行方市議会 2017-06-16
06月16日－04号
平成２９年 ６月 定例会（第２回） 平成２９年第２回
行方市議会定例会議事日程（第４号） 平成２９年６月１６日（金曜日）午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 河野俊雄君 ２番 阿部孝太郎君 ３番 藤崎仙一郎君 ４番 小野瀬忠利君 ５番 平野 和君 ６番 栗原 繁君 ７番 土子浩正君 ８番 貝塚俊幸君 ９番 鈴木 裕君 １０番 宮内 守君 １１番 高橋正信君 １２番 小林 久君 １３番 宮内 正君 １４番 高木 正君 １５番 大原功坪君 １６番 岡田晴雄君 １７番 椎名政利君 １８番 平野晋一君 １９番 高柳孫市郎君 ２０番 鈴木義浩君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木周也君 副市長 西野孝子君 教育長 正木邦夫君 市長公室長 大久保雅司君 総務部長 小沼岩雄君
保健福祉部長 宮内美佐夫君 経済部長 箕輪克弥君 建設部長 内田博明君 教育部長 濱野 治君 会計管理者兼会計課長 羽生和弘君 市長公室理事兼政策秘書課長
総合戦略課長 飯田 勉君 永峰英明君 総務課長 福田哲也君 財政課長 野村浩一君 水道課長 宮内民雄君
農業委員会事務局長 松本光一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 池畠正夫君 局長補佐 白鳥俊幸君 庶務・
議事グループ係長 宮内 誠君
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△開議の宣告
○議長（鈴木義浩君） おはようございます。本日もご苦労さまでございます。一般質問です。よろしくお願いします。 議場内にいらっしゃる皆様に申し上げます。 議事の妨げになりますので、議場内での携帯電話等のご使用は禁止とさせていただきます。 また、議場内に携帯電話等を持ち込む際は、電源をお切りくださるようお願い申し上げます。お手元に携帯電話等がある方は再度ご確認ください。 まず、初めに18番、平野晋一君よりおくれるとの報告を受けています。 ただいまの出席議員数は19名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
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△
会議録署名議員の指名
○議長（鈴木義浩君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、 １２番 小林 久君 １３番 宮内 正君 １４番 高木 正君の３名を議長において指名いたします。
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△一般質問
○議長（鈴木義浩君） 日程第２、一般質問を行います。 それぞれ通告されておりますので、順次発言を許します。
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△河野俊雄君
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。１番。 〔１番 河野俊雄君登壇〕
◆１番（河野俊雄君） 議場内の皆様、おはようございます。 １番、河野俊雄。平成29年第２回定例会の一般質問の許可を議長から得ましたので、始めさせていただきたいと思います。 ６月、きょうは16日、ちょうど折り返しで後半戦に入りました。６月７日に梅雨入りしたということですが、まだ雨が少なく、きょうはしばらく梅雨寒という天候だったんですが、暑くなりそうな気配です。 その中で今回の一般質問、私は２点ほどの質問事項に整理させていただきました。１つは、安全安心なまちづくりについて。失礼しました、３点ですね。２点目が、公共施設の維持管理について。３点目が、
防災対応型エリア放送整備事業について、３点にまとめさせていただきました。質問要旨はそれぞれ２点ずつ、合計６項目の質問要旨に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 まず第１点目の質問事項、安全安心なまちづくりについての中の１番目、
行方市地域防災計画策定後の具体的な取り組みはされているかについてであります。これは平成29年、ことしの３月に
行方市地域防災計画、これが改定、策定と言いましたけれども、改定されてつくられました。我々議員にも配られましたので、私、一通り目を通してみました。かなり今までの教訓、６年半前の
東関東大震災の教訓ですね、復旧等の教訓、それから平成25年10月の大雨災害、この教訓が生かされているかなという感じで一通り見させていただきました。 問題は、この防災計画、改定されましたが、これを具体的にどのようにいざ災害が起きたときに対応できるか、これが問題になってくると思います。そういう意味でこの取り組みですね、具体的にどのようにされているのか。これは以前にも一般質問の中で少し質問させていただいたことがあるんですが、それ以降、具体的な取り組みがされているのかどうか、お聞きしたいと思います。 それから、２点目の質問要旨ですが、現在、東海第二発電所の再稼働をめぐって、県内、特に茨城県、非常にいろんな意見が出ていて、話題になっている部分があります。そういう意味で、行方市は30キロという枠内からは外れておりますけれども、いざ事故とかそういうことがあれば全然無関係というわけにいきません。先ほど申しました
東関東大震災の福島第一原発の事故においては、行方市内もいわば間接的、直接的な被害というか影響を受けました。 そういう中で、先ほど申しました防災計画ですが、この中にも原子力災害については、若干ではありますけれども触れられています。そういう意味で、この対策ですね、どうなのか。 きょうはくしくも６月７日ですね、６月６日ですか、ちょうど大洗町、一部鉾田市にかかっているようですけれども、昔は動燃って言ったんですけれども、そこの大洗の施設で被曝事故、作業員の方の事故が起きました。たまたま私、一般質問でこの部分については、大洗についてもちょっと触れようと思ったんですけれども、起きてしまいました。 そういうことからいいますと、大洗はもう完全にもう30キロ圏内に入ります。ただ、大洗の施設と東海発電所とはちょっと性質が違いますので、一概に同じような対応ということにはならないと思いますけれども、対策、その辺のところ、先ほど言いました防災計画と関連しますけれども、十分なのかどうか、お尋ねしたいと思います。 質問事項２、それから３については、再質問の中で自席で質問させていただきますので、よろしく対応をお願いしたいと思います。特に今回の質問は、今まで質問した部分の再度進行状況ですから、その辺のところがありますので、具体的に簡潔に答弁いただければ幸いです。 私自身も今までの質問の経験を生かしながら、わかりやすい質問、なるべく語句等は日常使われている言葉を使いながら質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 18番、平野晋一君、出席されましたので、ご報告申し上げます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（鈴木周也君） 改めまして皆さん、おはようございます。 それでは、１番、
河野俊雄議員のご質問、１、安全安心なまちづくりについてお答えいたします。 本市では、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに災害の復旧・復興を図るため、平成19年３月に
行方市地域防災計画を策定しました。 また、霞ヶ浦・北浦の浸水想定区域の見直しを受け、平成29年３月に第３回目の改定を行っております。主な改定内容としましては、大
規模水害用タイムラインの設定や防災無線とエリア放送、あわせてエフエムかしまとの協定など情報伝達網の充実、
自主防災組織の行政区ごとの設置等を明記いたしました。 これまで具体的な取り組みとしては、
飲料水兼用耐震性貯水槽の設置や児童・生徒に対する防災教育の充実、避難所等への災害時用公衆電話の設置等を行っております。 次に、原子力災害につきましては、国の
防災基本計画及び原子力災害に備えた茨城県
広域避難計画で東海第二発電所からおおむね30キロメートル圏内の14市町村が対象となっております。 本市は対象外となっておりますが、影響が及ぶ場合には、国・県等から情報収集による市民への情報提供、
モニタリングポストの放射線量の監視、職員による放射線量の測定などを状況に応じて実施し、また、今後は
鉄筋コンクリート造の
屋内退避施設の指定などを検討し、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。 詳細につきましては、担当部長より答弁をさせます。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） おはようございます。 それでは、１番、河野議員のご質問、１、安全安心なまちづくりについて、①の
行方市地域防災計画策定後の具体的な取り組みはされているのかについてお答えいたします。
行方市地域防災計画につきましては、平成28年度に２回ほど行方市防災会議を開催しまして、国・県・市民代表等の委員の皆様からご意見をいただきながら、一部改訂作業を行いました。 また、改訂に伴いまして、本年度は職員向けの「防災・
国民ハンドブック」の改訂作業を進めており、台風シーズン前には全職員に配付する予定としております。この
ハンドブックにつきましては、災害時に職員一人一人が迅速かつ適正に災害対策を行うためのマニュアルとなっております。 また、避難所等をスムーズに開設するための訓練を本年５月に各地区ごとに３地区で行いまして、開設時間や施設準備に問題はないか等を確認をいたしました。 また、ＢＣＰの関連もございますが、職員の休日等の対応として職員の参集時間調査等も行いまして、災害に備えるための体制等について整備しております。 次に、②の東海第二発電所の再稼働をめぐる動向の下で、行方市としての
原子力災害対策は十分なのかについてお答えいたします。 本市では、国の
防災基本計画及び茨城県
地域防災計画原子力災害対策計画編により対応することとしております。 具体的な支援方策である茨城県
広域避難計画に基づき、広域での支援体制を構築することになっております。この計画では
原子力発電所からおおむね30キロメートル圏内の14市町村が対象で、本市は支援措置としましてひたちなか市の避難先として指定されております。 なお、本市に原子力災害が影響を及ぼしそうな場合には、国・県及び気象庁など関係機関から情報を収集し、
行方エリアテレビや防災無線、
緊急速報メールなどにより市民に的確な情報をお知らせします。また、事故が起きたときは、状況に応じますけれども、屋内退避等を速やかにお知らせをしたいと考えております。また、迅速な行動を図るため、職員等に向けまして
マニュアル等を作成して、周知を図って、的確な対応が図れるような取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） 答弁いただきまして、ありがとうございました。 市長答弁にありましたように、具体的なものとしては飲料水の確保ということで、それぞれ整備されました。これは誰もが確認できることだと思います。 あと、それから総務部長答弁ありましたように、この
ハンドブックですか、つくられまして、活用されていると思うんですけれども、３月につくられて、まだ新年度発足して３カ月ですから、その中で具体的にそれぞれ各部各課の中でこういうやつの、いわば点検といいますか、確認作業ですね、行われているのかどうか。その辺のところはつかんでいますかね、総務部のほうでは。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） １番、河野議員のご質問にお答えいたします。 この
防災国民保護ハンドブックにつきましては、職員の行動指針となるものでございます。先ほどもご説明いたしましたが、例えば避難所の開設につきましては、それぞれ３地区で担当課等が変わっております。本年５月に各地区ごとに避難所の開設訓練を行いました。その中で役割分担とか、例えば麻生地区でございますと、総合戦略課、収納対策課、
麻生総合窓口室のほうが３課のほうで対応することとしておりますので、職員等についてはこの
ハンドブックが一つのマニュアルとなっておりますので、これに伴って、
あと避難所開設マニュアルに従って、この受け付けから受け入れまでの完了までの流れについて全て再点検をして、今回訓練の中に盛り込んでおります。 その他、災害時の対応、例えば道路復旧とかそういうものについても職員各自においては、毎年４月に確認するような形で連絡を行っております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） ここにも細かく
ハンドブックの中には記載されていますが、私が先ほど質問したのは、このつくってから３カ月たちますが、その中で具体的にやられているのかどうか、その辺を総務部として把握しているのかどうかという質問だったんですが、何か答弁だと把握していないのかな。実際には、各部各課の中でまだやられていないのかなという感じがします。 といいますのは、先ほど冒頭の質問の中で言いましたんですが、今梅雨どきです。ことしは、今の段階では空梅雨ぎみで、関東地方、特に茨城なんかはきょうも天候よくて、雨降っていません。５月も雨降らなかったんですよね、例年なく。これから梅雨の中盤、終盤、梅雨明けまでにまだ時間ありますから、その中で雨、災害がないとは言い切れないです。こういう
ハンドブックとか、計画をつくったからには、その準備ですね。こういう災害というのは、なければないほうがいいんですが、ないとは言い切れません、自然が相手ですから。こちらの都合どおりにはなりませんので、その辺のところは、日常の業務は忙しい中で、大変な中で難しいと思いますけれども、事前に常日ごろからやっておいて損はないといいますか、ちょっと言葉は適切じゃないかもしれませんが、そういう必要があるかなということで質問させていただきました。 ですから、今の段階ではまだそこまで具体的には各部の中でもそういう
打ち合わせ等、それからやったらいいのかなと。総務部としてもその辺のところはまだ把握していないし、点検等もしていないなという感じがしますが、そう理解していいいでしょうかね。総務部長お願いします。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） １番、河野議員のご質問にお答えいたします。 一応、職員のマニュアルの中にいろいろ本部づけとか、例えば総務班、救護班というもの、さらには
災害調査復旧班というような分類がされております。それぞれに役割が違うわけでございます。 先ほども言ったように、救護班等については、いつ、何どき開けるかわかりませんので、当然訓練等については実施している中、さらには災害復旧についてはその災害に応じて各部課のほうで対応していただくということで、それぞれ部長の中で毎年４月の中でその部長、課長等の庁議等も含めて会議の中でこういうこと、
ハンドブックの確認、さらにはすぐ対応できるような体制づくりというのは、毎年お願いしております。そういう状況でこの災害とかに備えるような準備をしているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） それでは、これからまだ災害起きていませんから、準備をしているということでありますから、よろしくお願いしたいと思います。 もっと具体的なことでお尋ねしたいことがあります。というのは、災害、今までの災害の中で、行方市内に直接被害が及ぼしたものとしては、あれですね、25年10月のときには崖崩れですね。急傾斜の関係だと思います、その対策。これ
行方市内国庫補助事業、それから、県の単独事業で行われているところあると思います。 私の地元でも対象地区ありまして、県のほうへ、おととしですかね、２年前ほど状況等をお伺いに行ったことがあります。そのときには、県の予算の中ではなかなかお金がない。ですから、一気にやることは難しい。調整しながら市とも協議しながら進めていくということで回答をいただいたんですが、ことしも若干予算等ついているかと思うんですね。県に対する負担金ですか、納めていると思うんですが、今年度はどのぐらい対応できるのか。それぞれ国庫補助のところ、県の単独とあると思いますけれども、今の段階でわかっているところがあれば教えていただきたいと思います。お願いします。
○議長（鈴木義浩君） 建設部長。
◎建設部長（内田博明君） それでは、１番、河野議員のご質問にお答えします。 本年度も急傾斜事業に関しましては、昨年度からの継続で小牧、山田、三和ということで継続するということを伺っております。こちらについては、事業費につきましては申しわけございません。今調べて、ご報告を申し上げたいと思います。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） 事業費等、後でということでありますので、了解しました。 小牧と山田ということであると、国庫補助の事業ということですよね。そのほかに私の地区、三和地区ですけれども、あそこ県の単独事業で28年度まで行われました。28年度事業は完了したんですが、その中で県の担当者じゃなくて、工事業者の方に聞いたところ、29年度はやらないんじゃないかということで言われたんですよね。 といいますのは、何で業者の方が言うのかということを言いますと、県の担当者の方というのは、ほとんど地元に来ないんですよね。私も毎日うちにいるわけではありませんから、会うことがないといえばそれまでなんですが、最初に県の事務所に行ったときには、確かに県の事業としてやるのはわかりますけれども、現場はいわば私有地、それから地元の人との関連があります。ですから、事前に事業をやるときには連絡が欲しいということを言ったんですけれども、県のほうからは直接担当者からはないんですよ。 工事業者の方が挨拶に来て、いつから入りますということを挨拶して、工事業者の方は当然頻繁に進捗状況とか言ってくれて、いつごろまで。当然工期が延びそうだとか報告いただきましたけれども、県の方は、ほとんど県の担当者は来ないんですよ。 というのは、異動等で２年、３年で変わってしまいますから、ちゃんと引き継ぎがされているかどうかということもあると思うんですけれども、やっぱりその辺のところがちょっと問題かなと。ここは行方市ですから、市の問題でなく県の問題で、何か副市長が県の職員で来ていますけれども、文句を言うつもりありませんが、やっぱり市の対応でそういうことをすると、相当非難を受けるんですよね。事業をやるのに、事前に地元に話をしない。それから、当事者の当事というか、工事箇所の所有者に話をしないで、工事等を始めるというのは、あってはならないし、そんなことを市でやったらば大きな問題になっちゃいますよね。その辺のところは、県の事業というのは、ちょっと疑問符がつくという感じがあります。 そういう意味で副市長にはお願いしたいんですが、その辺のところ、地元には意思疎通、連絡等をお願いするように、間接的にでも結構ですからやっていただきたいなと思います。特に、市町村の場合は、住民と直接関係がありますから、そういうところは気をつけてやっていますけれども、県の場合は市町村、ワンクッションありますから、そういうところは若干いまいちとは言いませんけれども、抜けているんじゃないかなということがありますので、お願いしたいと思います。 ちょっと話が本題からずれましたので、急傾斜については行方市内、現在、施工されている箇所以外にもまだまだたくさんあると思うんですが、その辺の推進について具体的に県等との調整、調整というよりも働きかけですね、どのぐらいされているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 建設部長。
◎建設部長（内田博明君） 市内全域での危険箇所、またそういった箇所に対する県急傾斜事業への導入要望、これにつきましては連絡協議会、県との連絡調整、こういった中で常にまだまだあるという認識は共有しておりますので、こちらとしても要望を継続しているという段階でございます。今後も、できましたら国補事業等の導入をふやしていただければということも要望している段階でございます。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） それでは、やっぱり行方市はほとんど霞ヶ浦べりも、それから北浦べりも山といいますか、丘陵地の裾野に宅地等が重なって集落を形成していますから、急傾斜が大半といいますか、かなりあります。ですから、地形的に不利な面がありますので、これについては重点として対策のほうをお願いしたいと思います。いろいろ安心・安全ということになれば、その辺のところは優先されるべきかなと思いますので、強く検討・要望をお願いしたいと思います。 それから、具体的なところで言いますと、先ほどこの防災計画の中でそれぞれ地震災害、それから風水害、今までの災害の教訓が得られた中で改定されて、豊富化されていると思います。 この職員用の
ハンドブックとも関連するんですが、これも内部の話になりますけれども、これはこれから豊富化といいますか、していく部分だと思いますが、先ほど申しましたのは、この
ハンドブックが生かされるために内部で点検とか会議等が行われているかということなんですけれども、さらにはそれから先に進んで、いろいろこれ班ができていますよね、それぞれ。どこどこの課の職員は何々班になると。となると、今度は行政の中の組織ですから縦割りになっちゃう。横の連携ですね、を進めていく必要があると思うんですが、そういう意味でこの辺をどのようにやっていくのか。総務部長、お願いします。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） １番、河野議員のご質問にお答えいたします。 今議員がおっしゃるように、やはり各課ごとの班別というような取り組みとなっております。ただ、先ほども言ったように幾つかの課が連動して、例えば避難所を開設するような取り組みとなっております。さらには、今、一つの事例として県北のほうの市のほうでは、例えば避難所を開設するときは、今、行方市においては各課ごとに配置がされておりますけれども、その避難所の近くでの職員が参集して、開くような取り組みも行われております。 そういうことを参考にしながら、縦割りではなくて、迅速にそれぞれの活動ができるような取り組みについては今後も横の、市長がおっしゃっているように、横串の連携ですね、こちらについても災害時にも非常に大切になってきますので、取り組みのほうを速やかに対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） では、何回も繰り返すようであれなんですけれども、こういう計画なりができても、実際対応するとなると人間がやることですから、混乱して、スムーズにできないことって多いんですよね。割り振りはされていても、市の職員でいえば、私はどこへ行ったらいいかわからない、何をやっていいかわからない。ですから、これは常日ごろ定期的にやっていかないと難しいのかなと思います。そういう意味でしつこいようですが、何回も質問させていただきました。 これから災害シーズン、こういう言葉を使っていいのかどうかはわかりませんけれども、梅雨の後期、それから夏以降、秋の時期になると台風シーズン、市長が挨拶の中で市長の就任直後に災害が起きましたので、そういうことを背負っているって、市長言っていると思いますけれども、別に市長が背負っているわけじゃありません。雨男とか晴れ男という言い方ありますけれども、災害男ではないと思いますので、市長が悪いわけではありませんから、これは自然の事象のことでありますから、たまたまそうなっているということで、市長の責任ではないと思いますので、これからの準備というか対策はよろしくお願いしたいと思います。 ２点目の質問要旨のほうに移らせていただきます。 東海第二発電所の再稼働をめぐる動向のもとで行方市の
原子力災害対策は十分なのかということです。 これは先ほど言いました地域防災計画の中に新たに盛り込まれて、書かれております。先ほどの答弁の中で、具体的に出ているのは、ひたちなか市の住民の方の避難の受け入れとして行方市が入っています。これは当然県から協議した中で、調整の中で行方市として協議して、了解したということであると思うんですけれども、これは具体的に受け入れるということになっていますけれども、これは行方市内の避難所と関連もあると思うんですけれども、その辺のところで具体的に何人ぐらいをどこで受けるとか、そういうところは設定というか、されているんでしょうかね。
○議長（鈴木義浩君） 総務課長。
◎総務課長（福田哲也君） それでは、１番、河野議員のご質問にお答えしたいと思います。 今現在、県のほうで30キロ圏内の自治体、14自治体がございますけれども、避難計画ができております。ひたちなか市が行方市ということでございますが、全部ではなくて、ひたちなか市のほうも各市町に、つくば市とか分散するような形で計画ができております。今ちょうど勉強会を毎年やっている段階でして、まだあと茨城県外に出るという避難経路もございまして、全ての数字が確定してございませんが、そういう形で現在、計画が進んでいるというところで、防災計画のほうにもその辺のくだりを載せて、記載しているところでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） 県の原子力災害に備えた広域の避難計画、これに記載されていますのは、行方市とか出ましたけれども、茨城県内の市町村と、それから県外と記載されています。県外については、調整中なので、具体的な市町村名は記載されていません。この中には人口も想定されていますから、ひたちなか市の人口というのは、行方市とは比較にならないほど多い中ですから、その人がどのぐらい来るか。これ行方市とひたちなか市、２者での協議ではないと思います。県が介在した中での協議だと思いますが、この辺も早急にやっておかないと、いざ受け入れるとなった場合には混乱するんじゃないかと。 ひたちなかで、もし避難することになれば、行方で安全になるかという保証はないですよね。この間の福島の事故を見れば、風の流れからいうと、東海から、ひたちなかから流れたものが、行方市の上空を通って、それから取手、守谷、それから千葉県ということも証明されていて、全てがそういう流れになるということではないんですけれども、かなりの確率で自然の風の流れというのは想定される部分だと思いますので、やっぱりその辺のところは行方市としても早目に準備をしておく必要があるかと思いますので、その辺のところの協議のところをお願いしたいと思います。 それと、福島の関係で、私、昨年の連休前に福島第一
原子力発電所の事故の跡地を見てきたんです。私、福島のいわきに知人の市議会議員がいまして、その人の紹介といいますか、それで福島第一の事故のところを見てきました。１号機から６号機まであるんですが、その本当に目に見えるところまで、距離で言いますと100メーター近くまで行けるんですね。ただ、バスに乗っていきますから、線量計を携行させられまして、時間も制限される、そういう中での視察だったんですが、見てきました。 その中には何千人という人が働いているんですが、そういう状況の中で、あそこでいましたいわき市の担当者の方からいろいろお話をお聞きしました。たまたまそこも、いわきも30キロ圏内に入っていますから、新たにこの計画をつくったんですね。その中身を見ますと、いわき市から行方市にも受け入れといいますか、記載があったんですね。これは県を介在して、いわき市の地区が指定されていました。ちょっと資料をきょう忘れてきましたので、いわき市のどこどこ地区というのは忘れてしまいましたけれども、一部地区が行方市に避難をするということが書かれていました。いわきの場合はもっと具体的でして、南が茨城県、それから西が新潟県という形でそれぞれ記載されていました。 行方市ということが記載されていましたので、あれ、どうなのかなということで去年視察を研修した後で思ったんですけれども、そのまま忘れてしまったというか。たまたま今回の質問に当たりまして、そういうことがあったなということで資料を引っ張り出してみたんですが、きょうはちょっと持ってきませんでした。ですから、わかりませんが、そういう事実ですね。 ですから、いわき市がそういう記載をするんであれば、県とかには協議はしているだろうし、当然県が協議していれば、県から行方市にも打診等はあったかと思いますが、その辺のところは事実関係どうでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 総務課長。
◎総務課長（福田哲也君） １番、河野議員のご質問にお答えいたします。 福島から茨城、それから新潟ということで、避難する場合の避難先ということで検討されているということは聞いておりますけれども、まだ具体的に何人とかということがまだ情報等は入っておりません。 ただ、そういういわき市、それから福島第一原発の周辺の自治体が茨城とか栃木、それから新潟ですか、のほうに避難計画をつくっているということは今現在、勉強会の中でも話を聞いているところでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） 手持ちにありました資料、すみません。いわき市原子力災害広域避難ということで、南方面として茨城県と受け入れについて調整が図られたことからということで書かれていまして、ここはいわき市の地区でいいますと、「よしま」というのか「こうま」というのかちょっと読み方はわかりませんが、女へんに子供の、それに新聞のぶん、好間というところです。ここの南方面として潮来市と行方市という記載があるんですよ、計画にね。ですから、この辺のところがちょっとどうなのかなと思いまして。 同じように、先ほど言いましたように、県の計画でいいますと、ひたちなかを受け入れる、さらにいわき市からも受けるということがありますので、その辺のところを調整と協議ですね、行われているかどうかということで質問をしたんですが、どうでしょうかね。
○議長（鈴木義浩君） 総務課長。
◎総務課長（福田哲也君） １番、河野議員のご質問にお答えしたいと思います。 いわき市のほうの計画ということで、茨城県を通じて潮来市、行方市ということで県の会合の中で話を伺っているところでございます。具体的な人数とかについては、まだ正確に聞いてはおりません。また、避難経路等についてもバスで移動とか自家用車で移動という経路もあるかと思うんですけれども、そういうことについて現在詰めていっている最中だということで聞いております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） 相手先の計画に記載があるかといってこちらで協議を受けて、全て対応できるということではないと思います。これから細かい部分については、さらに協議を進めなければならない部分もあると思いますし、自前の避難所等の関係もこれから点検等して、具体的に詰めていかなきゃならない部分あると思いますので、これからお願いしたいなと思います。 それから、先ほど言いましたように、ちょうど一般質問の通告するときに、ほぼ同時期に大洗の施設で事故が起きました。これは県のほうも対応をしているかと思います。県知事の談話が出ていますし、それぞれ事故の原因等申し入れもしています。さらには、その直後には関係市町村、ですから大洗でいえば隣の鉾田市、それから茨城町、当然大洗は地元ということになります。それから水戸市、何市町村かで調査に入ったかと思うんですね。 この調査の概要というか、これも県のホームページの中には調査結果についてということで６月８日に出ています。聞き取り調査を行ったことになりますが、なぜこれ私、言うかといいますと、これを心配している人がいるんです、現実にね。大洗の施設は余り話題にはなりませんけれども、あそこも原子炉あるんですよね。発電施設はありません。規模も小さいんですけれども、大洗も原子力ありますから、同じように30キロ、５キロ、これなじみが少ないんですけれどもＰＡＺとかＵＰＺという言い方をします。これ30キロと５キロ圏内の話ですから、それで当てはめると30キロだと行方市も入るんじゃないかということを言う人がいるんですが、ただ、分け方というのは、発電施設、発電所等の中でのＰＡＺというのは、日本語で言うと予防的防護措置準備区域という言い方をするそうです。それから、ＵＰＺは、緊急時防護措置準備区域、ＵＰＺは５キロ圏内ですから行方市、大洗の施設からいいますと該当しないです。ただ、30キロ圏内には該当するということですが、先ほど、冒頭言いましたように、発電所ではありませんから、それには該当しないという言い方、県のほうは多分されると思うんですが、心配する人は発電設備があろうがなかろうが、原子力災害の場合は経験もありませんから想定での話なんですよね。安全とも言えないし、言い切れない部分がありますから、予防にこしたことはないだろうという方、心配される方がいます。 そういう意味で、余り不安をあおるつもりもありませんが、そういうことを考えると行方市としての原子力防災対策もある程度考える時期に来ているんじゃないかなという感じはします。 福島の関係でいいますと、離れているところで、なるほどなぜ行方市内こんなに影響があるのかということを考えたことがありますけれども、当時は行方の産業、農業に相当な被害というか影響を受けました。今も全然なくなったと言い切れないんですね。まだ、敏感な人は行方ばかりでなく茨城の農作物を心配する人もいるのが事実ですし、そういう意味では６年半たっても影響が出ます。それなりの住んでいる方への影響力ですね。それも否定できないところが事実ですから、やっぱり計画ですね。 この防災計画の中には原子力が追加されていますけれども、もう少し豊富化していく必要があるのかなというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） １番、河野議員のご質問にお答えいたします。 先ほどお話がありました大洗の原子力機構のほうの立ち入り調査ですけれども、７日に茨城県が周辺８市町村とともに立ち入り調査をしたというようなニュースでちょっと把握してございます。 この大洗の原子力機構のほうなんですけれども、先ほど日本
原子力発電所のほうの東海発電所の第二発電所については30キロというような規定がございますが、大洗のほうにつきましては、範囲としては８キロメートルというような規定がございまして、関係しましては、大洗町、鉾田市、水戸市、茨城町というような４市町村が該当しております。 隣の鉾田市については、旧旭村の地区が大分その８キロ圏内にあるのかなと。隣の鉾田市におきましては、鉾田市原子力防災マップ並びに放射能の事故が起きたときの備えとしてパンフレットをつくりまして、市民等に配布しているような状況もございます。 河野議員がおっしゃるように、行方市についても風によってはかなりの影響が受けやすい状況にございますので、今後、先ほども説明したように、職員へのまず
マニュアル等を作成して、速やかに市民へ周知できるような準備を今後進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 建設部長。 先ほどの答弁をさせますので、よろしくお願いします。
◎建設部長（内田博明君） 先ほど失礼いたしました。１番、河野議員の急傾斜事業の負担金及び事業箇所ということで、お答えをしたいと思います。 本年度、行方市の事業負担金は430万円を予定しております。国補事業としましては、今年度は山田地区を予定しております。そして、県単事業で引き続き三和地区、この２カ所を現在予定しているところでございます。事業費としましては、負担金が10％ですので、両方合わせて4,300万円ほどの事業費の予定で組まれているということでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） すみません、総務部長答弁いただきまして、大洗施設は８キロということですが、確かに県の計画の中でもうたっています。原子炉使用と、それから廃棄物の管理ということで、所在が大洗と鉾田ということになっていますので、その中に範囲が８キロということでなっていますが、これもちょこっと先ほど言いましたように、こういう決め方していますけれども、必ずしもこれでＯＫだという話にはならないと思うんですよね、その辺のところは。 まだ原子力というのは、明らかになっていない部分があるんですね。人間が制御し切れない部分があります。こちらの都合で数値を出せと言えば出せますけれども、聞いてみますと、それが何の根拠があるかというとないというのがほとんどみたいです。ですから、いろんな数値がネット等を調べると出てくるんですね。それがどれが正解なのかわからないという状況ですから、不安をあおるわけではありませんが、用心にこしたことはないということで、それに準じる形で災害の計画は必要なんでないかなということで質問をさせていただいたわけです。 大洗の施設は、余り私もこういうことを調べるまではわからなかったんですが、現在稼働していないんですよね。2007年ですから、もう10年前に１回事故が起きて、それでやっぱり東海と同じように稼働していなくて、再稼働という話がやっぱり出ているらしいんです。これは2016年というか、昨年再稼働予定だったらしいんですが、まだ再稼働していません。再稼働させたいということですけれども、10年たっても再稼働できないというのは、やっぱり問題があるからできないわけですよね。 その辺のところを考えると、やっぱり県の姿勢というのも問われてくるのかなという感じがします。市町村に対する協議等も余りされていない。特に行方市だとこれでいいますとどれにも該当していませんから蚊帳の外といいますか、情報も流れてこなければ、そういう状況だと思います。 ただ、いざ事が起きれば行方市みたいな自治体は、対策に追われるという形で。これは６年半前の福島の事故の教訓としてあると思うんです。情報がない中でいろんな数字、ベクレルとかシーベルトとか数字がひとり歩きをして、混同した中でいろんな情報が入ってくるんですね。特に先ほど申しましたように、農作物の関係でいいますと、安全性の数値を出せということで、行政のほうは相当詰められたと思うんです。といっても、実際知識もなければ情報もない中で勝手に数字を出すわけにはいかない。これは県も同じですし、国のほうも同じだと聞いています。今までの経験というかそういう中で数値がない中で、今は出ていますけれども、そういう状況ですから、対応には相当苦慮すると思うんですよね。 ですから、この災害に対する対策としては、常日ごろからその知識等を得るための県とか周辺の自治体、それから国等との情報との、今は情報共有という言い方をしますけれども、それができているのかどうか。それから、もっと具体的に言えば、対策する職員の方の知識の習得ですね、等の研修が行われているのかどうか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） １番、河野議員のご質問にお答えいたします。 やはり議員おっしゃるように、原子力につきましては、放射能につきましては、目に見えないものでございます。これまで行方市は、受け入れ等がクローズアップされておりますけれども、行方市への影響も今後、わからない状況がございます。 そういう中で、やはり、まず安全対策としましては、鉾田市等の資料等を参考にしながら、市民にまずはそういう災害が起きた場合の周知等についてをお知らせするとともに、職員についても今後、
マニュアル等を作成して、災害が発生した場合の対応としてこういう対応をするんだというものをやはりマニュアル化していかないと、職員の交代とともに忘れ去られてしまうということもありますので、速やかに今後、
マニュアル等を作成しながら、研修等を強めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） 現段階では、私も感じていますけれども、十分なものではないと思います。 ただ、すぐにどうこうできるものではありませんから、今後、検討をお願いしたいと思います。この件、もう少し県のほうも東海第二発電所の関係の再稼働に対する意見というのはまだはっきりしていない部分もありますから、ここで行方市のトップの市長に対してどうこうということを問い詰めるつもりもありませんので、また別の機会でそれはしたいと思うんですが。 今、同じように県内市町村で議会が行われています。最新の情報でいいますと、茨城町の議会の中で再稼働に、いわば反対といいますか、取りやめを求める決議というかができたみたいなことを言われています。県内も多くの自治体、議会の中で行われています。 そういうことを考えると、ある程度検討する必要があるのかなということで、ちょこっと触れさせていただきますが、この場の質問としてはそこまで詳しい話をするつもりはありませんので、これで一応２番目の質問については終わらせていただきたいと思います。 ２点目の質問事項の公共施設の維持管理についてに移らせていただきます。 まず、質問要旨の１番目は、直接管理施設と委託管理施設の管理状況の把握はどのようにされているのか。 それから、２番目の質問要旨、公共施設等総合管理計画、これ基本計画ですね、策定後、具体的方針やスケジュールを示すための実施再編計画の策定状況はどうなっているのかについて、お願いしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） それでは、河野議員のご質問の２番、公共施設の維持管理について、私のほうから①の直接管理施設と委託管理施設の管理状況の把握はどのようにされているのかにお答えいたします。 本市における公共施設数は、学校の廃校等を除きまして161施設となります。そのうち、高須崎公園と霞ヶ浦ふれあいランド、観光物産館こいこい、北浦荘、麻生温泉白帆の湯、天王崎観光交流センターコテラス、障害者地域活動センタードリームハウスの７施設については、指定管理者制度を導入し、民間事業者等が管理を行っております。 管理状況につきましては、指定管理者によるアンケート調査や市のモニタリング調査等により評価を行い、結果を公表して、管理状況についてお知らせしている状況にございます。 その他、多くの施設については、行政財産として施設管理のそれぞれの所管課が修繕費等を計上しながら、適切な維持管理を行っております。また、一部施設につきましてはシルバー人材センターに業務の一部として受付業務や日常管理を委託して、管理を行っております。 管理については、施設台帳を整備し、計画的な修繕などに努めておりますが、より効果的に施設の状況等を把握するため、一元的に管理できる、仮称でございますが、施設カルテ等の作成も検討しております。今後、公共施設等総合管理計画と施設カルテ等に基づきまして、施設の長寿命化やコストの削減、また利用者が使いやすい施設となるよう適切な維持管理を行ってまいります。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長（大久保雅司君） １番、
河野俊雄議員の一般質問、②の公共施設等総合管理計画（基本計画）策定後、具体的方針やスケジュールを示すための実施再編計画の策定状況はどうなっているのかについて、お答えいたします。 昨年４月に、
行方市公共施設等総合管理計画の基本計画の策定が完了しまして、公表しておりますが、その方針に基づきまして、実施再編計画に当たる、仮称でございますが、行方市公共施設再編に向けた展開プログラムの策定に向けた取り組みを進めております。 この展開プログラムは、個別施設ごとに今後の方向性や対応方針、それから展開スケジュールを示した計画であり、公共施設等の適正配置を実現していくに当たり、いつまでに具体的に何を実施していくかを示していくものでございます。 展開プログラムの策定に当たっては、まず実態の把握が必要となるため、施設ごとに老朽化や耐震化の状況、それから稼働率等の情報を整理した上で施設の安全性、必要性、有効性及び管理運営の効率性の観点から、施設担当課長等で構成します庁内検討委員会において施設の分析評価を行いました。 施設の分析評価を念頭に置きながら、公共施設の今後の方向性を検討していくに当たりましては、施設の利用者である市民との合意形成を図っていく必要があることから、現在、市民が利用する施設を中心に、これからの公共施設を考える市民ワークショップを開催して、施設に対する意見を聴取しているところでございます。 市民ワークショップは、各地区の区長を初め、地区より推薦された代表や、それから無作為により抽出されました行方まちづくり100人委員会、公募市民など約100名の参加者により実施しております。 市民ワークショップでは、施設の現状や課題などの実態の説明や、それから庁内において分析評価した内容について参加者へお示しした上で、意見や提案をいただきながら、施設種別ごとに進めております。 参加者よりいただいた意見や提案につきまして、整理を行いまして、公表させていただくとともに、今後、策定される展開プログラムの中に反映させ、市民の意見を反映した展開プログラムの素案を９月までに策定してまいりたいと思っております。 なお、展開プログラムにつきましては、庁内はもとより議会を初め市民より、素案に対する意見をいただいて上で、合意形成を図りながら今年度中に策定してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） それでは、再質問ということでこの項目についてさせていただきます。 １番目の質問要旨の関係で、管理状況の把握ということですが、直接管理しているところと委託管理の部分、特に委託管理については７施設を指定管理で委託されて、管理しているということでありますが、その管理ですね、管理ということをしているということで、非常に抽象的でありまして、具体的にどのような管理されているのか。それから、委託先でいえば委託先に全て預けっきりなのかどうか。たまには点検等を行っているのかどうか、そういうところが非常に知りたいところで、それから、委託じゃなく直接管理しているところであれば、定期的に管理状況を行っているのかということです。 一つ具体的というか例を挙げますと、私、５月に久しぶりにサイクリングというのを行いまして、自宅から堤防伝いに北浦湖岸を南下しまして、北浦大橋、白浜まで行ってきました。そのときに、これ12年ぶり、合併前に１回行ったことがあるんですが、白浜のウォーキングセンターですね、あそこに寄ったんです。そうしたら、ひたちなかのほうからこちらへ観光って言っていいかどうかわかりませんけれども、来られた方とお話ししました。この施設のことを質問受けたんですが、恥ずかしいことに私、詳しい説明できませんでした。 パンフレットがありましたので、それでちょっと説明しようと思って、見たところです。今ありますけれども、このパンフレット、びっくりしたことに麻生町、白浜ふるさと自然のみちって入っているんですよ。ウオーキングマップの中に麻生町の町のマークがあって、これ何て説明したらいいのか。合併して12年たつのにまだこれかって言われて、余り深く話しませんでした。見ると、結構枚数あるんですね。在庫がまだしばらくあるのかと思うんですけれども、これどうかなと思います。 これウォーキングセンターでウオーキングマップですから、その重要なマップなんですよね。これが合併前の、確かに合併前は麻生町の施設でした。ですから、麻生町を使っていても問題ないです。ただ、合併して12年たって、行方市になっていますから、行方市白浜ふるさと自然のみちとなるべきであろうし、ここのロゴマークも行方市のマークになるべきだろうし。ただ、これ印刷し直すとお金もかかりますから、いわばシールとか、張るとかそう対策はとれなかったのかどうか。もう12年もたちますから。その辺のところですね。 こういうことがあると、非常に気になりまして、行くとこ行くところ、あら探しじゃないけれども、気になるところでこれからやろうかなと思っているんですけれども、余りやるとそれこそあら探しになりますので、気づいたときにやること。 これは言われる前に市の中でやるべきじゃないかと。こういうことを含めての管理状況ということで質問要旨に挙げさせていただきましたので、まず最初にこれですね、こういう状況を把握していましたか、どうですか。
○議長（鈴木義浩君） 建設部長。
◎建設部長（内田博明君） １番、河野議員のご質問にお答えします。 白浜ふるさと自然のみち、ウオーキングコース、それからウォーキングセンター、これを一体で現在ロードに関しては指導認定路線でございますので、通常の市道の維持管理、そして、ウォーキングセンターにおきましては、シルバー人材センターへの清掃等を含めた委託ということで現在行っておるところでございます。 今、ご指摘をいただいたパンフレット等の更新、そういったものに関しましては前に見させてもらったこともございますので、認識はしておりましたが、現在、委託費のほうに大分予算を費やしておりますので、現在そこまでの管理をしておらなかったのが事実でございます。 今回、今回というのもおかしな話ですけれども、それらについても今後改善をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） 10年たって、これも我々も気がつかなかったというのはまずい点なんですが、やっぱり現在行方市というのは、市長が取り組んでいます情報発信日本一のまちで、かなり情報が広がっていまして、注目を浴びています。この白浜のウォーキングセンターは、いわば東の玄関口なんですね。近くには観光施設があり、当然近くですから寄ることはあるんですよね。そういう玄関口がやっぱりこういう状況だと、失望を与えると思うんですよ。細かいことですがやっぱり管理がちょっとおろそかになっているんじゃないかということで、これは点検すればもっとほかにも出てくるんじゃないかと思うんですよね。 観光なり人を呼び込むということを考えるんであれば、こういう細かいことに気をつけないと、リピーターといいますか繰り返し来るということにならないんですよね。いろいろ外に向けては情報を発信しているけれども、来てみたらばこれではということで。私がたまたま話しした人がこういうことを言いませんでしたけれども、大分イメージ的にはダウンなんじゃないかということがありますので、そういう意味での総点検ですね。管理状況の把握はきちんと行っていただきたいと思います。そういう意味では、この質問要旨については挙げさせていただきました。 ２番目の公共施設の基本計画のほうの実施再編計画ですね。これは私もそれぞれ各機関との調整等を行っていると聞いております。そういう中でやっぱり難しい面、出てくると思うんですよね。いわば地域の方との協議の中でいろいろ利害関係とは言いませんけれども、いろんな意見がありますから、それをまとめるというのは大変だと思います。 そういう意味で、策定状況というか、いわば進捗状況ですね、それがどうかということで聞いたわけでありますが、もっと具体的に言いますと、いつころまでにこれがまとめられるのかどうか。それ再度お願いします。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長（大久保雅司君） １番、河野議員のご質問にお答えします。 まず、もう一度申しますが、公共施設等総合管理計画の基本計画は、去年の４月にできまして、今、再編実施計画というよりも展開プログラムのほうをつくっておりますが、市民の方々のご意見をいただくということでワークショップを開催しておりまして、今まさに開催している最中でございます。今、第２回の開催が各地区でも終わりまして、今度、第３回目という形の開催のほうも進めまして、今月中にワークショップのほうについては、開催を全て終了する予定になっております。 ７月にそちらを取りまとめ、それから、市内、庁内の会議のほうを得まして、９月にそれを取りまとめて、皆さま方に素案として開示できればと考えておりますので、時期的な形でいいますと９月をめどに作成をしまして、本年度中に今度これを確定させていきたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） 了解しました。 では、９月をめどに開示されるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、３、最後の項目、これ毎回、何回か質問されているので、またかということですけれども、
防災対応型エリア放送整備事業についての２項目の質問要旨です。 １点目の現状での問題と課題はどの程度あるかですが、これは私、今まで３回ほど一般質問の中で取り上げさせていただきまして、詳しい部分で話をして、わかりづらいとか批判を受けた部分でありますので、今回は概略的な部分で。いろんな危惧する部分とかこうなるんじゃないかということは何回も言って、そのとおりにほぼなってきたので、占い師から言えばかなりの確率で褒められることだと思うんですけれども、私、占い師ではありませんので、危惧したことが本当になっているというのがちょっと心外な部分がありますけれども、それを総括的に。答弁の中でも答弁いただいていますから、今回はいわば概略的な問題と課題、これはこの間の全員協議会の中でも発言いただきましたので、わかっていますけれども、再度概略的な部分で問題、課題を整理した中で答弁いただきたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長（大久保雅司君） １番、
河野俊雄議員の一般質問、１、
防災対応型エリア放送整備事業についての中の①の現状での問題と課題はどの程度あるかについて、まずお答えいたします。 現状での課題につきましては、放送設備、放送置局等については、平成28年度までに当初どおり完了いたしましたが、幹線以外の置局への引き込み線につきましては、伝送路の延伸や電柱の補強も含め共架の許可、それから工事におくれが生じております。現在、関係団体と協議をしながら鋭意進めております。 また、年度末から現在までに、伝送路が終了しまして、放送波を流した箇所においいて放送波の出力が予測を下回っている場所があります。関係機関と協議しながら対策を検討し、伝送路の整備促進、それから拡張に加えまして、市外への影響、これも勘案しながら一部置局の、置局というより、アンテナを設置した場所の出力ですね、の増強を図る必要がございます。 さらに、現状での最大の問題点は、全世帯視聴を目指しておりますので、少数難視聴世帯対策への課題がございます。 現時点において、万一の少数難視聴世帯対策としまして、基幹放送の難視聴世帯対策で行われていますリレー方式、いわゆる電波を電波で受信して、電波でつなぐ方法でございますが、それの可否につきましても所管官庁に検討を申し入れているところでございます。 また、中身ですね、放送の中身、コンテンツと申しますが、構築状況につきましては嘱託職員による取材、コンテンツ編集を中心に連携協定先、茨城県提供画像等を加えまして、現在、約350本の放送コンテンツを有しております。 なお、映像作業の中心に携わっております嘱託職員につきましては、全員が未経験者でありながら、積極的に研さんを積んでいただいており、これからの技術を市民の皆さんに拡散することが今後の大きな課題だと認識しております。 次に、②の市民への周知が十分でなく、認知状況は進んでいない。今後、どのように進めていくかについてお答えいたします。 市民への啓発につきましては、市内全世帯にテレビの視聴設定等を掲載しましたパンフレットを配布以後、コンテンツ等の内容や事業提携等の経過は、市報等でお知らせしてまいりました。 また、ホームページにおいて視聴方法等は、現在も案内しておりまして、また区長会や老人クラブ等においても説明の機会をいただいております。議員ご指摘のとおり、まだまだ周知が不十分であると思っております。 今後、視聴エリアの拡大区域から関係団体等のご協力をいただきながら、担当課職員などによります区単位によります全世帯啓発ローラー作戦等も視野に入れながら、強化してまいりますので、ご理解のほうをお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） 答弁ありがとうございます。 １の質問要旨については、今答弁いただきましたので、この辺でまとめたいと思います。 この問題については、問題と課題、今議会で補正予算が出てきました。それで対応するのかなと思いますが、私、また危惧することばかりで申しわけないんですが、もっと出てくるんじゃないかという感じしています。 先ほど言いました難視聴区域、防災対応型ですから100％に限りになく近い、イコール、もしくは限りなく近い視聴世帯を目指さなければなりませんので、それをするためには、まだまだ課題が多いという形がしますので、よろしくお願いしたいと思います。 今回での一般質問の中ではこれ以上やめますので、ある程度、９月ですね、秋ごろになるともう少しはっきりしてくるかなという感じがしますので、そのときにもう少し具体的に詳しくは質問の中でさせていただきたいと思います。 ２番目の質問要旨については、大久保室長のほうから先をもって答弁いただきましたが、これ私の地区も難視地区でありまして、対策していただきました。特殊な地区でありまして、有線で対応をしました。84戸が一挙に５月18日に聴視可能となりまして、皆さんの評判はいいです。議会の中継を見て、どうかというのはわかりませんけれども、まだ。ちょうど５月18日に放送が見られたときには、ちょうど小・中学校の卒業式と入学式の場面をそれぞれ放送していました。そうすると、その時間帯に見るっていうのはお年寄りが多いんですが、見ると知っている子供たちが出ているとか、学校の先生、いわば地区の学校とかでありますから、非常に身近に感じるんですよね、関心は高い。 ただ、関心は高いんですけれども、厳しい意見もあります。カメラワークが下手だと。ぴっと回して、ぴたっととまらないと、その辺は市の職員とかがやっているからまだまだご容赦願いたいということを言ったんですが、そういうことがこれからどんどん出てくるんじゃないかと。 あと、それから音声が番組によって格差っていますか、小さい大きいがある。小さいのに合わせて、いきなり大きい音になるという。これは大分改善されてきたようですが、そういう要望があります。これからはどんどん出てくるのかなという感じしますので。 それと、この周知の関係で、私も84班に対しては、うちらは共同受信組合というのを組織しています。その組合長名で設定をしてくださいとかいろいろ周知はしたんですが、私のところにその日のうちに５名の方からやり方わからないから来てくれということで行って、やってきました。わからないんですよね。チャンネル設定も１回設定しちゃうとほとんどやりませんから、やり方を忘れてしまうと。その辺のところが課題かな。 室長からの答弁では12月にパンフレットをつくって、配りましたよね。でも、見た記憶あるんだけれども、どこかに行っちゃったという人がかなりいます。これは正式放送10月末に開局して、もう半年たっていますよね。そういう中で、これ人間の習性であってしようがないかなと思いますけれども、やっぱりその辺のところの周知がどうか。あともっと甚だしいのは、エリア放送自体も知らないという人もいるんですよね。だから、この落差をどうするのか、どう解消していくのか。 そういう意味では、この周知状況について。今、区長会において説明とか言いましたけれども、私も個人的に知っている区長いますけれども、名前出すのは問題あるかと思いますけれども、俺はそんなことを知らねえという区長もいるんですよ、実際。誰とは言いませんけれども。その区長の方は３月にかわってしまったと。新しい区長になったということでございますから、この辺の徹底をするということは、やっぱり課題になってくるのかな。この情報化の時代の中で情報化を推進するために整備した事業だけれども、その情報が伝わらないというのがやっぱり悪い意味でちょっとあれかなと。やっぱり口コミで基本的なことでありますけれども、広めていくことが必要だと感じています。 私の地区も結構口コミで徐々に広がっていまして、何とかしてくれという声はなくなりました。ただ、問題なのは、私の組合以外のところ、自分で対策しなきゃならないところから映るようにしてくれという要望が数件来ています。それを私のほうでどうしようもありませんので、この辺は市のほうで対応してくれということで話してありますので、問い合わせ等いくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 この周知のほう、今言いましたけれども、これ以外にやっぱり考えられるのは、市の職員の方が350人近くいますよね。その方々に協力をいただくのはどうか。というのは、行方市の人口３万5,000人弱いますが、市の職員が350ということは100分の１で、市内全域に大体いますよね。市の職員の方で現在見ている方、それから見られる方、見られない方を把握すれば、その100倍をすれば実際市の中でどのくらいの方が見ているのか、見られるか、見られないかというのは、乱暴でありますけれども、数字的なものはつかめるんではないかと思います。ということも考えるべきではないのかなということで、そういうことを踏まえて周知の方法をどうでしょうかね。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長（大久保雅司君） １番、河野議員のご質問にお答えします。 非常にいろいろアドバイスありがとうございます。当然、先ほどこの冠にあります防災対応型ということでこちらを第一義として進めておりますので、全世帯視聴、これを根気強く進めてまいりたいと思っております。 啓発活動につきましては、やはりどうしても認知の仕方が必要ですので、まず、インフラの部分としまして、行方市内にその電波が滞りなく全ての地域に届いているということを大前提にしまして、啓発を進めていきたいと思っております。 また、難視聴エリアの中で、特に三和地区につきましては共聴といいまして、ケーブルテレビと同じような形になっていますが、それを実施してくれたおかげで、一遍に加入者のところには電波が届いた状況で、そちらに対しましては河野議員のご指導のほうもいただきまして、そちらについては非常に啓発活動ありがとうございます。 今後、行方市内全域に区長、それから消防団員、それから市の職員を通じまして、今いただいたご指導のほうも含めまして検討をしながら、ローラー作戦としまして、全世帯をやはりくまなく回っていきたいと思いますので、今後とも皆様方のご協力のほうもよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） 大久保室長、答弁ありがとうございます。 やっぱり防災対応型ということが頭についていますから、やっぱりそれがネックになる部分だと思います。情報発信で誇れる自治体にしたいということで、市長重点項目で取り組んでいます。その成果が、やっぱり出ているとは思うんですよね。全国放送でいいますと、５月に行方市が紹介された。私が把握しているだけで２つあります。１つは、行方市の羽生、羽生という地名と行事ですね。スケートの羽生選手と、それから将棋の羽生、はにゅうとはぶの関係でテレビで放送していたんです。その名字が一番多いのは茨城県ということで見ていたらば、いきなり羽生さんという人が出てきて、行方市が出てきたんですよ。そういう意味で、全国での認知度は相当広がっているのかと思います。全国ネットの番組です。 それとウコッケイを使ったマヨネーズ、いわば行方の食材ですね。そういうことでＰＲの番組がありました。ちょっと時間的に短いんですけれども、その反響は結構あったみたいです。 そういう意味で、情報発信されていますから、興味を持って市外からは結構訪れているようです。先ほどの白浜のウォーキングセンターの関係もやっぱりその影響だと思うんですよね。そういう意味で、どんどん市内には来ます。 ただ、問題は、その方がイメージ的にどう思うかで、また来ようとか、別なところへ行ってみようか、それをどうつなげるかが課題だと思うんです。これは我々も含めて、市長だけの努力じゃなくて、それから行政の中でいえば350の市の職員の方の意識もやっぱり市長の考えと一にしながら進めていくことが必要だと思いますので、それがなければせっかく情報発信しても内部がわからないでは問題だと思いますね。その辺のところですね。それは先ほど言いましたエリア放送なんだって、私の地域の人もわからない、それも問題です。 だから、情報発信するのは、外には相当しているというのは、行方市になってから進んでいると思う。あと問題は、内部でいかに共有化していくかということが課題だと思います。そういう意味で、鈴木市長、４年間の市政執行の中で大変努力されて、成果を挙げられてきたと思いますので、ただ、今議会で最後の１期目の議会ということで、この行いに対して感謝を申し上げて、時間もあと３分になりましたけれども、私の今定例会での一般質問を終わらせていただきたいと思いますが、このエリア放送については、もう少し形が見えてきた段階で詳しい質問はさせていただきますので、今回の質問はこの辺で閉じさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（鈴木義浩君） ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は13時ちょうどといたします。 （午前１１時２９分）
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○副議長（宮内守君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時００分）
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○副議長（宮内守君） 地方自治法第106条第１項の規定に基づき、副議長が議長の職務を行いますので、議事進行にご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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△栗原繁君
○副議長（宮内守君） 引き続き一般質問を行います。 ６番、栗原 繁君。 〔６番 栗原 繁君登壇〕
◆６番（栗原繁君） こんにちは。６番、栗原 繁であります。 けさの天気予報では、本日は夏日となり、夕方には雷雨の可能性があるということでございます。初夏なのか梅雨なのか、曖昧な天候に体調を崩されている方もいらっしゃるかと存じます。どうぞご自愛ください。 また、農作物にとって大切な時期に一部では水量が安定しないというお話も伺います。そんな中でも圃場が干上がらないのは、自然や霞ヶ浦の恵沢にほかなりません。 第２回定例会に当たり議長のお許しを得て、３項目の質問を持って、登壇いたしました。行方市総合戦略書、健康で文化的なまちづくりプロジェクト、「日本一『元気で包容力のある地域』をつくる！」において、「笑顔で住み続けたいまち、行方」の実現のためには、福祉の充実、貴重な財産である自然環境の維持が不可欠だと考えます。住みたくなる、帰りたいと思えるふるさと、さらに住み続けたい町の構築は、移住、定住の機運とも成り得るものと思われます。 そこで、質問事項１番、社会福祉の現業組織。 第２期地域福祉計画、地域活動計画の実行のために、既存の現業組織に加え、地域密着できる組織の構築、福祉完了制の導入が必要と考えます。現状についてお伺いをいたします。 要旨１、市の責務と委託業務の種類についてご教示ください。 要旨２、相談窓口の役割と連携はどのような形で行われますか。 要旨３、救済に至らない事例と対応。社会的包摂が推進されるべき現在、制度等のはざまでこぼれ落ち、福祉サービスを享受できない、そういう事例があればご教示いただきたい。 質問事項２、開発行為と環境保全。 人類の福祉であり、不可逆性を伴う環境問題、自治体として環境保全に対する姿勢、スタンスのあり方についてお伺いいたします。 要旨１、開発行為に付される条件と責務にはどのようなものがありますか。 要旨２、環境負荷軽減に向けた施策にはどのようなものがありますか。 要旨３、世界湖沼会議開催を踏まえた取り組み。来年10月開催が予定されている第17回世界湖沼会議（いばらき霞ヶ浦2018）、これにどのようにかかわっていくのかをご教示ください。 質問事項３、教育施策の展開。 人材育成の基盤、基礎となる教育施策を福祉の観点からお伺いいたします。 要旨１、教育機会確保法とは。多様な学びの場を確保することを目的とした法案が提出されましたが、制定により期待される効果はどのようなものですか。 要旨２、市の行うべき施策、果たすべき役割。市に求められる責務と期待される効果はどのようなものか、お伺いをいたします。 要旨３番、不登校児童・生徒の実情と課題。現状で存在が認められる場合、どれぐらいの例があるのか。問題がなければその内容をご例示ください。また、解消に向けた取り組みについてご教示をいただきたい。 以上、一括にて通告を申し上げました。よろしくお願いいたします。
○副議長（宮内守君） 市長、鈴木周也君。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（鈴木周也君） ６番、栗原 繁議員のご質問１、社会福祉の現業組織についてお答えいたします。 地域における社会福祉の担い手としては、高齢者や未就学児など対象となる方々の支援を担う多くの法人や団体、グループが活躍をしているとともに、介護や障害、保育などを行う事業所、ボランティア団体など、大変幅広い分野に分かれております。 中でも、社会福祉協議会は、地域住民、社会福祉の関係者など参加、協力を得て組織され、民間組織としての自主性と広く住民や社会福祉関係者に支えられた公益性という２つの側面をあわせ持った社会福祉法人です。 社会福祉協議会は、地域に密着した事業を行うとともに、市としてさまざまな業務をお願いしております。障害福祉事業としての就労継続支援Ｂ型事業や地域活動支援センター事業の運営を依頼しているほか、委託事業として新公共交通システム事業、在宅福祉サービスセンター運営事業などがあります。 これらの事業と介護や障害の相談窓口を通して、必要に応じて市役所内の地域包括支援センターや障害福祉担当等との連携をしていくことによって、保護者の悩みや将来への不安解消を努めております。 詳細については、担当部長より答弁をさせます。 次に、２、開発行為と環境保全についてお答えいたします。 現代社会において、市民の生活や事業活動を営む上で、さまざまな形で開発は伴います。環境に影響を与えることは避けられません。しかしながら、その影響を最小限にとどめ、環境を復元し、保全する努力が必要と考えております。本市では、霞ヶ浦やこの豊かな自然を次の世代に引き継ぐため、環境基本条例を制定し、環境基本計画に基づき環境保全活動に取り組んでいるところです。来年度は、霞ヶ浦を舞台に第17回世界湖沼会議（いばらき霞ヶ浦2018）が開催され、環境保全に係る意識醸成がより深まるものと期待しております。また、本市においては、世界湖沼会議の開催にあわせ、第26回環境自治体会議全国大会を誘致いたしました。環境自治体会議は、規模も地域性も異なるさまざまな自治体が参加をし、環境に関するテーマごとの共通目標を掲げ、その達成に向けてネットワークづくりの促進など取り組みを目指すものであります。 世界湖沼会議とあわせて計画することにより、水辺と共生をする行方市の十数年先、数百年先を住み続けていける環境づくりをともに考えてほしいと願っております。また、環境問題、湖沼問題解決の新たな進展につながることを目指していきたいと考えております。 詳細については、担当部長より答弁をさせます。
○副議長（宮内守君）
保健福祉部長、宮内美佐夫君。
◎
保健福祉部長（宮内美佐夫君） それでは、６番、栗原 繁議員のご質問、①市の責務と委託業務の種類についてお答えをいたします。 社会福祉協議会の位置づけにつきましては、市長答弁のとおりでございますが、市の責務としては福祉分野について、それぞれの各課において計画を立て、推進しているところでございます。 市からの社会福祉協議会へお願いしている業務については、ドリームハウスの運営のほか、在宅福祉サービスセンターの運営、軽度生活援助事業、子育てサポート事業、ボランティアセンター事業、介護予防フォローアップ事業、新公共交通システム事業等などがあります。 次に、②相談窓口の役割と連携についてお答えをいたします。 各相談窓口については、各部署、各事業所で開設しておりますが、相談内容によっては、１カ所で対応し切れない相談も多くなってきております。各種制度のわかりやすい説明、理解が得られるようにすることが肝要と考えております。 障害に関する相談であれば、障害者の手帳のこと、利用できるサービス内容と手続などありますが、その中でも学校関係や経済的な問題、介護など相談者の悩みは多岐にわたることから、その都度関係者による会議を設けて、連絡調整を図っております。 次に、③救済に至らない事例と対応についてお答えをいたします。 相談窓口に来ることができない方もいることも考えられることから、福祉サービスを必要としている方に行き渡るためには、庁内での相談窓口の連携や行政だけで把握できないところは、民生委員、児童委員の力をかりて、問題掘り起こしなど相談者の悩みを各部署につないでいただけるよう会議等でお願いをしているところであります。 市民からの相談内容は、多様化、複合化しているため、これらに対応するため横断的な体制づくり、充実を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（宮内守君） 建設部長、内田博明君。
◎建設部長（内田博明君） それでは、６番、栗原議員の質問事項２、開発行為と環境保全、その趣旨①開発行為に付された条件と責務についてお答えをいたします。 開発行為とは、主に屋根を有し、かつ、それを支える柱または壁を有する建築物、これに付随する工作物等の建築またはコンクリートプラントや危険物の貯蔵、処理に供する施設等の第１種特定工作物、ゴルフコース等の政令の定められた工作物で、規模が１ヘクタール以上のものである第２種特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更となっております。 開発行為の規制については、宅地開発に相当するもので、建築に至る前段階の土地の区画形質の変更を規制することにより、水準の高い市街化の形成を期待するものであります。3,000平米以上の開発の場合は、許可が必要となっております。 また、本市は、県より開発許可に伴う権限移譲を受けていないため、都市計画法に基づく許認可は茨城県で実施されることになりますが、県への許可申請の前段として、行方市宅地開発指導要綱に基づき関係各課及び事業者と協議を行い、協定の締結を行っているところであります。 次に、経済部長にかわります。
○副議長（宮内守君） 経済部長、箕輪克弥君。
◎経済部長（箕輪克弥君） ６番、栗原議員のご質問にお答えいたします。 ただいま、開発行為に関しましては、建設部長より説明が、答弁がございましたが、開発行為の許可が不要となっている太陽光発電施設については、平成28年10月に茨城県の策定した太陽光発電施設の設置・管理に関するガイドラインに従って、指導を行っております。 この中で、関係法令等の許認可の確認や周辺住民との同意形成など、周辺の生活環境や自然環境への影響等に留意し、指導を行い、相応の責務を事業者へ示しているところです。 また、農地を含む場合４ヘクタール、その他の場合５ヘクタールを超える大規模な太陽光発電事業で区画形質の変更のある場合については、関係法令の調整が必要となっており、県・市・事業者と３者による協議を行い、許認可に基づいた指導等を事業者へ行うことで適正な設置、管理、運営を図ることとしております。 なお、県の示すガイドラインの適用外となる50キロワット以下の小規模な発電施設についても同様の指導を行っております。その他、工場建設等の場合、開発行為に該当しない場合であっても環境保全や公害防止にかかわる許可や届け出が必要になる場合があります。 続きまして、質問要旨②、環境負荷軽減に向けた施策についてお答えいたします。 本市では、平成27年12月に、行方市環境基本条例を制定いたしました。この条例は、環境基本法に基づき、市、市民及び事業者がそれぞれの責務を果たしていくことにより、環境への負荷の少ない良好な環境形成への取り組みを推進するために制定したものです。また、この条例に基づき、平成28年３月に、行方市環境基本計画を策定いたしました。この計画では、４つの基本目標を定め、推進することとしております。１つは自然環境の保全、２つ目は生活環境の保全、３つ目は地球環境の保全、４つ目は環境保全活動の推進であり、環境への負荷軽減を目標とした施策となっております。 具体的な取り組みとしては、市民、事業者へのグリーンカーテンの推進や節電キャンペーンによる地球温暖化防止対策、水質浄化キャンペーンによる生活排水対策を行っております。また、小学生を対象とした環境学習や啓発事業も行っております。 続きまして、質問要旨３、世界湖沼会議開催を踏まえた取り組みについてお答えいたします。 第17回世界湖沼会議（いばらき霞ヶ浦2018）につきましては、平成29年３月に実行委員会が設立され、実施計画案や会議の開催運営について検討し、具体的な開催準備を進めているところです。全体的な事業計画については、平成30年１月ごろに公表される見込であり、参加促進に関するＰＲ活動については、随時行っていくとの情報をいただいております。また、世界湖沼会議とあわせての開催を計画している環境自治体会議全国大会につきましては、なめがた会議実行委員会を設置し、事業の計画、内容について検討してまいります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（宮内守君） 教育長、正木邦夫君。
◎教育長（正木邦夫君） ６番、栗原繁議員のご質問３、教育施策の展開、①教育機会確保法とは、②市が行うべき施策、果たせる役割、③不登校児童・生徒の現状と課題についてお答えいたします。 まず、最初に教育機会確保法とは、正式名称を義務教育の段階における普通教育に相当する教育機会の確保に関する法律でございまして、平成28年12月に公布されました。この法律は、行政が不登校児童・生徒に対する教育の機会を確保し、また夜間等における就学機会の提供、教育機会の確保に関する施策により全ての児童・生徒が教育を受けることができるよう支援することを目的としております。 次に、市が行うべき施策、また果たせる役割についてでございますが、本市においては、適応指導教室、相談室ポプラを平成21年度に開設し、不登校児童・生徒に対し教育支援ができる体制を整えております。また、ポプラ相談員が学校に毎週訪問をし、個別相談を行うほか、家庭訪問などを適宜実施しております。さらに、事案によっては、カウンセリングの資格を持つポプラの相談員やカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、臨床心理士といった専門職を派遣しております。 不登校問題は、教育関係だけでは解決できませんので、福祉や保健関係の部署とも連携をとりながら、不登校児童・生徒や保護者に対して状況に応じて細やかな対応ができるように努めております。 次に、不登校児童・生徒の現状と課題でございますが、ことし５月の時点での不登校児童・生徒につきましては、小学校において２名、中学校においては１名となっております。昨年同時期は、小学校が３名、中学校11名でしたので、比較いたしますと、小・中学校合計で11名の減少となっております。家庭訪問の実施や登校できた日には担任とコミュニケーションをとるなどによりまして、学校において安心して生活できる居場所づくりを行うことによりまして、学校に来やすい環境をつくり、不登校の解消に努めております。 不登校の予兆があった場合に、素早い対応を行うことと、家庭支援、訪問相談の充実などによりまして、不登校児童・生徒ゼロを目指して、今後も対応してまいりたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（宮内守君） ６番議員、栗原 繁君。
◆６番（栗原繁君） ありがとうございました。毎回雑駁な質問にもかかわりもせず、的確なご答弁をいただけたと考えております。 多様化する福祉事業に応える、主体というところで主に社会福祉協議会が担っていただいているのかなというイメージで考えます。より対象に近い福祉、自助、共助等の協力を得なければ福祉サービスが、これ以上充実させるのは、なかなか困難ではないかなと考えます。現業組織が、より対象者に近いところに重心を置くために、民生委員さん等々の増員といいますか、そういったお考えはあるのでしょうか。地域福祉計画の中では、福祉コミュニティーの形成というような形でうたわれていたと思います。その辺の具体策等ございましたらお願いいたします。
○副議長（宮内守君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（宮内美佐夫君） ６番、栗原議員のご質問にお答えをいたします。 民生委員の件でございますけれども、旧町から引き継ぎまして、合併して民生委員、各地区におりますけれども、現在のところは的確な人数が確保されていると把握しております。 また、地域のコミュニティーによる福祉の充実というところで、やはり市だけではなかなか福祉行政、難しいところもございます。民生委員を初め地域の方々一人一人が困っている方、そういうところに注視していただいて、市のほうに挙げていただければ、福祉充実が図られるのかなと思っております。 以上です。
○副議長（宮内守君） 栗原 繁君。
◆６番（栗原繁君） ６番。民生委員さんを中心に区長さんを初めとするその地域住民の方々に委ねていきたいというお考えでよろしいですかね。
○副議長（宮内守君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（宮内美佐夫君） ６番、栗原議員の質問にお答えします。 もちろん民生委員初め地区の区長さん、そういう方々が地域に密着した場所にいると、位置的にもいるということで、そういう方々からいろいろな助言、情報をいただきながら、地域で困っている方、そういう方を市としても吸い上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（宮内守君） 栗原君。
◆６番（栗原繁君） それで、例えば福祉の種類といいますか、介護福祉などは、施設療養型から地域でというような形でシフトしていくというふうに思われるんですけれども、例えば障害者が対象となるサービスについては、なかなか地域では対応が難しいのかなと思われます。これにどういった対策を講じておられるのか。障害者の障害のケースにもよるでしょうけれども、この市で行うというのも困難かなと思われますけれども、その辺のところをお聞かせいただけましたら。
○副議長（宮内守君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（宮内美佐夫君） ６番、栗原議員のご質問にお答えをいたします。 障害者ということで例にとらせていただければ、なかなか難しいところがあると思いますけれども、ことし健康増進課にどれみという子育て支援ができました。そこでいろいろ子育てに関するワンストップ窓口ということで事業を進めているところですけれども、その中でそういういろいろな障害を持った方、のびのび相談とか言葉の相談、どんぐり相談、いろいろそういう関係で困っているところに対してのそういう行政としての手を差し伸べているという事業を始めております。そういう小さいころから、また小学校に入る、高校までのそういう教育の過程では、鹿嶋の支援学校ですかね、そういうところに希望する方は入園していただくと。その後は、いろいろな行方市内でもそういう方の働く場を何カ所か設けております。それが全てではないと思いますけれども、そういうところで障害者の方にも手を差し伸べていくという姿勢で、市の行政も対処しているところでございます。 以上です。
○副議長（宮内守君） 栗原君。
◆６番（栗原繁君） ６番。 限界もあるとは思いますけれども、そういった橋渡し役として機能していただければいいのかなと思います。 社会的包摂からこぼれてしまう人たちというところで、これは教育のほうでも不登校児童・生徒というような形で質問を申し上げましたけれども、何ていいますか、社会の枠組みへの参加をみずから拒んでしまうといいますか。事情は精神的なものであったり、経済的なものであったりとかというのがあると思いますけれども、俗に言うひきこもり、青年でも見られるというような報道を拝見しました。そういった相談事例とか、また対応策とかございましたら伺えますか。
○副議長（宮内守君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（宮内美佐夫君） ６番、栗原議員のご質問にお答えをいたします。 ひきこもり等につきましては、先ほどもお話ししたとおり民生委員、児童委員、そういう方からの情報ということで、市としてもなかなか個人的な問題、家庭の問題等もございますので、直接行ってというところは難しいところもございます。そういう中でもうちのほうのこども福祉課のほうで家庭相談員という制度もできていますので、そういうところとの連携、また学校教育等の連携をとりながら進めてまいりたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○副議長（宮内守君） 教育長。
◎教育長（正木邦夫君） それでは、６番、栗原 繁議員のご質問にお答えしたいと思います。 やはり子供が学校に行けなくなってしまう、このような状況はあってはいけないことですし、将来の夢や希望がそこで絶たれてしまうことが、将来のひきこもり、人生が変わってしまいますので、教育委員会としましてもできる限り、そのケースケースに応じまして、家庭の状況あるいは人間関係、あるいは心的な不安から不登校になる児童・生徒が多くおりますので、市としましては相談室ポプラを中心に対応に当たっておりますが、カウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカー、また臨床心理士の相談のほうもできる限り家庭、特に母親への相談活動のほうを充実できるようにしております。 ただ、学校だけで解消できるケースはほとんどございませんので、保護者の相談、あるいは本人への相談、また必要に応じて先ほど
保健福祉部長のほうからお話がございましたように、横の連携の図りながら、こども福祉課の家庭相談員、健康増進課の担当の方あるいは児童相談所という関連機関の中でケース会議など持ちながら、常に情報を共有しながら、より適切な対応ができるようにしております。 ただ、やはり義務教育、つまり中学校を卒業した後ですね、高校に進学できるか、あるいは社会に出る、要するに就職というところにつなげていくことは非常に難しい部分も発生しますので、できる限り義務教育の期間の間に解消できるように自己実現図れるように努力してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（宮内守君） 栗原君。
◆６番（栗原繁君） ６番。 あわせてご答弁いただきましてありがとうございます。 先ほど教育長のご答弁の中でも福祉と連携というようなお言葉をいただきました。確かにこの連携こそこういった難しい問題を解決する糸口になるのではないかなと私も思うのであります。 しかしながら、結局その相談窓口によらない、依存しないというか、ゆえに社会から隔絶しているということなのでしょうけれども、その半数が自治体が窓口になってくれるということを知らないというようなそういった報道の中で見ました。みずから救いを求めるというケースがあれば、そういったときに連携したところでそれぞれの窓口で有効な対策を行っていただければと思います。 少子化問題もそうだと思うんです。保健体育的な部分もあるでしょうし、また、精神衛生的な部分もあったり、経済的な問題も絡んでくると思うんですね。ゆえに、どこかの部局が一生懸命頑張っても成果が上がらないということじゃないのかなと素人ながら思うところなんですけれども。この際に、先ほどの不登校の再質問をするべきかどうかちょっと迷いますけれども、障害者、そしてこういった福祉を必要とする方々の問題は、いずれ生活困窮にシフトするおそれが高いと思われます。帰結として、生活保護世帯となれば、これ自治体にとっても損失につながると思いますので、対症療法にとどまらない福祉サービスの推進、こういったものが可能であればこちらに期待したいと思っております。 教育長、今、聞いちゃっていいかな。不登校児、昨年に比べて11名の減少が見られたということなんですけれども、この内容について効果ですね。問題が解消されたのか、それとも一定学年が来て、卒業されて、減少したのか。また、予防というか、そういった未然に防げた結果が、こういった好転したのか、その辺について。 また、それに伴って相談員さんの増減があったのかというところ、ちょっとこれ、後で聞くべきなんでしょうけれども、よろしいですか。
○副議長（宮内守君） 教育長。
◎教育長（正木邦夫君） それでは、栗原議員のご質問にお答えしたいと思います。 いろいろなケースがございますので、例を挙げますと、不登校解消は学校に戻れるようになった、その点が挙げられるかと思いますけれども、やはり担任の先生の働きかけ、あるいは学校の人間関係が解消できて、登校できるようになること、また先ほど議員おっしゃいましたように、高校のほうに進学をしということで、中学３年生で不登校であった子供が、進学をして、カウントのほうが解消されたということで、現在のところは減少をしております。 ただ、やはり予防的な措置としまして、早期発見、いろいろ子供たちの悩みが多いわけですので。例えば相談室ポプラのほうは現在５名の相談員がおりますが、うちカウンセリングの資格を持った職員を昨年１名定員をふやしていただきまして、各小学校のほうに派遣して、子供たちの相談に乗っております。 また、３名の相談員につきましては、各小学校のほうにことしから週２回、午後、これは不登校の対応というよりは、やはり学校生活の不適応を起こさないようにということで、いろいろな悩みを抱える生徒の相談活動に当たっております。 そういうことで、できる限り子供たちが充実した学校生活が送れるように教育委員会としましても取り組んでまいりたいと思います。そういったところで、減少となっておりますが、今後やはりふえる時期としましては、夏休み明けの９月当初、あるいは冬休み明けの１月というところで、やはりできる限り早い時期に発見をしながら、不登校に至らないように学校のほうで指導のほう、充実を図るようにその都度呼びかけてまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（宮内守君） 栗原君。
◆６番（栗原繁君） ６番。ありがとうございました。 質問事項２番の開発行為と環境保全というところで、市の環境基本計画の中にもうたわれました地球規模の環境保全というような部分もあったかと思います。私、登壇して、人類の福祉などと大きく申し上げましたけれども、地球規模で考えれば、地球上のあらゆる生き物の福祉につながるというような認識を持っております。 環境問題、加害者と被害者の境界が曖昧などということに言われておりますけれども、殊霞ヶ浦においては、これ汚すのも使うのも我々ですから、被害、加害両面を持っていると私は認識しています、流域住民として。 そんな中で、まず市長と副市長にお尋ねをしてみたいんですけれども、サステイナブルという言葉があります。もしくはサステイナブルデベロップメントでも結構です。それぞれがどういったイメージをお持ちになっているか、お二人に。共通の認識を持っておられれば、同じ答えになると思いますけれども、よろしくお願いします。
○副議長（宮内守君） 市長。
◎市長（鈴木周也君） ６番、栗原議員のご質問にお答えいたします。 サステイナブル、持続可能ということでございまして、環境というものはこの地球が誕生してからずっとこのバランスをとりながら出てきているわけでございまして、我々が環境を守るということもあるし、環境を破壊することもあると。それは認識の中で、どれだけこれを持続させていくかというところのことを考えなければならないということになるわけですけれども、やはりそれぞれの多分経済形態、もしくは生活形態があろうかとは思いますけれども、そこを一つの指標としてやはり行政として指針を示していくことが重要であるわけでございますので、そういった意味を考えたときに、やはり環境基本計画というものが今回出しましたけれども、そこを目指してどれだけ地域住民が、もしくは市民がやっていけるのか。 今回もさまざまなグリーンカーテンとかいろいろなことをやっています。子供のうちからやはりそういった環境のことについて学び、そしてこれが大人になり、もしくはお年を召したときに、それを持続して教育をしていく、これがやはり持続可能な、いわゆる環境としての可能性があるんではないかというふうに考えております。 そのようなことをもとにやはり市の行政としては進めていくことが重要かというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（宮内守君） 副市長、西野孝子君。
◎副市長（西野孝子君） ６番、栗原 繁議員のご質問にお答えいたします。 基本的にはサステイナブルということで、持続可能ということで、市長がお話をしたことに限ると思うんですけれども、やはり先ほど市長の答弁にありましたとおり、開発行為と環境保全ということで、人は生きていく上である程度開発をして、文明な社会を目指していく中で、やはりそこは環境との共存という意味で、その開発と環境のバランスをいかにとっていくかということで、私たちはやはり地球人ということで、一つの地球の中でみんな生きていく中で、そういった開発だけではなく、どこまでその開発を求めていくか。そこはその人間が自制していく中で、100年、200年も地球環境を永続的に、私たちの次世代が地球が滅びることなく生きていけるようにしていく、そういった意味での開発と環境保全とのバランスをとる社会がサステイナブル、持続可能な社会だと思っております。 以上です。
○副議長（宮内守君） 栗原君。
◆６番（栗原繁君） ６番。 認識は同じということでよろしいですか。はい、ありがとうございました。まさに私の考えている答弁をいただきました。 開発、環境負荷ということでいえば、我々の日常生活自体がもう環境負荷になりかねない。それぞれが気をつけても環境の劣化というのは進んでしまうのかもしれません。私も55を過ぎまして、体に大分がたが来ます。この病気といいますか、生活習慣病は、もう既に数十年かけてつくった病気であります。死ぬまで治療しても治らないというようなもので考えております。 環境もやはり不可逆性を持っているというようなところで、同様なものであるかなと思います。干拓もそうでしょうし、護岸整備、架橋、研究施設の建設、水質汚染や護岸整備が自然の浄化システムに大きなダメージを与えた。 湖沼を宇宙に例えるというような説を申される先生がおられます。湖沼にかかわるあらゆるファクター、ステークホルダーがつくり出すそこは宇宙なんだと、小さな宇宙なんだということで、その中でさらに自然環境に影響を与える要素を否定しないで、全てが関係者ということで、この湖沼問題というのが全体で完結するような中で考えなければならないと。つまりは、我々は汚す以上にこれを浄化する努力をしなければならない。ところが、予算をかけて、しゅんせつしても、また導水を行っても、単純に水質は改善されるかもしれませんけれども、もとの霞ヶ浦の姿には恐らく戻ることはないと思います。泳げる霞ヶ浦に戻ったとしても、そこはかつてあった霞ヶ浦とは違うんだというような。そういったものを考慮して、人間の開発も全て含んで、その流域の自然を考えなければならないというのがその先生の持論でございます。 そういった中で、来年、世界湖沼会議がまた霞ヶ浦を中心に行われる予定です。それで、箕輪部長、これ30年の１月にその概略が決まるようなお話でしたが、前回の質問の中でちょっと聞いたら、茨城県のほうからの要請を待っているような答弁をいただいていますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○副議長（宮内守君） 経済部長。
◎経済部長（箕輪克弥君） ６番、栗原議員のご質問にお答えいたします。 この来年、30年の１月に決まるというのが、最終的なその計画、実施計画、そういうものが確定するのが１月ということでございまして、それまでにはさまざまなＰＲやまた機運醸成、世界湖沼会議を霞ヶ浦で開催するというそういう機運を醸成していくという事業が入ってきます。そういうものに関しましては、随時協力をしていくと。ＰＲ活動、さまざまなイベント等には、なるべく参加できるものには参加していくと。 また、この参加の形態ですけれども、霞ヶ浦でこの自治体、個別の自治体、市町村がメンバーに入っているのは、ごく限られた市町村になっております。ほとんどの市町村が霞ヶ浦問題協議会という団体に加盟しておりますので、その茨城県の中での霞ヶ浦の沿岸、もしくは流域に関する市町村は、その霞ヶ浦問題協議会を通じての参加と、そういうような形になります。 ですから、これから来年10月に向けての機運醸成は、その１月以前からもう既にスタートする、そういうふうにご理解願いたいと思います。 以上です。
○副議長（宮内守君） 栗原君。
◆６番（栗原繁君） ６番。 もう既に動き出しているんですよね。当然県は主催ということになりましょうから。サテライトセッション会場ということで、土浦、かすみがうら、鉾田、水戸市、茨城町というのが決定されたと。つまりは、これ霞ヶ浦が土浦とかすみがうら、西浦がですね。北浦が鉾田、水戸は千波湖なのかな。茨城町が涸沼というような会場の割り振りが決定されたと思いますけれども。 この辺に両側に湖を持っている行方市が加わってもおかしくなかったのかなとは思うんですけれども、この辺はやはりこの主催者の意向だったのでしょうか。まず、その点、お伺いしたいと思います。
○副議長（宮内守君） 経済部長。
◎経済部長（箕輪克弥君） ６番、栗原議員のご質問にお答えいたします。 この17回世界湖沼会議を開催するに当たりましては、行方市のほうにも当然サテライトの会場にふさわしいところがあるかという問い合わせ等はございました。その中で、ふさわしいと、ある程度の収容規模のあるところ、これについては紹介のほうはしております。 ただ、最終的な決定は、実施主体である県のほうで決定をしてきたと、そういうことでございます。 以上でございます。
○副議長（宮内守君） 栗原君。
◆６番（栗原繁君） ６番。 そういったせいでしょうかね。これ隣接市のほうでは、もうことし７月にプレ大会を準備しているというようなお話を聞きました。また、土浦市やかすみがうら市では、16回のバリ大会に参加すると、市長みずから参加すると。しかも、ご子息まで連れて、行っているというような話が聞かれました。 県の意向ということであれば、これは仕方がないんでしょうけれども、そういった絡みで環境自治体会議というのは、行方市に、何ていうんですか、お役目が回ってきたのかな。これはまた別物ですか。湖沼会議のほうでも霞ヶ浦セッションなんていう枠組みもあるやに聞いておりますけれども、この環境自治体会議は行方市が独自に開催するものですか。
○副議長（宮内守君） 経済部長。
◎経済部長（箕輪克弥君） ６番、栗原議員の質問にお答えします。 環境自治体会議、これは現在のところ毎年開かれているものでございまして、ことしは北海道士幌町で行いました。来年は行方市で行うと。 この環境自治体会議、例年、総会とあわせて全体会議、全国大会を開いているんですけれども、来年に関しましては、世界湖沼会議があるということで総会とは別に全体会議を開くと、そういう形でタイミングを湖沼会議に合わせ、それと同じく同調しながら一部湖沼会議のほうとも内容を、また湖沼会議のほうへその参加もしていくと、そういう形を現在のところ計画としては考えております。 以上でございます。
○副議長（宮内守君） 栗原君。
◆６番（栗原繁君） じゃ、計画が進む中で当然にこの湖沼会議のほうにも参加していくということですね。 ちょっと前後しますけれども、先ほど開発行為の定義についてお伺いをいたしましたが、まず、最近目立って見えているのが、上山鉾田工業団地の奥のほうにやはり太陽光発電施設が設置されまして、ああいったものはそんな簡単になかなかできてしまうのかなという疑問があるんですけれども、隣接市とうちの行方市のガイドラインですか。ガイドラインは市のものですか、県のものですか。 開発の基準については、当然県の許認可ということでしたけれども、許認可を必要としない開発がもしあるとすれば、あそこは盛り土も切り土もしていないんですよ。ひょっとすると、その開発行為の許認可に触れない範囲でやっているのかなというようなイメージを持つんですけれども、建設部長はごらんになったことはありますか。
○副議長（宮内守君） 建設部長。
◎建設部長（内田博明君） ６番、栗原議員のご質問にお答えします。 近年、太陽光発電、大規模に行われているわけでございますけれども、太陽光発電事業に関しましては、根本的に開発行為に当たらないということで、こちらに関しましては、規模の問題で茨城県の土地開発事業適正化に関する指導要綱、１ヘクタール以上を超える土地の場合ですね。そちらの管轄になるのかなということで、直接市からの指導はございません。直接県のほうへの指導を仰いで、事業を進めるようにということで、こちらは窓口に来られた場合はお願いしているところでございます。 以上です。
○副議長（宮内守君） 栗原君。
◆６番（栗原繁君） ありがとうございました。 経済部長、太陽光パネルのガイドラインのほう、これには例えば抵触したときにその強制力もしくは罰則規定、こういったものはございますか。この50キロワット以上でしたかね。
○副議長（宮内守君） 経済部長。
◎経済部長（箕輪克弥君） ６番、栗原議員の質問にお答えいたします。 この太陽光発電施設の適正な設置管理するガイドラインということでございますので、あくまでもガイドライン、罰則等はございません。 ただ、ガイドラインの中で示されている遵守すべき法令等がございます。法令もしくは条例等がございます。そういうものの中には罰則規定があるものもございます。 以上でございます。
○副議長（宮内守君） 栗原君。
◆６番（栗原繁君） ６番。 ということは、法的に合法的に行われていると考えてよろしいですね。 果たして、行方市で計画されているところは、これは当然合法的なものですよね。聞くべきもないかなと思いますけれども。 市長もおっしゃっておられましたけれども、環境とのバランスということを考えた場合、霞ヶ浦の中に住んでいる我々にとって、流域の森林、これもまた大切な財産だと思うんです。そして、それらがまさに災害を防いだり、農業用水を育んだりというような役割があると思います。そういったところに企業誘致とはいえ、太陽光という開発、一種の開発をすることについて逡巡はなされませんでしたか。
○副議長（宮内守君） 市長。
◎市長（鈴木周也君） ６番、栗原議員のご質問にお答えいたします。 今回の太陽光の市の所有しているところの開発ではございますけれども、やはりいろんな多分考え方があろうかと思います。というのは、エネルギー政策の一つだろうというところもありますし、やはり、では例えばゴルフ場もこの地区には７つもあるわけでございますから、そういった中でそのバランスをとりながらやっていくということも重要になってまいりますので、じゃ、全てが森林であればその環境が守り切れるかとなると、それだけでは僕はない、私はそうと思わない部分もあるわけです。 となれば、それは森林の、例えば林業というものから考えたときに、林業自体が成り立たなくなって、災害を起こしている部分も多くあるというのもお話は聞きます。下草刈りができないとか、管理ができないというところもある。かといって、それが全てかというわけでもないわけですけれども、今回の開発においてもそのできるだけ環境に負荷をかけないような方法論で進めているわけですので、やはり保水力というところとなれば、やはりそれは の中でどれだけの計算をし、そしてそれを伸ばしていくか、それをやっていくかというところのバランスをとりつつ、やっていくことが重要かというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（宮内守君） 栗原君。
◆６番（栗原繁君） ６番。 市長の中では、そのバランスはこれでとれているということでしょうか。 きのうの２番議員の提案に市長、うなずいておられたと記憶しております。２番議員の提案、十分自分も理解できますし、同調するところではありますけれども、条例化をというようなご意見でありました。 しかし、おおもとにそういった緑化率という数字があって、それが逆に企業にとっては努力目標、努力義務になっているだろうと思うんですね。確かに、行方市にはあり余るほど森林があって、それが産業として成り立たないというのはわかりますけれども、果たしてそれで無尽蔵にそれがあるものではないと思います。今どき企業は、社会的責任などとうたって、ＣＳＲ活動等々それぞれが努力しておりますので、条例化に当たっては慎重に。 当然、森林伐採してというような場合には、それに見合う環境保全、この努力をしていかないと、帳尻が合わなくなっちゃうような気がするんですよね。この環境と開発、数値化できればこれ収支というような結果が出ると思います。それで、市長の中ではそのバランスが保たれているというような判断なんでしょうけれども、客観的に見てどうなのか。 周辺自治体の首長さんたちは、それぞれの立場で鈴木市長のお考え、理解賛同なさるかもしれませんけれども、市民レベルでいったら、結局、その環境保全の努力、果たしてどこでしているのかな。これからのことですけれども、そういった湖沼会議等々で、そういった努力している姿を見せていかないと、税収のために野放図な開発を受け入れてしまう自治体というような判断をされても仕方ないような気がします。 実際、俺、現場に行って、見ていないんで、どれほどの規模の太陽光が敷設されるのか、ちょっとこれはわかりませんけれども、それだけを見た人にとっては、行方市、ちゃんと環境保全できるのかなというようなイメージが持たれてしまうかもしれないと僕は感じます。 市長、いつも申しておられるブランディングですけれども、これを行方市を自信持って、行方市というブランドなんだというような自信が持てるようなそういった姿勢、施策を望んでまいりたいと思います。ちょっと乱暴なことを申し上げましたけれども、もしご答弁あればいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（宮内守君） 市長。
◎市長（鈴木周也君） ６番、栗原議員のご質問にお答えいたします。 ブランディングとさまざまなブランディングになるかと思います。環境保全に対してのブランディングとなると、先ほど議員からもありましたとおり、北浦側、そして霞ヶ浦にある西浦側にも湖岸線というのはやはり日本で一番長い50キロ以上あるエリアです。そこで人の営みというのが歴史的に1,300年以上あるということの住みやすさというところがあるものですから、そういう中で育まれてきた台地であると。 開発行為というところの部分の流れと今の環境保全という部分の相対的な考え方になってしまうかもしれませんけれども、それをいかにして進めるか、このバランスというのは非常に多分町をつくるという関係以上は、難しい部分というかバランスをとらなきゃいけないというところがあります。 例えば市においても、公共交通が少ないといった中で公共交通を入れていくとなると、やはりその道路の整備理をしなければならない。もしくは、もともとここの地区は、例えば森林が非常に多かったんでしょう。戦前から、もうもっと極端に言えば江戸時代のころであれば、要は入植をして、畑を広げていった。その際には、要は畑をつくっていくとなると、それだけ森林は倒していかなければなりませんから、そういった意味でやはり生産性のバランス、そして、経済性のバランスというところが、やはり一番大切なところであって、今、行方市で進めていくのは、太陽光事業のほうのこともありますけれども、それだけではなくて、そういったバランスをいかにして整えるか。 例えば、これまでの一般質問の中にもありましたとおり、遊休農地、もしくは耕作放棄地の対策というものも、これ誰が担っていくのか。それで誰がこれを進めていくのかということが一番大切でして、じゃ、それを担っていく人たちをどのようにつくっていくのか。これがやはり行方でやはりやっていくことがいいというふうに見つけ出していくのが、実はブランディング化だと私は思っています。これは定住、移住もしくはそういった住みやすさ、もしくは住んでいく、これからも住み続けるという町をつくるためには、さまざまな多分経済的な活動とあわせて環境の整備というこの両方をやはりバランスをとっていくことが重要です。 やはり自然だけが全てというのも、これは確かにそのとおりだと思いますけれども、ただ、それに対して暮らしにくいというケースもなくはありません。私も実際には北海道に住んでいたときに、いわゆる寒さというのもよく経験していますし、広大な農地がありますけれども、もともとこれは森だったというところもたくさんあるわけです。じゃ、そのための経済活動ってどうなのかとか考えたときには、いろんなバランスを考えながらやっていくことが重要かと。 そういった意味では、やはり行方のブランディング化というのは、暮らしやすさとこの自然と、そしてその経済活動の一つというふうに進めていくことがブランディング化というふうに思いますので、そういったバランスをとりつつ、この地域をやはり活性化していくことが重要なのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（宮内守君） 栗原君。
◆６番（栗原繁君） ６番。 ありがとうございます。環境については、周辺自治体と連携をしていただいて、十分配慮されて、市政のほうを展開していただくことをお願いいたします。 質問は以上です。終わります。
○副議長（宮内守君） ご苦労さまでした。 （午後２時１９分）
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○議長（鈴木義浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後２時４０分）
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△小林久君
○議長（鈴木義浩君） 引き続き一般質問を行います。 12番、小林 久君。 〔１２番 小林 久君登壇〕
◆１２番（小林久君） 皆さん、ご苦労さまです。 本定例会、一般質問、９番目、最後でございます。最後までおつき合いのほどよろしくお願いをいたします。 12番、小林 久です。通告により一般質問を行います。 まず初めに、本定例会初日に議員在職10年の全国市議会議長会より表彰を受けられました高橋正信議員に対し、改めてお祝いを申しますとともに、今後の地方自治の議員活動を務めることをお互いにお願いしたいと思っております。 また、１番議員より梅雨に入りましたと話がありました。先ほども栗原議員からも農家に対するご心配で、雨が降らない、そして、きょうの夕方には降るであろうというような話がありましたが、この空梅雨は大なり小なり、私ども農家でございます、影響は出ていると、そのように思っているところであります。先ほど来、自然災害についての質問等ありましたが、農家のために、また、この行方台地のために優しい雨が降ることを願っております。 また、各議員より、なめがたエリア放送、通称なめテレの質問が多く見られています。テレビの前で視聴されております市民の皆様は、現在電波が届き、設定が完了されている方のはずでございます。行方市内では60％ぐらいの方が中に入っているようでございます。また、視聴の方々が一日でも早い100％受信可能のようになり、いざ有事、また起こらなければよい災害発生時のときの情報の伝達や、行動の指示に役立つ防災対応型なめがたエリアテレビになるよう祈っております。 国会では、事実、本日が最終日になるとのことのようでありますが、先日は法案可決のため、夜通し国会が開催されていたとのことで、その中で14日、参議院において市議会議員選挙における法定ビラが4,000枚ほど配布できるというようなことが可となる法案が通り、2019年３月以降告示の選挙により、我々出馬する方は、次の統一地方選挙以降の選挙より対象になるとのことであります。また、天皇陛下の退位問題、また一番の議案の可決に苦労されたようでありますが、この共謀罪など、それぞれの法案可決とのことでありました。 また、茨城県議会でも21日までの予定で開かれておりますが、県知事選挙がこの秋行われます。日程はまだ決定されておりませんが、９月の任期満了日までには執行されるはずでございます。現職、新人での熱い戦いが県議会を巻き込んで始まっているとマスメディアのほうで報道されているようであります。 また、行方市においても、鈴木市長の任期も10月１日までであり、市長選挙が県知事選挙と同日投票で行われることでしょう。 そこで、質問に入ります。 １、鈴木市政の自己評価。①44カ月と半月を振り返り、実績と課題を伺います。 行方市の基幹産業、農業であることは多くの市民も理解していることだろうと思っておりますが、農家の状況は５年前とは変化しています。また、今後５年後は、もっと大きく変わるのではないでしょうか。そこで、農業行政にも関係が深く、自治体運営の基礎となる税と行政ということで、２、税収と財政、①基準財政需要額と税収のバランスと、事業執行上必要と思われる②事業起債の考え方、全国各地でヒートアップされ、総務省より返礼品は納税額の30％以内が望ましいとのお達しがあったようで、当行方市では今後どのようになるのか、③ふるさと納税の今後をお伺いいたします。よろしくご答弁お願いをいたします。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（鈴木周也君） それでは、12番、小林 久議員のご質問、１、鈴木市政の自己評価にお答えいたします。 平成25年10月に市長に就任しまして、早いもので３年８カ月半、44カ月が経過いたしました。目標としました「子どもたちからお年寄りまで元気に暮らす行方市」、「市民が愛情を持って暮らす行方市」、これらを実現するために積極的に政策を推進してまいりました。 就任当初、記憶にあるのは、先ほどから一般質問の中にもありましたとおり、台風26号の襲来でした。その時点で、やはり地域の安心・安全をどのようにして守るべきか、その防災体制をどうとるべきか、いきなり私の市長になってからの課題が突きつけられたような気がしております。また、やはり地域の安心・安全に加えて、子供たちが元気に暮らしていかなければ、もしくは郷土愛を育んでいかなければ、このような課題もあった中でスタートしたわけでございます。 それぞれの政策を順を追って実績として申し上げたいと思いますが、まず、第１点目の政策としまして、「子育て支援・教育の充実」がございます。この子育て支援の取り組みとしましては、平成26年にこども福祉課、こちらを新設いたしました。さらには医療福祉制度（マル福）でございますが、中学３年生まで拡充をさせていただき、そして所得制限の撤廃もさせていただいた経過がございます。 さらには小学校の就学をスムーズにするために５歳児交流事業、当時は、まだこども園の構想がなかったときでございますので、５歳児、小１になる過程の中で、やはり今のうちから皆さんとお友達同士が交流できるような事業を進めなければならないという中での交流事業も進めさせてもらいました。 本年に入りまして４月から、子育て相談窓口の一元化を図らせていただきました。「子育て包括支援センターどれみ」、こちらも開設をさせていただきました。また、教育環境の充実を図るためには、スクールバスの利用料の保護者負担の軽減、さらには学校給食の充実まで取り組んでまいりました。スクールバスの国庫補助金は、私を先頭に国に要望してきたことでございまして、やはり県市長会、そして国に訴えてきたわけでございますが、国にこの要望が効いたかということもありますけれども、増額の確保がここ数年できております。さらには昨年北浦小学校、北浦幼稚園の整備によりまして、学校等適正配置事業が全て完了しまして、市内の小・中学校の耐震性、冷暖房設備が100％となっております。 ２点目の政策としましては、「市民が安心して暮らせるまちづくり」があります。 特に行方市においては、医療の脆弱化、医師の不足、これがあります。全国でも医師が少ない地域に、その中にもある中で、中核病院が行方市にはあります。今、名称が土浦協同病院なめがた地域医療センターと変わりましたけれども、この医療センターの医師確保、当時は20名しかいない常勤の医師だったのですが、現在は22名、一時期は27名まで増加をしました。特に救急体制も脆弱でして、やはり夜間・休日の対応が大変でした。現在は常勤の先生の夜間の体制が２名体制となり、救急車の搬入率も非常に向上しているという段階までになっております。 さらにはこの地域に人工透析の可能な病院が一時期はあったのですが、これがなくなってしまいました。しかしながら、以前から要望があった人工透析を行う診療所が開設の運びとなる、その誘致にもかなり力を込めまして、今、実現しているところであります。 さらには市民の健康づくり、そして健康診断の推進、生涯スポーツの推進、さらにはシルバーリハビリ体操の普及、加えて障害者スポーツ事業の推進も取組んでまいりました。やはり市民が健康で、そして体を動かすこと、スポーツにいそしむこと、これは私が市長になる前に茨城国体の計画がもう立ち上がっており、日程も決まっていた、やる年度が決まっていたわけでありますので、この機運醸成を図りながら、やはりスポーツに親しむこと、どちらかというと行方市民というのは、スポーツに親しむ方も多いけれども、意外や意外、車での移動等が多くて、どうしても健康寿命というものが非常に短い、こういうことがありましたので、やはりスポーツ、もしくは体を動かすことの進め方もしなければならないということでの取り組みをしてまいりました。 そして、消防・防災の体制の強化をしてまいりました。防災行動計画、いわゆるタイムラインを本市として初めて導入をさせていただきました。このきっかけは、先ほど申しましたとおり、平成25年10月の台風26号のときに、いかにしてこれは早目に手を打つか、手を打つことによって災害を最小限に抑えられるか、このことが一番大切だというふうに感じた中で、このタイムラインを導入することを決めました。 また、６年半前に起きました東日本大震災においての経験から、
飲料水兼用耐震性貯水槽を市内４カ所に設置をさせていただきました。６年前を振り返ってみますと、やはり水が不足し、市内３カ所での給水事業が行われておりましたけれども、そこに行くまでにもすごい時間、もしくはその水が飲めるのであろうか、このような心配もありました。今では、この４つのタンクが必ず水が飲めます。これは常に水が循環しておりますので、いざというときには遮断弁がシャットアウトし、そしてそれが飲料水がわり、もしくは防火、いわゆる火事の現場にも使えるということになっております。 また、防災対応型エリア放送の開局もしました。今、見える範囲を広げているところでありますが、全国にも先駆けて地域全体をカバーできる地域にしていきたい。ましてや情報の手段、これはいろんな方法で行わなければなりません。エリア放送だけではなく、防災無線、そしてＦＭかしまとの連携によって、今、ＦＭとの情報の伝達、もしくはエリア放送においてはカーナビゲーションシステムや携帯電話等によりながらも見ることができるような環境を整えているところでございます。 ３点目の政策としましては、「元気な行方になるための産業の充実」があります。 本市の基幹産業である農業、いわゆる第１次産業には大きなビジネスチャンスがあります。潜在能力は高いものと考えておりますが、まだまだこのブランディング化が図り切れていないというふうに思います。特に６次産業化の事業推進、もしくは先ほどからありますとおり、ブランド化、水産業、畜産業も、こちらは本当にビジネスチャンスがあるというふうに思います。これを商工業との連携をしていかなければ、やはり地域の活性化は起きません。そのために支援を取り組んでまいったわけでございます。 また、私がトップセールスとしまして農産物のＰＲ事業、これらを市内外にＰＲすることも行ってまいりました。平成26年度から「行方ふれあいまつり」を新たに開催させていただきました。２日間を通して約５万人以上、昨年は５万8,000人の来場者を迎えることができました。これらは、私たち行政だけででき上がったものではありません。ここをいろんな市の方々に支えられて、これだけの大きな市民祭りができたのは、やはり私だけではなく、市民、そして行政機関、そして議会の皆様方のご協力にあってこそのことだと思います。 さらに、全国におけます本市の食品想起率ランキングというものがありますが、これもかなり大きく伸びました。昨年は、ＪＡなめがた甘藷部会が日本農業大賞を受賞しました。 また、企業誘致においても、学校跡地におきますが、サツマイモの加工工場、農業テーマパークがオープンをしました。このことによって、雇用、税収の確保が図られました。このテーマパークにおいては、年間20万人を超える来場者も図られまして、本市を代表する観光地となっていることもあります。交流人口の増加、さらには帆引き船を見に来る方々、もしくは霞ケ浦を中心として写真撮影をされる方々、そういった観光的な位置づけもかなりふえてきたものと思いますし、「白帆の湯」の入場者についても10万人以上来ております。そういった意味をもちましても、ここの地は観光地のＰＲにもなっておりますし、おもてなしをふやしていかなきゃならない、そういった交流人口の向上にも寄与したものであります。 ４点目の政策としましては、「夢の持てる行財政改革」です。 本市初の事業レビュー、施策レビューを実施させていただきました。さらには市の経営戦略や公共施設等総合管理計画の策定、市民ワークショップによりまして市民目線での行政改革を実行するに当たり、その体制が整ったものと考えております。 さらには指定管理者制度の積極的な導入、そして市民協働事業の促進、市有地の利活用などを進めてまいりました。 ５点目の政策としては、「市民生活基盤の充実」があります。 主に通学道路、主要道路を計画的に整備することや生活道路の整備、維持補修についても進めてまいりました。一般質問の中でも、通学路の問題、こちらもあります。やはり子供たちが安心で安全で通える道路もきちんと整えなければなりません。そういった意味でも、やはりこれは着々と、そして計画的に進めていくこともありますし、生活道路においても同様なことが言えます。今後もこれは、これからの課題でもありますけれども、進めていきたいというふうに考えております。 また、行方市においては、公共交通がかなり脆弱です。以前には鉄道が通っておりました。しかしながら、今それも廃線になり、路線バスも同じころにほぼバスが走らなくなってしまった。そういった意味では、やはり公共交通をいかにして推進していかなきゃならないということもあります。 市内には、この公共交通、本市と近隣をまたぐバスがあります。行方、潮来、そして鹿嶋、この３つの市をまたぐ公共交通バス、広域連携バス、土浦、霞ケ浦、行方、この３つの市をまたぐ広域バスがあります。この延伸、もしくはこの公共バスを活用した方法論、もしくはスクールバスを活用した公共交通網の整備、この計画を立ち上げました。まだこの整備をもってどこまで交通網が整備されるか、これからの課題になろうかと思いますが、この交通網をきちんとすることによって、誰もが移動できる、医療にかかれる、買い物に行ける、このようなまちづくりを進めなければなりません。 一方で、市の大きな課題があります。これは、自主財源の確保にあります。これは、人口減少の中で市税が今、横ばい状態にはなっておりますが、この財源の確保というのが重要になってまいります。さらに言えば、市民力の向上も十分に伸びていかなければなりません。市民、地域、行政が同じ目線で考慮し、いかに実行していくか、こういうことが重要になってまいります。市民の活躍できる場、そして整備、市民と地域と意識の改革もこれから必要になってまいります。 今、総合戦略書をつくった際には、さまざまアンケートを出していただきました。多くのアンケートの回答率があったのが現実です。その中でも市民100人委員会、そして、まちづくり協議会、そして議会の地方創生特別委員会、そして行政、この三位一体となったまちづくりが今スタートしているところであります。これを、いかにこれからもつないで、そして、その地域の力というものを上げていくかというのが大きな地方にとっては課題になるものと考えております。 また、財政状況については、まだまだ厳しい面がございます。国からの財源に依存しているのは、もうご承知のとおりかと思います。今後いかに自主財源、これを確保するかも大きな課題となっておりますし、先ほどから申し上げましたとおり、公共交通、こちらもいかにして確保するか。 もう一つ大きな課題としては、公共施設です。今、公共施設がもう、小学校・中学校については建てかえができましたが、この公共施設が寿命を迎えようとしております。この公共施設をこの同じ状態で更新をかけたらば、莫大な予算が必要になってまいります。これをいかに市民と一緒になって考え、そしてスリムなまちづくり、そして費用負担の低い、もしくは使い勝手のよい公共施設にしていかなければなりません。各庁舎も年数がたってまいりました。分庁方式でやってまいります。その中での、その効率がいいのかどうか、今後、市民と一体となって、この庁舎のあり方、もしくは各地にある公共施設のあり方、こういったものもよく考え、そして上水道、下水道、そういった生活道路、この寿命もいつかは参ります。そういった中での市民協働の中で、この公共施設をきちんと守って、そして永続的に続けていくことがこれからの課題になってまいります。 こういった財源確保、そして公共施設の維持というものが重要なこれからの課題になるというふうに思います。財源でもやはり費用対効果の高い事業、これらをきちんと扱ってまいりたい、そしてその費用対効果、きちんと前に進めるためには、さまざまな国・県との連携が重要になりますので、こういった陳情を踏まえた中での進め方をやってまいりたいと思います。 これまでの実績と成果を述べさせていただきました。 税収と財政につきましては、担当者より答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） それでは、12番、小林議員のご質問、質問事項２の税収と財政のうち、①と②について私のほうから、③については市長公室長のほうからお答えいたします。 まず、①の基準財政需要額と税収のバランスについてお答えいたします。 地方と都市部の団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるようにするため、地方交付税制度が設けられております。このうち、普通交付税については、基準財政需要額から基準財政収入額を引いた額が財源不足額とされ、その額が普通交付税として交付される仕組みとなっております。 基準財政需要額については、標準的な行政サービスを実施するために必要と見込まれる一般財源であります。国が団体の標準的なモデルと算出基準を設定しますので、それに基づいて算出のほうを行っております。また、基準財政収入額につきましては、標準的な市税収入（個人市民税、固定資産税、軽自動車税など）の75％と地方譲与税などを足したものになります。 本市の平成28年度普通交付税算定におけます基準財政需要額は95億8,857万円、一方、基準財政収入額は37億3,711万円となり、不足額58億5,146万円が交付基準額となっております。 市税収入につきましては、標準的な税率・徴収率で算入されることから、標準徴収率を超過すれば一般財源にも余裕が生じますので、徴収率の向上にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、②の事業起債の考え方についてお答えいたします。 道路や学校などの公共施設を建設するときには、一時的に多くのお金が必要になります。これをその年の収入だけで賄ってしまうと他の事業ができなくなるため、地方債を活用して、年度間の負担調整と将来も含めて施設を利用する市民等の負担を公平にしております。 平成28年度は、繰越分も含めまして20事業、９億2,970万円の借り入れを行いましたが、合併特例事業債、緊急防災・減災事業債といった後年度その償還額が普通交付税に措置される有利な条件の地方債を活用しております。なお、新たな起債につきましては、原則として、当該年度の元利償還額以下を維持することによりまして、プライマリーバランスを黒字化するよう取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長（大久保雅司君） 12番、小林 久議員の質問、③のふるさと納税の今後についてお答えいたします。 ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成20年度税制改正によって創設されました。以来、当市における実績も着実に伸びておりまして、企業版を除いた昨年度の実績では、熊本災害支援を含めまして１億6,189万円の寄附が寄せられております。それを熊本災害の支援を除きますと１億5,790万円ほどになります。返礼品の謝礼品代としましては7,915万6,000円、これにつきましては、一部郵送代も含まれております。また、委託料や、それからその他の経費を差し引いた基金の積立額につきましては、全額一旦積み立てるんですけれども、残った金額としましては、5,769万6,000円となります。ふるさと納税を通じて寄せられた資金につきましては、少子化対策やまちづくりに活用しまして、地域の活性化に役立っております。 一方で、各地方団体が独自の取り組みとして行っている返礼品の送付については、地方団体間の競争が過熱しているほか、一部の地方団体において、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているなどの指摘がなされております。総務省からは制度の趣旨に沿った責任と良識のある対応を求める通知が出されています。 当市においては、商品券等、金銭類似性の高いものや電化製品等の資産性の高いものの返礼品は取り扱っておりませんが、一部資産性があるもの、それから高額のものについて、一部総務省のほう及び県のほうからも連絡は来ております。返礼品の割合につきましては、国が示している３割以下より若干高い４割程度となっております。参考までに、県内市町村の返礼割合も平均で４割程度となっております。今後の対応方針でございますが、地域活性化の有効な収入源であること、または全国からの寄附者に対する地場産品のＰＲとしても有効であることから、当面は現状のまま継続しまして、近隣市を初めとした他市町村の動向を注視しながら順次対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 12番、小林 久君。
◆１２番（小林久君） いろいろとご答弁ありがとうございました。 １点目は鈴木市政の自己評価というようなことでお聞きをいたしました。これは、市長の答弁であり、私からああだこう、再質問をポイント、ポイントで聞くことはできると思いますので、再質問は若干させていただきたいと思いますが、その前に、今聞いたことを忘れてしまいますので、２番の税収と財政というほうから再質問をさせていただきたいと思います。 たくさん答弁をいただきましたので、なかなか整理、あとは自分で書くのが間に合わなかったというようなことで、まず①の基準財政需要額と税収のバランスというようなことで、基準財政需要額に対して基準財政収入額が絡んでくるという中での答弁で、行方市の場合85億5,148万円が基準額という、28年、そこをもう一回教えて、95億8,857万円に対して税収が37億1,100万ぐらいでしたっけ……11までは書いてあるんですけれども、どこに◯がないかが抜けているので、ちょっと……再度もう一回、すみません。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） 12番、小林議員のご質問にお答えいたします。 本市におけます平成28年度の普通交付税算定におけます基準財政需要額については、95億8,857万円になります。一方、基準財政収入額につきましては、37億3,711万円となります。その差し引きとしまして不足額の58億5,146万円が交付基準額となっております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 12番、小林 久君。
◆１２番（小林久君） すみません、大変、５と８を私が聞き間違ったのか、多分書き間違ったと思うんですけれども、数字的には８が５になれば総務部長の答弁でということで。55億5,148万円が国からの標準的な交付税ですよというようなことで了解しました。 今回なぜ、こういう財政、こんな難しいものにあえて質問事項を絞ったかと申しますと、これは鈴木市長、44カ月半過ぎたというようなことで、正直、鈴木市長、ことしの10月２日からのことは私は聞いていませんから、これはわかりませんから、振り返ってということで、課題は課題として、残ったことが課題になると、そういう中で、今定例会でも一般質問で、この農地の中間管理機構、市長にはまだ聞かないから大丈夫ですよ、書いておいて、余りにもこの農業、農地に対する質疑が多かった。私も細々と今、農業で生計を立てていますので、農家の実情はある程度は把握しています。末端までは、これは把握できません。 遊休農地、耕作放棄地を解消しろと口で言うのは簡単です。本当に簡単なんですよ。ただ、実際やってみたらば、これは大変なことです。国の政策が、最初は水田農業に関しては減反政策をとったわけですよ、つくるな、つくるなと。何反歩つくるな、何町歩つくるなと。そういう割り当てが当時の町へ来たわけですよ。つくらなければ、お金がもらえたんですよ、その農家は。それから、今度は生産調整という名前が変わりまして、これだけつくっていいですよと、そういう形になりました。その減反政策のころから、正直、管理が行き届かない土地が水田においては出てきた。それは、土地改良をやったつくりやすい土地には、ほぼないと思いますけれども、私は米づくりは趣味でやっていますというんですけれども、趣味でやっている人ほど、おいしい米を私は食べていると思っています。 この行方市には谷津と申しますか、傾斜地、林野があって、それが自然に何千年の歴史で１年に１ミリ下がっても、100年たてば10センチ地盤が下がると、そういうような過去があって、ああいう谷津田というのは発生をしたわけですよ。その土は、壁土というような粘土状で、大変米がおいしい。それを畑に変えれば、富士山が噴火したときの火山灰土、関東ローム層がサツマイモに適しているんだよ、それでこの行方台地はサツマイモ。米はそういうわけで、ただ関東ローム層、平らなところばかりではありません、そういう中でやっぱり傾斜地もありますが、水田に話を戻しますと、そういうところの、つくるな、つくるなという政策が今の耕作放棄地を生んでいるわけですよ。 若干心配した答弁が、経済部長、あったんですけれども、保全管理、ちゃんと管理をしていますか。ことしまで自分の食用米、10アールを差し引いて、共済組合に掛金を掛けて、その残りに対して１反歩7,500円が生産者に対して払われる。それが水田再生協議会で行っている、関東農政局からも来て、これをやっていることなんです。 私は、この一般質問、自分で所管の委員長もまだ務めさせていただいています、経済、建設については常任委員会でできますから一般質問としては聞かないので、あえてこの私が知り得ていることを今、伝えているわけであります。そういう中で、先ほど市長の実績、課題の中にもありましたが、この行方農業を守っていくのには、先ほど登壇して指摘はしました、５年前と今の農業とは変わってきていますよ、これがあと５年たったら、もっと変わると思います。これは過去何年も前に、今10年たったらどうなるんだ、20年たったらどうなるんだということは言われてきたことであります。 それが今、行方市の農家のコンセンサス、これは経済になっちゃう、多分こっちでもわからないと思うんですけれども、調べてはあるとは思うんですけれども、農家の平均年齢。若い人が就農しない、自給自足ではないですけれども、年金生活者が少ない耕作地で生計を立てるために農家を営んでいる、そうすると平均年齢はぐんと上がっていると思うんですよ。若い人がいないんだから平均年齢を下げる人がいなくて、平均年齢を上げる人ばかりしか残っていないから。私より若い方、私は、はっきり言ってちょうど還暦というような年でありますけれども、私より若い就農者は行方市においても、さほど多くないと思うんですよ。ただ、いることはいます。65歳以上の方が中心になっている農家が、まずほとんどではないかなと。仮に70歳の人が今、実質経営しているとします。そうすると、あと５年たつと、その方は75歳になるんですよ。 あの大和三小のあと、おいも屋さん来ました。農業賞をいただきました。ただこれを、数を維持していくのは、なかなか大変だ。そういう中で、農業に対する手厚い保護を訴えるべく、そのもとになる行方市の財政を把握しなければ、こういうお願い、そういうお願いというのをできないから、ここから聞こうと思って聞いたんです。 経済部長、65歳以上の農家の年齢は把握していないよね。昨日の質問で、私はそっちだと言ったんですけれども、やっぱり窓口で統計、そういうのはとっていないんですかね。あと、やっぱり税金申告で納税者が申告する場合には、多分年齢まで把握できると思うんですよ。いいよ、わからなければ、もちろん通告書に詳しく書いてありませんから、それは聞きませんけれども、そういう中で、国も戦後３番目に長い、今月ですか、景気が、私が生まれて、今ＮＨＫテレビで朝、昼、夜もやっている谷田部みね子さん、私はあの人の弟と同じ年なんですよ、谷田部みね子さんは、この辺にいる先輩方と同年齢の人がいるんですけれども、あの方が、何を話すのだか忘れちゃったけれども、そういうあれは設定で、毎日楽しく見ているんですけれども、あの頃は本当に農家の長男は農家で、それで食いぶち減らすために２番目とか３番目は都会へ出ろと、そういうことが集団就職というようなことで描かれている、茨城県が久々に舞台になったドラマだということで一生懸命見ているんですけれども、そういう中で、わかります、長々と話して、その間に調べてくれた、メモも何も出てこない、まずその65歳を基準とした農家の年齢、わかりますか。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） 12番、小林議員のご質問にお答えします。 ただいまのほうの資料について、取り寄せを行っておる最中ということでご了承願いたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 12番、小林 久君。
◆１２番（小林久君） 前もって通告しておけば、よく調べてくれたんだろうと思うんですけれども、そういうことがこの財政のほうでは、先ほど市長も行方市の財政は逼迫しているのは、まだ事実だという中でございますけれども、では、どこへ税収を求めるんだと、そうなったときに。今ここ何年かは、総務部長の前の答弁では、農家からの税収が上がっています、特に土ものという芋類をつくっている農家がいいというふうな中で、ことしやっとＫという会社と、どっちも大文字でいえばＫ、Ｋなんですけれども、ポテトチップスの生産が復活してきたというような話は皆さん、ニュースで聞いたと思うんですけれども、ことし、多分この天候でありますと、茨城もののジャガイモは当たりでないかなと思います。収量は見込める、でも、若干水分がやっぱり少なかったのが懸念されますけれども、病気が苗にかかりにくい状況がこの少雨のために想定されるというようなことで、収量は上がるであろうと。生食ものは、６月前、５月から早い方は出荷されているんですけれども、昨年とその前の値段が余りにも高かったという中で、その反動と申しますか、潤沢に物が出てくるであろうということで、去年、おととしよりは値段が下がっていると。 サツマイモについても、全体的にものがあるんだろうというようなことでありますけれども、この春の出荷が貯蔵もの、農協なんかでは熟成と申しますけれども、熟成はちょっとわかりませんけれども、熟成ものに対しても普通の値段で推移されているような話を聞いております。 そういう中で、そうすると行方市は税収をどこへ求めるんだと。第２次産業、第３次産業に求めるのか、それとも第１次産業に求めるのか。これから話をしようと思うんですけれども、今は、行方市は第１次産業の従事者がいない。だから、外国人労働者に目を向けるしかない。実習１号、実習２号、今そういう制度がこの11月から、国の制度が変わるというようなことで、まだ詳しく把握されている方は先進的な方で、５年と言われておりますけれども、９年という話もありましたけれども、私も詳しく把握していませんので詳しくはわかりませんけれども、最長５年、働いてもらえる権利を有する受け入れ団体というのは、なかなか優良団体でなければならないというようなことで、何かしらの汚点がある受け入れ団体は、それは難しいであろうというようなことも言われているみたいです。 先ほど言いましたＮＨＫのテレビ、あの跡とりが就農してくれれば、本当に攻めの農業、もうかる農業、そういう質問も今回あったと思うんですよね。あれ、本当に仕事は大変ですけれども、農家はおもしろいと思います。自然相手で苦労するところはありますけれども、やればやっただけ、もうかる場合があると。損する場合もありますよ、今は。イノシシにやられますから、本当に。そういうのは、ちょっと昔はなかった話でありますよ。10年前はなかったですよ、イノシシのそんな被害なんていうのは。そういう中で、農家というのは切実な環境に置かれながらも頑張っている、それがあと５年たったら変わってしまいますよということを言いたかった。 行方市の税というのは、何を主に、どこの産業からいただいてこようと思っているんですか。どこに税率を高くとか、そういうことはもちろん税の平等性からいえば無理だと思うんですけれども、これは無理だと思うんですけれども。基幹産業は農業ですから、やっぱり農業ですかね。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） 12番、小林議員のご質問にお答えいたします。 そういう業種というよりは均等的に、今の税の状況では、市民税、固定資産税、軽自動車税というような大きな分類があります。その中でやはり、実際に行方市、農業が主産業と言われておりますけれども、そこから重点的に取るわけではなくて、均等に所得に応じて課税をして納めていただくと。今、本市におけます平成27年度の成果等によりましても、市民税が15億程度、あと固定資産税が17億というような数値になってございます。やはり、主は固定資産税になっております。その中でも、ただ、土地・家屋につきましては来年度見直し等もございますけれども、ここ最近減少傾向でありまして、一方で、先ほど太陽光という話がございましたが、償却資産と太陽光を含む償却資産等がかなり伸び率が高いというような状況になっております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 12番、小林 久君。
◆１２番（小林久君） 固定資産税が主ですよという……じゃ、はい。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長（大久保雅司君） 12番、小林議員の質問でございますが、行方市の産業構造の中で第１次産業自体の総生産額につきましては今12.3％、第２次産業につきまして23.7％、それから第３次産業につきましては63.1％というのが平成26年度で出ております。 また、就業人口でございますが、第１次産業につきましては22.9％の4,361人、第２次産業につきましては28.3％の5,398人、第３次産業につきましては48.8％の9,305人ということで、合計で１万9,200人が就業人口になっております。 ちなみに、産業構造の中の総生産額につきましては、行方市の中では、全部で1,186億5,600万円がその数字として出ておりまして、先ほど言った割合で、１次産業が12.3％、２次産業が23.7％、第３次産業が63.1％という形の割合になっておりますので、金額的な話でいいますと、第３次産業が一番生産性としては多くなっているような形になっております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 12番、小林 久君。
◆１２番（小林久君） いずれにしても、今、市長公室長の答弁のように、１次産業は大変やっぱり就労人口も少ない、売り上げも少ない、この全体の割合から見ていくと。これは26年ということなので、もう３年ですよね。そうすると、かなりまた、そんなに大きくは変わらないかもしれませんけれども、これの数字もやっぱり動いていると思います。そういう動向というのは、やっぱり職員手分けて毎年毎年、半期ごとでもいいんじゃないかと思いますけれども、やっぱりそれは行政として把握しているべきだと思います。 これ、総務部長、耳の痛い話でちょっと許して。 喫煙率が、先ほどの1945年、東京オリンピックのころは80数％あったと、これ男性の部分なんですけれども、今は最近の喫煙率というのは30％を切ったと、これ言われているんですよ。女性の場合は、そんなには差はない、20％台だと言われているみたいなんですけれども。たばこ税も、これは、じり貧で、どんどん行方市においても税収的に、間接税ですけれども減っていると思います。あとは酒税の改正がありまして、ビールから、発泡酒から、第三のビールと言われるビールまで、今度はいつか同じになるんだというようなことで、あれは、いたちごっこだと思うんですけれども、だったら同じ税率なら、安くなった当たり前のビールを飲んだほうがいいやということになると思うんですけれども、その辺の危惧というのはやっぱり、財政でも総務でもいいですけれども、これは懸念はしておりますか。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） 12番、小林議員のご質問にお答えいたします。 本市におけるたばこ税につきましては、資料的に平成25年が２億9,000万ほど入ってございました。ただ、一方、平成27年度におきましては２億7,500万ということで、かなりの急激なダウンとなっております。先ほど小林議員がおっしゃるように、やはり健康志向というような形から、たばこの喫煙率が80％以上から、現在30％以下というような状況になっていると。さらには人口等も減少している中で、たばこを吸う方もさらに多分減少していく率が高いと思われております。 なお、本市におきましても、玉造保健センター、北浦保健センターについては、建物及び敷地内についても本年４月から禁煙としております。麻生保健センターは庁舎と一体化になっているということもありまして、禁煙にしてございませんけれども、職員のほうも、今、若い方たちは、なかなか喫煙をしないような方々がふえている状況にございます。健康志向もあって、職員の中でも喫煙者は減っている状況、市民におかれましても、こういう状況ということで今後とも、たばこ税については、もう減少傾向が続くというような予想をしております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 12番、小林 久君。
◆１２番（小林久君） 本当にたばこ税の税収はもう先々ゼロに近い数字になってくるんじゃないかなという気がします。 国のほうでは、今国会では受動喫煙に関する法のほうは、まとまらなかったみたいですよね。私は、受動喫煙に対する法整備は大賛成でございますけれども、提出するその内閣が提出しなかったというようなことで、たばこの煙は百害あって一利なし、あるいは、蚊も多分駆除できないような気がするんですけれども、たばこを吸う方にはまことに申しわけないんですけれども、これは法律で未成年は吸ってはいけませんということになっていますけれども、これは、できるだけ禁煙をしていっていただければいいのかなと思います。 もう一つ、憎まれついでに。固定資産税の話が出ました。 固定資産税ばかりじゃなくて、前にありましたけれども、市の職員が採用されたときに市外に住んでいれば、これは全然事情とか何かはなかったと思うんですけれども、採用されたときには行方市の居住であったけれども、徐々に何か都合で他市へ移転されるような。その方がアパート暮らしなら、またこれ戻ってくる可能性がありますけれども、その自治体へ建物まで建ててしまうと、建物のお金というのは、ふるさと納税でこっちは戻ってこないですよね、これは納税しようがないですね、二重に払うようになっちゃいますから。だから、その辺も、これは今後、採用のときとか、あとはその後、職員間で、強制はできませんよ、これは、でも、市の財政を担う職員はプロですから、やっぱりその辺は共有していただかないと、じり貧だと思いますよ。 教育長もわかっていますよ。幼児教育、小学校から中学校、高校は行方市では、そんなにお金はかからないと思うんですけれども、幼・小・中とふんだんに子育てでお金をかけました、愛情たっぷりに。高校卒業しました、大学行きます、学校がありません、外へ出ました、まだ住所は残っています、大学は卒業しました、就職です、住所がなければ就職できませんと、そのまま帰ってこなくなっちまうわけだよな。それが本当に一番、行方市の財政を逼迫している第２の要因であるかもしれません。ちょっと耳の痛いことで、まことに総務部長、申しわけないんですけれども、そういうのは、答弁はいいですよ、いいですけれども、やっぱり職員間でそういう危機感を持ってほしい、これは。危機感を持ってほしい。ふるさと納税で幾ら見合った分だけこっちへ戻そうとしても、１万円だけですか、あれ、住んでいる市へ控除されて残るわけですから、そういうのをお願いしたいと思っています。 長々と収入のほうとかなんか話しましたが、この最初に言いましたように農業に対して、これは委員会のほうでもやらせていただきたいと思います。耕作放棄地になっている田んぼを何年たつかで戻す、戻さないは、なかなか難しいものがあると思うんですけれども、今の時代ですから、それなりの機械等を使えば、何年か後には戻ると思うんです。ただ、米をつくっては採算が合わないというのが事実なんですよね、戻しても。でも、この行方の水田は、米以外にレンコン、セリ等はありますけれども、違う作物をつくることがなかなかできないというような状況ですので、10月２日以降はまた別ですよと市長に言ったけれども、その10月１日までになかなかできないことがあろうと思います。それはまた別の機会に質問をさせていただきたいんですけれども、固定資産税を払ってくれた方にもある程度、払ってくれた見返りは住みよいまちづくりでお返ししなきゃならない、残り少ない農家にも、いろんな耕作放棄地をつくらない、そして中間管理機構で土地をまとめて借りてもらうような、そして農家のほうは、その担い手をふやせるような施策を進めなければならないんじゃないかなと思います。そのために起債を起こせとは言いませんから、起債をしなさいとは言いませんけれども、基幹産業、農業に、第１次産業従事者にもう少し目を配ってほしい。号令かける副議長、菜っ葉の肥やしは副議長の特権ですけれども、声をかけるのは簡単ですよ。実際やる人、今のうちならまだ数名はいますよ。その人たちにある程度復元してもらって、その勝手がわかるうちに、谷津の形状なんかわかる人は、その人らでなければわからないですから、図面を見ても。確かここにくいがあったんだよなんて、くいなんかないから、今。 その案でふやすのには、本当に今のうちにそういう投資ですか、見合った投資を。農家ばかりではありません、第１次産業従事者の生計を上げるため、そうすると、その人たちが稼げるようになれば、税収も上がってくるはずなんです、自然と、そこに住んでくれれば。仕事がない、ないと、仕事があるのに、ないわけですよ。行方市には仕事がない、ないと言うけれども、仕事幾らでもありますよ。働く人がいないから外国人頼んでくるわけだから、無理して。日本人より高いですよ、本当に、あれは。皆さんと同じくらい、きっともらっていますよ。本当にそういうお金で働いてもらっているわけです。だから、行政のほうでもちょっとお願いしますということをお願いしまして、ふるさと納税のほうの話をちょっと。 ふるさと納税、約４割と申しました。私は、ふるさと納税をしてもらった金額で返礼品、私は行方の野菜を、品物を返礼品に使うのは大賛成です。ただ、１億6,000万、熊本ですか、企業も入れますと１億5,700万で、残りが基金のほうから残ったのが、これ5,700万ということ、そうすると約３分の１に減ってしまうわけです、やっぱり４割それがかかると。もうちょっとやっぱり総務省が言う３割あたりでいいんじゃないかな。ふるさと納税の趣旨というのは、ここを集団就職か何かで離れた人、行方に思いのある人が一番納税してくれるのが、私はベストだと思っています。行方の米、サツマイモがちょっと欲しいから、全然ここに縁もゆかりもない人が求めていただくのも、それはいいことだと思いますけれども、できれば先ほどちょっと変なことを言いましたけれども、総務部長、ふるさと納税はいい制度ですから、どんどんご協力をお願いしたいと申して、ちょっとその４割と３割の考えを変えるつもりはないかというのだけ、ちょっといいですか。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長（大久保雅司君） 12番、小林議員のご質問にお答えします。 ふるさと応援寄附金のほうの行方市の趣旨につきましては、行方市の産品を基本的には送っておりますけれども、その中では大きなものとしましては、やはり農作物が中心になっております。その中でお米につきましては、農協さんも含めてなんですけれども、全部で今、約1,400万ほどの寄附をいただいております。ただ、お米につきましては、やはりニーズに合わせた形で30キロの希望をいただいても、５キロずつ、毎月それを精米して送っているということで、これが非常に費用的な形では多くなっているという形になっております。基本的には、その送料のほうがかさんでいるの関係で、金額をちょっと押し上げているような形になっておりますが、行方市の場合には、基本的に農作物は農家の方々、それから農協等にそちらが行きますし、それから、ここで費用の中で残りが5,700万と申しましたけれども、その中の経費の中では、雇用として行方市で働いている方に、この寄附金の１割で委託でお願いしております。そちらについても、こちらの内需拡大としては非常に役に立っていると思いますので、なるべく、これ市長も当然方針なんですけれども、行方は、やはりどうしても２億程度の金額ぐらいで、それ以上を望むような形よりは２億から３億ぐらいのほうで、なるべく品物を充実させて、行方市のＰＲを十分に行っていくというのを今現在、考えて進めておりますので、４割からやはり３割に下げるものの品物もまたちょっと厳選させていただきたいと思っています。さっき言った率が高くなっているものを少し、それを減らしまして、ただ、先ほど言ったお米等は、これは６割ぐらいの負担になっています、実質上、送料込みますと６割の負担になっていますけれども、それについては、やはり今後も続けていきたいと行方では思っておりますので、その辺を国のほう、それから県のほうでどういうふうに扱ってくれるかにつきましては、やはり先ほどちょっと申しましたとおり、近隣の市町村のいろいろ状況を確認しながら進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 12番、小林 久君。
◆１２番（小林久君） わかりました。米も６割というようなことで、やっぱり玄米で精米して、それを小分けにして送る場合には、今宅配業者もなかなか労働環境が悪いという中で、収入も、秋、値上げが予定されるというようなことで、そうするともう少し押し上げる可能性があるというようなことです。 米の話が出ました。これは農業再生会議、この間も総会がありましたけれども、生産者、生産団体、転作団体、いろいろ会合をやりましたが、あの中で、この行方産の米を輸出するという話は全然どこからも出てきませんよね、経済部長。私は、去年の11月30日、12月１日行った新潟のあのやり方、生産調整に輸出の分はカウントされませんよと。彼は、新潟着で１万4,000円なら買いますよと明言しましたよね。だから、そういう米は、この耕作放棄地を解消して、どんどん米をつくってもらって、それを輸出して、その分は生産調整にカウントされない、これ来年も一応、国からのお達しはなくなるけれども、それがきれいになくなるわけではないというようなことですから、ひとつ検討課題として頭に入れておいてほしいと思います。 事業起債の考え方、これ財政課長、せっかく通告しておりますので、今これ起債は、合併特例債等々を含めまして、震災絡みの起債もありますけれども、一覧で出ていますか、これ。行方市は今どのくらいお金を借りているんだと。ただ、元利償却の以上は超えない起債というようなことなので安心はしておりますけれども。
○議長（鈴木義浩君） 財政課長。
◎財政課長（野村浩一君） 12番、小林議員のご質問にお答えをいたします。 地方債の残高でございます。こちらにつきましては、現在、合併特例債につきましては、平成28年度末で起債しておりますものが71億8,900万、こちら事業分として借り入れたものでありまして、基金積立分として特例債を借りておりますが、こちらにつきましては19億3,240万、借り入れをしているところです。 以上でございます。よろしくお願いします。 失礼しました。地方債の残高につきましては、平成27年度末になりますけれども、一般会計が200億1,700万円、下水道関係が55億6,000万円、水道関係が32億3,700万円という状況になっています。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 12番、小林 久君。
◆１２番（小林久君） それなりに起債があると。特例債のほうも大分。平成17年の行方市３町合併の際、合併協定項目、新市の住所は麻生にする、合併の期日は在任特例をおいて17年９月２日にする、合併後、可能な限り速やかに新市の中央付近に庁舎を建設するという、この３つの大きな約束のもと、行方市が誕生したわけであります。これ将来いつかは、この庁舎の問題が浮かんでくると思いますので、財政計画のほう、そして幼稚園、小学校と適正配置が終わりました、そういう中で跡地も含めて、その建物の部分が近い将来、早急に絡んでくると思いますので、財政計画のほうはその分も一丸となって、もし起債をする場合でも元利償還の範囲を超えない、それで借金はふやさないで、健全財政に行方市は近づけるように努力をしていっていただきたいと思います。 まだまだ聞きたいところはあるんですけれども、最後、市長、言いたいことは、これ全部言ってくれましたか。まだ残り14分ありますから、気の済むまで再度、我々を納得させるだけのお話をしていただきたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） 12番、小林議員のご質問にお答えします。 確かにこの44カ月半において、本当にさまざまな事業、そしてこれも職員、そして議員の皆様方、市民の皆様方にご協力いただきながら進めてきたところでございます。やはり財政的に本当に裕福な市ではないというのが現状で、その中で進めていかなきゃならない、ただ、小学校の統廃合については、もう進めている以上は、これは必ずややり遂げるということで、昨年、北浦小学校、北浦幼稚園の開校になったわけであります。 ただ、最初にも申し上げましたとおり、本当に安心で安全なまちをつくるというのは、やはりなったときに、本当に東日本大震災の後に、やはり安心な安全なまちをつくるためにはどうすべきだろうか、そして台風災害があったときに、またこれで災害だという騒ぎがあった中で、どれだけ市民の生命と財産を守るかというのが、やはり重要だというふうに認識をさせられたというのが、もうスタートのタイミングになってくるところです。 ただ、この４年間でどこまでできたかと言うとなると、やはり地元の今、子供たちの減少、少子高齢化にはなっておりますけれども、先ほど議員のご指摘のあったとおり、幼・小・中の段階で本当に手塩にかけた子供たちが、本当に高・大、その後、他の地域でお仕事をされていくとなると、なかなか行方に戻ってきてくれない、やはり県も茨城県自体が魅力度ランキングが47位、これはいろんなデータのとり方があるのですけれども、やはり自分たちのまちというのは、どういうまちなんだろうか、そういうことを幼・小・中、高でもいいんですけれども、この段階でやはり自分たちのふるさとというののプライド、いわゆるプライドを持ってくれた方々は必ずや多分この地域に戻ってくるんじゃないのかなというふうに思いながらやってまいりました。その子供たちから本当にお年寄りたち、先ほど農業従事者の高齢化というのは物すごく大きな問題だと、確かに平均年齢が65歳以上になってきています、後継者をどのようにつくるか、これは今の子供たちの段階で、このお父さんたち、お母さんたち、おじいちゃんたち、おばあちゃんたちの仕事というものを見てもらわないと、これは大変だな、そういった意味でもこの前、小学校のいわゆるランチミーティングということを昨年やりました。各小学校に行って、ちょっとお話をさせていただいて、一緒に給食をとって、ここでとれている野菜ってどういうものがあるかという話と、もしくは子供たちに、それは近所でもつくっているよね、お父さん、お母さんつくっているよね、もしかしたら、おじいちゃん、おばあちゃんつくっているよねという話をさせてもらいました。その中でやっぱり生産者も来ていただいて、実は養豚の生産者さんも一緒に来ていただいて話してもらっています。やはり、あと漁業の人たちも小学生を船に乗せて、漁業体験もさせています。 そういった中では、まちのつくりというのは何なのかというとなると、確かに便利で楽しいまちが一番いいんですけれども、やはり安心・安全なまちがまず大事、そして医療、子育てが、そして子供が産めるようなまちをつくるのが大切、そして、やはりお年寄りが安心して老後が暮らせるまちが大切、これは多分よそでもできるでしょうけれども、やはり行方でもそういうふうにしていかなきゃならない。 今、都心部で一極集中、地方創生とさんざん言われていますけれども、やはり中心部でだけがいいかといったら、実はもっと都心部は少子高齢化が進んじゃいまして、一部では消滅可能自治体が23区のうちの一つに出そうな話が出ています。そういった中では、我々がやってきたこと、やはり災害のときに対しては、ちゃんと飲み水を確保しましょう、災害があったときの逃げ場をちゃんとつくりましょう、子供たちが本当に、通学の交通がちゃんとできるようにしましょう、親御さんに負担をかけないようにしましょう、こういうことから、小さな事柄ですけれども、一つずつクリアをしていったわけです。 ましてや高齢になれば、やはり医療に対しての、病気に対しての心配があります。そのときのお医者さんの数が今やはり少ないというところになれば、必死になって医療機関に声をかけ、そしてその事業元となる事業体にも声をかけ、大学にも行きながら、その先生の確保というものが重要です。救急車の運用というのも、今回は、なめがた地域医療センターが土浦協同病院と一緒になったときに、救急がなめがたを経由して土浦協同病院にもう行けるという環境を整えたというのは、結構大きな話だと思います。なめがたで処置できるものであれば、なめがたでやりますが、本当に完全に救急で行かなきゃならないときには土浦に行きますので、高次医療体制というのをちゃんと整えていますので、そういった意味では、そういった医療体制をちゃんと我々が、本当に安心して暮らせるまちをつくるというのが、やはり一番大きい。 もう一つは、私は４年やってきた中で非常に思ったのは、総合戦略のつくり方も先ほど申し上げましたが、事業レビューといいまして、もしくは施策レビューといいまして、市民が行方市役所の行政は何をやっているかというのを意識を向けていただけるように、これは議員の皆様方、そして我々と事業レビューの中での、いわゆる決算委員会も当然ですけれども、見ていただいた、それによって、じゃ自分たちだったらこういうふうにできるだろう、自分たちだったらば、この地域をこういうふうに守っていくだろうという人たちがふえてきたことです。100人委員も、第１期、第２期、今第３期に入りますけれども、その方々はどのようにして地域に入って、やはり地域を守るための活動をしています、もしくは行動をとっています。お祭りもそのうちの一つになるかもしれませんけれども、そういったまちがあればこそ、やはりここは1,300年以上昔から住み続けられている豊かな地区でありますし、災害もありましたけれども、それほど大きな大規模災害にならない、去年の熊本の震災のような大きな災害まではいかない、そういうまちですので、やはりこのまちの暮らしやすさというのを脈々と引き継いでいくことが重要かと思います。 やはり財政的には大変です。その中で公共施設、庁舎、分庁方式で３つあります。いつまでももつわけじゃありません。いつかは、これはまとめなきゃならない時期が必ずや来ます。しかし、今、経済状況自体が微増ですので、その中でどのように公共施設等をスリムにしていくかということも、もう考えなきゃいけない時期に来ています。これは、東京オリンピック・パラリンピックという大きな事業、もしくは茨城国体という大きな事業がある中で、どうしても人手が足りなくて、実は仕事はあるにかかわらず人手が足りないというのが地方部の現状ですから、そこを見据えた中で、やはりまとめるタイミングというのを見計らうというときにもう来ています。先ほど指摘がありましたとおり、財政状況をより多く見計らって、来るべきときには、やらなければなりません。そういうことを見据えて地域の産業を、実りある第１産業、農業、畜産業、水産業、こういったものを伸ばすというのは、実は行方のブランド化の多分一番先のものになりますので、この点をうまく利活用して進めていきたい、そういうふうに思っております。今までやってきたことをこれからも継続して、そして変革するところは変革してやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 12番、小林 久君。
◆１２番（小林久君） この44カ月半を振り返っていただきまして、課題も含めて市長よりご答弁を２度にわたっていただきました。 先ほど大変失礼にも10月２日以降のことは私は知りませんよと言いましたけれども、ぜひそういう覚悟であれば10月２日以降もそこへ座っていただいて、市政運営を図っていただきたいと私は思います。そういう中で、あの選挙の１週間の戦いというのは、やった者、こちらにいる人はみんな重々選挙の苦しみというのはわかっているものであります。その１週間を耐えて、いつかは選挙で確定するわけでありますから、頑張っていただきたいと思います。本当にあすはバラ色ではないと思います。課題が山積の行方市だと思いますけれども、本当に皆さんが評価点はそれぞれ持っていると思います。そういう中で市長の答弁のとおり、課題はあるのは当然でございます。課題がなければ、はい満足で、はい私、引退ですということが当然のことなのでありますけれども、そうではないという中で、多分９月中でありましょう、暑い期間での１週間の選挙戦になるわけでありますから十分に体のほうもご自愛いただいて、行方市民のために再度頑張っていただきたい。 副市長、一言、力強い女房役としての市長にエールを送っていただいて、力強い言葉を聞いて、私、終わりにします。
○議長（鈴木義浩君） 副市長。
◎副市長（西野孝子君） 12番、小林 久議員のご質問にお答えいたします。 私は、行方市に来て３年と２カ月ちょっとたちました。その間ずっと鈴木市長を支える女房役として県から参ったわけで、鈴木市長を支えることを通して行方市をよくしていく、行方市民をよくしていくことに力を注いでいるわけでございます。その中で、私の中では女性としての視点、それからよそ者としての視点、そして茨城県としての全県的な視点、そういった視点で鈴木市長のしている市政を支えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） ご苦労さまでした。
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△散会の宣告
○議長（鈴木義浩君） お諮りいたします。 本日の会議はこれにて散会したいと思います。ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで散会することに決しました。 休会の件についてお諮りいたします。 ６月17日から20日までの４日間を委員会開催、議事整理のため休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） ご異議なしと認めます。 よって、６月17日から20日までの４日間を休会することに決しました。 以上で本日の日程を終了いたします。 次回は６月21日、午後１時30分から本会議を開きますのでご参集ください。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後４時０９分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２９年 月 日 議長 鈴木義浩 副議長 宮内 守 署名議員 小林 久 署名議員 宮内 正 署名議員 高木 正...