神栖市議会 > 2022-12-13 >
12月13日-02号

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  1. 神栖市議会 2022-12-13
    12月13日-02号


    取得元: 神栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 4年 12月 定例会(第4回)        令和4年第4回神栖市議会定例会会議録議事日程(第2号)  令和4年12月13日(火)午前9時開議日程第1 一般質問     12番 高橋佑至議員     11番 額賀 優議員     14番 鈴木康弘議員      6番 神崎誠司議員     18番 佐藤節子議員-----------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問     12番 高橋佑至議員     11番 額賀 優議員     14番 鈴木康弘議員      6番 神崎誠司議員     18番 佐藤節子議員出席議員(21人) 議長 17番  五十嵐清美君 副議長 18番  佐藤節子君     2番  幸保正東君       3番  山本 実君     5番  佐々木義明君      6番  神崎誠司君     7番  小野田トシ子君     8番  須田光一君     9番  石井由春君      10番  境川幸雄君    11番  額賀 優君      12番  高橋佑至君    13番  西山正司君      14番  鈴木康弘君    15番  遠藤貴之君      16番  後藤潤一郎君    19番  関口正司君      20番  飯田耕造君    22番  木内敏之君      23番  宮川一郎君    25番  長谷川 隆君-----------------------------------欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者       市長           石田 進君       副市長          石川祐治君       教育長          新橋成夫君       市長公室長        山本 明君       総務部長         竹内弘人君       企画部長         笹本和好君       波崎総合支所長      比嘉年美君       福祉部長         高安桂一君       健康増進部長       大滝紀子君       生活環境部長       吉川信幸君       都市整備部長       藤代尊啓君       産業経済部長       荒沼秀行君       会計管理者        野口義幸君       教育部長         小貫藤一君       政策監兼政策企画課長   青木祐人君       医療対策監        藤枝昭司君       危機管理監        山口政文君       福祉事務所長       日高篤生君       教育委員会次長      佐々木 信君       秘書課長         谷田川優子君       総務課長         加瀬能孝君       市民協働課長       猿田清美君       障がい福祉課長      出沼悦子君       防災安全課長       風間 治君       農林課長         遠藤隆行君       企業港湾商工課長     池田修治君       教育総務課長       西廣純一君       参事兼教育指導課長    大槻憲永君-----------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長       大塚伸一郎       議事課長         原 孝雄       議事課課長補佐      岩渕和也 △開議 午前9時01分 △開議の宣告 ○議長(五十嵐清美君) これから本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(五十嵐清美君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。----------------------------------- △高橋佑至君 ○議長(五十嵐清美君) 最初に、12番、高橋佑至議員の一般質問を許可いたします。 12番、高橋佑至議員。     〔12番 高橋佑至君 登壇〕 ◆12番(高橋佑至君) 皆さん、おはようございます。12番、高橋佑至でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、令和4年第4回定例会一般質問を始めさせていただきます。 まず、12月11日に行われました茨城県議会選挙において、若い2人の候補者が当選されました。同時刻の市役所の中で、当選証書授与式が行われております。神栖市の将来どうなっていくのかというところ、期待半分、不安半分という見方になってしまいますが、政治家としてでなく一県民として神栖市の将来、少しそのような感情を持って見させていただいております。お二人の活躍に期待をしております。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回は、人を育み若者を育てるまちづくりについてと、あとは選挙の投票について通告を出させていただきましたので、通告に則って質問させていただきます。 まず、市内県立高等学校包括連携推進事業についてお伺いいたします。 これまで、この項目に関して質問しても、裏づけのある答弁をいただけない、石田市長の感想ばかりになってしまっております。 3高校の校長からの非常に熱心な声があって、包括連携ができたのにもかかわらず、公文書と呼べる記録はメモ書き程度しかございません。当時の教育長から、ぜひやってほしいと、市長が言われたという記録もなく、ただの立ち話でありました。県立3校を何とかしたいと言いつつ、予算根拠となるはずの公文書とか記録はほとんど存在しておりません。これでは、いつもどおりの市長の思いつきと言わず、何と言えばよろしいんでしょうか。当時、市長に熱心に声を届けた校長は、資格などを取るために支援してほしいといった、そういう旨の内容だったはずである。県職員である県立高校長が、茨城県ではなく、神栖市へ予算要求をしたというおかしな話ではありますが、今では全生徒ではなく、30人のみに限られた生徒への10万円の給付金事業となっております。 ここでお聞きしたいのは、新入生30人に対し10万円を給付するキャリア育成支援金、卒業を予定している30人に対し10万円を給付する人材育成支援金、合計600万円の給付金事業は、どこの自治体のどのような制度を参考にされたんでしょうか。 そして、その2つの給付金事業についての報告であります。 奨学金のような返済を求めない、高校生へお小遣いをあげっ放しになってしまっているような事業なんでしょうか。この事業の対象者となっている高校生からは、どのような報告を受けているんでしょうか。給付を対象者である高校生がうれしがっているというのは当たり前の話です。給付金がどのように使われているのかというところは、神栖市は把握できているのでしょうか。高校生が現金をもらえることが高校の魅力向上につながると、石田市長は掲げておりますが、あげたお金の使い道をご存じですか。お答えください。特定の市民に10万円給付して、何に使われ、どういう効果があったのか。税金である以上、把握すべきだと私は考えます。どういった報告を受けているのかお答えください。 また、市長が前定例会の一般質問の中で、効果の検証について、3年から5年で一つの区切りをつける旨の答弁をされました。なぜそのような期間が設定されているのでしょうか。地方自治法第208条において、普通公共団体の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとするとされており、単年度予算の原則というふうに呼ぶことがあります。この原則で成り立っている議会で予算に関する質問をしても、3年から5年経ってから検証する、1年で結果が出る、出ないではないと答弁されるのは、少しおかしくなってしまうような感じがします。債務負担行為や建設予算のように長期にわたるものならば理解できます。ですが、そうでない単年度の歳出予算に関して、結論が先送りにできる根拠はありません。どういった根拠で、効果の検証に3年から5年必要になるというふうになったんでしょうか。 ここでは、質問、3点伺います。 キャリア育成支援金人材育成支援金は、どこの自治体の何の制度を参考にされたのかというのが1点目。 2点目は、その2つの制度の受給対象者である高校生からは、報告はどのように受けているのか。あげておしまいになってしまっていないのかというところが2点目。 そして、3点目が、地方自治法第208条における単年度予算の原則があるにもかかわらず、検証に3年から5年を要するとされた根拠は何なのかというところ、まず、伺います。 そして、選挙のことについてであります。 今年、神栖市では、先ほども少し触れましたが、2つの選挙が執行されました。1つは第26回参議院議員通常選挙で、もう一つは茨城県議会議員選挙であります。 それぞれの投票率について伺います。 参議院選挙では40.73パーセントで、またしても県内最下位の投票率となってしまいました。数えて第24回、第25回の参議院議員通常選挙に引き続き、県内投票率最下位自治体となってしまいました。9年間にわたってです。 そして、茨城県議会議員選挙では38.57パーセントでありました。県内平均の38.54パーセントは超えてはおりますが、神栖市としてどのように受け止められているのでしょうか。 この投票率は、過去を見渡してもあまり記憶にないような数値になっております。選挙区が神栖市になってからで見れば、最低水準だと私は見ております。それよりも過去を振り返ってみて、どういう位置づけになっているのかなというのは気になっております。神栖市として、平均より高かったからよかったなというふうに感じてしまっているのか、それとも、投票率という数値だけを見て、低下してきている現状、危機感を抱いていらっしゃるのかというところを伺います。 投票率の部分では2点伺います。 今年行われた2つの選挙における投票率の結果を受けて、神栖市としてどのように考えているのかが1点目。 そして、2点目で、今回の茨城県議会議員選挙の神栖市選挙区としての投票率はどのような位置づけだったのか。神栖市内の選挙での振り返りです。どのような推移にあるのかというところをお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(五十嵐清美君) 高橋佑至議員の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 私からは、市内県立高等学校包括連携推進事業についてお答えいたします。 はじめに、キャリア育成支援金制度人材育成支援金制度を設けるにあたり、参考にした制度や自治体があるのかとのお尋ねでございますが、当時、県立高等学校と地元市町村が学校の魅力向上のために協定を結んでいた事例はなく、当事業は県内でも初の取組であったことから、市と県立高校において、どういった事業が効果的であるか協議しながら制度設計を行ったところでございます。 次に、キャリア育成支援金制度人材育成支援金制度の実績報告についてでございますが、キャリア育成支援金制度につきましては、生徒さんの国家資格の取得等を本人の報告を受け学校が取りまとめ、学年修了時に1年間の活動状況や成績などを学校から市へ報告いただくと、このようにしております。 また、人材育成支援金制度につきましては、在学時の学校内外の活動において、学校もしくは地域に貢献した者、または将来地域貢献が期待できると学校が推薦した生徒を支援することを目的に、3年生を対象として交付するものであり、支援金の申請に際し、在学中の取組や卒業後の進路につきまして報告をいただくこととしております。 市といたしましては、支援金の対象となった生徒の活動内容や実績を市内の中学生やその保護者へ周知することで、一人でも多くの生徒が市内県立高校へ進学を選択していただければと考えております。 次に、事業効果の検証を実施する時期が事業実施後3年から5年である根拠についてですが、まず、キャリア育成支援金の対象となる高校1年生が目標を持って学校内外の活動に取り組み、新たな進路に進むまでの3年間は、生徒の取組を見守り、応援していく期間であると考えております。 また、人材育成支援金につきましては、今年度から事業開始となりますが、この制度を魅力と感じて入学してくる中学生が市内の県立高等学校に進学し、学校生活において様々な成果を残すには3年から5年が必要となるものと考えております。 さらに、総合計画をはじめとした各種計画や要項等補助整理合理化に関する方針などでも、5年以内で見直しを行っているとなっておりますので、3年から5年を一つの目安として事業の検証を行ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 総務部長。     〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕 ◎総務部長(竹内弘人君) 私からは、選挙についてのご質問にお答えいたします。 最初に、本年度執行されました参議院議員通常選挙及び茨城県議会議員一般選挙における投票率についてのお尋ねでございますが、令和4年7月10日執行の参議院選における投票率は40.73パーセントで、前回、令和元年7月21日執行の参院選における投票率の39.46パーセントから、1.27ポイント上回っております。 また、12月11日執行の県議選における投票率は38.57パーセントで、前回の県議選は無投票でしたので、平成26年12月14日執行の県議選の投票率52.79パーセントと比較しますと、14.22ポイント下回っております。このときの県議選は衆議院議員総選挙と同時選挙でございました。 なお、今回の県議選の投票率は、先ほど申し上げましたとおり、38.57パーセントでございますが、この数字は県平均投票率38.54パーセントを若干上回っており、これまで県平均を下回る投票率が続いておりました当市としましては、一定の数字が残せたものと考えております。 次に、県議選の投票率と令和3年度に執行されました各選挙の投票率との比較についてでございますが、令和3年9月5日執行の茨城県知事選挙における投票率は27.37パーセントであり、11.20ポイント上回っております。令和3年10月31日執行の衆議院議員総選挙における投票率は44.19パーセントであり、5.62ポイント下回っております。また、令和3年11月7日執行の神栖市長選挙における投票率は49.35パーセントであり、10.78ポイント下回っております。 次に、県議選における18歳の有権者数及び投票率でございますが、現在、集計作業をまだ終えていませんので、今年7月執行の参院選で申し上げますと、有権者は945人で投票率は28.89パーセントでございました。 また、市内高等学校3校で開設しました期日前投票所の実績についてでございますが、各校の投票者数の内訳を申し上げますと、生徒や教職員、地元にお住いの有権者なども含め、参院選での投票者数は、神栖高等学校で33人、波崎柳川高等学校で33人、波崎高等学校で26人でございました。県議選につきましては、神栖高等学校で74人、波崎柳川高等学校で67人、波崎高等学校で58人でございました。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 高橋佑至議員の第2回目の質問を許可いたします。 12番、高橋佑至議員。     〔12番 高橋佑至君 登壇〕 ◆12番(高橋佑至君) 1度目の答弁を受けまして、まず、総務部所管の投票率のほうです。 2回目に聞こうと思っていたことを、聞いてもいないのに先に答えられてしまいました。高校での投票率とか、そこら辺は2回目にお伺いするというふうに聞き取りでは申し上げていたんですが、質問する前に答弁をいただいたんで、その部分は割愛させていただきます。 そして、企画部所管市内県立高等学校包括連携推進事業についてです。県内で初めてだというところであります。だから、参考にした例はないというのは理解するんですが、このように生徒に対して給付金事業だとかというところを行う、奨学金のようなものはあるとは思うんですよ、私。県内で初めてなんですかね、こういう制度は。少なくとも私が個人的に、「県内、県内」と言われるから、調べてみました。3例ございますよ。大子町、坂東市、常陸大宮市、それぞれ奨学金という形で、目的に対する一部の補助というような奨学金をやられております。 お金をあげておしまいになっている制度は、多分、私は前代未聞だと思うんですよ。それはないですよ。何かをするのに必要だから幾らか補助しますという流れというのは、ほかの自治体でもやっているんですが、全国にもなければ、神栖市しかやっていないというのは分かるんですけれども、その部分、私は通告というか、聞き取りの中でもちゃんと申し上げたんですが、この2つの給付金事業というものは何を参考にしてつくったのか。制度じゃなくて、細かい、現金をあげるほうの部分について伺ったんですが、その部分、はっきりとしたご答弁がないので、もう一度お聞きいたします。 そして、今の報告についてです。これは生徒から報告はいただけないんですか。あげるのは個人にあげるけれども、報告は学校からとか、進学実績だというところ、今お話がありましたが、そういった部分でなぜあげっ放しになってしまうのか。もう一度その部分で検討できないんでしょうか。再質問いたします。 そして、2回目の質問に入らせていただくんですが、市内県立高等学校市立化の是非についての検討会について伺います。 本年5月12日、5月20日、6月17日、7月4日と、計4回にわたり市役所内で検討されました。 まず、伺いたいのは、市長が第2回定例会で答弁された内容でございます。神栖市といえども、やはり財源には限りがございます。防災アリーナがこの後、年間9億円弱の支払いがありますので、それが終わった後とか、そういう中でまた大いに市内市立高校化ということで進学校としてできるというような強い実現性があれば、それは議論はやぶさかではないと思いますけれども、現在どうかといいますと、非常に困難な状況だということを調査の結果でございますので、またどんな調査をしたかということであれば、しっかりとこの後お示しができると思いますのでお示ししたいと思います。 第2回定例会の時点では、まだ庁内検討会最中の中で、結論に達していない段階なのに、お金がかかるからやらないというふうにされました。 その後、検討会から概要が9月1日付で出されました。第3回定例会でも触れましたが、できない理由のみ並べられている報告を受けて、市長はどのような考えになったのか、変化されたんでしょうか。 また、検討会では、様々な事例を調査されたようですが、どの高等学校の事例を調べられたのでしょうか。県内に市立高校はない。水戸にも、つくばにも、土浦にも、日立にもないと、市長は市民に発言されておりました。全国に都道府県立から市町村立に変更された高校があるのに、なぜか県内にだけ絞って、市立高校について発言された過去がございます。費用においては、県外の高校の調査をされたのでしょうか。横浜にある高校を調べられたというようなことはお聞きいたしましたが、検討会ではどこの高校を、どのぐらいの校数を調べられたのかお聞きいたします。 また、高校を県立から市立にするのには、どのような行政的な手続が必要なのかというのをお調べになったんでしょうか。あまりそういった報告を聞かないので、やる気がないから調べる必要もないというふうに言われればそれまでなんですが、どういった手続があるのかしっかりお調べでしたらお答えください。 そして、大前提のお話なんですが、そもそも、この庁内検討会はなぜ設置されたんですか。市長の諮問機関になるでしょうから、その部分、明解な答弁を求めます。 ここでは、質問4点ございます。 庁内検討会の報告を受けた上での石田市長の考えに変化はあったのか、なかったのかというのが1点目。 そして、2点目が、毎年10億円かかるとされている費用において、どのような事例を調べられたのかというところが2点目。 そして、3点目は、県立から市立へ高校を移管するのにどのような手続があるのかというところが3点目。 そして、4点目は、庁内検討会をなぜ設置されたのかというところが4点目でございます。 そして、投票について、聞こうと思ったことをほとんど答えられてしまいましたので、1点だけお伺いするのが、過去に私が一般質問の中でも提案したんですが、商工会などと連携をして、選挙の投票券の半券などを利用したセンキョ割みたいなサービスができないのかというところを触れてまいりましたが、全くもって予算化もされなければ、実行にも移されない結果となりました。どうなっているのでしょうか。その部分の経過、きちんと報告をいただきたいと思います。その1点のみです。 以上で2回目の質問を終えます。 ○議長(五十嵐清美君) 高橋佑至議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 私からは、高橋佑至議員の2回目の質問にお答えいたします。 はじめに、高校の包括連携協定の事業のお話でございます。 県立高校と協議を重ね実現した県内初の取組であり、新たなチャレンジでもあります。 今後も、県立高校と協力し、できる限り包括連携協定の中で支援を続けてまいります。 他の自治体のお話でございますけれども、地元の高等学校の魅力向上を推進するための取組として、本年度から坂東市においても、生徒が受験する各種検定や講習に係る受験料の補助を開始していると、このように伺っております。 それから、報告の件でございます。 報告を本人からいただけないのかという話でありますけれども、先ほど申し上げましたように、本人から学校が取りまとめて、市のほうに報告と、このようになっております。 しかしながら、何か機会があれば、対象となる生徒さんから状況とか改善点等、様々なことがまだ始まったばかりであると思いますので、各生徒さんからヒアリングというか、状況を聞きながら、そういったものを加えて、より良い制度として、生徒のために、魅力ある学校づくりのために改善は常に加えていきたいと、このように考えます。 ○議長(五十嵐清美君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午前9時25分 △再開 午前9時25分
    ○議長(五十嵐清美君) 再開いたします。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 市立化の是非の検討でございますけれども、こちらについては、どこを事例にしたのかというお尋ねがございました。 これについては、横浜市のスーパーサイエンススクール、北海道の高等学校、それから近隣の市立高校、これはお隣の千葉県側の高校も入りますけれども、そのような高校を参考にさせていただきました。 そういったところで、1億円という話も出ましたけれども、財政的な負担があるという認識に至っております。 手続の関係でございますけれども、こちらのほうは、議員の皆様方に既に報告を9月1日に情報提供させていただいております。 検討会の中では、市内の県立高校の市立化について課題や問題点を検討いたしまして、学校の立地、過去の学校運営の経緯、建築年数の経過した施設の改修等に関する懸念、教職員の雇用、市教育委員会の体制整備など、市の負担が大きくなるということが見込まれるとなっております。現時点では、運営面、費用面で多くの課題があるという結論に至ったところでありますので、こういったものが解決できれば、手続についても検討させていただきたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 総務部長。     〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕 ◎総務部長(竹内弘人君) 私からは、いわゆるセンキョ割についてのご質問にお答えいたします。 投票した方が市内の商店や飲食点等で割引サービスを受けられるといった、いわゆるセンキョ割でございますが、我々選挙管理委員会や地方自治体としましては、直接商店などに要請したり、補助金等を交付するなどのことは、制度上ちょっとできないような仕組みになっております。このようなことから、店舗側による自発的な取組に委ねられているところでございます。 市としましては、商工会の事務局に対しまして、全国的な取組事例などを紹介させていただいているところでありまして、自主的な取組を促すような紹介をさせていただいているところでございます。 一例を申し上げますと、本年度投票がありました参議院選と県議会議員選挙で市内に、名前はちょっと出せませんが、1店舗でセンキョ割によるサービスを実施した実例がございます。内容をちょっとお聞きしたところ、それなりのセンキョ割による反響はあったということでございました。 引き続き、投票率向上につながる有効な手段であると思われますので、事例紹介等を行っていきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 高橋佑至議員の第3回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 12番、高橋佑至議員。     〔12番 高橋佑至君 質問者席へ移動〕 ◆12番(高橋佑至君) 2回目の答弁を受けまして、私、そんなに難しい質問はしていないと思うんですが、もう少し覇気を持って答弁いただけないですかね。声が聞き取りにくいので、マスクしていて、あとパーティションもあるので、そこの部分もう少し明瞭な答弁をいただけるとありがたいんですが、そんなに難しい話をしていないんですが、答弁がまた抜けてしまっております。 庁内検討会をなぜ設置されたのかというのをお答えいただけないんですけれども、これは何でなんでしょうか。立ち上がった日付だとか、問題点とか課題とかをたくさん挙げていただくのは結構だけれども、なぜ立ち上がったのかを何で一言も明言されないんですか。これ、前回の議会から少し私触れながら話しているんですけれども、なぜがなくて、いきなり立ち上がるものなんですか。何するために集まったのかも分からないけれども、取りあえず問題点と課題を挙げましょうというのもなかなか不思議な話なんです。 そして、今、企画部長の話の中でありましたが、10億円毎年かかるよといったところは、県内どころか県外、いろんなところを横浜だ、北海道だ、調べていただいたとあるんですが、県内で見渡したときに、そんなにかかっている高校はないんですよ。県内です、進学校と言われている学校。中高一貫校と言われている学校も私、調べさせていただきました。なぜそうなったのかというところがよく分からない。よく分からないけれども、言ったもん勝ちになってしまってもおかしい。しっかりと事実に基づいて、正確な答弁をいただけないんですかね。 そして、まず、移管するのに手間がかかるのは分かりましたよ。どのぐらいの期間がかかるんですか。時間、来年できるのか、再来年できるのか、今やろうと思えば。そういったことも分からないんですか。普通調べるのであれば、手続論、財産の移管であったり職員の確保、そして入試をやって生徒を確保するというところで見れば、タイムスケジュールはつくれるはずなんですよ、年数。なぜそういった数字が出てこないのか。もう少しきちんと調べていただけないものなんですかね、調査・検討と言いながら。そこの部分もう少し明解な答弁をいただければありがたいです。 そして、選挙のほうに関しては、今、総務部長がおっしゃいましたが、センキョ割に関しても商工会の事務局に言ったと言われるんです。ただ、商工会は、組織としては何も動きがなかったというのが事実でございます。 こんなのあると言うだけじゃなくて、一緒にやりませんかともう少し、なぜもっと積極的に選挙の投票に対して踏み込んでお話ができない。制度上の問題があって、神栖市が予算を組むこともできません。分かりますよ、それは。ただ、商工会の組織として、神栖市だって全くもって別組織というわけでもないはずなんですよ。プレミアム付クーポン券など、そういった事業なども一緒にやっています。そういう中での経験とか、実績があるにもかかわらず、なぜ話がしっかりできないのかというのは疑問なんです、私。そこの部分はいいです。答弁は要りませんが、3回目の質問に入らせていただきます。 選挙権をお持ちで一度も投票に行ったことがないという市民は、神栖市にどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。 市民へアンケート調査をして、投票しない理由を挙げていただいております。政策の違いが分からない、候補者・政党に関して興味関心がないという、全国どこの自治体でも聞かれるような理由が多くを占めております。神栖市の投票率が県内最下位になっている理由にはなっていないんですよ。同じような理由で投票に行かないんであれば、ほかの自治体と同じような投票率に推移するはずなんです。 では、なぜ神栖市だけの投票率が低いのかと考えると、冒頭申し上げたように投票に行ったことがない、経験がない市民がどれだけいるのか、私は考えました。初めて投票に行ったというきっかけ、アンケートを取らなくても申し上げることはできます。選挙権を得た有権者の方は、親に投票に連れていってもらう理由がほとんどではないでしょうか。ほかに挙げるならば、職場や人間関係によって投票に行くというのが、理由として続くのではないでしょうか。親が投票に行ったことがなければ、職場や周りの環境に投票に行く習慣がなければ、投票へ行くというきっかけはございません。投票に行ったことがない市民にしてみれば、投票に行くことは非日常であり、習慣も存在しないように見受けられます。 投票内訳では公表されていない棄権を選択された方の中に、棄権したということを認識しながら選択された方がいるのでしょうか。義務ではなく権利である以上、強制することとか、強要することというのはできません。ですが、興味や関心、政策の違いが分からないという意思表示に、白票を投じていただきたい。私はそう強く感じているんです。無関心で人ごとにされる、政治に対して見捨てられる、見放される選択肢を取るのではなく、きちんと有権者の方から駄目出しをいただけるような環境をつくっていく必要がありませんか。誰がではなく、何人行っていらっしゃらないのかという数字を調査して、議論として進めていくことが、神栖市における低投票率脱却の一助になるんではないでしょうか。 選挙管理委員会が既に行っている啓蒙活動であったり、投票促進は一切否定いたしません。また、アンケート調査も貴重なデータでございます、もう少し回答率が上がればですが。ですが、それだけでは、投票率低下の原因が分からない。つまり、新しい試みが必要になるんじゃないかなというふうに感じるんです。各選挙における投票率、先ほども総務部長に直近の選挙の投票率を挙げていただいたんですが、その投票率から、その都度、行った方、行かなかった方の割合とか人数は分かるんですよ。ですが、その1つ1つの選挙のみのデータだけで終わってしまい、過去に一度も投票に行ったかどうかというのは分かりません。そういった方々に向けて対策を講じるんであれば、まず、どのぐらいの人数の方々がいらっしゃるのかというのは調査できないんでしょうか。できるのか、できないのかという部分でお答えいただければと思います。 そして、最後ですから、また幾つか提案をさせていただきます。 期日前投票において、投票の機会均等というのはあったんでしょうか。 既に高校や商業施設で行われておりますが、神栖市の慢性的な部分の低投票率解消につなげるためにも、期日前投票所の増設はできないんですか。 期日前投票所が常時開設されているのは、ここの神栖市役所と波崎総合支所・防災センターのみでございます。矢田部の公民館や商業施設、または高校、防災アリーナでは限られた日数、時間で開設はされておりました。せめて選挙期間中において、各中学校区、神栖一中、二中、三中、四中、波崎一中、二中、三中、四中の学校区内で期日前投票ができるようになれば、投票の機会の喪失、要は遠くて行けないではなくて、近くにあるから行こうというふうになりませんか。 もちろん手間やコストという部分はかかるのかもしれませんが、現在の公職選挙法上では、人件費からして削減できない実情があるのは理解しております。だからこそ、それだから、お金がかかるから投票所を設置しないというのも少しおかしな理論、どちらが正しいのかは個人によるのかもしれませんが、私個人としては、神栖市の投票率の実情を踏まえれば、取り組んでいただきたいなというふうに感じているんです。 また、昔ながらの選挙を行う以外でできることがあるとすれば、インターネット投票ではないでしょうか。 先月、つくば市では、最先端技術の実証実験を行う国の特区スーパーシティとなり、インターネット投票を行う模擬選挙が行われました。11月です。再来年の市長選挙、市議会議員選挙の実現を目指して取り組んでおります。 平成25年、2013年にインターネット選挙として、既に政党や個人、我々市議会議員と言われるような方たちにも、選挙運動としては実用されてきております。ただ、9年経過した現在、国から全く実用化されるよというような予定が聞こえてこないのが残念なんですが、新型コロナウイルスワクチン接種において、自治体ごとに、神栖市でもインターネット接種予約はできたんであります。だったら、同じような技術を生かして、確認番号と個人番号を入れて、たしか予約日を入れるだけでできましたから、同じようにマイナンバーのナンバーだったり、もしくは、個人番号をお持ちだったらばそれを入れて、確認番号を入れて投票するということはできない話ではないと思うんです。もちろん、県内の自治体で行っておりますが、神栖市ではこういった取組は参考にされないのでしょうか。検討すらしていただけないんでしょうかというところをお答えください。 もちろん、目新しいことをすれば改善するという保証はございません。ですが、このままでいいということも絶対にないんです。投票率低下という民主主義の根幹を揺るがすような現状を問題視して、打破していく、挑戦していく価値はありませんか。その部分の神栖市の見解をお伺いいたします。 質問は3点でございます。 選挙で投票に行ったことがない方々はどのぐらいいるのか、調査できるのかできないのかというのが1点目。 2点目は、期日前投票所の中学校区での増設というのはできないのか。常時常設されている期日前投票所は、各中学校区で設置はできないのかというのが2点目。 そして、3点目が、つくば市で行おうとしているインターネット投票を神栖市では実用に向けて検討されるかされないか。参考にしているかしていないかも含めてお答えいただければと思います。 そして、高校の問題です。3校包括連携推進事業についてです。 市立学校設置に関しては、私は、市長のお金配り政策では、何一つとして県立3校の魅力向上につながらないものと一貫して申し上げてまいりました。 やらないとは言っていないと、やらないわけじゃないよというようなことを最近、外でお話しになっているのをお聞きしました。ですが、やるとも言っていないんですよね。そのような言葉遊びをされる意味が理解できません。 また、県立3高校から医学部に進学する生徒が誕生するのを夢見ているというふうなお話をされておりました。夢は見るものではなく、かなえるべきものです。寝て起きてしまえば忘れてしまう夢ではなくて、かなえるために何をすべきか、政策で指し示すことというのが、市長、あなたの役割ではないんでしょうか。茨城県教育委員会や市内県立3高校がそのような夢をかなえる計画をしているということは存じ上げませんが、市長はそのような夢を見られる根拠はあるんでしょうか。ただの個人的願望であるならば、非常にむなしく聞こえてしまうんです。茨城県教育委員会所管である県立高校教育に対し、要望以外でできることがない神栖市の代表者が神頼みするのは控えていただきたいと思います。 キャリア育成支援金人材育成支援金は、今質問でお聞きした中で、給付決定というのは最終的な決裁権を持っているのは誰なんですか。県立3高校の校長からの推薦があった高校生30人に対し給付するんですが、各校10人ずつの30人ではないんです。10月25日にキャリア育成支援金交付授与式がございました。各校の代表者が授与されましたが、お聞きしたいのはこの点です。神栖高校10名、波崎高校14名、波崎柳川高校6名という内訳についてです。これを担当課だった政策企画課に伺っても、3校長から推薦された生徒を承認するのみとしかお答えいただけないんです。今回、たまたまぴったり30名となったんでしょうか。各高校10名ずつという定員があれば理解できるんですが、今年度は人数がばらばらでございます。各校それぞれの高校が基準を満たし、校長が推薦するにふさわしい生徒が各校30名ずつ、合計90名になった場合はどうなるんですか。誰が予算の枠組みになっている30名になるように交付を決定されるんですか。決裁されるんでしょうか。それとも、事前に校長先生方が話し合われて、30名になるように調整されているんでしょうかね。神栖市の予算における交付金は誰が握っているんですか。県職員の校長先生方なんですか。それとも、神栖市なんでしょうか、お答えくだい。 また、それに伴う個人情報についてであります。 校長が推薦してくる生徒の情報の取扱いはどうなっているんでしょうか。神栖市長は、閲覧されているんでしょうか。神栖市として、その個人情報をどのように取り扱っているのかというところをお伺いいたします。 そして、何度も何度も私が申し上げている市立高校設置についてでございます。 その中で、市長が、先ほどの質問でも少し触れましたが、問題点として挙げられるのは財源についてです。何億円になるのかの議論は置いておいても、少なくとも数億円はかかります。10億、20億円とまではいきませんが、10億円以内で収まるものかと私は考えているんですが、相応の負担が生じます。それを無視して議論することはあり得ないです。市民や事業者の方々が納めてくださった税金をどのように使うかを議論して、議決することが、議会の大きな役割だからです。 市長は、市立銚子高校を設置される例を挙げ、神栖市でやるには年間10億円かかるからできないと答えられております。今校舎まで新築しなさいとは質問しておりませんが、校舎まで建築した想定でお話しされているのが理解に苦しんでおります。 ただ、道路や上下水といった生活インフラ整備であったり、施設建設、更新によって多額の費用がかかり、予算が足りないということは、公共施設等総合管理計画で示されております。市長は予算の編成権を持っており、事業の優先順位を決めることができ、そして執行権者であります。その上で質問をいたします。 ここで議論されている神栖市の財源というのは増減されないんですか。もちろん、今マスクを着けて生活をするようになってしまった原因の新型コロナウイルス感染症であったり、地震、津波、台風などといった天災、あとは景気の影響、物価高騰とか円安の問題などといったような、神栖市だけではどうしようもないような外的要因での想定外の増減はもちろんございます。ただ、そういった要件とは別で、神栖市の財政は石田市長の手腕では増加することはできないんでしょうか。国で言われているような成長戦略です。足りないと言うだけで、財源を何とかしようとしないんでしょうか。 例えば、石田市長が大好きなふるさと納税であります。昨年度の県内実績、一番だったのが境町の48億8,602万円でございます。次いで、守谷市が34億円、日立市25億円、つくばみらい市17億円、取手市8億円というふうに続いております。そのような新たな財源確保は、石田市長ではできないんでしょうか。経営手腕と言われている部分で発展することはないんでしょうか。残念ではありますが、予算確保をするだけの新たな財源を賄えないというのであるならば、確かに難しいですよ、この議論は、お金がかかりますから。 また、そもそも財源をつくり出すための予算の見直しですよ、大本の。そういうこともできないんでしょうか。数ある検討会を削減すれば、幾分かの財源確保もできるんじゃないか、私はそう考えております。 議員が提案して執行部が否定するという、なかなか珍しいケースです。執行部提案に対して議員が指摘するということが多い地方議会、国会もそうです。なのに、なぜこうなってしまうんでしょうか。 教育というテーマに対して、私は市立高校設置要望を一貫して申し上げてきております。それは以前も申し上げたように、人材育成を通じて医師の確保、企業で働かれる方々の定住促進につながるまちづくりとして質問してきました。 また、そこに新たに付け加えるとするならば、教育というものに対して、努力されている学生に対して神栖市が積極的に支援できないのかというところ、そういう思いがあるからこそ何度も質問しているんです。熱意を持った校長から呼ばれたと言って、現金を配ることで高校の魅力向上につながる理屈が私には分かりません。そもそもどのような理由があって、ほかの調べられた他市町村では市立高校を有しているのか、取組に対する理念すら調べられていない神栖市に、私の申し上げていることが理解できるはずがないんですよ、なぜやるのかという部分がないから。理念とか根拠、そういうものがない政策に結果が伴わないのは当然だと思いますよ。子どもたちの将来に対して、現金を配れば大丈夫という行政の考えでよろしいんでしょうか。神栖市としての考えをお聞きしたいんですが、全く期待しておりません。なので、ここは私の考えだけを述べておきます。お聞きいたしません。 その中で、最後にお聞きしたいのが2つです。 キャリア育成支援金人材育成支援金の決裁者というのは誰なんでしょうか。また、高校生の個人情報というのは、どのように取り扱われているのかというところが1点目。 そして、もう1点目が、足りない財源の予算の見直しであったり、新たな財源確保というのはできないんでしょうか。 その2点でございます。 以上で3回目の質問を終わります。 ○議長(五十嵐清美君) 高橋佑至議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 高橋佑至議員の3回目の質問にお答えさせていただきます。 私からは、市内県立3校との包括連携協定の在り方といいますか、そういう質問をいただきました。 何度も議会の中でも申し上げさせていただいておりますけれども、市内県立3校の校長先生方が大変熱心に、また危機感を持って、魅力づくりを今後どうしていくかということで苦慮に苦慮を重ねて、神栖市にお越しいただきました。 なかなか制度がなかったものですから、新しい制度をつくり上げるのに庁内のそれぞれの職員と議論を交わしながら、ここまでまとめさせていただきました。 高橋議員の熱い気持ちは十分理解はしております。 やはりなるべく進学ができる高校づくりを市内で完結したいというのは、私も同じ気持ちでございます。実際、周辺、千葉県銚子市、香取市、または鹿嶋市などに子どもたちが出ていく。そういう状況を私も危惧している一人でございます。 今、魅力ある高校づくりということで、今年の9月に、私と教育長連名で県の教育委員会の教育長宛てに、高校進学による子どもの県外流出の抑制と市内県立高等学校3校のさらなる発展のために進学指導の質の向上や効率化、または、生徒の進路希望に応じた効率的な指導や支援の取組などについて、文書により要望をさせていただいたところでございます。 県の教育委員会は、今年度から大学進学率アッププロジェクト事業をスタートいたしました。そこに市内県立高校3校もこの取組に参加し、学力の向上や主体的な学びの実現に取り組んでいくという状況を確認させていただきました。少し時間はかかるかもしれませんけれども、県と市内県立3校とが連携をして、進学についても前向きに取り組んでいくということだと認識しております。この後も、しっかりと県と、また市と県立3校と向き合いながら、また生徒さんからも様々な声をいただいておりますので、そういう事業の報告会とかもできるかもしれません。 気持ちは分かりますけれども、今非常に茨城県の中でも、つくばや水戸の話をしますけれども、何で神栖ができないんだと、市立高校をつくっていくのは、なかなかそんなに簡単じゃないと私も認識しておりますので、状況をよく勘案して、検討も副市長を中心に何度も検討会を開いてまいりました。市内県立3校の状況を、この後さらに魅力ある高校になりますことをいろんな事業を通して目標にしていきたいと思います。 その中で、もう既に国立大学に進学している県立3校もありますので、医学部の進学も私は夢ではないというふうなことで、街頭でお話をさせていただいたことがございます。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 私からは、市内県立高等学校包括連携推進事業についてお答えいたします。 まず、何点かございました。費用負担の面で、費用の額のご質問、それほど大きな額はかからないのではないのかと、小さい額でやっている学校もあるというお話をいただいておりますけれども、高校の市立化のお話の中で、先ほど、市長の答弁にもございましたけれども、高校進学による子どもの県外流出の抑制、3校のさらなる発展、進学指導の質の向上や効率化等々を県の教育委員会の教育長宛てに文書により要望させていただいたという話であります。 こういった中で、議会でもご提案を頂戴しております。その中で、市立化するお話の中で、進学校というキーワードが一つあったのかなと思います。そういった中で、費用面を検討するにあたりまして、進学校化するためにはそれなりの先生方、教職員等々の体制整備が必要であろうと、そういったことで参考にさせていただいたところであります。 それから、タイムスケジュールの話であります。 先ほど来出ております検討会の中で、市立化を目指すよりも県立3高校と連携しながら、一人でも多くの生徒に市内県立高校へ進学を選択してもらったほうがいいと、可能な範囲で支援を行っていくことが現実的ではないかと、このように検討会議で至っております。という考えであります。そういうところで、検討会では手続に関する調査、研究については、先ほども申し上げましたけれども、今後、状況を把握しながら対応させていただきたいと、このように思います。 それから、給付決定の決定権、それから基準等のお話がございました。 まず、給付の3校の高等学校長に推薦していただくというふうな制度としてありますけれども、高校の選考基準につきましては、1つが、中学校3年間の評定の合計が95以上であること、2点目が、高校生活3年間の目的・目標が明確であること。事例といたしましては、大学進学であるとか、難関資格の取得であるとか、部活動、医療看護系の進学とか、ボランティア活動等々がございます。 決定権については市長となります。 個人情報のお話です。 個人情報につきましては、庁内の決まりがありますので、そちらのルールに則り取扱いするものと、このようにしております。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 総務部長。     〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕 ◎総務部長(竹内弘人君) 私からは、選挙についてお答えいたします。 先ほど、3点ご質問をいただきました。 まず、投票していない人の抽出、洗い出しです。こちらにつきましては、現在のところ、難しいとのみお答えさせていただきたいと思います。 次に、期日前投票所の増設、中学校区8カ所というご提案でございますけれども、これにつきましても、やはり現在の2カ所でいいというふうには思っておりません。なかなか一遍に数を増やすというのは、いろいろな調整もあって難しいんですが、少しでも投票しやすい環境をつくるという意味では、期日前投票所を増やすということも必要な手段だと思っております。新たな常設の期日前投票所の設置に向けて、検討していきたいというふうに考えております。 あと3つ目のつくば市の事例の件なんですけれども、これまでも電子投票の制度というのはあったんですが、いろいろと課題がありまして、進んでいない状況でございました。 この新しいつくば市の取組は、我々も非常に注目しているところでございます。こちらの結果次第では、市としても前向きな検討をしていきたいというふうに考えております。 何分、投票率の向上という問題は、これからも引き続き取り組んでいかなくてはならない課題と考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時01分 △再開 午前10時02分 ○議長(五十嵐清美君) 再開いたします。 副市長。     〔副市長 石川祐治君 登壇〕 ◎副市長(石川祐治君) 私からは、ただいまの高橋議員の質問に対してお答え申し上げます。 まず、検討会の設置の経緯でございますが、今回、議員のほうからも市立高校の設立につきましてご提案がありました。ということで、市といたしても、現在の県立3校をどういうふうにしたらいいかということで、市立化の可能性はあるのかということを具体的に他県の事例、それから、近隣の市町村の事例を参考に検討するべきではないかということで、庁内の検討会を立ち上げまして、複数回検討会を行って、その際に他県の事例、それから近隣市町村の事例、それから、実際に神栖市が行った場合にどういうふうに財源を持ってくるか、そして、どういうふうに運営するかというのを具体的に検討させていただいたということでございます。 その結果、今のところ不交付団体である神栖市がやった場合は、もともと実施すべき県立高校としては、県の場合は交付税をもらえますけれども、不交付団体の神栖市がやった場合は、やはりどうしても交付税がもらえないということで、人件費だけで数億円ということの負担が非常に厳しいと。 それから、先ほど来申し上げました、今のままの施設でいいのかという問題もございますので、進学校を目指す、最先端の学校を目指すとなれば、それなりの投資も必要だということで、そういう面では非常に財源的にも厳しいということで、現状のところでは、なかなか市立化は難しいという結論に至ったものでございます。 それから、新たな財源の検討はできないのかということでございますが、当然、神栖市においても、ふるさと納税等によります新たな財源の確保について十分検討が必要だというふうに思っております。 先日も境町のほうに実際にお聞きに行ったりして、ふるさと納税における提供品の拡充につきましては、既に担当課のほうで実施に移しております。 それから、将来的には、企業版ふるさと納税の検討も行うということで考えております。 また、他市での先進事例を参考に、職員だけではなくて専門業者への一部事業委託や担当の増員なども今後検討して、新たな財源の確保について図ってまいりたいと考えております。 また、既存の事業の見直しについても、今後十分やっていかなければいけないというふうには考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 以上で高橋佑至議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時05分 △再開 午前10時06分 ○議長(五十嵐清美君) 再開いたします。----------------------------------- △額賀優君 ○議長(五十嵐清美君) 次に、11番、額賀優議員の一般質問を許可いたします。 11番、額賀優議員。     〔11番 額賀 優君 登壇〕 ◆11番(額賀優君) 皆さん、改めましておはようございます。11番、額賀優であります。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和4年第4回定例会の一般質問をさせていただきます。 まずは皆さん、選挙、大変お疲れさまでありました。大変厳しい選挙でありましたが、一たび終わればノーサイドであります。主義主張の違いはありますが、魅力あふれる神栖市建設のためにオール神栖で力を結集して、議会活動の推進をお願いするものであります。 また、市長におかれましては、大変おめでとうございました。市長が擁立いたしました候補者はトップ当選をして、県連の幹事長まで落とすという、市長の人気にはとても敬服するものであります。これで県とのパイプができたと思いますので、停滞している県との事業の推進を心からお願いするものであります。 長く厳しい戦いが終わりましたので、まず、選挙のことについてでありますが、これはあまりいい話ではありませんが、投票時の本人確認について。 以前、期日前投票に関しまして、いわゆる替え玉投票が行われているという市民からの情報をいただきました。 情報といいましても、政局となりますと、この間敵だった方が味方になるということで、とてもリアルな話を聞けるわけであります。投票の入場券を貧困ビジネスなどから大量に購入して、その入場券に記載されている生年月日を見て、相応の年格好の人物を起用して、期日前投票にて替え玉投票をさせるということで、数も100や200ではないということでありました。 前回の選挙まで行われていたということでありましたから、今回、選管に身分証明書の提示を求めましたが、規定でできないということでありましたので、茨城県の選管に、神栖市が独自に身分証明書の提示を求めることは違法なのかと問い合わせたところ、違法ではないとの回答であり、神栖市選管にお願いをいたしましたが、実現には至りませんでした。 今回、選管の対応といたしましては、期日前投票者に対しまして、印字された住所と年月日を確認していただくとのことで、幾らか対応はしていただいたわけでありますけれども、これでは、もし替え玉の方が来たとしても、それを見て、はい、そうですで終わってしまう。身分証明書の提示が無理であれば、せめて期日前投票者自身に住所、生年月日を名のらせる対応にしないと、替え玉投票の抑止力にはならないというふうに思います。公正な選挙につきまして、引き続きご尽力を心からお願いするものであります。 そして、今回、県議会選挙中にヤフーニュースにて、神栖市の候補者の中に全身に入れ墨が入っている方が立候補しているという記事が出ておりました。 今回の選挙で石田市長は、3名の候補者の中の1人を県会議員として最適任者であると推薦され、ロードサイドの看板、折り込みチラシなどに掲載いたしました。おととい選挙が終わりまして、3名の候補者のうち1名が落選して、残りの2名が年明け早々に県議会に登庁いたします。 記憶にある方もおいでになると思いますが、平成26年5月16日に大阪市にて、職員の入れ墨の有無の調査が行われました。当時の橋下徹市長は記者団に対し、若者がファッションでタトゥー、入れ墨を入れる風潮もあるが、市職員としては駄目だ。どうしてもやりたいと言うなら、公務員を辞めて個性を発揮してもらいたいと、コメントを述べております。 その後、神栖市におきましても、保立市長時代に職員の入れ墨の有無の調査がされて、入れ墨の入っていた職員はゼロということでありましたが、調査の方法は自己申告のアンケートでありました。結果はゼロでした。 タトゥー、入れ墨に対する国民・市民の感情はどうか。ホテルや旅館等、不特定多数の人が利用する浴場やゴルフ場等の浴場でも、タトゥー、入れ墨を入れている人の入場は固く禁じられております。一般の人から見ると、どうしても威圧を感じてしまうからでしょう。 このように、日本の多くの国民からは、タトゥー、入れ墨は容認されていないのが現状であります。その上で、石田市長は公務員のタトゥー、入れ墨を容認するのかどうか。 そして、茨城県議会議員も特別地方公務員であります。冒頭、ヤフーニュースでは、今回の県議選3名の候補者の中に、全身に入れ墨の入っている方が立候補しているとのことでありました。それがまず落選した方であれば問題はありませんが、当選した方であった場合に、それがマスコミに取り上げられることになってしまった際、神栖市民の良識、名誉に関わることになってしまったときのことをとても心配しております。 市長は事の真偽を把握しているかどうか分かりませんが、今後の推移を見守りたいというふうに思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、神栖市の今後の経営について。 神栖市が考える将来の市政経営についてお伺いいたします。 神栖市の今までの経営資源は、この鹿島開発によってもたらされた、国家プロジェクトによって整備されたインフラによるものであるということは、議論のないところであるというふうに思います。陸の孤島、貧農地帯であったこの地域がこの開発によって変貌を遂げ、私たちも地元で人並みの生活を送ることができている。 しかしながら、計画より約60年が経過した今、この鹿島臨海工業地帯も踊り場を迎え、将来にわたって現在の操業状況が維持できるのかどうか、とても危惧せざるを得ない時期に来ていると考えなければならないのではないでしょうか。 神栖市の経営は、このコンビナート次第といっても過言ではない。この石油化学コンビナートの特徴である素材産業から生み出される製品がグローバルな戦いに敗れつつある。競争力の低下により、立地企業の減産、設備の縮小、撤退が既に始まっております。 そして、さらに政府のカーボンニュートラルへのシフトにより、このコンビナートの経営にさらなる追い打ちがかかることが予想され、新エネルギーの移行に対する、大きなコスト投入に対する検討やその回避のための売却や撤退が加速していくことが考えられ、ここをどう乗り越えるかが、このコンビナートが生き残れるかどうかの瀬戸際と考えなければならないのではないでしょうか。このコンビナートに依存する神栖市は、コンビナートが縮小・衰退すれば、この神栖市自体も縮小・衰退するということを、コンビナートが手を打たなければ、神栖市も一緒に沈没してしまうということを、今、神栖市自身が自分のこととして真剣に考えなければならないということであります。 特に神栖市は、この大きな予算を前提としてインフラを整備してしまっております。大きな予算が組めなくなったときに、不交付団体であることはもちろん、インフラのコストが重くのしかかってくるということであります。 このような中、今後の神栖市の経営を誰がどのように考えるのか、まず、市長にお伺いいたします。 神栖市は今、不交付団体として財政力指数も図抜けた数字を示しております。しかしながら、これは相対的な数字であり、将来にわたって安定した経営ができる内部留保があるというものではありません。コンビナートが減産、縮小、撤退など、左巻きになったときに、重くのしかかるインフラをどう維持していくのかということであります。 市長は、将来の神栖市の食いぶちを、経営資源をどのように考えているのか、重ねてお伺いいたします。 そして、私も、これまでコンビナートの振興、衰退しないために成長産業の誘致を訴えてまいりました。しかしながら、誘致面積がない以上、これは望めないものであります。成長産業の誘致は無理だということも分かりました。 さらに、考えてみれば、神栖市として工業団地の造成など、開発をしたことはありません。これは国・県より与えてもらったもので振興してきたということであります。これから行われようとする洋上風力にしても、神栖市が望んで誘致したものではありません。こういう歴史の上でこの神栖市は運営されている。 これからもそうであれば、市長、その上でどのようにしてコンビナートが、神栖市が衰退しないように経営していくのか。その視点、歴史に立って考えるならば、神栖市として一度、再振興の案を策定して、国・県にプロジェクトの要請、要望をして、そこに成長産業の誘致をかけていくことが神栖市の文脈に合うというものかもしれません。もう一度、国・県のプロジェクトを誘致するために案を策定、示して、国・県に要望する考えはないか、お伺いさせていただきます。 続きまして、特別支援教育についてお伺いいたします。 特別支援学校に関してましては、9月議会に引き続き質問させていただきますが、まずは、9月議会におきまして、特別支援教育の環境整備に関する請願書及び鹿行地域の特別支援教育に関わる意見書につきましては、神栖市議会として全会一致にて採決、可決いただきましたことは、神栖市議会の良識が示されたことを誇りに感じ、心より感謝申し上げる次第であります。 また、茨城県知事、茨城県教育長に対する意見書に関しましては、先日、五十嵐議長先導のもと、茨城県教育長に時間を割いていただき、説明とともに受理いただきましたことを改めてご報告申し上げます。 これら一連の支援に対しまして、心より皆様方に御礼申し上げる次第であります。今後とも、障がい児童生徒の皆様の負担軽減、環境整備に向けご協力をお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。 繰り返しになりますが、9月議会にてこの請願書、意見書は全会一致の採択、可決でありました。市長といたしまして、この内容について議会と同じようにご賛同いただき、今後は、障がい児童生徒の負担軽減、環境整備、神栖市への新設校の新設に向けてご尽力いただけるものかどうか、まず、お伺いさせていただきます。 その上で、9月議会の市長の答弁につきまして、「いわゆる特別支援学校の設置基準をまず定めてもらわなくてはいけない」につきまして説明を求め、市長の言う設置基準とは何を指して、また、県に問合せをしたということでありましたが、県とどのような協議をして、どのような回答があったものなのかをお伺いさせていただきます。 次に、神栖市から通学する生徒児童は小学部50名、中学部40名、高等部40名の計130名と答弁をいただきました。この児童生徒の就学の選択肢につきましてお伺いさせていただきます。 そして、現在、通学時間はバスに乗っている時間として80分と定めているとの答弁でありました。この通学時間として定める80分は何によって定められたものか。また、神栖市として、児童生徒の通学時間は何分を適切と考えるのか、お伺いさせていただきます。 最後に、医療的ケア児のバス乗車の可能性につきまして、神栖市の考えをお伺いさせていただきます。 次に、海辺の観光振興についてお伺いいたします。特に港公園の再振興を中心に質問させていただきます。 神栖市の観光振興といたしまして、息栖神社が一定の整備方針が示されましたので、次なる、そして、本来神栖市最大の観光資源であります港公園の改修、リニューアルとその周辺整備が、神栖市の観光、知名度の向上について重要であることは言うまでもありません。 耐久年数が来ているこの公園を鹿島開発の歴史と物語を踏まえて、その周辺を含めて再整備し、メディアに載せて発信をして、全国にその特徴と価値を示すということであります。 息栖神社は言うまでもなく宗教施設であります。自治体はもちろん、本来、宗教、政治は不介入であります。その上で、伝統、歴史的な価値を理解しているから、観光拠点としてその周辺整備を手がけているわけであります。港公園も神栖市の施設ではなく、茨城県に設置していただいたものであります。もちろん、鹿島港、鹿島臨海工業地帯、港口、道路などの多くのインフラが私たち神栖市として整備したものではありません。 しかしながら、そのほとんどが私たちの成長、発展にとても重要であることは言うまでありません。国や県にそのように整備していただいていることは、とてもありがたいことではありますが、それを将来にわたりどのように有効に運営していくのか。そこには地元の強い意思が必要でありますし、それらを利用して成長、発展することが地元に求められることであり、それによって結果を出すことが、国・県の投資に対する恩返しとなり、さらなる県の整備が期待できるものであります。 1つの投資を無駄にすることなく、有効に効果を出すためには、将来にわたって成長していくためのマスタープランの策定がまず必要であります。ただ単体の改修に費用を拠出するでなく、周辺を含め、将来の絵を描いてから事業を進めていくことで1つの投資を無駄にしない、より有効にしていく。港公園の振興について、周辺整備を含めた再振興マスタープラン策定の上、茨城県に提案、要望する考えはないか、お伺いさせていただきます。 そのためには、港公園に付随する施設、周辺施設の新設と見直しの計画を盛り込むべきであると考えますが、特に周遊船の見直し、飲食休憩施設の設置、魚釣りエリア、マリーナの新設、恋人たちの聖地となる低層のブリッジ、展望施設の設置、また、接続道路の改修、サイクリングロードの延伸、ベイブリッジの計画などを再振興マスタープランに盛り込む考えはないか。 また、この鹿島港の歴史、物語を管理施設などにて展示、紹介すべきと考えております。鹿島開発を舞台とした作品、「甦える大地」、「さらば愛しき大地」をポスター、粗筋、出演者など、映像と展示などのスペースの充実を図るべきと思いますが、マスタープランに計画する考えはないか重ねてお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(五十嵐清美君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時26分 △再開 午前10時42分 ○議長(五十嵐清美君) 再開いたします。--暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時42分 △再開 午前10時56分 ○議長(五十嵐清美君) 再開いたします。 額賀優議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの額賀議員の質問にお答えいたします。 最初に、今後の収入、新たな財源の確保をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、激しく変化する社会情勢に柔軟に対応していけるよう、これまでに培ってきた産業の強みを最大限に活かしながら、国や茨城県と共に鹿島臨海工業地帯の競争力の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。 また、国際的な脱炭素化への機運の高まりを産業面における新たな成長の機会と捉え、経済と環境の好循環を意識した取組を促進することにより、今後の収入や新たな財源の確保に努めてまいります。 次に、国や県のプロジェクトを誘致要望する考えはないかとのお尋ねでございますが、茨城県がマスタープランを策定し、国家プロジェクトとして進められた鹿島開発により実現した港湾や大規模製造業の集積という地域のポテンシャルを生かし、現在、茨城県では鹿島港を対象としたカーボンニュートラルポート形成計画案が示されております。 この計画の基本方針は、次世代エネルギーの供給拠点化、物流・人流ターミナル、港湾地域に立地する企業の活動の脱炭素化、再生可能エネルギーの導入促進への貢献を通じた地域の活性化となっております。 再生可能エネルギーの導入促進につきましては、鹿島港が太平洋岸において唯一の洋上風力発電施設建設の基地港湾として国から指定されており、また、洋上風力発電施設が港湾区域内に建設される予定となっております。 洋上風力発電の設備は部品数が多く、事業規模も数百億円となることが見込まれ、施設の建設や維持管理において関連産業への波及効果が期待されるところであります。 カーボンニュートラルポート形成に関する取組や洋上風力発電施設建設の基地港湾としての利用促進などについて、国や県、鹿嶋市と協力し推進することで、新たな産業の創出や企業立地環境の維持・向上につながり、質の高い雇用や所得の創出を目指すことができると考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長に答弁させます。 ○議長(五十嵐清美君) 教育長。     〔教育長 新橋成夫君 登壇〕 ◎教育長(新橋成夫君) 額賀議員の1回目のご質問にお答えいたします。 令和4年第3回定例会の答弁にあった特別支援学校の設置基準についてのお尋ねでございますが、市が要望していた設置基準とは、施設及び設備に係る規定について書かれたものです。 これまでは、設置基準がなかったため、県立特別支援学校教育環境整備計画(いばとくプラン)をもとに整備されてきました。 当市では、茨城県市町村教育長協議会を通して、設置基準の見直しと通学時間の課題解決につきまして、神栖市からの要望として、令和3年7月に県に提出しております。ただし、このときは、ご存じのようにコロナ禍が非常に厳しい状況になっておりましたので、協議会は対面での協議会ではなく、郵送にてということになっておりました。したがって、その後、紙面による回答ということでいただいております。 回答の内容は、「令和4年4月1日から施行された特別支援学校設置基準については、その内容が教育環境に与える影響を注視するとともに、本設置基準を充足しない学校への財源措置などの必要な措置を講じるよう、全国都道府県教育長協議会などを通して関係省庁に引き続き要望していく。また、学校ごとの将来的な児童生徒数を推計した上で、通学区域の変更や校舎の増築により教室不足に対応するなど、教育環境の改善に努めていく」となっておりました。 市教育委員会としましては、通学時間等様々な課題解決に向けて、今後も神栖市の現状を改善するため、要望を重ねてまいります。 次に、障がいのある子どもの就学についてお答えいたします。 当市では、就学先の決定にあたっては、保護者と面談を繰り返し、保護者の気持ちに寄り添い、保護者の希望を第一として決めております。障害種別の就学先につきましては、県発行の「障害のある子どものための就学事務の手引き」により整理されております。 当市は、知的障害のある子は県立鹿島特別支援学校、肢体不自由の子は県立水戸特別支援学校、視覚障害のある子は県立盲学校、聴覚障害のある子は県立水戸聾学校、病弱の子は県立友部東特別支援学校となっております。そのうち寄宿舎が整備されているのは、県立水戸特別支援学校、県立盲学校、県立水戸聾学校であります。 しかしながら、当市からは遠いという理由で、市内の小・中学校へ通学している児童生徒もいる状況でございます。その場合、当市では介助員を配置したり、階段昇降機の設置や段差の解消など、可能な限り環境整備などの合理的配慮を行っています。 次に、鹿島特別支援学校までの通学時間についてのお尋ねですが、通学時間の80分につきましては、鹿島特別支援学校に確認したところ、以前はバスの乗車時間の上限が90分と定まっていましたが、平成27年度に、県より、上限を80分とするよう指示があり、翌年よりバスを増便し、実施したということでした。 通学時間が適正かにつきましては、この80分という乗車時間は、児童や生徒の、あるいは保護者にとって負担は大きいものではないかと思っております。この件につきましては、引き続き鹿島特別支援学校と連携し、通学時間短縮をお願いするとともに、県に抜本的解決を要望してまいります。 次に、医療的ケア児のバス乗車時の支援体制についてお答えいたします。 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律において、医療的ケアとは、人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引、その他の医療行為を行うこと、医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童生徒と定義づけられております。 鹿島特別支援学校に確認したところ、以前に医療的ケアを必要とする児童が在籍していたことがあり、スクールバスに看護師は同乗しておりませんでしたが、児童が乗車前に薬を服用し、学校到着後は先生方のサポート体制を整え、対応していたと伺っております。12月現在、対象となる児童生徒は在籍しておりません。 しかしながら、スクールバス乗車の希望に対しては、児童生徒の安全確保の円滑化を目的とした学校安全委員会の中で、一人ひとりに応じた対応を協議し、バス乗車を可能にしているとのことでした。 国としても切れ目ない支援体制整備充実事業として、学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、校外学習や登下校時の送迎車両に同乗することも含め、医療的ケア看護職員の配置を支援しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 私からは、海辺の観光振興についてお答えいたします。 港公園を中心とした再振興マスタープランなどの策定についてのお尋ねでございますが、当市への新しい人の流れを創出し、交流人口、定住人口等の拡大により地域の活性化を図るため、令和2年度に、まちのにぎわいづくりプランを策定し、このプランに基づき、令和3年度から、息栖神社周辺及び神之池緑地の整備を進めているところでございます。 また、今年度からは、波崎東部地域について、にぎわいを創出するため波崎東部地域活性化基本構想の策定を進めているところでございますので、まずはこれらの施策を着実に実施し、市の魅力を高めていくことが重要であると考えております。 また、港公園につきましては、神栖市が誇る観光拠点の一つであり、鹿島開発を象徴する当市にとっては重要な施設でございます。 しかしながら、現時点では、所有者であります茨城県において、港公園の今後の管理方針が定まっていない状況でありますことから、まずは茨城県に対し展望塔の改修等を早期に実施していただけるよう、引き続き要請してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 額賀優議員の第2回目の質問を許可いたします。 11番、額賀優議員。     〔11番 額賀 優君 登壇〕 ◆11番(額賀優君) それでは、引き続き神栖市の経営、神栖市が考える将来の市政経営についてお伺いをさせていただきます。 これから神栖市がどのように生きていくのか、何によって食べていくのか、それを市長に真剣に考えていただき、市民に示していただきたいということであります。市長は、お金を使うのが上手なのは認めます。市長になられたのですから、市長の考える事業の支出は大いに展開していただいて結構であります。 しかしながら、どこの世界でも会社でも家庭でも稼ぎがあるからお金を使える、給料をもらってくるからご飯が食べられるのは、世の中の道理であり、社長は何の商品で会社に売上げをもたらすのか、家庭でお父さんは何の仕事をして給料をもらうのか、長たるものはその稼ぎを示してこそ事業や福利厚生や市民にお金を使うことが認められるということであります。 石田市長は、この神栖市のこれからの稼ぎを何と考え、何によって食わせていこうと考えているのか、それが長として一番大切なことであり、市長になられて約5年になりますが、まだはっきり聞いたことがありませんので、一度しっかりお示しをお願いいたします。これだけ稼いでくるから、これを使えよ、これで神栖市は今後安泰だからこれを建てるよ、心配ないよという、先に一度稼ぎの、収入のお話をしていただきたいということであります。特に神栖市が依存するコンビナートの稼ぎと操業の維持の話を聞かせていただきたい。それが聞ければ市長にはどんどん事業を展開して、どんどんお金を使っていただきたい。全て私は賛成をさせていただきます。 先ほどの答弁でも触れましたが、広域化、我らが茨城県の大井川和彦知事は、今年の定例記者会見の中で、「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクト」を発表いたしました。私は、この発表を聞いたときに、大井川知事は、これから茨城県の稼ぎの大きな柱の一つとしてこのカーボンニュートラル産業拠点創出を展開していく決意を示したものとしてお聞きいたしました。茨城県の長として、大きな食いぶちを生きていく飯の種を示されたということであります。 では、なぜカーボンニュートラルが今後の成長の原動力となると考えられるのか。それは、例えば、水素やアンモニアといった新エネルギーが、製造やサプライチェーンに課題が多く技術開発の途上にある。エネルギー構造の抜本的な転換に必要な技術開発や設備投資なども今後必要となることから、大きな産業発展の機会となり得るということであります。 以前、この誘致について質問した際の答弁につきましては、まだ技術が確立していないものであるから難しいという答弁でありました。神栖市の認識は全く逆だというふうに思います。その認識を改めなければ、とても大きなビジネスチャンスを逃してしまうということになります。 さらに、知事は茨城県の臨海部を中心に新エネルギーの供給拠点及び需要拠点を整備し、新しい産業を創出しながら産業競争力を強化するとしていて、特に同プロジェクトでは、港湾の存在と関連産業、研究機関の集積という茨城県のポテンシャルを生かし、臨海部をカーボンニュートラルの拠点として整備する、港湾部を中心に新エネルギーの供給拠点及び需要地点として新エネルギー需要については、火力発電での水素、アンモニア混焼、将来的には専焼化、石油精製や石油化学のグリーン水素導入、水素還元製鉄や大型電炉などによるゼロカーボンスチール生産などを挙げております。 これ市長、そのまま鹿島港、鹿島臨海工業地帯のことを言っているのではないでしょうか。どう聞いても鹿島港とこのコンビナートのチャンスとしか私に聞こえてきません。市長にどのように聞こえるか分かりませんが、もし市長としてほかに競争相手がいるということであれば、速やかに部下に指示をして、調査研究をしていただき、これがこのコンビナートに持ってこられるならば、次の時代の稼ぎとしてシフトできるのではないか。このコンビナートを再生して、第二の鹿島開発が成し遂げられるのではないか、新エネルギー拠点としての取組を市長にお伺いをさせていただきます。 また、そのための一拠点として新しい工業地帯の造成も必要になると考えますが、案を策定して、茨城県に提案する考えはないか、市長にお伺いをさせていただきます。 次に、引き続き特別支援教育についてお伺いします。 9月議会及び今回質問をさせていただいております特別支援学校の様々な課題に関しましては、神栖市として支援学校の延長の中で、負担の軽減や問題の解決のできる可能性について神栖市の考えを伺います。 そして、神栖市内に新設校を整備することが多くの負担の軽減、様々な課題の解決の早道と考えますが、神栖市が早く建物を用意して、新設校の誘致を図ることの考えはないか、またその手法として矢田部小学校、波崎東小学校跡地の教育センター、ふれあいセンターを整理して、支援学校を誘致する可能性を伺います。 先日、11月20日に、当市の保健・福祉会館にて重度障害児とその家族のための移動動物園、ふれあい動物園が開催されました。医療的ケア児や、肢体不自由などの重度の障害児とその家族を対象にしたこのイベントは、神栖済生会病院の「カミス「ココ」でずっとKIDSプロジェクト」と医療的ケア児や障害児家族の交流団体たいようの部屋と、茨城県鹿行地区重度心身障害児家族会おむすびの会の共同開催であり、参加者の容態急変を想定して、済生会病院の医師と看護師が会場で待機しており、私も木内議員を伴い参加してまいりましたが、当市からも福祉部長、福祉事務所長をはじめとする職員の皆様も参加していただいておられました。 個人的に、この特別支援教育の性格上、少し重い気持ちになることがありますが、会場にてウサギやアヒル、モルモット、ポニーなどと触れ合い、とても楽しそうな参加者の表情を見ることができ、またその家族の多くの皆さんが一緒に外出ができたことをとても喜んでいるという話を聞き、この日は救われたような気持ちになり、すばらしいイベントであることが分かりました。 その上で、神栖市としてこのイベントに正式に参加する考えはないか、また予算的に済生会病院の事業とお聞きをいたしましたが、今後、神栖市として支援する考えがないかお伺いをさせていただきます。 次に、海辺の観光振興、海辺のサイクリングロード延伸について伺います。 茨城県には、つくば霞ヶ浦りんりんロードという総延長180キロの日本一のサイクリングロードがあり、当神栖市にも約15キロのリバーサイドサイクリングロードがあり、それらは目と鼻の先にあるわけであります。早期に延伸を果たして、日本一につなぐべきと考えておりますが、なかなか接続が進まないわけでありますが、ナショナルサイクルルート制度など、全国的なサイクルツーリズム推進による新たな観光価値、創造の機運を受けて当市の海辺にもサイクリングロードの延伸をすべきと考えますが、港公園、日川浜海岸へのサイクリングロードの延伸の考えはないかお伺いをさせていただきます。 また、昨今、キャンプブームの中、新しいキャンプのスタイルといたしましてグランピングの人気が高まっているところでありますが、日川浜オートキャンプ場周辺にグランピング施設設置の考えがないかお伺いをいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(五十嵐清美君) 額賀優議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの額賀議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、新エネルギー供給拠点についてのお尋ねにお答えをさせていただきたいと思います。 茨城県が進めております鹿島港のカーボンニュートラルポート形成計画におきまして、基本方針として次世代エネルギーの供給拠点化が示されております。 具体的な内容といたしましては、既存のLNG火力発電への水素混焼等や水素、燃料アンモニアなどの次世代エネルギーの輸送、貯蔵、利活用などの実証実験の誘致、次世代エネルギー実装に向けた課題抽出、対応の検討などを実施し、将来を担う産業創出、競争力強化のため、クリーンエネルギーの供給拠点構築等に向けた技術開発を支援していくということとされております。 港湾の特性を生かし、次世代エネルギーの大型船による大量一括輸送、貯蔵及び配送を可能とする受入れ環境を整備し、鹿島港を次世代エネルギーの供給拠点とするための検討等につきましては、行政機関と民間企業が協調して進める必要があることから、関係機関との連携を図りながら、取り組んでまいりたいと思います。 また、私自身も過去に企業誘致に努めてまいりました。近年、バイオマス等のエネルギー企業の進出が相次いでおり、来年、開業するバイオマスの企業もございます。私の記憶するところでは6企業ございました。 そういう中での神栖市の鹿島臨海工業地帯の将来の在り方は、結構前から取り組んでおりますことを申し添えさせていただきたいと思います。 その他の質問は、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(五十嵐清美君) 教育長。     〔教育長 新橋成夫君 登壇〕 ◎教育長(新橋成夫君) 額賀議員の2回目の質問についてお答えいたします。 特別支援学校ができない代わりに、各校で手厚く受け入れられないかについてお尋ねですが、1回目の答弁でもお答えしましたとおり、最終的な就学先の決定につきましては、保護者と面談を繰り返し、保護者の気持ちに寄り添い、保護者の希望を第一として決めております。 当市では、介助員を配置し、支援が必要な児童生徒に寄り添った支援をしたり、市教育委員会が保護者と連携し、当市で可能な環境整備などの合理的配慮を行ったりしております。また、特別支援教育担当教職員のスキルの向上のため、研修会の実施や特別支援教育相談員を配置し、支援の方法について指導助言を行っているところでございます。 次に、教育センターや統廃合により閉校となった学校に特別支援学校を設置できないかとのお尋ねですが、教育センターにおきましては、1階及び2階を教職員の研修施設として利用しているほか、登校支援教室と幼児の相談教室を設置しており、3階は災害時に使用する避難室となっております。 また、議員もご承知のように、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」により、特別支援学校の学級編制は、小・中学部は6名で1学級、重複障害学級につきましては3名で1学級と定まっております。 現在、当市から通学しております130名の児童生徒について考えると、20学級以上の教室が必要となり、障がいに応じた職業訓練を行う作業所などの特別教室の設置も必要となります。また、施設のバリアフリーも不十分であり、教育センター周辺は大型バスの通行が困難であることなどからも、教育センターでの対応には難しい状況でございます。 波崎東ふれあいセンターにつきましても、旧校舎等が建築後50年以上経過し、施設の劣化が著しいため、長寿命化は施さずに、今後施設の解体を含めた施設の在り方の検討を行っているところでございます。 小・中学校の統廃合につきましても、今のところ予定はございません。県では、当市の課題につきまして理解していただいております。まだ方針につきましては決まっていないとのことですが、この件につきましても今後も要望を続け、前向きに取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 私からは、額賀議員の2回目のご質問のうち、つくば霞ヶ浦りんりんロードについてお答えいたします。 つくば霞ヶ浦りんりんロードを港公園などへ延伸できないかとのお尋ねでございますが、神栖市は、ナショナルサイクルルートでありますつくば霞ヶ浦りんりんロードと千葉県銚子市と和歌山県和歌山市を結ぶ太平洋自転車道の間に位置しておりますことから、「神栖市自転車活用推進計画」におきまして、これらを結ぶためのサイクリングロードとして常陸利根川沿いの常陸利根リバーサイドサイクリングロードを位置づけております。 港公園や日川浜などの各観光スポットへのルートにつきましては、観光周遊につながるよう神栖市観光マップにおいてサイクリングコースを設定し、周知を行うとともに、自転車が走ることを車に対して注意喚起する矢羽根と呼ばれる路面標示をするなど、自転車の通行空間整備を行っていく予定でございます。 また、つくば霞ヶ浦りんりんロード利活用推進協議会において作成している、つくば霞ヶ浦りんりんロードサイクリングマップにも当市お勧めのコースを掲載しているところです。 今後も県や周辺自治体等と連携し、市内観光スポットへサイクリストの誘客促進を図ってまいります。 私からは以上となります。 ○議長(五十嵐清美君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕 ◎産業経済部長(荒沼秀行君) 私からは新たな工業団地の造成と日川浜オートキャンプ場へのグランピング施設の設置についてのお尋ねにお答えをいたします。 はじめに、新たな工業団地の造成についてでございますが、工業団地の造成につきましては広大な用地の取得や地域の皆様のご理解のほか、インフラ整備などクリアすべき課題も多く、今後の社会、経済、産業の動きの中で、茨城県との連携により適時、的確に判断をしていかなければならないものと考えております。 次に、日川浜オートキャンプ場へのグランピング施設の設置についてのお尋ねにお答えをいたします。 グランピングは、コロナ禍におけるキャンプ需要の高まりに伴い、豊かな自然環境の中、クオリティの高い宿泊施設や地元食材を使った料理の提供などから人気となり、県内においても複数の施設が開設をされております。 お尋ねの日川浜オートキャンプ場につきましては、現在の指定管理者においてもグランピング需要の高まりを認識をしており、当市と協議の上、自主事業として、直近では10月に地元食材付2ルーム手ぶらプラン、11月に大型ドームテント手ぶらプランなどグランピングの特徴を取り入れたプランを企画し、好評を得ております。 また、当施設につきましては、令和2年度から順次サイト内電源設備や管理棟などの施設改修工事を行っており、利用者の利便性の向上に努めているところでございます。 本格的なグランピング施設の設置には、現在のテントサイトの見直しや新たなコテージやキャビンの設置など大規模な設備投資が必要となりますことから、先進自治体や民間事業者の事例について、調査研究が重要となると考えております。 今後につきましても、利用者のニーズの把握に努めるとともに、魅力あるキャンププランの創設などによる誘客促進に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 福祉部長。     〔福祉部長 高安桂一君 登壇〕 ◎福祉部長(高安桂一君) 私からは、ふれあい動物園に関するお尋ねについてお答えいたします。 額賀議員からご紹介がございましたが、ふれあい動物園は、11月20日に、神栖市保健・福祉会館におきまして神栖済生会病院が、済生会ソーシャルインクルージョン推進計画「カミス「ココ」でずっとKIDS」というプロジェクトの一環として、たいようの部屋と茨城県鹿行地区重症心身障害児家族会おむすびの会との共同主催により開催された催しでございます。 この事業の目的としましては、障がいをお持ちのお子さんに楽しんでいただく一方、医療機関や関係機関等の連携強化を図るための催しと伺っております。 開催にあたりましては、市に対しまして保健・福祉会館の借用の申出をいただき、当会館の駐車場や会議室等を貸し出しさせていただいたところでございます。 当日は、あいにく肌寒い天気でもあったにもかかわらず、開会前から人工呼吸器を装着したお子さんをはじめ、多くの方々がおいでになり、動物との触れ合いやバルーンアートなどのイベントを楽しんでいたご様子でございました。 ノーマライゼーションが叫ばれて久しくなりますが、障がいをお持ちのお子さんの場合、残念ながらハードルの高いことがまだまだ多くあるのが現状でございます。そんな中、このような取組が大変意味のある活動だと感想を持ったところでございます。 なお、市の支援の考えはとのお尋ねでございますが、市といたしましては、このたびの取組に対しまして、今後、支援の在り方を含め検討してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 額賀議員の第3回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 11番、額賀優議員。     〔11番 額賀 優君 質問者席へ移動〕 ◆11番(額賀優君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。 本日、質問をさせていただいております神栖市の経営について、それから特別支援教育について、そして海辺の観光振興につきまして3つの質問ともに3回目は市長の思いを中心にお伺いをさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。 まず、神栖市の今後の経営についてでありますが、神栖市が考える将来の市政経営でありますけれども、大井川知事は、我が神栖市にとても大きなヒントをくれているというふうに思います。それどころか私には答えを、回答を教えてくれているというふうに聞こえてなりません。鹿島臨海工業地帯再生の第二の鹿島開発を成し遂げるこの大きなチャンスを市長には逃さないでいただきたいというふうに思います。 先ほど、1回目の質問につきまして今後の神栖市の経営につきましては、国や県、鹿嶋市と協力して推進していくとの答弁でありましたが、この件につきまして課の名前は何でも結構ですが、市長直属の経営戦略課でもそろそろ立ち上げていただきまして、シンクタンクですとか、国・県よりスペシャリストを出向、募集していただいて、今後の神栖市の食いぶち、収入を何によって確保していくのか、真剣に議論、方策を策定し続けていただきたいというふうに考えております。 そのようなセクションについて、神栖市の今後の食いぶち、収入について市長はどのように考えておられるのか、まずお伺いをさせていただきます。 次に、特別支援教育についてお伺いをさせていただきます。 石田市長の身内に障害児の方がいるのかどうか、私には分かりません。石田市長が、どの程度神栖市の特別支援教育、障がい児童生徒の現状を理解されているのかも分かりません。私自身もこのたび関係者の皆様方の現況の声をお聞きするまで、大変恥ずかしながら障がい児童生徒とその保護者の皆様方の苛酷とも言える日々の生活を知ることがありませんでした。できるだけ早く特別支援学校の神栖市への新設が必要であります。できれば、波崎側にあったほうがより負担の軽減になるというふうに思います。 この問題を俯瞰してみると、私には矢田部小学校の統廃合のときが一番のポイントであったというふうに思います。石田市長のこれまでの事業、屋内プール、保健センター、教育研修センターを時系列で見直してみますと、この特別支援学校の神栖市への新設の検討、誘致の道筋をつけながら、その後にこの3つの事業、プール、保健センター、教育センターの事業をするべきであったのではないかなというふうに思います。それができれば、もう100点満点であったのではないかというふうに思っております。 これからでも遅くありません。矢田部小、波崎東小の教育センター、ふれあいセンターの用途を整理していく、矢田部小跡などに特別支援学校を誘致していただきたいというふうに思います。 また、これは先日、石田市長の元絶大な支援者からお聞きした話でありますが、この方は大井川知事と直接話された内容を伺いましたが、これも特別支援学校の神栖市への新設につきましては、神栖市に覚悟が必要であり、その覚悟とは神栖市にハード、建物を用意する覚悟のことであり、それができれば話が進むんではないかということだったそうであります。 この状況を踏まえて石田市長のこの問題の思いと、特別支援学校の神栖市への新設について、矢田部小、波崎東小へ誘致する考えがないか。もしその手法ができないとした場合に、理由、何が障害となるのかを石田市長にお伺いをさせていただきます。 続きまして、海辺の観光振興についてお伺いをさせていただきます。 まず、石田市長は、この神栖市が海、川、港の水辺に三方を囲まれていること、そして堀割川の治水事業や鹿島開発の国家的プロジェクトの物語があることのこの神栖市のポテンシャルについて、どのように考え、この神栖市の観光振興にどのように生かしていくべきと考えているのか、まずお伺いをさせていただきます。 また、開園より40年余りが経過して、踊り場のあるこの港公園につきまして特に老朽化により現在、立入禁止となっております展望台の再開の検討を機に、神栖市としてリニューアルにて一気に周辺施設とリンクをして、マスタープランの策定について神栖市として考えるべきと思いますが、石田市長自身はどう考えているのか、市長にお伺いをさせていただきます。 そして、神栖市のサイクリングロードにつきまして、日本一のサイクリングロードである、つくば霞ヶ浦りんりんロードへ延伸して、日本一のサイクリングロードを神栖市で取り組むこと、さらに港公園、日川浜への延伸をすべきと考えておりますが、石田市長自身はどのように考えているのか、重ねて市長にお伺いをさせていただきます。 まだ、時間がありますので、もう一度特別支援教育に戻らせていただきます。 この特別支援学校の問題、神栖市への新設に関しましては、まず9月議会では、全会一致の議決をいただきました。そして、先日、投票が行われた県議会議員の選挙の3名の候補者、全ての皆さんが公約に掲げておいでになりました。長年推進してきていただきました西条先生を今回失ったことはとても残念でありましたが、市長が最適任者として推薦、応援してきた候補者も公約として会報、ビラに掲げて、街頭においても力強く誘致の宣言をされておりました。大井川知事も神栖市の覚悟だと言っております。市長が大好きで得意とする覚悟があればと知事も言ってくださいました。それから、関係者の皆さんによって、今、署名も1万余筆の署名が集まっているというふうにお伺いをしております。これだけコンセンサスがそろって、あとは市長に覚悟を持っていただけるかどうかだというふうに思っております。 どうでしょう、市長、まずはどの建物に誘致するか、市長の地元のどこに誘致するのかをまず決めていただきたいというふうに思います。それを決めて、一緒にお願いにまいりましょう。一日も早く障がい児童生徒の負担を軽減するために、誘致をしていただく市長の思いをお伺いするものであります。 そして、今回、たまたまでありますが、本日質問をさせていただきました3件の質問、神栖市の経営のためのコンビナートの再生、カーボンニュートラル、特別支援学校の神栖市への誘致、海辺の観光振興、港公園再生の3件ともに茨城県との問題でありました。市長は、この選挙で茨城県のパイプである県会議員がいま一つのようで様々な問題が解決しない、この選挙の中でおっしゃっていたというふうに思いますけれども、今回の選挙で市長が最適任者として立候補されていた方が見事当選をされまして、これは本当におめでたいことではあったわけですけれども、これから市長と市長が推した県会議員とで停滞している諸問題、施設、やっと進捗を見ていくのかなということでとても期待をしているところであります。 であれば、最後にどの施設、問題が実現をしていくものなのかお聞きをいたしまして、令和4年12月議会の一般質問を終わります。市長、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(五十嵐清美君) 額賀優議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 額賀議員の3回目の質問にお答えいたします。 まず、県議会選挙で私自身が現職の2人の県議会議員を批判したことは一度もありません。訂正してください。 それと、私自身は県と連携して最大限全庁を挙げて連携をしていること、これ間違わないでください。額賀議員の憶測ですので、はっきりと否定申し上げたいと思います。 最初に、経営戦略の専門部署を新設すべきではないかという提案につきましては、今、現行の第2次神栖市総合計画におきましても産業力を強化することを重点プロジェクトに位置づけ、組織を横断的に取り組んでおります。専門部署の設置につきましては、今後、各施策を進めていく上でその整合性が高まった際には、改めて検討してまいりたいと思います。 次に、当市の特別支援学校新設についてのお答えでございます。 前にも答弁させてもらいましたけれども、私は県議会議員当時、この問題を最大限大事な問題として取り組んでまいりました。そういう中で、鹿島特別支援学校に増設をしていただいた経緯があります。 また、今、矢田部小の話がありました。私が市長になる前に、矢田部小の利活用に対して私の前の皆さんが検討したそうです。県に要望も出しています。お断りをされているそうであります。そういう経緯の中で、先ほど教育長が今の2つの施設については無理だという答弁を2回目のお答えでさせていただきました。 もう一つ、大井川知事との話がありましたけれども、誰がそんな話をしたか分かりませんが、大井川知事が市の覚悟というのは全く話が違う。これは高等教育もそうですけれども、特別支援学校は県の義務です。県の仕事なんです。ですから、県の覚悟です。市の覚悟という話があれば、あればですよ。本当であれば、私は知事に抗議をしますので、強く抗議をします。その辺は新しい県議会議員に県の中で大いに議論していただいて、県の覚悟が必要なんです、これ。それをお願いしたいというふうに思っております。 また、この問題は、私もかねてより重要だと考えておりますので、設置基準の見直しについて、県に要望を行うなど、常に状況把握に努めて改善が図れるよう力を注いできたところでございます。 学校教育法第80条に基づきますと、都道府県は障がいのある児童生徒のために必要な特別支援学校を設置しなければならない。それは学校教育法第80条に基づきます。この問題は県がしっかりと行わなければならないものと私自身がかねてから認識をしております。現在、県では令和2年2月に定めた「県立特別支援学校教育環境整備計画」いわゆる「いばとくプラン」に基づいて計画を進めており、その上で県から設置に向けたお話がありましたが、当市といたしましては速やかに全力で協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、海辺の観光振興についてのご質問にお答えいたします。 港公園を中心としたマスタープランなどの策定についてのお尋ねございますが、現時点では、展望塔の改修等が進んでいないことなど、所有者であります茨城県における港公園の今後の管理方針が定まっていない状況であります。茨城県により、管理方針等が示されましたら、2026年に洋上風力発電が運転開始予定となっておりますので、新たな観光スポットとして港湾エリア等の新しいにぎわいづくりについて検討をしてまいります。 次に、つくば霞ヶ浦りんりんロード延伸についてのお尋ねでございますが、神栖市は、ナショナルサイクルルートでありますつくば霞ヶ浦りんりんロードと銚子市、和歌山市を結ぶ太平洋岸自転車道の間に位置しておりますことから、その立地を生かし、2つのナショナルサイクルルートから市内観光スポットへのサイクリストの誘客促進につながるよう、茨城県や周辺自治体と連携を図ってまいりました。 当市につきましては、海や川などの豊かな自然環境や、鹿島開発により生み出された鹿島港、現在、整備を進めている神之池や息栖神社のほか、市民の皆さんの努力によってつくり出されたスポーツタウンとしての知名度など、これら市の貴重な資源を活用した観光振興に努めているところでございます。 また、鹿嶋市、潮来市、香取市と共に組織する東国水郷観光推進協議会において、この地域の歴史的財産である東国三社を核とした広域観光についても取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、当市の観光資源を活用しつつ、当市の魅力をPRし、引き続き知名度の向上や誘客の促進に取り組んでまいります。 以上です。 ○議長(五十嵐清美君) 以上で額賀議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時49分 △再開 午後1時31分 ○議長(五十嵐清美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △鈴木康弘君 ○議長(五十嵐清美君) 次に、14番、鈴木康弘議員の一般質問を許可いたします。 14番、鈴木康弘議員。     〔14番 鈴木康弘君 登壇〕 ◆14番(鈴木康弘君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問を行います。 先日は、県議会議員選挙が終わりましたが、結果はご承知のとおりでありました。 月日が経つのは早いもので、本年も残り僅かとなり、今年もコロナで始まり、コロナで暮れようとしております。そんな折、第8波の感染拡大が心配されるところでありますが、一刻も早い収束を願うとともに、私たち一人ひとりが健康に気をつけ、無事に新しい1年を迎えられることを希望いたします。 それでは、質問に移ります。 最初に、昨年の3月議会に端を発した固定資産評価審査委員会委員の請負に関する問題です。これまでも再三にわたり石田市長の行政運営に関しての一貫性のなさ、あるいは公平・公正さに欠けるのではないかと思われる対応の仕方に関して質問をしてまいりました。 再度、これら一連の経緯を確認しながら、前議会での同様の件で愛知県岡崎市との対応の違いに対し、私の質問に対する石田市長との答弁にそごがありましたので、改めて質問をさせていただきます。 石田市長は、平成29年11月に初当選されました。間もなくのこと、約3か月後の平成30年2月23日に、当該委員の家族が営んでいた個人事業という形態から当該委員自らが代表を務める法人として入札参加資格承継届が提出されました。その日のうちに、まだ副市長が不在の中、直ちに入札参加資格審査会が持ち回りという形で実施されました。ほかにも承継届が1社と新規申請が41社もあったにもかかわらず、当日のうちに承認がされております。その後、当該法人が、神栖市から仕事を請け負いましたが、この時点では何ら問題はありません。 しかし、その翌年の平成31年3月に、当該法人の代表を務める方が神栖市の行政委員会が6つある中の一つであります固定資産評価審査委員会委員の一人に石田市長の選任のもと、承認されました。 私が問題視しているのは、私たち議会議員並びにこれら6つある行政委員会の委員は、神栖市の地方公務員特別職という立場になります。したがいまして、利害の絡む神栖市からの特別職に対する請負に関しては、それなりに一定の制約が課されるわけであります。つまり、私たち議員に対しては、自治六法の一つである地方自治法第92条の2項、そして6つの行政委員会の委員は、同じく地方自治法第180条の5第6項で神栖市からの請負が禁止されております。そんな中で、固定資産評価審査委員会委員だけがさらに厳しく地方税法第425条第2項で神栖市からの請負をさらに厳しく禁止されている点について、私と執行部との間に大きな乖離があるわけです。 執行部は、地方税法での請負の判例がないため、地方自治法での議員に対する過去の判例の一つに法人での請負で売上げに対する請負額が50パーセントを下回っていたため、違反には当たらないという一つの判例を根拠に、当市のこの件に関しては違反には当たらないと次の議会で前言を翻したわけであります。 この件に関して、私は地方税法では請負に対する判例がないのは、固定資産評価審査委員会委員に対しては個人あるいは法人での請負であろうが、請負に関しては争う件がないため、判例がないものと申し上げているわけであります。 そこで、前回の一般質問で愛知県岡崎市との対応の違いに対して、神栖市では法人請負のため違反には当たらないと答弁されました。自分たちで法律を勝手に都合のいいように解釈し、行政運営ができるんであれば、警察も検察も裁判所も要らないと思います。 そこで、法人扱いについてお伺いいたします。 私の考えでは、法人というのは1人の最高責任者がいて、そのほかに最低でも数名の規制対象となり得る役員以外にも数人の正社員がいることにより、初めて法人としての体をなすものだと思います。この市長が法人と言い張る当該法人は、代表格をつける必要がない固定資産評価審査委員会委員だけが規制の対象者であります。 したがいまして、個人事業主、つまり、個人と同等と解釈すべきと私は申し上げているところです。その点について、市長のご所見をお伺いいたします。 次に、公文書の取扱いについて質問いたします。 これも前回の質問の際、関連した質問の一部が答弁いただけていなかったので、改めて質問します。 行政は継続なりと申します。国・政府と地方自治体の違いはあるとはいえ、国民一人ひとりがそれぞれ国税、地方税と納めた税金により運営され、今日まで来ているわけであります。したがいまして、それらの使い方、使われ方を我々議会がきちんと提言し、チェックをしなければならないと思います。また、執行部においては、これらをしっかりと運営、管理をしなければならないことは言うまでもありません。 以前、国において薬害エイズ問題が取り沙汰されました。その際、政府は議員からのそれらに関する資料提示の追求に対して、見当たらないと提出を拒み続けました。しかし、時の大臣の努力により、ないと言われていた資料が公にさらされることとなりました。その結果、大臣自らが被害者の皆様に謝罪をいたしました。被害者の皆様にとっては、元の体には戻らないにせよ、少し救われた気がしたように思われました。 しかし、そのとき私は、みんながみんなそうではないと思いますが、公僕である官僚と言われる方であってもいい加減で無責任な方がいるものだとがっかりしたことが思い出されます。官僚は、あってはならないとはいえ、人間ですので間違いを犯してしまうことはあると思います。 大切なことは、その事実を隠蔽したりごまかしたり言い訳をするのではなく、事実は事実として認め、まずは謝罪することだと思います。そして、しっかりと検証をし、二度と同じ過ちを犯さないためにも資料整理をきちんとしておき、後世に伝えることが大切なことだと思います。また、後世の人たちが後の世においてもしっかりと検証することができるようにしておかなければならないと、私は思います。 そこで、一口に公文書といっても様々な種類のものがあると思います。それらがどのように分類がなされており、また保管方法についても、最近はデジタル化が進んでいると聞いております。進捗状況も含め、それぞれの保管期間を併せてお尋ねをし、1回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(五十嵐清美君) 鈴木康弘議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの鈴木議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、固定資産評価審査委員会委員の請負禁止に係る地方税法第425条第2項についてのお尋ねでございますが、この条文は、委員個人が業務を請け負う場合と、委員が代表などを務める法人が業務を請け負う場合があり、当該条文の適用が異なっております。 岡崎市の場合は、辞任した固定資産評価審査委員会委員は個人事業主であることに対し、当市の場合は、法人の代表を務める方であることから、その法人の役員が何人であれ、法人として法適用すべきものであります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁させます。 ○議長(五十嵐清美君) 総務部長。     〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕 ◎総務部長(竹内弘人君) 私からは公文書についてお答えいたします。 最初に、公文書とは、職員が職務上作成し、または取得した紙の書類や電子データ等を組織的に共有すべき情報として市が保存するものであり、当市においては文書の収受から回覧、起案、決裁等の処理及び保管、引継ぎ、保存、廃棄等に至るまでを文書管理規程で定めているところでございます。 文書の分類につきましては、数多くの文書の中から必要なものをすぐに取り出すことができるよう、各課ごとに大分類、中分類、小分類というように、体系的に分かりやすく文書を分類しております。 また、文書の保存期間につきましては、担当者や年度によって変わるものではなく、普遍的な基準として設定しており、法令によりその文書の保存期間が定められているもののほか、文書管理規程において文書の内容や性質に応じて設定しております。一例を申し上げますと、訴訟や審査請求、調停、和解などに関する文書、条例や規則などの例規に関する文書、議会の議事録など、特に重要なものなどは永年保存とするほか、10年や5年、3年、1年など、文書の内容に応じて、それぞれ保存期限を定め、期限を終えた文書につきましては、文書情報の漏えい対策を講じつつ、廃棄処分を行っております。 文書の電子化につきましては、必要なときに必要な文書を活用できるよう電子化された文書を一元管理するシステムの導入が徐々に進んできており、当市においても文書管理システムを導入し、文書の適正管理に努めているところでございます。 しかしながら、当市も含め多くの自治体は、紙を基本とした運用が主流になっているのが現状でございます。国が示すガイドラインによりますと、紙媒体で取得した文書については、適切にスキャナ等で読み取ることなどにより、電子媒体に変換し、この文書を原本として管理することができるとあるものの、押印等がなされた文書を電子媒体に変換する場合には、紙媒体も同時に管理しておくことが求められており、文書の電子化がなかなか進まない要因の一つと思われます。 一方、電子化された文書の原本性を保証するための環境は徐々に整いつつありますので、将来的には国のデジタル化に向けた施策等により紙文書の電子化は進んでいくものと思われます。今後も国等の動向を踏まえながら、引き続き文書の適正かつ円滑な運用に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 鈴木康弘議員の第2回目の質問を許可いたします。 14番、鈴木康弘議員。     〔14番 鈴木康弘君 登壇〕 ◆14番(鈴木康弘君) それでは、2回目の質問をいたします。 最初に、地方税法についてですが、固定資産評価審査委員会委員に関しては、先ほど来申し上げているように、法体系の趣旨を鑑み判例のないことを考慮すれば、個人請負はもちろんのこと、法人請負があっても争う余地がないものと判断ができると私は思います。つまり、地方自治法と地方税法を同等に扱うのであれば、改めて固定資産評価審査委員会の委員に対してのみ地方税法で請負をさらに厳しく禁止する条文を設ける必要はないのです。その点について、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、資料についてお聞きいたします。 私は、再三申し上げているとおり、固定資産評価審査委員会の委員請負に関しては、個人請負であっても違反に当たるものだと考えているので、これらの資料は本来必要とするものではありません。つまり、私たち議員、あるいは同じ行政委員であっても、例えば、農業委員会委員や教育委員会委員が法人請負した場合に、問題ではないかと指摘をされた場合には、確認のためこれらの資料が必要となるわけです。 それにもかかわらず執行部は、地方自治法と地方税法を自分たちの都合のいいように解釈し、同格と判断し、法人請負の場合、売上金額に対する請負金額が50パーセントを下回れば、違法とは言えないと繰り返し答弁しているわけです。 そこで、私はあくまでも参考にと売上額の50パーセント以下でしたと判断をした資料の提出を求めたのですが、素直に提出していただけませんでした。仕方なく情報公開条例に基づき、法人なので、当該法人の決算書の提出を求め、それらを確認して判断したものと思い、資料請求をしたところ、数日後、ありませんでしたとの回答が来ました。どういうことなのかと確認をしたところ、私の一般質問の中で確認方法の問いに対し、決算書を確認したとは答えておらず、決算書のようなものを確認しと答弁したとのことでした。 私は、はい、分かりましたと言い、すぐにそれらを再請求し、出てきた資料が前回もお示ししたように、この資料でございます。やっと出てきた資料がこの1枚。そして、しかも全て黒塗りです。私は、再三申し上げているとおり、固定資産評価審査委員会の委員に関しては、1パーセントであっても違反に当たると言っています。しかし、執行部は自分たちに都合のいいように50パーセント以下ならば違反には当たらず、しかも50パーセントを大きく下回っていると答弁しているのです。 それであるならば、対比の部分ですね、何パーセントなのか、隠す必要はないと思います。この部分を公表しない理由をお尋ねし、2回目の質問といたします。 ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(五十嵐清美君) 鈴木康弘議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの鈴木議員の2回目の質問にお答えをいたします。 最初に、固定資産評価審査委員会の委員に対して、請負を禁止していることについてのお尋ねでございますが、これまでも答弁してきましたとおり、法人の場合にあっては、地方公共団体に対する請負がその法人の業務の主要部分を占める場合、その請負が禁止されているもので、今回の事案は法令違反には当たらないとしたところでございます。 なお、固定資産評価審査委員会委員の請負の禁止については、地方自治法と地方税法にも規定されておりますが、いずれも法令違反に当たらないということの判断でございます。 その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(五十嵐清美君) 総務部長。     〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕 ◎総務部長(竹内弘人君) 私からは、情報公開請求で公開された文書についてお答えいたします。 議員からご指摘のありました当該文書は、当時、固定資産評価審査委員会委員であった方が代表を務める法人の売上金額や市との請負率等が記載されているものでございます。 一方、市のホームページには、一般競争入札及び指名競争入札の結果を公表しておりますので、当該法人の市との請負額を知ることができます。そのため、当該文書に記載された市との請負率を公表することで、当該法人の全体の売上額を知ることができ、ひいては本来公表されていない当該法人の経営状況が把握できることになります。 そのため、神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例第7条第3号に規定する当該法人の競争上の地位、その他適正な利益を損なうものであるとして、これらの箇所を黒く塗り潰して一部公開としたものでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 鈴木康弘議員の第3回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 14番、鈴木康弘議員。     〔14番 鈴木康弘君 質問者席へ移動〕 ◆14番(鈴木康弘君) ご答弁ありがとうございました。 ただいま私の質問に対して執行部の答弁が相変わらず乖離している、本来私が聞きたいことが答えていただけないということを視聴者、聞いた方はご理解いただけたのかなと思います。 固定資産評価審査委員会の委員に関しては、我々議会も含め6つの行政委員会の中で、要は7つの中で、固定資産評価審査委員会だけが自治法のほか税法で厳しく、さらに厳しく禁止をされているという、その法体系のことを聞いていますが、自治法でのを参考にとうとうと相変わらず解釈しているようでございます。 また、この頂いた資料に関しては、法人、個人での部分での絡みにもなりますけれども、皆さんもご存じのとおり、上場会社であれば、もうインターネットで全て売上げ、あるいは経営内容も四半期ごとに調べることができます。そういったものを私は法人だと言っていて、そういった経営状態云々だということであれば、私は個人扱いをすべきだということを申し上げているわけです。 いずれにしましても、この件は私の納得のいくまで質問は続けさせていただきたいと思います。 以前にもこの件に関してほかの議員が、この時系列のことを話したところ、市長は血相を変えて、皆さん、自分も覚えていませんけれどもと、皆さん方が今ここで言っていることがもし違いがあるんであれば、謝るのは皆さんですよという、私には恫喝と取れる市長の発言を覚えております。その後、今度確認してみますけれども、その議員にちゃんと時系列に間違いがあったかないかをも含め、市長からのそういった報告がなされているのか、確認をしたいと思います。そういったことも、今後、質問の中で取り入れていきたいと思っております。 また、冒頭、さきに終了しました茨城県議会議員選挙の話をしました。皆さんもご存じのとおり、市内中に市長とツーショットの応援された方の看板を目にしたことと思います。 私が何を言いたいかといいますと、一連のこの流れの中を皆さんはどう判断いたしますか。私が言っているのは、我々議員は選挙の洗礼を受けてここにいるわけです。 しかし、行政委員会の委員は、市長が選任し、我々が承認しているわけです。それらを鑑みたときに同じような扱いをして果たしていいものなのかどうか。 以前にも申し上げましたように、この場は法廷ではございません。何度も言うようにきちっとした判断は、法廷の場で仰がなければならないと思いますけれども、私はできる限り議員としてこの場においてそういった部分を確認したいと思っております。 同じように、同じようにといいますか、その茨城県議会選挙に先立ちまして、私、鹿行広域事務組合に出向をさせていただいております。これも議会で選挙で選ばれて、神栖市から3名、そして鹿行5市町村が3名ずつ掛ける5で15人で議会を形成しております。 以前に、鹿嶋市の先輩市長が、そういったことがなかった。つまり、遅刻したり、中座をしたことがないにもかかわらず、石田市長はそういった行動が見られたので、私は恥ずかしいと、神栖の議員として恥ずかしいという話をさせていただいたことがあります。 その後、この選挙にあたりまして、神栖市でもその鹿行広域の一部事務組合のお一人が立候補をされたわけですけれども、俗に言う自動失職ですかね、改めてこの神栖市の議会に手続を取らず、ほかに立候補して、自動的に失職したということです。 同じように鉾田市でも3名のうち1人が茨城県議会議員に立候補をされました。その方はきちっと事前に鉾田市議を辞職し、そしてきちっと鹿行広域でも挨拶をし、飛び立つ鳥跡を濁さずじゃありませんけれども、きれいな形で茨城県議選に立候補をしました。 片や神栖市の立候補をされた方は、最後の議会も無断で欠席され、私はそこでも恥ずかしい思いがしました。 3人のうちは、当日は私一人だけだったんですけれども、私はしょぼんとしていたんですけれども、対照的に執行部席側で市長の高笑いが私は大変気になりました。 いずれにしましても、先ほど来、いろいろな話が出ているようですけれども、またこの鹿行広域の欠員になった議員に対しては、またこの場で選挙で選ばれるわけです。どうか、良識ある神栖市議会の議員の皆様には、そういった人間として基本的な行動が取れるような方を選んで、鹿行広域事務組合の議員に選出されることを願って、今回の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(五十嵐清美君) 以上で鈴木康弘議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △動議の提出 ○議長(五十嵐清美君) 一般質問における発言者の発言取消しを求める動議ということで出ておりますので、休憩を取り、議運を開催したいと思います。 暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時02分 △再開 午後2時29分 ○議長(五十嵐清美君) 休憩前に引き続き、再開いたします。--暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時29分 △再開 午後3時26分 ○議長(五十嵐清美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 遠藤貴之議員と須田光一議員から動議が提出されましたので、議会運営委員会を開催しましたので、その協議の結果について、同委員長から報告を求めます。 委員長、16番、後藤潤一郎議員。     〔議会運営委員会委員長 後藤潤一郎君 登壇〕 ◆議会運営委員会委員長(後藤潤一郎君) 議長のご指名をいただきましたので、協議の結果についてご説明をいたします。 議会運営委員会は、先ほど委員会を開催し、本定例会の一般質問における発言者の発言取消しを求める動議について協議をいたしました。 採決の結果、一般質問における発言者による発言は、不穏当発言には当たらないと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(五十嵐清美君) 以上で委員長報告を終わります。----------------------------------- △日程の追加 ○議長(五十嵐清美君) お諮りいたします。 この際、本動議を日程に追加し、議題とすることにご異議ありますか。     〔「異議あり」「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(五十嵐清美君) 異議ありますので、起立により採決いたします。 本件に賛成の方の起立を求めます。 暫時休憩いたします。 △休憩 午後3時27分 △再開 午後3時29分 ○議長(五十嵐清美君) 再開いたします。 異議がありますので、起立により採決をいたします。 本件に賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(五十嵐清美君) 起立少数ですので、よって一般質問における発言者の発言については、否決されました。----------------------------------- △神崎誠司君 ○議長(五十嵐清美君) 次に、6番、神崎誠司議員の一般質問を許可いたします。 6番、神崎誠司議員。     〔6番 神崎誠司君 登壇〕 ◆6番(神崎誠司君) 6番、神崎誠司です。 議長より発言の許可をいただきましたので、令和4年第4回定例会一般質問をさせていただきます。 通告に基づき質問をさせていただきます。 11月11日、午後2時35分、茨城県神栖市深芝南1丁目、市道交差点で横断歩道を渡っていた同所、小学校3年生の女子児童が乗用車にはねられる事故が発生いたしました。同署によると、交差点には信号があり、同署での事項原因を調べている段階であります。女子児童の早期の回復を祈るとともに、二度とこのような事故等がないよう注意が必要になります。車を運転する人、そして小・中学生はじめ高齢者などもこれから日も暮れるのも早く、暮れも近づき焦って運転することも注意していただきたいと思っております。 今回の現場は、セントラルホテルからレンガ通りがあり、そこを抜けますと道幅も広く、車を飛ばす傾向も見受けられます。なかなかこれまでのように、大野原地区のように道路の幅を狭く見せる車線の引き直しや、開発行為による変更など難しいと聞いておりますが、再度、通学路安全対策、危険な箇所の点検や確認は行っているのか、お伺いいたします。 市内、小・中学校児童の交通事故に対し、各学校への周知及び安全対策はどのように行ったのかお伺いいたします。 小・中学校における交通安全教室の実施状況についてお伺いいたします。 横断歩道横断時に、よく走って渡る子どもを見かけます。自動車への恐怖心や心理的な焦りから小さい子どもこそそのような光景が見受けられますが、どのような指導を行っているのか。 今回の場所は、信号機が設置されておりましたが、これまでの事例で事故が起きてから信号機が設置されたりと、なかなか信号機設置には県警察の所管などあり、予算面など難しいと聞いておりますが、信号機の設置基準についてお伺いいたします。 次に、教育施設の状況についてお伺いいたします。 12月に入り、寒い季節を迎えておりますが、コロナの第8波やインフルエンザ流行が危惧されている中、対策対応についてお伺いいたします。 11月14日、1学級の5名の陽性者判明、11月15日から18日学級閉鎖、11月8日、2つの学級にそれぞれ5名の陽性者が判明、9人から11人対象学級のみ学級閉鎖、11月7日、同学年に11人の陽性者の判明など、11月、12月も感染の拡大の傾向が見受けられております。 コロナ対応も3年目を迎えておりますが、これまでもあらゆる対策を講じている中、冬の時期は特に換気対策、また学校にある人数の数など、空き教室のある学校や人数が多く空きがない学校など違いがあり、感染対策も学校によっては大変に危惧しているんではないか推測いたしますが、各学校のコロナ対応についてお伺いいたします。 また、今年はインフルエンザの流行の傾向も危惧されております。コロナ対応との違いはないと伺っておりますが、コロナ前は毎年インフルエンザ流行に備えていたことと推測いたしますが、今年度、コロナ・インフルエンザ流行とダブルパンチの中、対策対応についてお伺いいたします。 次に、困りごとサポート室についてお伺いいたします。 市長の目玉政策でもありますこれまでの受付の違いや相談室からサポート室に変わった経緯などについてお伺いいたします。 ここ3年間の相談件数と問合せ、相談内容について、お答えできる範囲で構わないのでお伺いいたします。 そのうち、ここ3年間はコロナ禍により市民は大変な状況下であったことと推測しておりますが、コロナ関連などの相談などあったのか。 また、ここ最近、統一教会問題など国でも質問権や法整備が行われておりますが、宗教団体の寄附行為や霊感商法による被害の相談などあったのかお伺いいたします。 また、近隣トラブルやごみの出し方など生活に関連したトラブルの相談などは、どのように対処しているのかお伺いいたします。 次に、新可燃ごみ処理施設長期包括運営業務委託についてお伺いいたします。 11月14日に開催されました議員協議会で、執行部より説明いただきましたが、確認の意味を踏まえ質問をさせていただきます。 はじめに、家庭等から排出されるごみを固形燃料化した、いわゆるRDF焼却しております鹿島共同再資源化センターの設備は、稼働より約20年が経過していることもあり、主要な設備が老朽化の影響で故障が発生し、たびたびRDFの受入れの制限が行われ、そのたびに外部の搬出費用など負担を構成市である神栖市、鹿嶋市に求められることが多くなっていることから、新可燃ごみ処理施設の早期建設が望まれていると確認しております。 今回の、長期包括運営業務の期間を令和6年4月1日から令和26年3月30日まで20年間としておりますが、鹿島共同再資源センターの事例を見ますと、15年を超えると設備の老朽から進行することにより不具合が増加するものと考えております。このようなことを踏まえますと、設備の期間の20年間が長過ぎないかと感じております。長期包括運営業務期間を20年間とした理由について、説明を求めます。 次に、長期包括運営業務の委託費が20年間で116億200万円とお伺いいたしましたが、委託料の内訳がどのようなものになっているのか、また現行のRDF方式と新たな処理方式の運営に関わる費用の比較についてどのような見込みをしているのか説明を求めます。 さらに、ごみ処理施設の建設や運営は特殊性の高いものと聞いておりますが、今回、委託費に積算をどのような方法で行っているのか、説明を求めます。 次に、運営の負担割合について質問をいたします。 新可燃ごみ処理施設の建設負担割合は、均等割10パーセント、人口割90パーセントでしたが、運営負担割合が均等割10パーセントのごみ搬入割90パーセントになっており、ごみ搬入割に変更した理由について説明を求めます。 また、ごみ搬入割を採用することで、神栖市からのごみ排出量を抑えることにより、当市の負担を削減できることになりますので、神栖市が行っているごみ減量化の取組の内容について説明を求めます。 次に、新可燃ごみ処理施設における設備の故障対応について。 設備が新しいときは故障も少ないと思われますが、今回の設定期間は20年間と長く、老朽化による故障や突発性の故障が起こることが予想されますが、今回、委託料で全ての故障対応が含まれているのか確認を求めます。 そして、若松緑地についてお伺いいたします。 11月6日日曜日に、神栖市子ども育成連合会主催の第9回神栖市子ども会ウォークラリー大会に参加させていただきました。昨年度は、新型コロナ感染症により中止になりましたが、一昨年、神之池で主催された企画であります。現神栖市は、魅力づくりの一環として取り組んでおります。今回の施設、若松緑地の周辺は、サッカーグラウンドがあり、野球場、湯楽々の湯温浴施設、若松公民館などよくPTAなどの会議等などで利用をしておりましたが、スポーツ施設や温浴施設、そして公民館と。公民館の駐車場などは、草刈りや塗装など整備が必要な感じは見受けられましたが、大変充実した環境下の場所として魅力を感じておりました。 今回、公民館と湯楽々の湯の間、神栖市、ちょっと間違っているかもしれないけれども、神栖市砂山15緑地についてです。周辺を歩きますとコース場になっており、ウオーキングや散歩コースとしては最適であり、斜面もあり、周辺を近隣のコンビナートの方などは、昼休みなど散歩コースとして利用していると伺いました。しかし、草の手入れや雑草は伸び切っていて、塗装も剥がれているなど、木の手入れや石碑のある場所などは草が生えっ放しの残念な状況でありました。木や草ですね、石碑などの手入れはどのように行っているのかお伺いいたします。 そして、コースを散策しておりますと、コンクリの舞台、ちょっと間違っているかも、コンクリの舞台のようなコンクリの舞台があり、50人程度の野外コンサートなどをやっていた光景がありました。聞いてまいりますと、前は野外での音楽祭などもやっていたが、音響の線が届かないなどやめてしまったとお伺いいたしました。今まで緑地を使用したイベントや音楽祭の企画など、ステージや緑地の利用状況についてお伺いいたします。 これで1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(五十嵐清美君) 神崎誠司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの神崎議員の質問にお答えをいたします。 最初に、新可燃ごみ処理施設長期包括運営業務委託に係る費用の算出についてのお尋ねでございますが、委託料として116億200万円に金利変動、物価変動及び税制度の変更による増減額並びに消費税額及び地方消費税額を加算した額として、債務負担行為設定額を算定いたしました。 内訳といたしましては、人件費が33億5,300万円、用役費が13億3,600万円、補修工事費・更新工事費・保全工事費が56億5,900万円、その他運営費が12億5,400万円、合計で116億200万円となっております。これを単純に20年間で除した1年間当たりの平均額は5億8,010万円となっております。 この委託費を基に新たな処理方式と現行のRDF方式の年間概算費用を比較いたしますと、新たな処理方式における実質負担額は、波崎及び鹿嶋に建設する中継施設の運営費用及び灰処理費用を加え、1年間の平均で11億5,844万円となりますが、運営に伴う収入であるごみ処理手数料や売電収入を除きますと、負担額は5億4,244万円となります。現行のRDF方式における実質負担額を、令和元年度から令和3年度の平均値を用いて算出しますと11億8,679万円となることから、年間の運営に係る費用負担は全体で6億4,435万円削減され、両市の財政負担の軽減となるものと見込んでおります。 積算方法につきましては、民間の意向調査・見積結果に基づき、業務に必要な人員、人件費等について、同じ規模の施設を持つ自治体へ行ったアンケート調査結果や入札結果などの状況を踏まえ、鹿島地方事務組合において十分に精査し、費目ごとに算出したものでございます。また、灰処分費は、別途鹿島地方事務組合が負担し、売電収入につきましては、事業者の収入とせず、直接鹿島地方事務組合の収入といたします。 その他のお尋ねにつきましては、担当部長にさせます。 ○議長(五十嵐清美君) 教育部長。     〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕 ◎教育部長(小貫藤一君) 私からは教育関連についてお答えいたします。 はじめに、市内小学校児童の交通事故に関する各学校への周知及び安全対策についてのお尋ねでございますが、事故発生後、市教育委員会より市内小・中学校へ速やかに交通事故の発生を知らせ、事故防止に向けた指導について文書にて周知いたしました。具体的には、交差点での事故が特に多いことから、自らの交通ルール遵守はもちろんのこと、横断歩道が青信号であっても、周囲の状況に注意して慎重に通行する必要があることを示し、交通安全の意識を高めるよう指示したところでございます。 次に、横断歩道横断時に、走って渡る子がいて危険だが、どのような指導をしているのかとのお尋ねでございますが、歩行車や自転車が優先の交差点でも一時停止し、交差点において左右の安全を確認する指導を行っております。また、児童生徒が危険を予測し回避できるよう、車の停止を確認し、落ち着いて歩行するなど、安全な通行について具体的に示し、自分の身は自分で守る指導を推進しております。 通学路の点検につきましては、年度初めに学校職員による安全点検、授業参観日に親子登校を実施し、危険箇所の確認及び安全点検を行っております。また、PTAや区長等による要望を受けて、教育委員会にて集約し、神栖市通学路交通安全プログラムに基づき、学務課、防災安全課、道路整備課、茨城県潮来土木事務所、神栖警察署にて通学路の合同点検を実施しております。改善実績としましては、スクールゾーンや横断歩道、外側線の再塗装、ラバーポールやカーブミラーの設置等がございます。 今後も、通学する児童の安全を第一に考え、安全対策に対する要望がある場合には現地確認するとともに、関係機関と連携し、改善に努めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症の第8波やインフルエンザの流行が危惧される中での小・中学校における感染症対策についてのお尋ねでございますが、小・中学校における新型コロナウイルスの感染を防ぐため、国や県のガイドラインに基づき市のガイドラインを策定し、手洗い、マスクの着用や換気などの基本的な感染症対策を徹底しております。 また、健康観察アプリ、体温センサーによる児童生徒の健康状況の把握、勤務時間内での計画的な消毒など感染防止の取組を効率的に行っております。さらに、各校では、学校内での発熱等の風症状を発症した児童生徒の待機場所として第2保健室を設置しております。 市の対応としましては、必要に応じて活用できる抗原検査キットの配備や接触を最小限にするために校内の蛇口をレバー式に取り替えるなど、感染防止に向けた環境等の整備を進めております。 ご質問にありましたインフルエンザウイルスにつきましても、飛沫や接触による感染となりますので、今まで申し上げた感染症対策を行うことで予防してまいります。昨年度、市内小・中学校においてインフルエンザによる学級閉鎖はなく、日常の感染症対策の効果が見られたところでございますので、今後も小・中学校において、同様の感染症対策を継続してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕 ◎生活環境部長(吉川信幸君) 私からは、神崎議員のご質問のうち、通学路交通安全対策についてと、新可燃ごみ処理施設長期包括運営業務委託についてお答えをいたします。 はじめに、小学校における交通安全教室の実施状況についてのお尋ねでございますが、令和3年度の実施回数につきましては、コロナ禍の影響により一部中止となりましたが、小学校の全学年を対象に市内の10校に15回、延べ2,417人、中学校2校に2回、276人の児童生徒に対し実施をしております。 また、交通安全教室では、腹話術の講師や神栖警察署及び交通安全団体と連携し、交通ルールの講話や実技を交えた横断歩道の渡り方や自転車の乗り方などを指導し、交通安全教育の徹底に努めております。 次に、信号機の設置基準につきましては、警察庁が定める信号機設置の指針によりますと、信号機は、道路交通法第4条第1項の規定に基づき、都道府県公安委員会が設置するものでございます。 設置の条件といたしましては、「赤信号で停止している自動車等の側方を安全にすれ違うために必要な車道の幅員が確保できること。歩行車が安全に横断待ちをするために必要な滞留場所を確保できること。主道路の自動車等往復交通量が最大となる1時間で原則として300台以上であること。隣接する信号機との距離が原則として150メートル以上離れていること。ただし、誤認するおそれがなく、交通の円滑に支障を及ぼさないと認められる場合は除く。良好に視認できるように信号柱が設置できること。」と明記をされております。 さらに、択一条件といたしまして、1年間に人身事故が2件以上発生しており、交差点の形状、視認性、車両の速度、物損事故の件数から事故発生原因を調査分析した結果、交通の安全確保のため、他の対策により代替えができないことや小・中学校や病院等の付近で生徒や高齢者等の交通安全を特に確保する必要があることなど条件となっております。 次に、新可燃ごみ処理施設長期包括運営業務委託についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、運営業務委託期間を20年間とした理由についてのお尋ねでございますが、鹿島地方事務組合において本業務の発注を検討する中で、民間の意向調査を実施いたしました。この調査結果では、施設の大規模改修の実施時期を考慮すると、業務期間中に確実に実施することを事前に見込める20年間が望ましいとの回答が多数でございました。 この運営委託期間を20年間とした場合、委託期間が終了する前に、長寿命化総合計画の策定業務及び循環型社会形成推進地域計画策定業務の実施、大規模修繕の発注、さらに修繕を行い、施設の機能回復ができた状態から21年目以降の長期包括運営委託を契約することができます。 さらに、設計、建設、運転管理を一括発注するデザイン・ビルド・オペレート方式、いわゆるDBO方式を採用している他施設の先行事例を見ましても、委託期間は20年間が主流となっておりますことから、20年間が望ましいとの結論に至りました。 次に、負担割合を建設時から変更した理由についてのお尋ねでございますが、建設に係る負担割合は、均等割が10パーセント、人口割が90パーセントとしておりましたが、運営費については均等割が10パーセント、ごみ搬入割が90パーセントの負担割合といたしました。 運営費でごみ搬入割とした理由でございますが、負担割合の検討にあたり、近隣自治体の事例を調査した結果、建設費の負担割合は人口割を基本とし、運営費の負担割合はごみ搬入割を基本としている事例が多く見られたことから、構成市で何度も協議した結果、運営費についてはごみ搬入割を基本とした負担割合としたところでございます。 次に、ごみ減量化の進め方についてのお尋ねでございますが、これまでも神栖市一般廃棄物処理基本計画に基づき、資源物回収や生ごみ処理機の補助制度など、ごみの減量化及び資源化率の向上を目指し、様々な施策を実施しておりますが、新しい可燃ごみ処理施設へのごみの搬入量が減少すれば、施設の運営費の負担額も減少しますことから、紙ごみの減量化や生ごみの水切りなど、市民の皆様にご協力をいただきながら、可燃ごみの減量化の施策を進めてまいります。 次に、施設が故障した際の取扱いについてのお尋ねでございますが、委託する維持管理業務の中で、施設の劣化した部分や部材・機器等の交換業務を行う補修工事業務や、施設の劣化した機器や装置を全交換する更新工事業務を実施し、建設初期の水準または実用上、支障のない性能水準まで回復をさせることとしておりますので、大規模修繕工事費以外に基本的には契約する金額で20年間施設を維持管理し運営していただくこととなります。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) ただいまの神崎議員のご質問のうち、私からは困りごとサポート室についてお答えいたします。 最初に、困りごと相談室を変更し、サポート室を設置した経緯についてのお尋ねでございますが、困りごと相談室は相談者に寄り添い、丁寧に内容を聞き取り、適切に市役所の担当課や外部関係機関を案内するための窓口といたしまして、平成30年1月に設けられ、令和2年度末までに649件の相談に対応してまいりました。令和3年度からは困りごとサポート室と名称を改め、市民の皆さんの困りごとに対し、関係各所との連携をさらに強化し、できることを少しでも解決につながるよう引き続きサポートを実施しているところでございます。 次に、相談件数と相談内容について直近3年間の実績でお答えいたします。 令和2年度が168件、令和3年度が230件、令和4年度が10月末現在で138件となっております。また、主な相談内容につきましては、騒音、異臭等の住環境問題、土地の境界等の近隣の問題、福祉関係を含めた家庭問題で全体の約半数を占めております。 そのうち、新型コロナウイルス感染症関連の相談につきましては、令和2年度が7件、令和3年度が9件、令和4年度が10月末現在で13件となっております。令和4年度はコロナにより減収した世帯に対し社会福祉協議会で実施している貸付の相談に加え、貸付を受けた後も、なお生活が困窮している方からの相談が増加しております。その場合には社会福祉課への生活相談をご案内しているところでございます。 次に、宗教団体への寄附行為や霊感商法による被害についての相談があったかについてのお尋ねでございますが、困りごとサポート室としては、そのような相談を受けた実績はございませんが、今後、相談があった場合には、相談内容を十分聞き取った上で、法的手段による解決が見込まれる可能性があると判断したときには、市の無料法律相談を案内し、市民の困りごとの早期解決に努めてまいります。 次に、近隣トラブルやごみの出し方など、生活に関連したトラブルの相談についてのお尋ねでございますが、基本的な対応といたしましては、窓口に来庁された方に対しては、市民協働課内の相談スペースにて対応いたします。その際、相談者が障害者の方や高齢者など要配慮者の場合には、担当課の職員が困りごとサポート室に来て対応するなど、相談者の状況に合った対応をしております。 また、電話での問合せにつきましても、相談者の困りごとを十分に聞き取り、適切な部署へ内容を正確に伝えた上で、担当課職員に対応を依頼しているところでございます。 関係各所との連携をさらに強化してまいりまして、できることを少しでも解決につながるよう対応してまいります。 私からは以上でございます。
    ○議長(五十嵐清美君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 藤代尊啓君 登壇〕 ◎都市整備部長(藤代尊啓君) 私からは、若松緑地の管理状況等、若松緑地で行われたイベントについてお答えいたします。 初めに、若松緑地の管理につきましては、年間を通して業者へ委託しており、例年1回目を5月末頃に、2回目を8月末頃に、3回目を11月末頃に年間計3回の除草を実施しております。 若松緑地に関しましては、工業団地の緩衝緑地の機能を有することもあり、緑が豊富なことから、地元の憩いの場所として利用されており、特にウオーキングを楽しむ利用者が多く見受けられますので、公園巡回時に雑草等が繁茂し公園利用に支障を来す状況が確認できた場合には、必要に応じて別途除草や樹木の剪定を行っております。 次に、若松緑地で行われたイベントについてお答えいたします。 合併前の波崎町時代には、子どもいきいきフェスティバルなどのイベントが行われておりましたが、近年、市主催によるイベントが行われた記録はございません。 しかしながら、市民の方による若松公民館及び若松緑地を利用した美術展などのイベントは行われており、若松緑地内にある他の施設と一体的に有効利用されていると認識しております。 なお、イベントによる若松緑地の利用に関しましては、他の公園と同様に申請をいただき内容を確認し許可をしている状況でございます。今後も引き続き、公園利用者への快適な施設の利用提供に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 神崎誠司議員の第2回目の質問を許可いたします。 6番、神崎誠司議員。     〔6番 神崎誠司君 登壇〕 ◆6番(神崎誠司君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 初めに、若松緑地のときにゆ~ぽ~とのことを私湯楽々って言ったので、地元の先輩議員からちょっとアドバイスありまして訂正させていただきます。ゆ~ぽ~とです。申し訳ないです。 それでは、2回目の質問をさせていただきます。 はじめに、教育についてです。 交通安全対策指導等を行っているということだったんですけれども、事故等が起きますとやっぱり保護者の不安が、おじいちゃんおばあちゃんいろんな子どもたちの不安や声が出ますので、コロナでできない状況でも、なかなか指導とかやっているという回答をいただきましたが、なるべく突発的なことでもありますけれども、交通安全対策を知っておいていただきたいと思っております。 そして、教育施設状況について再度お伺いいたします。 学校プールについてお伺いいたします。 今議会でも、はさきマリンプール運営について議案が出ております。現在、各小・中学校プールは老朽化により維持管理することにより、アリーナ温水プール、海浜温水プール、新たに建設のはさきマリンプール、3つのプールを使うことにより、約十数年間の維持管理を計算しますと約10億円の削減になる計画であります。議会の中でも、神栖三中の使わないプール、汚れや外観にもよくないと指摘もあったことと記憶しておりますが、市としては解体するとの回答をしておりましたが、まずは解体費は、また各小・中学校、私の記憶では波崎一中以外はプールが各学校にあり、その後の利用や計画、利用用途が決まっているのであればよいのですが、解体費負担をする前に、何かしらの利用ができるのではないかと考えております。 現在、波崎、矢田部、統廃合になりましたが、全国では統廃合以降になった学校を利用した水族館、研究施設など、あらゆる角度から利用活用が行われています。茨城県鹿行地区におきましても、ファーマーズビレッジのように地域農業振興、そして、観光の拠点地としても利用されております。壊すのは簡単ですが、壊す前に何か知恵を絞り、その施設を利用することも検討していただきたい。例えばですね、ウナギの養殖、ビニールハウスで覆い、水温を管理してみたり、茨城県キャビアチョウザメ飼育、そこで育ったキャビアをふるさと納税の産品にしてみたりなど、夢の広がる話になります。民間の公募方式で募集をかけ、民間活用を検討してみたり、すぐに学校敷地内では難しいのであるなら、現在、今日いろいろ質問もありましたが、矢田部地区の教育センターなど実験方式で試してみたり、成功例ができる時点で学校施設・教育委員会等と検討をしていただきたい。生き物を育てる、それが商品になり、市に還元されて、教育振興の資金に充てられるなど、教育の観点からも検討調査、壊す前に検討していただきたいが、課題や現状も含めてお伺いいたします。 そして、先生方の駐車場の状況についてお伺いいたします。 各学校の先生方の駐車場に関しましては学校により違いがあることは推測しております。学校敷地内に設置されていたり、近隣の土地を借り整備していたりなどあると思いますが、現状についてお伺いいたします。 そして、次に困りごとサポート室についてです。 騒音、異臭、土地の区画、そういうような相談が多いということの回答をいただきました。先ほど高齢者や福祉の障がいのお持ちの方々が来たときは、直接、サポート室のほうに来てサポートをしている。そのことについてちょっとお伺いしようとしたんですけれども。 私も市役所内で障がいの支援を受けるのにあたり、高齢者の方が本庁舎に来たときに、やっぱり神栖市は本庁舎、分庁舎、そして保健福祉機能と3つに分かれています。本庁舎に来た後に、高齢者の方がやっぱり保健福祉機能まで車で移動、歩いては移動はできなかったので、私が乗っけていった経緯もあるんですけれども。そのような、困りごとサポート室で、その場所だけで問題解決や、高齢者福祉、障がいのある方々が解決できるような支援というのをしていただきたいと考えておりますが、困りごとサポート室、できることは限られるかもしれませんが、なるべくそこの1つの場所だけで解決できるような検討なんかはできるのか、再度お伺いいたします。 次に、新可燃ごみ処理施設長期包括運営業務についてです。 市長からありました。年間6億円の削減になる計画だというお言葉をいただきました。そして、20年間に契約にあたりましては、大規模改修、15年老朽化した後の計画も含め20年計画だという回答をいただきました。そして、2回目で、この長期包括運営業務の業者選定はどのように進めていくのか、重ねて、新可燃ごみ処理施設が令和6年4月の稼働までのスケジュールについて、分かる範囲で構いませんので説明を求めます。 そして最後に、若松緑地についてです。 5月、8月、11月と草刈りや清掃等をやっているという回答をいただいております。いきいきフェスティバル、合併前は行われていたということです。私がその場所を見たときに、中学生のブラスバンド部なんかは、今、何かなかなかコロナで大会等は中止になっているというお話を聞いているので、野外でもありますし、ここは要望で構わないんですけれども、そういう野外コンサートなども、音楽団体、そして中学生、ブラスバンド部なども要望で検討していただければと思います。 これで2回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(五十嵐清美君) 神崎誠司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。     〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕 ◎教育部長(小貫藤一君) 私からは、学校プールと教職員の駐車場についてお答えいたします。 はじめに、学校プール集約後における自校プールの活用方法についてのお尋ねでございますが、市内小・中学校22校のうち、自校プールのない波崎第一中学校を除く21校の大半は建築後40年以上が経過し、プール水槽の漏水や給排水管の不具合など、施設・設備の老朽化が進んでいる状況でございます。令和2年度に策定いたしました体育施設整備事業基本計画におきましては、集約後の学校プールにつきましては、各学校の状況を踏まえて、順次、解体工事の計画などを策定する予定でございますが、プールの活用につきましては、今後、学校運営上において有効的な活用方法や駐車場整備などの跡地利用、さらに他自治体での活用方法にも注視してまいります。 また、教育センターの敷地にございます屋外プールにつきましても老朽化が進んでおり、将来的に解体撤去を考えているところでございますが、今後、学校プールと同様に、その他の活用方法について注視してまいります。 次に、市内小・中学校における教職員の駐車場の状況についてのお尋ねでございますが、小・中学校22校のうち17校は敷地内に整備しております駐車場において教職員が全て駐車できるよう対応しているところでございます。しかしながら、残り5校につきましては、駐車場が不足し、敷地内での確保が困難なため、隣接する市有地の利用や私有地を借用するなどして対応しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) ただいまの神崎議員の2回目のご質問のうち、相談者が障害者の方や高齢者の方など要配慮者の場合の対応についてのご質問にお答えします。 以前、本庁舎の1階で障がいをお持ちの方が保健福祉会館の案内に行く必要があるということで、議員さんの車で送っていただいたことがあったというお話をいただきました。 基本的に、困りごとサポート室での対応は要配慮者の場合には担当課の職員が困りごとサポート室に来て対応するなど、相談者の状況に合った対応というのが基本でございます。 ただ、困りごとサポート室以外の各担当課への個別の相談については、前もって事前の予約というか、ご連絡いただいていれば、ある程度の対応はできますけれども、庁舎が本庁舎、分庁舎、保健福祉会館など各部署が分かれております。利用者の利便性を考慮いたしますと1カ所、1つの庁舎で対応できる方がよいと思います。しかしながら、庁舎の配置に起因する課題となりますので、なかなか解決というか、すぐに解決することはなかなか難しいのかなと、このように考えております。 といったことから、市民の皆様方の不便さをカバーするために職員一人ひとりが常に市民目線に立ちまして、寄り添った丁寧な対応をするよう心がけてまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕 ◎生活環境部長(吉川信幸君) 私からは、神崎議員のご質問のうち、新可燃ごみ処理施設長期包括運営業務委託についてお答えいたします。 新可燃ごみ処理施設の稼働までの包括運営業務に係るスケジュールについてのお尋ねでございますが、本定例会において債務負担行為の補正予算を承認していただいた後、来年1月に公募型プロポーザル方式による運営業務発注に係る公告を行い、参加意思のある事業者から参加資格に関する書類を提出していただき書類審査を行います。 令和5年2月中旬には参加資格確認結果の通知を行い、書類審査を経た事業者から3月中旬に企画提案書及び価格提案書を提出していただきます。4月中旬には技術対話を行い、提出された企画提案書について、構成市及び鹿島地方事務組合の職員のほか、外部の専門家で構成された6名の審査委員会において審査し、4月下旬に優先交渉権者を選定いたします。運営事業者と契約した後、施設の建設が順調に進めば、令和5年12月より施設へごみを搬入し、令和6年1月から試運転を行い、令和6年4月の本稼働を迎える予定となっております。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 神崎誠司議員の第3回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 6番、神崎誠司議員。     〔6番 神崎誠司君 質問者席へ移動〕 ◆6番(神崎誠司君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。 今回、教育、困りごとサポート室、新可燃ごみ処理施設、長期包括運営、若松緑地、4項目質問させてもらいました。ありがとうございました。 そして、今現在、12月末まで予算編成など行われている段階だと思います。新型コロナウイルス感染症3年目を迎え、そして物価高やロシア・ウクライナ情勢、円安など厳しい面も出てきているのではないかと予測しております。財政課の方とお話ししますと、9時、10時ぐらいまで時間もかかりながらやっているというお話も聞いております。 そして、現在、持続可能な地域社会の存続、多種多様な社会が求められる中、デジタル化社会の到来により、市民一人ひとりの社会の仕組みやサービスが求められております。一人ひとりが自由に生きられる知識や技術、そして環境を行政が支援していくことが大事であると思っております。 そして、今までの経緯で来年度もですが、医療についても、きらっせプロジェクト、充実した研修プログラムや地域特性を生かした研修メニュー、多彩な支援制度を整え、全国から若手医師を呼び込み、医師不足解消を目指すと。今現在19人増えておりますが、もっと増やしていただきたいという、そのような声も伺っております。ただ、医療に関しましても予算はかかってきます。 そして、教育につきましても、給食費、食料品の値上げ、現在キャリア教育推進プロジェクト、目標を持ち心豊かにたくましく生きる生徒の育成、プログラミング教育、思考を育成し予測困難な時代を生き抜く人材を育てますと、教育も将来を担う子どもたちのために予算がかかることであるが取り組んでいると思っております。 そして、今議会でも質問でもありました2030年脱炭素、50年カーボンニュートラルですね。地球温暖化1.5度気温上昇を止めるため、暮らしや社会が変わろうとしております。化石燃料を中心とした産業は変化が求められております。それで、現在、カーボンニュートラル産業創出など予算をかけながら取り組んでおります。神栖市でも洋上風力ですね、19基予定されて、再生エネルギー、クリーンエネルギー事業など行われている段階になっております。水素、窒素アンモニア、二酸化炭素を出さない研究も企業のほうでも行われている段階であると思っております。 市民が今何に困っているのか、市民が何を望んでいるのか、よく市民の声を聞き入れた予算編成をお願いいたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(五十嵐清美君) 以上で、神崎誠司議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 △休憩 午後4時22分 △再開 午後4時22分 ○議長(五十嵐清美君) 休憩前に引き続き再開いたします。----------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(五十嵐清美君) ここで皆様に申し上げます。 会議規則第9条第2項の規定により、会議時間をあらかじめ延長いたします。----------------------------------- △佐藤節子君 ○議長(五十嵐清美君) 次に、18番、佐藤節子議員の一般質問を許可いたします。 18番、佐藤節子議員。     〔18番 佐藤節子君 登壇〕 ◆18番(佐藤節子君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和4年第4回定例会の一般質問をさせていただきます。 第210回国会臨時会は、会期が令和4年10月3日より12月10日まで行われ、ようやく閉会となりました。今回の第2次補正予算で国は物価高騰対策として、1、電気・都市ガス料金の負担軽減、燃料価格の抑制として7兆8,170億円、2、妊娠出産への経済的支援またスタートアップの育成として5兆4,956億円、3、国際情勢の変化への対応など、新たな予備費として1兆円が成立しました。 私たち地方自治体にその予算がいつ使えるのかは具体的に定かではありませんが、神栖市の市民の皆様に一日でも早く行使できるよう、市長をはじめ執行部の皆様にくれぐれもよろしくお願いいたします。 2022年もあと僅かとなり、これからクリスマス、年末を迎え、新たな年を心待ちにしている今日この頃、コロナの第8波がまたもや私たちを脅かし、嫌な雰囲気をつくっています。経済活動も再開され、いよいよというときに本当に気持ちが落ち込んでしまいます。しかも、10月より一気に物価が高騰し、加えて電気・ガス・ガソリンなども値上がりし、生活はますます苦しくなる一方です。 私たち公明党の強い要望により、今国会で電気・ガス代が僅かではありますが、安くなることが実現しました。給料が上がらずに物価だけが上がるのは本当に苦しいです。今こそ政治の力で庶民の暮らしを守るための施策を実行すべきかと思います。 そこで、お尋ねします。 国は、今回を含め、数回にわたり地方創生臨時交付金を各自治体に交付しました。内容はコロナ対策が大きな目的でしたが、ここに来て物価高騰への対策も含まれ、自治体での使い道も変化してきたかと思います。この国からの地方創生臨時交付金は、これまで神栖市にどのぐらいの額が交付されたのでしょうか。また、これまでの交付金を神栖市としてどのような内容で使われてきたのか、お尋ねします。 また、今回の国会の予算で決定した臨時交付金の額と、神栖市として予定している使い道があればお伺いします。 次に、インクルーシブ教育についてお伺いします。 インクルーシブ教育とは、簡単にいえば、障がいの有無にかかわらず一緒に学ぶことです。ただし重要なのは、子どもが学校で充実した時間を過ごし、一人ひとりが自分に合った教育を受けられる仕組みを整えることが大事で、そのためには通常の学級、通級による指導、特別支援学校、特別支援学校が連携した多様な学びの場を用意する必要があると考えられています。 しかし、可能な限り、一緒に学ぶことを目標とし、それぞれを実現するために一人ひとりに合った教育が受けられるシステムを構築するのは、国全体、または各自治体でそう容易なことではありません。学校の体制づくりはじめ、職員の配置など、予算もかかることでしょう。現状でも各自治体で様々な体制づくりをしていることと思いますが、現在、神栖市内の全小・中学校においての特別支援教室、情緒クラス、また軽い発達障害、例えばADHD多動の子どもたちは、通常のクラスに入って学習しているようですが、その子どもたちへの対応はどのようになっているのか、お伺いします。 現在、鹿嶋市に鹿島特別支援学校がありますが、生徒数がかなり多く、増築をしたと聞いています。現在の特別支援学校の全生徒数と、その中で神栖市から通学している生徒がどのくらいいるのかお伺いします。 また、障がいのある子どもたちへの取組は各自治体で様々です。かなり前になりますが、教育福祉委員会で視察した滋賀県東近江市では、発達支援センターを特化してつくり、そこで福祉と教育委員会が連携し、臨床心理士や専門家を配置し、未就学児から段階に分けて療育や相談体制を整えていて、本当に驚き、また理想の形だと感心してしまいました。 神栖市として、教育長はじめ教育に関わる職員の皆さんがインクルーシブ教育に対しての理念をどう考え、また神栖市の障がいのある子どもたちへの今後の在り方をぜひお尋ねしたいと思います。 最後に、認知症予防への取組についてお伺いします。 認知症とは、皆様よくご存じかと思いますが、様々な脳の病気により、脳の神経細胞の働きが徐々に低下し、認知機能・記憶・判断力などが低下し、社会生活に支障を来した状態を言います。その症状は数分前、数時間前の出来事を忘れる記憶障害から始まり、同じことを何度も言ったり聞いたり、仕事や家事・趣味の段取りが悪くなり、調理もできなくなり、ひどくなれば暴言を吐いたり、金銭感覚もなくなり、徘回が始まれば家族の人は本当に大変です。2025年には高齢者の5人に1人が認知症になると言われています。私も夫や自分のことが本当に心配です。原因はまだはっきりと解明されていないようですが、最近分かってきたことは、最も多いアルツハイマー病の人はアミロイドベータというたんぱく質、いわゆる脳のごみがたまるのが原因と言われ、ある製薬会社では認知症を食い止める薬が開発されたとのいいニュースを聞きました。今後、超高齢化社会に突入し、少しでも認知症を予防し、また認知症になっても改善される希望が見えれば、とても心強いです。 先日、オレンジ週間として認知症の啓発を行い、議会でもオレンジのTシャツを身につけたり、バッジやリングでPRをされていました。本当に市民の方々一人ひとりが人ごとではなく関心を持つことが大切だと思います。 お尋ねします。 神栖市内で認知症の方々がどのぐらいいらっしゃるのか、その実態が分かればお尋ねします。また、神栖市としても一人でも多くの高齢者の皆さんが健康で元気に暮らせるよう、様々な取組を行っていることと思いますが、認知症予防への取組を紹介していただきたいと思います。また、様々な自治体で新しい独自の認知症予防の取組が始まっているようですが、神栖市として、今後の新しい取組をお考えであればお尋ねして1回目の質問を終わります。 ○議長(五十嵐清美君) 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの佐藤議員の質問にお答えをいたします。 私からは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についての質問にお答えをさせていただきます。 最初に、これまでの交付実績と交付金を充当した事業についてのお尋ねでございますが、令和2年度に5億8,962万1千円、令和3年度に5,786万9千円、令和4年度につきましては11月末時点で3億1,237万4千円の交付があり、学校給食費の無料化による保護者の経済的負担軽減や、かみすプレミアム付クーポン券事業の実施による生活者等支援、事業資金への利子補給費補助による事業者支援などに活用しているところでございます。 さらに、本年9月には地方創生臨時交付金の新たな枠といたしまして、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設され、当市においては1億2,463万7千円の交付限度額が示されております。 この重点支援地方交付金の活用方法といたしましては、農作物の出荷または販売に使用する梱包用資材等の購入費補助による農業関係者支援をはじめ、路線バスの延べ走行距離やタクシーの所有台数に応じた支援金交付による公共交通事業者支援、貸切バス事業者に対するバスの所有台数に応じた支援金交付、市内で合宿を行った方を対象とする宿泊料金等のキャッシュバックなどを予定しているところでございます。 当市といたしましては、引き続きエネルギー価格の高騰や物価上昇などの社会情勢の変化を的確に捉え、支援を検討してまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長等に答弁をさせます。 ○議長(五十嵐清美君) 教育長。     〔教育長 新橋成夫君 登壇〕 ◎教育長(新橋成夫君) 私からは、佐藤議員の質問のうち、インクルーシブ教育についてお答えいたします。 まず、令和4年度市内小・中学校における特別支援学級数と在籍人数でございますが、小学校14校で62クラス311名、中学校8校で35クラス216名でございます。 また、発達障害の一種である注意欠陥多動性障害いわゆるADHD等の児童生徒への支援体制については、神栖市児童生徒介助員派遣実施要項において、小・中学校に在籍する介助を必要とする障害児の学校における教育活動を援助し、教育活動の充実を図るため、児童生徒介助員を派遣することを定めております。対象者は、神栖市教育支援委員会において、特別支援学校が適当であると判断された障害児及び疾病その他の理由により介助を必要とする者で、保護者が神栖市立小・中学校に就学を希望し、当該学校長から介助の要望があり、教育長が認めた児童及び生徒としております。令和4年度介助員の配置人数は、小学校で71名、中学校で16名となっており、他市に比べ手厚い支援を行っているところです。 次に、令和4年度の鹿島特別支援学校の全児童生徒数でございますが、私どもにある手元のデータによりますと324名となっております。そして、令和4年度に神栖市から鹿島特別支援学校に通学している児童生徒の人数については、小学部50名、中学部40名、高等部40名、計130名となっており、鹿島特別支援学校に在籍する当市在住の児童生徒の占める割合としましては37パーセントと昨年度とほぼ変わりはございません。 続きまして、神栖市としてのインクルーシブ教育に対する考え方についてお尋ねでございますが、当市としましては、障がいのある幼児・児童・生徒に対する理解を深め、豊かな人間性を育むために、通常学級と特別支援学級の交流や連携が大事であると考えております。 また、幼児から就労する段階までを見据えた支援が大切でございまして、教育だけでなく、福祉、医療等の関係機関が連携・協力いたしまして、インクルーシブ教育システムの理念を踏まえた教育支援を目指すことが重要だと思っております。 また、最終的な就学先の決定につきましては、保護者と面談を繰り返し、保護者の気持ちに寄り添い、保護者の希望を第一として決めております。当市では、介助員を配置し、支援が必要な児童生徒に寄り添った支援をしたり、市教育委員会が保護者と連携し、当市で可能な環境整備などの合理的配慮を行ったりしております。また、特別支援教育担当教職員のスキルの向上のために研修会を実施したり、特別支援教育相談員を配置し、支援方法についての指導助言を行ったりしているところでございます。地域全体で特別支援教育に取り組む体制づくりに今後も一層努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 日高篤生君 登壇〕 ◎福祉事務所長(日高篤生君) 私からは認知症予防のご質問にお答えいたします。 はじめに、介護保険での認知症の定義と人数、その中で介護保険を利用している人数についてのお尋ねでございますが、認知症は、脳の病気や障がいなど様々な要因により、認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出てくる状態を言います。介護保険では、認知症の状態を把握する基準として、認知症の症状が見られない方から、著しく問題行動が見られる方までを9段階に分類する「認知症高齢者の日常生活自立度」を用いており、介護認定調査や医師の意見書において、認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ以上の方が認知症とされております。令和4年9月末時点での認知症とされている人数は1,783人で、このうち介護保険を利用されている方は1,247人となっております。 次に、当市で取り組んでいる認知症予防の内容についてお答えいたします。 認知症の方は今後の高齢化の進行に伴い、これまで以上に増えていくことが予想されており、国の認知症施策推進大綱においては、単に認知症の方を介護する家族等の問題として考えるのではなく、認知症の方が認知症とともに、よりよく生きていくことができるよう、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続ける社会の実現を目指すため、共生と予防を車の両輪とした「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を重点施策として推進していくこととされております。 これらを踏まえ、認知症の早期診断・早期対応の取組として、専門職である認知症サポート医と看護師などで構成する認知症初期集中支援チームの設置や、このチームと連携し、適切な支援につなげる認知症地域支援推進員の配置、また、認知症の方の状況に合わせ、切れ目のないサービスの提供につなげる認知症ケアパスを作成しております。 また、認知症高齢者の見守りに対する取組といたしましては、徘回、また徘回のおそれのある認知症高齢者の方が行方不明になった場合に、警察だけではなく、金融機関等の関係団体等が捜索に協力し、早期発見・保護に結びつける認知症高齢者等徘回SOSネットワーク事業や、早期発見の手段として徘回探知機や見守りタグの貸出し、お帰りマークの配布を行っております。 このほか、認知症本人とその家族への支援といたしまして、認知症カフェの開催や傾聴ボランティアである、かみすやすらぎ支援員の訪問活動を実施しております。 さらに、認知症に対する理解を深める普及啓発の取組として、認知症後援会や認知症サポーター養成講座の開催、認知症の啓蒙普及を進めている団体であるRUN伴+(らんともぷらす)神栖実行委員と協働し、オレンジかみすを開催したところでございます。 当市では、これらの制度を必要な方が必要なときに利用できるようにすることが重要と考え、認知症の方やその家族のニーズに合った具体的な支援につなげる仕組みであるチームオレンジの構築に向け、今年度から医療・介護の専門資格を持ち、かつ認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有するオレンジコーディネーターを市内3カ所の地域包括支援センターに配置し、地域資源の開発など、支援の充実を図っております。 なお、今後の取組につきましては、徘回高齢者等の早期発見の手段として、携帯電話でQRコードラベルを読み取り、氏名などの個人情報を開示することなく、発見・保護・家族への引渡しまでの行程を行えることで、早期解決へと導くサービスの導入を検討しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 佐藤節子議員の第2回目の質問を許可いたします。 18番、佐藤節子議員。     〔18番 佐藤節子君 登壇〕 ◆18番(佐藤節子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 地方創生臨時交付金に対しましては、市長のほうから答弁いただきました令和2年から数えますと約8億円ほど交付金が支給されてきたことが分かりました。しかし、各自治体で1つの事業を実施すれば、すぐに億単位のお金がかかってしまいます。どんな事業を行うかは本当に悩ましいことかと思います。 ただいま答弁いただきました使い道について説明を伺ったところ、主には子どもたちの給食費に使われ、現在無料になっているとお聞きしました。その他、プレミアム付商品券などに使われたようです。また、今後、農業従事者に資材高騰対策として、資材や肥料の補助、また観光業の方々にバス・タクシーの補助に使われることをお聞きしました。私個人ではほぼ妥当な使い道かとは思います。 その中で、子どもたちの給食費についてですが、子育て中のお母さんたちにとって給食費無料は本当にありがたいとの声を聞いております。もともと神栖市は給食費が半額になっています。今、物価高騰の折、さらに生活が大変な中、本当に助かります。しかし、交付金もいつかは使い切ります。今のところ、いつまで無料の状況が続けられるのでしょうか。また、隣の潮来市では思い切って給食費無料化を継続的に実施することを議会で決定したそうです。大変思い切った決断に感心しました。神栖市としても、ぜひ継続的に給食費無料化の実施を強く要望しますが、その方向性をお考えか、お尋ねしたいと思います。 また、今回プレミアム付商品券の発行は、これまでも何度か実施してきました。今までとの違いがあれば説明を願います。また、農業者への補助として、今回、資材と肥料の補助が行われるそうですが、具体的に対象になる農業者の方々、例えば農協や組織に所属していないと受けられないということなどの制限があるのでしょうか。また、資材とはいろいろありますが、どんなものが対象になるでしょうか、お尋ねします。 そして、観光業ですが、神栖市は波崎方面がスポーツ合宿で民宿を経営する方々がたくさんいらっしゃるようです。コロナの影響で合宿の方々が減っていると聞いています。現在のスポーツ合宿の状況が分かればお尋ねします。 次に、インクルーシブ教育についてですが、教育長より神栖市の方向性や理念をお伺いしましたが、理想と現実を一致させるのはなかなか難しいかと思いますが、ぜひ理想に向かって取り組んでいただきたいと思います。 私は先日、ある新聞記事を見て驚きショックを受けました。その内容は、国連の障害者権利委員会が日本に対して、障害者権利条約の実施状況に関する初の審査を行い、9月に改善勧告を出したという記事でした。 勧告は全75項目にわたり、中でも改善を強く要請するとしたのが、同条約19条で定める自立した生活と地域社会への参加に関し、精神科への強制入院を可能とする法令の廃止です。同24条の教育では、障害児を分離した特別支援教育の中止に向け、障がいのある子もない子も共に学ぶインクルーシブ教育に関する国の行動計画や策定を求めたことです。現在、国では障害者の住まいや働き方の幅を広げるための障害者総合支援法の改正や差別禁止法の基本方針見直しに取り組んでいますが、重要なのは障がいの人権モデルの確立です。インクルーシブ教育の問題も海外では健常児も障害児も共に学ぶ環境が当たり前で、日本でも特別支援教育か普通教育か、あくまで本人の意思が尊重されるような多様な選択肢を示し、一緒に選ぶ環境が大切であると述べています。しかし、特別支援教育を納得して利用している人も多く、直ちに廃止するといった考えは極端であり、まずは環境を整えることが重要かと私は考えます。 そこで、何点か質問をさせていただきます。 まず、小学校に入学時、特別支援教育か普通教育かの選択を保護者の方と面談をしながら決定するかと思いますが、その面談の体制についてお伺いします。 また、最近特に発達障害の児童が多いように思いますが、幼稚園・保育園での発見、未就学児の支援体制など、神栖市で現在実施している様々な取組があればお伺いします。 最後に、認知症予防への取組ですが、家族の方々は既に生活の中で困った状況になっていても、いざ介護認定を受けると体が比較的元気だったり、自分で大丈夫ですと言ったりで介護認定がつかず、なかなかサービスが使えないという声をよく耳にしますが、介護認定を決めるのは大変難しいようですが、できれば簡単にその基準や目安になる状態などを説明していただければ、大変ありがたいです。 また、最近スマホなどで自分の認知症のチェックをするアプリなどが多数紹介されています。神栖市においても自分や家族の認知症のチェックをする方法などがあればお伺いし、2回目の質問を終わります。 ○議長(五十嵐清美君) 佐藤節子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 新橋成夫君 登壇〕 ◎教育長(新橋成夫君) ただいまの佐藤議員の2回目の質問にお答えいたします。 はじめに、市における発達障害児に対する支援についてのお尋ねでございますが、発達障害のある子どもに対して、早期の療育指導を適切に行うことが重要と認識しております。そのために、未就学児につきましては、児童福祉法に基づく児童発達支援事業所として、神栖地域に「つくしんぼ」、波崎地域に「なのはな」を設置し、保護者の方と一緒に通所していただき、お子様の成長発達に欠かせない遊びを通して、日常生活や集団生活の基本を身につけることを目的として、療育指導を行っております。令和4年度の登録者数につきましては、つくしんぼ31人、なのはな14人となっております。また、幼児の相談教室おはなしひろばでは、言語訓練や就学についての相談も併せて行っております。 次に、障がいのある幼児の保護者が市内小学校への入学を希望した場合の対応についてお尋ねでございますが、保護者の相談対応としましては、保健師をはじめ、教員免許や公認心理士の資格を持った特別支援教育相談員や幼児教育相談員、障がい福祉課の相談支援専門員などが行っております。 就学支援の方法を確認した上で、就学時健康診断、保護者との面談等を繰り返し行い、保護者の同意を得て検査を実施します。検査結果と保護者の意向により、特別支援学校への進学か指定学区の小学校への進学かなどを決定するようにしております。その後、当市への教育支援委員会により正式に決定となります。 就学につきましては、重度の障がいのある幼児の保護者が、指定学区の小学校への進学を希望された場合には、保護者の意向が第一でございますので進学することができます。その場合には、進学先の学校をはじめ、教育指導課、障がい福祉課、学務課、保健師、特別支援教育相談員、幼児教育相談員、相談支援専門員など、たくさんの機関が連携をし、どのような支援が必要か、介助員が必要かなど、児童一人ひとりに応じた対応を検討し、受入れ体制を整えております。 次に、発達障害のある児童生徒への支援についてのお尋ねでございますが、支援が必要な児童生徒には、担任が保護者と一緒に個別の教育支援計画を作成し、それを基に個別の教育指導計画を作成していきます。これらの計画を活用し、児童生徒一人ひとりに合った合理的配慮を踏まえた支援を行っております。学校生活において、各教科等の授業内容が分かり、学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごすことが重要であると考えております。 通常学級では、発達障害のある子が理解しやすいように、1時間の授業の流れを示し見通しが持てるようにしたり、目で見て分かるように教材の工夫を行ったり、ユニバーサルデザインを取り入れた授業を行っております。この授業の進め方は、障がいのない子にとっても理解しやすいようになっております。 今後も、インクルーシブ教育システムの理念を踏まえて、障がいのある幼児・児童・生徒が自己の持つ能力や可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参加ができるよう、一人ひとりの生きる力を培う教育の充実を図っていきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕 ◎産業経済部長(荒沼秀行君) 私からは、地域振興券発行事業と農業者支援策、スポーツ合宿の現状についてのお尋ねにお答えをいたします。 はじめに、今年度実施している地域振興券発行事業の内容についてのお尋ねでございますが、昨年度、令和3年度事業につきましてはプレミアム率を30パーセントとし、1冊1万3千円分を1万円で3万冊を発売いたしました。 今年度事業につきましては、プレミアム率や販売冊数については昨年度と同様とでございますが、本事業の実施に活用する国の臨時交付金の目的の1つである物価高騰などの影響を受けております市民の生活支援を考慮し、1冊1万3千円のうち5千円分を大型店でも使用できる共通券とし、日常生活用品の購入に多く利用されているスーパーやドラッグストアなどの大型店での利用も可能といたしました。 クーポン券の販売に関しましては、用意いたしました3万冊は全て申込みをいただいており、最終的な販売冊数につきましては現在集計を行っているところでございます。 なお、クーポン券の使用期限は、令和5年2月28日までとなっており、使用できる加盟店数は11月末現在で、大型店41店、小規模店442店、合計で483店となっております。 次に、農業者支援策についてのお尋ねにお答えをいたします。 最初に、農業用出荷資材等価格高騰対策緊急支援事業費補助金の対象者と補助対象となる出荷資材等についてのお尋ねでございますが、本事業の交付対象者は、農業協同組合、その他農業者の組織団体及び個人農家としており、交付対象経費は令和4年4月1日から令和5年2月28日までの期間内に納入された、出荷または販売に使用する梱包用消耗資材等の購入に要した経費です。具体的には段ボール箱、出荷用パック・ネット、包装用フィルム、米穀用の紙袋などを購入した費用で、補助金額は交付対象経費の2分の1以内で限度額を10万円としております。 なお、周知及び申請方法につきましては、本議会で承認をいただいた後、広報紙や市ホームページ等で周知を行い、団体等に所属している方は団体を通じて、個人の方は直接、市役所の農林課へ申請をいただく予定でございます。 次に、燃油や肥料の価格高騰に対する支援についてのお尋ねでございますが、燃油価格の高騰対策につきましては、燃油価格が一定の基準を上回った場合、国と農業者で造成した資金から補填金を交付する施設園芸セーフティネット構築事業があり、肥料につきましても、前年度と比較し増加した肥料費について7割を支援金として交付する肥料価格高騰対策事業がございます。これらにつきましては、農業者の皆様に案内をさせていただいているところでございます。 次に、サッカーをはじめとするスポーツ合宿の現状についてのお尋ねにお答えをいたします。 今年度に実施したスポーツ観光支援事業「かみスポ合宿でキャッシュバックキャンペーン」の状況を申し上げますと、7月8日に申込専用サイトを開設いたしましたが、7月19日には410団体の事前申込みがあり、キャッシュバック分の予算5,600万円に対し約5,219万9千円、執行率の見込みで約93.2パーセントとなり、受付を休止いたしました。 その後、実際に合宿を実施した団体は322、支出の見込額は約3,694万1千円、執行率で約66パーセントとなり、キャンセルが多く発生したというふうな状況でございます。また波崎旅館業協同組合にも今年の7月から9月の夏休み期間中における合宿の実施状況について確認をしたところ、6割以上のキャンセルがあったとのことでございます。 これらの大きな要因といたしましては、行動制限のなかった今年の夏休み期間ではございましたが、合宿を行う団体、特に大学生が行動を控えていたということ、さらに大会参加を目的とする団体はあったものの、練習に主眼を置いた合宿を実施した団体が少なかったことが挙げられるというふうに考えております。 市といたしましても、これらの状況を踏まえ、今定例会に来年の春休み期間中を視野に入れたキャッシュバックキャンペーンの補正予算を上程させていただいており、スポーツ観光需要の喚起を促し、当市のスポーツタウンとしての認知度を向上させ、多くのアスリートにお越しいただきたいというふうに考えております。 これらのコロナ禍の支援策につきましては、状況を踏まえつつ、検討実施をしているところではございますが、新型コロナウイルス感染症や社会経済情勢につきましては、先行きがいまだ不透明な状況にございます。農業者を含む事業者支援につきましては、今後もこれらの状況を注視しながら検討をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 教育委員会次長。     〔教育委員会次長 佐々木 信君 登壇〕 ◎教育委員会次長(佐々木信君) 私からは、給食費の無償化の今後の方向性についてお答えいたします。 令和3年度から継続しております給食費の無償化につきましては、コロナ禍による保護者への経済的負担の軽減を目的として実施しているものでございます。今後の無償化の継続につきましては、様々な状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 なお、その後、コロナ感染症の影響が軽減されてきた場合につきましては、従来どおり負担をいただいております賄い材料費の約半額を保護者の方にご負担いただきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 日高篤生君 登壇〕 ◎福祉事務所長(日高篤生君) 私からは、認知症予防のご質問にお答えいたします。 介護認定の基準はどのようなものか、要介護状態はどのような状況を示すかとのお尋ねでございますが、介護認定の基準は、その人の介護にどれくらいの手間がかかるのかという観点から定められており、この介護の手間を時間に換算し評価した要介護認定等基準時間によって決めることになります。本人の状況を把握するために、身体機能、生活機能、認知機能、精神・行動障害、社会生活への適応の5分野、74個のチェック項目により認定調査が行われております。 また、要介護状態はどのような状況を示すかについてでございますが、国が示す状態の目安となる具体例といたしましては、要介護1は日常的に何かしらの介助を必要とする状態、要介護2は生活全般で見守りや介助が必要な状態、要介護3は日常生活にほぼ全面的な介助が必要な状態、要介護4は自力での移動ができないなど介助がなければ日常生活を送ることができない状態、要介護5は基本的に寝たきりの状態を示すとされております。 次に、認知症かチェックできる仕組みについてでございますが、当市では認知症簡易チェックアプリを導入しており「これって認知症?」アプリでは身近な人の状態を、「わたしも認知症?」アプリではご自身の状態をチェックできるようになっております。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 佐藤節子議員の第3回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 18番、佐藤節子議員。     〔18番 佐藤節子君 質問者席へ移動〕 ◆18番(佐藤節子君) それでは、第3回目の質問をさせていただきます。 まず、臨時交付金についてでございますが、ただいま様々説明をいただきました。ほぼ使い道に関しては了解をいたしました。 1点、お伺いいたします。 給食費無料化に使われているようですが、仮に給食費を全額無料化にした場合、現在、小・中学校、幼稚園も入っているんでしょうか。その金額は全体でどのぐらいの予算になるんでしょうか、お伺いいたします。 それと、インクルーシブ教育についてなんですが、これは要望にしておきたいと思いますが、1点は発達障害の支援体制。本当にさらに今、大変多くなっておりますので、支援体制を充実、さらにしていただきたいということと。 それから、神栖市に特別支援学校設置の要望、この取組というのが非常に高まっているのですが、私自身もこれに関しましては賛成のほうに加わっているのですが、インクルーシブ教育を勉強すればするほど、この何か世界的な流れに反しているというような矛盾を非常に感じている今日この頃なんですが。 しかし、またこのインクルーシブ教育を実現するというのは非常に困難な、時間がかかると思いますので、その時間的なステップを踏むという意味で、例えば神栖市に在住している障がいのある子どもさんを持つお母さん方の切実な思いを感じますと、やはり分校なり何なりの、神栖市にあれば本当に皆さん助かるんじゃないかなという思いで、この件に関しましては、段階を踏まえるということで、ぜひ神栖市としても進めていただきたいというふうに要望いたします。 それから、最後に認知症に関しましては、今、介護度の説明を伺いました。大変細かく分かれているので難しいかと思いますが、例えば介護つかない要支援1、2の方、あるいは要支援もつかないような高齢者の皆さんもたくさんいると思いますが、その皆さんの高齢者の方々の居場所づくりというのを神栖市が推進しているようですが、その活動について説明を願いたいと思います。 以上で、3回目の質問を終わります。 ○議長(五十嵐清美君) 佐藤節子議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 教育委員会次長。     〔教育委員会次長 佐々木 信君 登壇〕 ◎教育委員会次長(佐々木信君) 私からは、給食費の無償化について、年間どのぐらいの経費が必要かというお尋ねについてお答えいたします。 市において、保護者に負担いただいている給食費の対象といたしましては、賄い材料費のみが対象となり、この賄い材料費の約2分の1の金額を負担していただいております。この賄い材料費の財源となる給食費保護者負担金を無償化した場合、令和3年度の決算額で申し上げますと、賄い材料費として支出した額として約4億4,184万円で、このうち給食費として徴収できる教職員等の給食費を差し引いた年間約4億235万円が必要な年間経費となります。 私からは以上となります。 ○議長(五十嵐清美君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 日高篤生君 登壇〕 ◎福祉事務所長(日高篤生君) 私からは認知症予防のご質問にお答えいたします。 高齢者の居場所づくりの活動状況についてのお尋ねでございますが、市では高齢者の社会的孤立化を防ぐために、気軽に集える身近な場所としまして、市内2会場において、高齢者が自由に集い、おしゃべりや趣味を自由に楽しみことができる居場所を開設しております。 神栖地区では、保健・福祉会館で「いこいこかみす」を開設し、現在68人が登録されており、毎週月曜日・水曜日・金曜日に開催しております。また、波崎地区では、はさき福祉センターで「こいこいはさき」を開設し、20人の登録者で毎週火曜日・木曜日に開催しております。 現在、コロナウイルス感染症対策として、飲食を控えての活動ではありますが、手芸や折り紙、将棋など趣味の活動に加え、ボランティアによる楽器の演奏などもあり、認知症予防にも効果のある活動となっております。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 以上で、佐藤節子議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(五十嵐清美君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日14日午前9時から本会議を開き、一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 △散会 午後5時12分...