 また、市内において５月に日本ジュニアヨットクラブ連盟主催によるセーリングなどのマリンスポーツイベントが、８月に全国高等学校ゴルフ選手権及び全国中学校ゴルフ選手権大会が計画されております。いずれも本市の水辺やスポーツ環境を生かした催しであり、市を挙げて応援していくことで大会が盛り上がることを期待しております。 次に、３つ目の
重点プロジェクト「住みやすい地域
プロジェクト」であります。基本目標の「住みやすい環境を整備する！」「市民のニーズにあった公共交通を実現する！」「公共施設、インフラを持続可能にする！」の実現に向けた事業を推進してまいります。 住みやすい環境づくりにおいては市民協働の体制による総合的な環境づくりを進めるとともに、転出者を抑制する定住の促進、移住者の受け入れ体制の整備などが重要になります。そのために市内外で本市の暮らしやすさをＰＲする活動や定住応援助成金の交付のほか、新たに地域おこし協力隊の制度や市内での起業に合わせた移住施策の取り組みなども進めてまいります。公共交通網の整備については、昨年11月から、スクールバスの空き時間を活用した市営路線バスの試験運行を開始しており、来年度は、新たに１路線を追加していきたいと考えております。 また、１月から、潮来市と行方市を結ぶ鹿行広域バス「白帆・あやめライン」の実証運行もスタートしました。市営路線バスと鹿行広域バスを利用することにより、広域的な移動が可能となるシステムの構築を目指してまいります。 10月には、第17回世界湖沼会議「いばらき霞ケ浦2018」が本県で開催されます。これに合わせて環境自治体会議「第26回全国大会なめがた会議」を市内会場において開催することになりました。この大会を通して、市民の皆様を初めとした全国の来場者に、水辺の環境保全に対する意識の高揚と、本市の環境保全に対する取り組みを紹介してまいりたいと考えております。 住みやすい環境づくりのためには、各種団体と行政、そして地域の連携により、すべての市民が地域で孤立することなく、安心して暮らすことのできる
まちづくりが必要であることから、新たな市民協働の仕組みや地区コミュニティの再構築も進めてまいります。 次に、４つ目の
重点プロジェクト「みんなで育む
プロジェクト」であります。基本目標の「子育てしやすい地域にする！」「行方の特色を生かした教育を行う！」「子どもを産みたい希望を叶え、住みたいまちをつくる！」の実現に向けた事業を推進してまいります。本市の将来を担う子供たちを健やかに育成するために、引き続き、子育て世代包括支援センター「どれみ」を中心とした、妊娠、出産、子育て期までの切れ目のないサポートと、働く保護者を支援するため、放課後児童クラブ「キッズ」及び降園後保育「エンゼル」の充実を図ってまいります。また、病中児保育の受け入れ施設を確保できるよう協議を進めるとともに、市内の２施設で実施している病後児保育の利用者への積極的な周知を図り、受入れ施設の拡充を推進してまいります。 新たに、子育て応援事業として「地域子育て力アップ講座」の開設や地域福祉費支給制度、いわゆる「マル福制度」の対象年齢を15歳から18歳へと制度の拡充、妊産婦支援のための産婦健康診査費用に対する助成なども実施してまいります。 また、児童・生徒の情報活用能力の育成を図るため、新たに各小・中学校にＩＣＴ教育用大型掲示装置（携帯型電子黒板）を導入するとともに、安全安心な施設づくりのために北浦中学校特定天井改修工事、麻生公民館改修工事を行い、教育の環境の向上を図ってまいります。 次に、５つ目の
重点プロジェクト「情報発信で日本一
プロジェクト」であります。基本目標の「全市民が情報発信源となり、情報発信日本一の市を目指す！」の実現に向けた事業を推進してまいります。「笑顔で住み続けたいまち なめがた」のブランドイメージを定着させることや本市の魅力を市内外に効果的に発信するために、「シティ・プロモーション指針」を策定いたします。従来の情報媒体に加えて、防災対応型地域エリア放送「なめがた
エリアテレビ」を活用して進めていきます。これらの取り組みを通して、情報発信日本一を目指してまいります。さらに、地域リーダーの育成や市民協働・共創事業を推進して、市民の積極的な参加による、
まちづくり事業を推進してまいります。 以上、平成30年度の市政に臨む私の所信及び主な施策事業を申し上げました。市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、今定例会に提案いたしました議案について、ご説明申し上げます。 今回の提出案件は、専決処分の報告に関する報告案件１件、
教育委員会教育長の任命及び
公平委員会委員の選任に関する人事案件２件、条例の一部改正及び制定に関する議案10件、公の施設の広域利用に関する協議に関する議案１件、公の施設の
指定管理者の指定に関する議案１件、財産の譲与に関する議案１件、市道路線の廃止に関する議案１件、平成29年度予算の補正に関する議案８件、平成30年度予算に関する議案９件、以上34件であります。 初めに、報告案件について、ご説明いたします。 報告第１号 専決処分の報告については、職員が公用車を運転中に発生した車両事故について、相手方の車両に対する損害賠償額の額を定め、和解することを報告するものです。 次に、議決案件についてご説明いたします。 議案第１号
教育委員会教育長の任命については、教育長の正木邦夫氏が平成30年３月31日をもって任期満了となりますので、再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により同意を求めるものです。 次に、議案第２号
公平委員会委員の選任については、委員の一条善惠氏が平成30年３月31日をもって任期満了となりますので、再任いたしたく、地方公務員法の規定により同意を求めるものです。 次に、議案第３号 公の施設の広域利用に関する協議については、石岡市、行方市、小美玉市及び茨城町との間において、平成28年３月29日付けで締結した協定を平成30年３月31日で廃止し、新たに公の施設の広域利用についての協定を締結するため、
地方自治法の規定により提案するものです。 次に、議案第４号
行方市資金積立基金条例の一部を改正する条例については、防衛関連交付金等を財源とする基金の整理に伴う条例の整備をするため、提案するものです。 次に、議案第５号 行方市
再編関連訓練移転等交付金基金条例の制定については、再編関連訓練移転等交付金の具体的な使途を明確にするために提案するものです。 次に、議案第６号
行方市工場立地法準則条例の制定については、工場立地法の規定により、特定工場における緑地面積率及び環境施設面積率の敷地面積に対する割合に関し、基準を定めるため、提案するものです。 次に、議案第７号
行方市行政組織条例の一部を改正する条例については、部としての位置づけを明確にし、業務の連携を高め、円滑な業務推進を図るため、「市長公室」を廃止し、新たに「企画部」の設置及び「保健福祉部」を「市民福祉部」に名称変更するなど、行政組織の見直しに伴う、部の新設及び分掌業務を変更するため、提案するものです。 次に、議案第８号
行方市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定については、農業委員会等に関する法律の規定に基づき、農業委員会の委員の定数を19人、
農地利用最適化推進委員の定数を16人と定めるとともに、
行方市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例廃止等を行うため、提案するものです。 次に、議案第９号 行方市農業委員選考委員会設置条例の制定については、農業委員会委員の選考を行うため、提案するものです。 次に、議案第10号
行方市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例については、現行条例の特別措置の適用期間が平成30年３月31日をもって満了となりますが、引き続き、産業活動の活性化及び雇用機会の創出を図る必要があることから、期間を平成33年３月31日まで３年間延長するため、提案するものです。 次に、議案第11号
行方市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例については、平成30年４月１日から医療福祉費支給制度（マル福制度）の対象を、出生の日から18歳に達する日以後の最初の３月31日まで拡充するため、提案するものです。 次に、議案第12号 行方市
介護保険条例の一部を改正する条例については、平成30年度から平成32年度までの第７期の保険料率を設定するとともに、介護保険法等の一部改正に伴い、保険料の判断基準となる合計所得金額の算定方法を改正するため、提案するものです。 次に、議案第13号
行方市都市公園条例の一部を改正する条例については、都市公園に設ける運動施設の敷地面積の割合が、地域の実情に応じた運動施設整備となるよう運動施設率を定めるため、提案するものです。 次に、議案第14号 霞ケ浦ふれあいランドの
指定管理者の指定については、現行の指定期間が平成30年３月31日をもって任期満了となることから、新たに平成30年４月１日から平成33年３月31日までの３年間の
指定管理者として、一般財団法人行方市開発公社を指定したく、
地方自治法の規定に基づき、議決を求めるものです。 次に、議案第15号 財産の譲与については、小貫小学校跡地の市有地の一部を、地域コミュニティ活動の醸成を図ることを目的に、「小貫区会」へ譲与するため、提案するものです。 次に、議案第16号
行方市道路線の廃止については、払い下げ申請による路線廃止を行うため、提案するものです。 次に、議案第17号から議案第24号までの平成29年度補正予算について、ご説明いたします。 議案第17号 平成29年度
行方市一般会計補正予算（第６号）については、歳入歳出それぞれ4,688万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を170億1,240万7,000円として提案するものです。 今回の補正予算は、歳入では、市税収入や行方市ふるさと応援寄付金などの増収のほか、事業確定に伴う国・県支出金の交付決定や市債の減額などが主なものです。 歳出では、総務費関係は、職員給与費などの人件費や基金積立金の増加によるものです。民生費関係は、保育所運営委託料や生活保護費の増加によるものです。土木費関係は、急傾斜地崩壊対策事業負担金の増加によるものです。このほか、補正予算全体として、事業確定による補正を計上しております。 次に、議案第18号 平成29年度
行方市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出それぞれ１億166万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を60億4,640万4,000円として提案するものです。 次に、議案第19号 平成29年度行方市
介護保険特別会計補正予算（第４号）については、保険事業勘定の歳入歳出それぞれ２億5,823万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を37億1,805万円として提案するものです。 次に、議案第20号 平成29年度
行方市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出それぞれ23万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を３億3,446万2,000円として提案するものです。 次に、議案第21号 平成29年度
行方市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出それぞれ680万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を１億5,665万2,000円として提案するものです。 次に、議案第22号 平成29年度行方市
特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）については、歳入歳出それぞれ1,005万円を減額し、歳入歳出予算の総額を４億2,728万7,000円として提案するものです。 次に、議案第23号 平成29年度
行方市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出それぞれ1,855万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を３億1,599万3,000円として提案するものです。 次に、議案第24号 平成29年度
行方市戸別浄化槽整備事業特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出それぞれ3,299万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を１億57万7,000円として提案するものです。 次に、議案第25号から議案第33号までの平成30年度予算について、予算書に添付しました「平成30年度予算（案）説明書」により、ご説明いたします。 議案第25号 平成30年度
行方市一般会計予算については、予算規模は164億6,000万円で、前年度比4,000万円、0.2％の減となっております。 初めに、主な内容について申し上げます。 社会保障関係費の増大や公共施設等の老朽化への対応などの重要課題に対応しつつ、本市の重点課題である通学路や幹線道路の整備、学校跡地の校舎等の撤去等について、引き続き推進するとともに、本年度の新規事業として、総務費関係では、スクールバスを活用した市営路線バス・麻生東小学校の試験運行、シティ・プロモーション計画の策定、地域おこし協力隊の設置、玉造庁舎エアコン設置工事、市内学校屋外遊具等施設改善工事、各小学校にＩＣＴ教育用大型掲示装置の導入などに取り組みます。 民生費関係では、医療福祉費支給制度（マル福制度）を18歳まで拡充いたします。 教育費関係では、北浦中学校特定天井改修工事、麻生公民館改修工事、多目的グラウンド改修工事などに取り組みます。また、合併算定替えによる普通交付税の減少に伴い、予算規模を縮小せざるを得ない状況にあることから、これまで以上の徹底した経費の縮減を行いました。 続いて、一般会計の歳入について申し上げます。 歳入の根幹となります市税収入においては、景気の回復基調もあり、前年度比2.7％の増額の37億1,493万3,000円を計上しました。 内訳としまして、個人市民税では、給与所得の増加による増額などで、市民税は１億1,390万9,000円の増収、固定資産税は、課税標準の特例期間が終了する再生可能エネルギー発電設備の増加など、976万4,000円の増収、市税全体では、9,631万7,000円の増収を見込んでおります。また、地方消費税交付金は、消費が堅調であることなどから2,600万円の増収を見込み、５億8,900万円を計上しました。 財政調整基金を初めとする各基金からの繰入金は、対象事業の着実な推進を図るため、２億1,856万7,000円を増額し、６億9,681万1,000円を計上しました。一方、普通交付税が合併算定替えの縮減３年目となることから、地方交付税は３億円を減額し、55億7,000万円を計上し、市債についても、臨時財政対策債の減額と対象事業の減少により、8,390万円を減額し、14億7,880万円を計上しました。 続いて、歳出について申し上げます。 １款議会費については、議会運営に要する経費として、１億5,652万4,000円を計上しました。 ２款総務費については、前年度比5,689万4,000円増額し、26億2,767万円を計上しました。 主な事業として、情報発信強化事業では、新たに行方市シティ・プロモーション計画等策定業務委託料432万円を計上。庁舎管理事業では、玉造庁舎のエアコン設置工事に6,350万1,000円を計上。新公共交通システム事業では、デマンドタクシー及びスクールバス活用市営路線バス、麻生小学校の運行経費に3,676万4,000円を計上。地域おこし協力隊事業では、新規事業として854万円を計上。防災施設整備事業では、新たに水槽付消防ポンプ自動車購入に3,196万8,000円を計上。定住化促進事業では、新たにビジネスプランコンテスト企画運営業務委託料324万円を計上。鹿行ＤＭＯ
プロジェクトでは、負担金に620万円、出資金に200万円を計上。公共交通再編
プロジェクトでは、新たにスクールバス活用市営路線バス・麻生東小学校の運行経費等に1,221万1,000円を計上。教育施設整備事業では、市内学校屋外遊具等施設改善工事4,320万円及びＩＣＴ教育用大型掲示装置購入610万1,000円を計上。防犯カメラ設置事業では、本年度は３か所設置することから278万7,000円を計上しました。 ３款民生費については、前年度比１億9,309万9,000円増の49億3,887万5,000円を計上しました。 主な事業として障害者福祉サービス事業の障害者福祉サービス給付費では、近年の増加傾向及び前年度の決算見込みを考慮し、６億8,106万円を計上。医療福祉事業の単独医療福祉給付費では、マル福制度を18歳まで拡充することから、1,306万円増額し、2,454万円を計上。児童手当支給事業の児童手当では、対象者数が減少することから、４億5,200万円を計上。子ども・子育て支援事業では、保育士の処遇改善等により公定価格が増加していることから、保育所運営委託料に４億2,087万9,000円、施設型給付費に４億4,889万2,000円を計上。生活保護総務費の生活保護費では、医療扶助の増加傾向及び前年度の決算見込み額を考慮し、３億9,363万3,000円を計上しました。 ４款衛生費については、前年度比9,201万8,000円を減額し、11億3,809万3,000円を計上しました。 主な事業として地域医療対策事業では、鉾田地域病院群輪番制病院運営費負担金は、当番市として、3,446万7,000円を計上するとともに、公的病院運営補助金は、小児医療及び小児救急医療が補助対象外となったことから、5,728万9,000円を計上。母子保健事業では、新たに、不育症治療費等補助金10万円を計上。環境対策事業では、新たに自動車騒音常時監視調査業務委託料130万6,000円を計上するとともに、環境自治体会議を本市で開催することから、新たに「環境自治体会議なめがた会議実行委員会」補助金300万円を計上。塵芥処理事業の修繕料では、2,749万5,000円を計上しました。 ５款農林水産業費については、前年度比１億2,831万円を減額し、７億2,672万5,000円を計上しました。 主な事業として畜産振興事業では、新たに、資源リサイクル畜産環境緊急対策事業補助金182万円を計上。土地改良促進事業の土地改良事業等補助金では、農業基盤整備促進事業が増加することから、6,125万4,000円を計上しました。 ６款商工費については、前年度比1,991万3,000円を減額し、３億1,536万円を計上しました。 主な事業として商工振興事業の市町村中小企業金融制度保証料補給負担金では、補給金の残額が減少したことから増額し、1,200万円を計上。観光事務費では、新たに行方市観光サービス環境整備事業委託料602万4,000円を計上しました。 ７款土木費については、前年度比１億5,178万円を減額し、20億471万7,000円を計上しました。 主な事業として公園管理事業では、新たに遊具点検委託料22万2,000円及び羽黒山公園用地代166万8,000円を計上。道路維持補修事業では、道路補修原材料購入などにより増額し、３億1,368万6,000円を計上しました。 ８款消防費については、前年度比3,015万4,000円を減額し、８億6,343万6,000円を計上しました。 主な事業として消防施設管理整備事業の消防施設等整備工事では、防火水槽に係る経費が減少したことから、1,499万5,000円を計上。防災減災対策事業では、新たに防災減災啓発マップ等作成委託料383万4,000円、行方市地域防災計画改定委託料216万円及び「り災証明書交付等システム共同整備負担金」432万2,000円を計上しました。 ９款教育費については、前年度比１億4,641万4,000円を増額し、18億5,883万5,000円を計上しました。 主な事業として事務局事務費では、新たに学校施設長寿命化個別計画策定業務委託料1,470万円及びＰＣＢ処分等業務委託料580万円を計上。小学校費の教材購入事業では、新たに教科用備品購入300万8,000円を計上。中学校費の施設整備事業では、新たに北浦中学校の特定天井を改修することから2,869万6,000円を計上。公民館管理事業では、新たに麻生公民館改修工事費2,525万8,000円を計上。社会体育施設整備事業では、多目的グラウンドの改修を行うことから、5,670万1,000円を計上。給食センター運営事業の給食用備品購入では、麻生学校給食センターのガス式連続フライヤーを更新することから1,339万5,000円を計上しました。 10款災害復旧費については、前年度と同額の6,000円を計上しました。 11款公債費については、前年度比1,234万2,000円を減額し、18億1,975万8,000円を計上しました。 12款諸支出金については、前年度と同額の1,000円を計上しました。 13款予備費については、前年度と同額の1,000万円を計上しました。 次に、議案第26号 平成30年度
行方市国民健康保険特別会計予算については、前年度比11億7,200万円を減額し、歳入歳出総額49億7,500万円を計上しました。 次に、議案第27号 平成30年度行方市
介護保険特別会計予算については、保険事業勘定は、前年度比２億9,600万円を増額し、36億8,700万円、介護サービス事業勘定は、前年度比130万円を増額し、420万円を計上しました。 次に、議案第28号 平成30年度
行方市後期高齢者医療特別会計予算については、前年度比3,900万円を増額し、歳入歳出総額３億5,700万円を計上しました。 次に、議案第29号 平成30年度
行方市農業集落排水事業特別会計予算については、前年度比6,900万円を増額し、歳入歳出総額３億6,300万円を計上しました。 次に、議案第30号 平成30年度行方市
特定環境保全公共下水道事業特別会計予算については、前年度比5,600万円を増額し、歳入歳出総額４億9,500万円を計上しました。 次に、議案第31号 平成30年度
行方市流域関連公共下水道事業特別会計予算については、前年度比1,000万円を増額し、歳入歳出総額３億5,700万円を計上しました。 次に、議案第32号 平成30年度
行方市戸別浄化槽整備事業特別会計予算については、前年度比200万円を増額し、歳入歳出総額１億3,900万円を計上しました。 次に、議案第33号 平成30年度行方市
水道事業会計予算については、収益的収入及び支出それぞれ９億1,250万円を計上し、資本的収入及び支出として、収入７億2,160万円、支出11億5,390万円を計上しました。 以上、今定例会に提案いたしました議案について申し上げました。よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木義浩君） 以上で提案理由の説明を終わります。 提案されました議案等の質疑通告は、２月26日午後５時までとなっておりますので、発言される場合は通告されるようお願いをいたします。
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△休会の件
○議長（鈴木義浩君） 日程第５、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。 ２月24日から26日は議案調査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） ご異議なしと認めます。 よって、２月24日から26日は休会することに決しました。
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△散会の宣告
○議長（鈴木義浩君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次回は２月27日午前10時から本会議を開きますのでご参集ください。 一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後２時０８分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成３０年 月 日 議長 鈴木義浩 署名議員
高柳孫市郎 署名議員 河野俊雄 署名議員
阿部孝太郎...