神栖市議会 > 2017-12-19 >
12月19日-02号

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  1. 神栖市議会 2017-12-19
    12月19日-02号


    取得元: 神栖市議会公式サイト
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    平成29年 12月 定例会(第4回)        平成29年第4回神栖市議会定例会会議録議事日程(第2号)  平成29年12月19日(火)午前9時開議日程第1 一般質問      7番 額賀 優議員      8番 高橋佑至議員      1番 神崎誠司議員      6番 石井由春議員     11番 西山正司議員      2番 小野田トシ子議員-----------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問      7番 額賀 優議員      8番 高橋佑至議員      1番 神崎誠司議員      6番 石井由春議員     11番 西山正司議員      2番 小野田トシ子議員出席議員(21人) 議長 20番  大槻邦夫君  副議長 13番  後藤潤一郎君     1番  神崎誠司君       2番  小野田トシ子君     3番  田谷正夫君       5番  須田光一君     6番  石井由春君       7番  額賀 優君     8番  高橋佑至君       9番  村田康成君    11番  西山正司君      12番  遠藤貴之君    14番  五十嵐清美君     15番  佐藤節子君    16番  関口正司君      17番  飯田耕造君    19番  木内敏之君      21番  泉 純一郎君    22番  宮川一郎君      23番  藤田昭泰君    25番  長谷川 隆君-----------------------------------欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者       市長           石田 進君       教育長          須田順子君       総務部長         伊藤尚美君       企画部長         栗林文男君       波崎総合支所長      篠塚和美君       健康福祉部長       卯月秀一君       都市整備部長       古徳正浩君       産業経済部長       大柴公彦君       会計管理者        田向昌史君       教育部長         島田弘美君       政策監兼政策企画課長   島田敏次君       危機管理監        若松善紀君       産業経済部次長      秋永克之君       参事兼総務課長      狭山利和君       秘書課長         小貫藤一君       財政課長         笹本和好君       契約管財課長       浪川 進君       福祉事務所長       畠山 修君       社会福祉課長       太田正明君       障がい福祉課長      大川三男君       こども課長        山本 実君       健康増進課長       高安桂一君       防災安全課長       額賀一彦君       環境課長         飯田義則君       都市計画課長       竹内弘人君       施設管理課長       出沼和弘君       下水道課長        風間 治君       農林課長         猿田克巳君       教育総務課長       野口修一君       学務課長         鈴木秋利君       参事兼教育指導課長    大塚秀一君-----------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長       宮本 孝       議事課長         比嘉年美       議事課課長補佐      原 孝雄 △開議 午前9時00分 △開議の宣告 ○議長(大槻邦夫君) これから本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(大槻邦夫君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。----------------------------------- △額賀優君 ○議長(大槻邦夫君) 最初に、7番、額賀優議員の一般質問を許可いたします。 7番、額賀優議員。     〔7番 額賀 優君 登壇〕 ◆7番(額賀優君) 皆さん、改めましておはようございます。 7番、額賀優であります。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成29年第4回定例会の一般質問をさせていただきます。 今年は、後半に知事選挙、衆議院、住民投票、市長選挙と4つの選挙があり、皆様方には大変お疲れさまでございました。主義主張の違いはありますが、神栖市の発展を願い、すばらしい神栖市をつくり上げていく気持ちは全員変わらないものであると信じておりますので、これからはノーサイドであります。力を合わせて神栖市のために建設的な議論を心よりお願いするものであります。 そして、石田市長には、このたびの三つ巴の戦いを制して初当選をされましたこと、心より敬意を表し、お祝いを申し上げる次第であります。神栖市発展のために身を削り、全身全霊を捧げて神栖市民のためにご尽力をされる決意でこの4年間を全うされると思います。激務と思われますので、石田市長におかれましては4年間健康に十分留意され、重ねてご尽力をお願い申し上げます。私も微力ながら協力していく所存でありますので、ご指導賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、今回は石田市長の初議会でもありますので、選挙公約についてお伺いをさせていただきます。 選挙公約につきましてのお尋ねですので、あえて執行部に確認をしたいことは執行部にとお尋ねをさせていただきます。それ以外は石田市長の選挙公約と思いをお尋ねするものでありますので石田市長にお聞きしたく、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、今回の市長選挙の争点となりましたアリーナの見直しについてお伺いをさせていただきます。 石田市長は、この選挙で唯一見直しを掲げて、推進の2陣営を抑えて当選をされましたので、当然、見直しをされるということでよろしいわけですね。まずお伺いをさせていただきます。 当選後も、記者会見等にてアリーナを見直すとお聞きしておりますが、その中で、見直しは建物について見直すとお聞きいたしましたが、そのとおりかお伺いをいたします。 また、管理運営についても見直すと聞いておりますが、重ねてそのとおりかをお伺いをさせていただきます。予定どおり見直しをされる場合は、その理由と目的をお伺いいたします。 建物について、プールと音楽ホールを見直すと聞いておりますが、見直しをする箇所、規模及び予算をお伺いいたします。 今回の選挙のもう一つ争点となりました医療問題、病院の統合問題についてであります。 石田市長は、この選挙で、鹿島労災病院を市が買い取って神栖市の市立病院、介護施設、健診センターをつくり、コミセンを併設し、産婦人科を開業することを公約といたしましたので、これもやられるということでよろしいですね。まずそれをお伺いをさせていただきます。 鹿島労災病院の建物について、利用の目的と用途をどのようにお考えなのか、今後の計画と取得、運営の予算をお伺いいたします。 そして、全国的にも問題となっております医師確保であります。これまでも神栖市といたしましても予算をかけ、保立市長を先頭に執行部と奔走し努力してもなかなか解決しない難しい課題でありましたが、石田市長は今回の選挙にて医師確保の解決を掲げられ、それを4年間で達成されるということでありました。医師確保について、どのような方法で解決をされるのかをお伺いをさせていただきます。 また、緊急医療対策チームの発足を掲げておりますが、その目的と機能はどのようなもので、投入予算と、どこに設置をしていつ発足するのかをお伺いをさせていただきます。 続きまして、選挙公約のうち防災計画についてお伺いをさせていただきます。 石田市長は、選挙中、神栖市の防災計画の不備を指摘され、神栖市の防災計画が空っぽだという言葉も何度か発せられました。候補者は選挙中、死ぬか生きるかのことですから、いささか過激な言葉が口をつくことは仕方がないと思いますし、それをとやかく言う必要はありませんが、そうした思いが何度も出るということは、防災計画について抜本的な計画をお持ちなのだろうとも思いましたので、防災計画の見直しについての内容をお伺いをさせていただきます。 そして、ハザードマップも見直されるとのことでした。これも選挙中のことで、それについて言及はありませんが、ハザードマップは2回作り、1度目は国の復興予算で作り、2回目は市が自前で作り、何千万も無駄にして市民の命を軽視しているとのことでしたので、これも抜本的な見直しとなる新しいものを作られるのか、現行のハザードマップに何か追加をする程度なのかをお伺いをさせていただきます。 防災計画ではもう1点、防災減災対策チームを発足されるとのことでしたが、これはどのような機能を持ち、どの部署にどのような内容でいつ発足するのか。また、震災時、波崎の支所には何もなく大変残念であったということをお聞きいたしました。後の質問で波崎総合支所についてお伺いをいたしますが、まず執行部に、波崎総合支所防災センターの災害時と現在の防災機能の改善点についてお伺いをさせていただきます。 次に、選挙の中でも、市長は合併特例債が活用されず残念である旨の話を何度もお伺いをいたしました。お聞きいたしました。後の質問でその内容をお伺いする前に、執行部に合併特例債とは何かをまずお伺いをいたします。 また、市長は、神栖と波崎の垣根を取り除くということを常々おっしゃいますが、まずそれはどういうもので、いつできて、どこにあるものなのか。どういう理由でできて、どうしなければならないものなのかをお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(大槻邦夫君) 額賀優議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 皆さん、おはようございます。 ただいまの額賀議員の質問にお答えをいたします。 中に入る前に、選挙戦での公約などでありますけれども、冊子、いわゆる印刷物の公約と街頭演説での話というのは、ご存じのとおり多少、地域地域の思いがあったりそういうことでお話をすることも街頭演説ではございますので、例えば知事選では、東関道を鹿島港まで延伸をされると。これは印刷物にありましたからこれは公約です。それと、街頭演説で国会議員の選挙戦で、例えばその先、神栖、波崎までの延伸ということもありますので、その辺はご理解をいただきながら答弁に入らせてもらいます。 最初に、アリーナの見直しについて、見直しは建物についてなのか運営についてなのかとのお尋ねでございます。市長として初登庁させていただいた12月6日に、早速事業者の方と面談をいたしまして、既存の施設と重複する温水プール音楽ホールの見直しについて、さらには運営・維持管理業務の事業契約について、見直しの検討をお願いしたところでございます。 見直しの理由でございますが、去る10月1日に実施されました住民投票の結果は、見直し多数でございます。私はこの結果を尊重し、少しでも事業費の削減を図り、市民の皆さんの声にお応えをしたいというものでございます。 見直しをする事業費等につきましては、今後、事業者の皆さんと協議を進める中で具体化をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、医療問題につきましてお答えをいたします。 最初に、鹿島労災病院の建物の利用の目的と用途をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、鹿島労災病院の建物を労働者健康安全機構から譲り受けた後、施設利用に関する基本計画を策定する中で、具体的な有効利用の方策を検討してまいります。将来的には子育て支援の施設や老健などの介護施設、保健センターなどの機能や地域のコミュニティ施設などの利用を考えているところでございます。 次に、医師の確保について、いかなる手法で行う考えなのかとのお尋ねでございます。 まずは私が先頭に立って、筑波大学をはじめとしまして千葉大学、自治医科大学、順天堂大学、東京医科大学、帝京大学、東海大学などの医科大学に強力に働きかけをしてまいります。 また、これまで行ってきた医師確保対策を検証した上で、より医師が確保できる有効な手法や制度の創設を検討してまいります。 次に、緊急医療対策チームとはどのような機能を持ちどの部署に組み込むのか、またいつ頃発足するのかとのお尋ねでございますが、緊急医療対策チームにつきましては、まず当面は私がリーダーとなり、来年早々に当市の喫緊の課題であります救急医療を改善すべく、消防と病院や医師会などの医療機関等による協議の場を設置し、病院の受け入れ態勢の調整、消防との連携などにより、効果的な救急活動が行えるよう進めてまいります。 また、市組織の位置付けにつきましては、来年度の組織機構見直しの中で編成してまいりたいと考えております。 次に、地域防災計画の見直しについてのお尋ねでございますが、災害が発生した際の市役所内部の連絡体制や連絡方法、避難所の初動対応など、具体的に示す必要のある事案や修正しなければならない事案を洗い出し、地域防災計画に反映させてまいりたいと考えております。地域防災計画の見直しは、平成30年度を予定しております。 次に、津波ハザードマップの見直しについてのお尋ねでございますが、平成28年度に作成しました現在の津波ハザードマップでは、浸水想定区域から避難する方向を矢印で示しております。これに加え、避難経路や避難場所の検証を行うなど、現在の津波ハザードマップの再点検を行い、点検が終わった後に、行政区の代表を交えて避難経路や避難場所の検証を行いたいと考えております。 次に、防災減災対策チームについてのお尋ねでございますが、当面、私をチームリーダーとし、生活環境部長、政策監、危機管理監防災安全課長防災安全課消防防災グループ職員でチームを構成し、検討内容に応じて行政委員の皆さんや河川事務所などの国・県の職員にも参加をいただき、検証を行いたいと考えております。先日、構成員の皆さんと打ち合わせを行い、ハザードマップを含めた市内危険箇所の再点検や災害対策本部の設置場所の確認などチームとして対応すべき事案について指示をしたところであります。 私は、市職員が中心となり、市民の皆さんと連携して、神栖市の災害対応力を高めることが重要であると考えておりますので、神栖市の防災・減災対策について、市民の皆さんとともに検証してまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせますが、先ほど額賀議員の質問の中に神栖と波崎の垣根の質問がございました。通告に入ってなかったものですから、大変失礼をいたしました。 私としては、今後の市政運営の中で、特に神栖市はもう9万5千余りの市民の中で、大きな工業地帯を有しておりまして、農業も漁業も商業もございますので、市政を進める上で、やはり立派な大きな産業があるまちですので、市民活動でも垣根がないように、しっかりとオール神栖で取り組んでまいりたい。それだけを所信の表明でさせてもらいました。 お答えになるかどうかわかりませんけれども、また質問いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 企画部長。     〔企画部長 栗林文男君 登壇〕 ◎企画部長(栗林文男君) 私からは、額賀議員の合併特例債に関するご質問にお答えをいたします。 合併特例債は、合併後の市町村の一体性の速やかな確立、均衡ある発展、公共施設の統合整備を目的とした事業を対象とする地方債です。 起債対象は合併市町村がまちづくり推進のため策定する新市建設計画「神栖市まちづくりプラン」に基づいて実施する事業でありますが、当該計画の計画期間は平成27年度で終了していることから、現時点では、合併特例債は借り入れできません。 合併特例債により借り入れができるのは、起債対象事業費の95%以内であり、その元利償還金の70%が翌年度以降の基準財政需要額に算入されるという交付税措置があります。 普通交付税の算定は、合併算定替により合併翌年度から10カ年度間、その後の激変緩和措置5年間を加え、当市においては平成32年度までは、旧市町村が存続するものと仮定して算定することができます。 合併特例債を充当する事業が旧神栖町の区域で行われる場合は、旧神栖町分の需要額として、同じように旧波崎町の区域で行われる場合は、旧波崎町分の需要額としてそれぞれ算入されることになります。旧神栖町は、基準財政収入額が需要額を上回る普通交付税の不交付団体、旧波崎町は交付団体であることから、交付税のメリットを享受するため、交付団体である旧波崎町の区域で行われる事業を対象として借り入れをいたしました。 合併特例債借り入れ実績を申し上げますと、17事業で、借入額は42億820万円、起債可能額251億8,810万円に対する割合は16.7%となります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 防災安全課長。     〔防災安全課長 額賀一彦君 登壇〕 ◎防災安全課長(額賀一彦君) 私からは、額賀議員のご質問のうち、防災計画に関するご質問にお答えいたします。 波崎総合支所防災センターの震災前と現在の防災機能の改善点についてのお尋ねでございますが、震災前の波崎総合支所は、合併前の波崎町役場の庁舎を総合支所として利用し、地域防災計画では指定避難所に指定しておりました。平成28年5月にオープンした波崎総合支所防災センターは、1階が総合支所、2階及び3階が防災学習の場となる防災センターとなっており、従来同様、指定避難所に指定しておりました。 波崎総合支所防災センターは、従来の総合支所の避難所機能に加え、2階及び3階に救護室、調理室、研修室や災害時の現地対策室として利用できる災害対策室があるほか、屋外には備蓄倉庫、かまどベンチ、マンホールトイレなど災害時に活用できる機能を有しております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 額賀優議員の第2回目の質問を許可いたします。 7番、額賀優議員。     〔7番 額賀 優君 登壇〕 ◆7番(額賀優君) ただいま市長、企画部長、防災安全課長より丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 ただいま市長からも冒頭、公約と街頭で言った、それは公約なのかどうかわかりませんけれども、それは別であるというご説明がありましたですけれども、私も今日、紙に書いてあるものと、それから街頭で聞いたもの、それを確認したいものですから、それは選挙の街頭で言い過ぎてしまったでも結構ですし、それはやりませんということでも結構ですので、一応それを確認したいものですからよろしくお願いをいたします。 アリーナに関しましては、音楽ホール温水プールなどの見直しを事業者に検討をお願いしたということで、質問した具体的説明はありませんでした。市長は、選挙の中で就任したら示すと言っておりましたが、それはいつ示されるのかをお伺いをさせていただきます。 それから、先ほどアリーナの見直しの目的をお伺いいたしましたが、それが抜けておりましたので、見直しの目的をお願いいたします。 一昨日の日曜日に、市長には第10回を迎えました神栖市民音楽祭2017に来ていただきました。私も音楽の才能、造詣は低いわけでありますが、神栖市の芸術、文化、スポーツの飛躍向上、知名度の向上を一丁目一番地としている議員として何とか参加させていただいておりますが、そんな私でも、この神栖市でベートーヴェンの交響曲第9番二短調作品125合唱つきが第1章から演奏される日が来るとは信じられない気持ちで歌わせていただいていたわけでありますが、まずは実行委員会、自治体関係者及び市民の皆さまの様々なご苦労とご努力があったわけであります。まずは心から敬意を表するわけであります。 石田市長がこの演奏をどのような気持ちでお聞きになったかわからないところでありますが、その後、市長は参加者の懇親会にも出席していただき、挨拶をしていただき、アリーナという言葉を発せられ参加者も一瞬色めきましたが、皆さんのご意見も聞いてまいりたいところでありますが、所用により退席をしますということでお帰りになられました。その後、皆様から私のところに、今日第九聞いてもらって、アリーナとこの場で言ったんだから大丈夫だよねという声が多く寄せられましたので、改めてご報告をさせていただきます。 話は変わりますが、私が水戸市をリスペクトするのはただ一つ、超高層の県庁があるからでも弘道館、偕楽園、伝統があるからでもありません。子供のころから、県庁所在地でありながらぱっとしない水戸市を我が神栖同様に残念に思っておりましたが、その認識を変えたのは、水戸芸術館を計画し、それを建築家の磯崎新氏に特命で設計をさせ歴史に残る建築物をつくり、文化都市としての水戸を加速させるフラッグシップとしたことであります。そして、水戸市の年間予算1%を活動資金とする制度を日本で初めて導入した。その上で美術、音楽、演劇の3部門には開館前から芸術監督が任命され、彼らが施設に必要、不必要な機能などを設計者と協議して設計に反映させている。これらの1%予算制度や芸術監督の制度は、市長が代わった後も引き続き続けられている。市長が代わっても文化には触らないわけであります。 その後、館長にはあの世界的指揮者の小澤征爾氏が引き継いだ。その就任の挨拶はこうであります。水戸芸術館は1990年に開館し、吉田秀和初代館長を中心に、この吉田秀和さんという方も日本の芸術の精神的支柱の方であります。続けます。吉田秀和初代館長が中心に充実した活動を行い、その存在は、ここからは聞いていただきたいです。日本の芸術文化の歴史に残るものになってきている。このたび、吉田館長がやってきたことを引き継ぎ、音楽、演劇、美術をますます発展させ、芸術を身近で親しまれるようになるよう努めてまいりますので、皆様方のご支援をお願いしますというものです。 あの小澤征爾氏をしてここまで言わしめる、建築にはそのくらいの力があり、それ以前に水戸には、石田市長が今、検討されている音楽ホールの文化1つにアリーナと同じくらいの予算をかける気位がある。しかし、逆に言えば、それぐらいの金額で日本の歴史に残る文化をつくることができ、世界的な音楽家や世界的な建築家が参加してくれる。神栖市は、十分そのポテンシャルのあるところに来ている。あとはトップの意気、気概、理解力が必須であります。そして、市民をどう育てていくのか、そのあたりも含めて音楽ホール、ご検討をよろしくお願いをいたします。 また、アリーナのプールに関しましては、これから小・中学校の授業で使っていくものと承知しております。既に使用不能の小・中学校プールがありますが、補修や改修はせずに、使用できる他校に移動して既に授業が行われており、アリーナのプールができ次第、そこに移動して授業をすると理解しておりますが、もちろんご存じとは思いますが、念のためにこの点をお伺いをさせていただきます。 その上で、音楽ホールとプールをこれからどのようにされるのか、石田市長に思いをお伺いをいたします。 そして、アリーナを見直して医療問題に予算を振り分けると言われておりますが、今でもその考えに変わりがないのかお伺いをします。アリーナの予算を振り分けることで医療問題が解決できると認識されているのか、また、そもそも予算の振り分けができると技術的に考えているのかをお伺いをさせていただきます。 そして、建物を見直すことは取り壊しになると思いますが、どのように考えているのかお伺いをさせていただきます。 次に、医療問題でありますが、鹿島労災病院は、これまでの公約どおり建物を買って、医療と福祉の施設をするとのことでありましたが、具体的な質問のお答えはありませんでした。これも、石田市長は就任してから示すとの公約でありましたので、いつ示されるかをお伺いをさせていただきます。 また、1回目の質問の中で、産婦人科の開業についてのお答えがありませんでしたので、これについてもよろしくお願いをいたします。 あの老朽化した鹿島労災病院を買うことは、非常に怖い話だと思っております。近隣の市でも、自前の病院が負の遺産となって市政運営を脅かしているところもあります。ましてやこの医師の確保が難しい時代には、軽々に素人が病院経営することを判断されませんようにお願いを申し上げます。労災病院を買ってお金をかけたら、行き詰って負の遺産の処理をすることになりませんようお願いをいたします。ここは病院経営のプロの皆様にお任せをする現状の案に最大の支援をしていくことが安心と思われます。合併後も、かなり負の遺産を処理してきたと承知をしております。どうかこれ以上、負の遺産を増やされませぬよう、よろしくお願いをいたします。 引き続き、医療問題についてお伺いをさせていただきます。 まず、執行部にお伺いをいたします。 神栖市としては、労災病院と済生会病院の疲弊の原因は何だと認識されているのか。誰がどのように解決すべきか。また、昨今の医師不足の原因は何で、誰がどのように解決すべきなのかをお伺いをさせていただきます。 そして、これまでに市として医師確保にかけた予算と、それにより確保した医師の数と、その確保した医師の現状をお伺いをさせていただきます。 その上で、市長にお伺いをいたします。 市長は、選挙中、神栖市は医師確保にかけるお金が足りないから、お金をかけていないから医師確保ができないと何度かおっしゃっておられましたが、あとどのくらいお金をかけたら必要な医師確保ができて、その状態が継続されるとお考えかをお伺いをさせていただきます。 この部分がありますので、2回目は部長答弁を市長より先にお願いできればありがたいと思います。 次に、市長公約の中で、救急搬送時間についてお伺いをいたします。 これは鹿島地方事務組合での話でありますが、市長は管理者でありますので、ここでお答えをいただければありがたく、よろしくお願いをいたします。 救急搬送時間が、現在50分余りかかっていると承知しておりますが、これを4年以内に40分にするとしていますが、どのような手法で達成されるのかをお伺いをいたします。 次に、防災計画についてをお伺いいたします。 地域防災計画の見直しは、先ほどのご答弁では、現在の計画の再点検ということかと思われます。現状の計画どおり、平成30年3月の茨城県地域防災計画改訂を受けての30年度中の見直しを、予定どおりお願いをいたします。 ハザードマップの見直しにつきましては、避難場所の追加かと思われますので、執行部にて2回目に作成したハザードマップも無駄ではなかったのかなと思いますが、避難場所を特定して書き込むことは、被災位置により避難すべき方向と逆行する危険や、避難ビルがなくなるなど、より慎重に検討をお願いし、マップの点検後に行政区の代表と検討されるとのこと、啓蒙活動の一環と思われます。点検にとどまらず意味のある避難訓練の計画をしていただき、より防災意識を高めていただきたく、よろしくお願いをいたします。 防災減災対策チームについて説明をいただきましたが、現在の防災安全課の機能との違いをお伺いをさせていただきます。 そして、防災安全課長より、波崎総合支所防災センターの震災時から現在までの機能の改善点のご答弁をいただきましたが、今後、これに加えて防災機能の追加はあるのか、重ねて執行部にお伺いをさせていただきます。 次に、選挙中に教育改革をするとのことでしたので、その内容についてお示しをお伺いをいたします。 また、矢田部小学校の統合について異議を唱えられておりました。現計画を見直し、土合エリアにて再編をされるとのことでした。矢田部小学校の伝統と文化を無視し、小規模校の良さを考えない乱暴な計画であり、話し合い不足とのことでありました。どのように再編されるのかをお伺いをさせていただきます。 次に、農業振興についてお伺いをさせていただきます。 農業振興地域が鹿島開発時に波崎にしわ寄せとなり、インフラを含め発展が妨げられているため、これの見直しを進め、ひいては都市計画に落とすとのことでした。既にプランをお持ちとのことでしたので、その内容をお伺いをいたします。 次に、合併特例債について企画部長より答弁をいただきました。石田市長は、この合併特例債の神栖市の活用について大変不満であるとのことでありましたので、その内容をお伺いをさせていただきます。 合併特例債について、私の認識では、これは補助金ではありませんので、まず起債を起こす内容が合併する新市の計画書に上程されていなければならないこと、そして起債の額に対して後々に交付税措置される上限の方程式は決まっているが、最終的にもらえる金額は、国として交付する年度の予算の中から全国の他の自治体と取り合わなければならないこと、したがって、交付額がもらってみないとわからないこと、また、不交付団体である神栖市は減らされる確率が高いことなど、幾らもらえるのかやってみないとわからないこと。そもそもこの制度は平成の大合併を推進するための国の考えたいわばあめ玉であります。財政の厳しい交付団体の自治体にはありがたい制度でありますが、つまり国も不交付団体である神栖市が積極的に活用することは想定していないという認識であります。 選挙中、石田市長から、合併特例債を使っていれば病院はこんなことになっていなかった。労災病院はこうはなっていなかったとお聞きいたしましたが、ご説明をお願いをいたします。 また、選挙中に石田市長から、合併して何が良かったか、何が悪かったのか検証をするということをお伺いをいたしましたので、それをお伺いをさせていただきます。 そして、神栖と波崎の間の垣根につきましては、私はそういうものは存在していないというふうに思ってこの6年、議会活動をしておりましたので、個人的にはいささか驚いております。これはまた別の機会にお伺いをすることといたしまして、2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(大槻邦夫君) 額賀優議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 卯月秀一君 登壇〕 ◎健康福祉部長(卯月秀一君) 私からは、額賀議員の医療についての2回目のご質問にお答えいたします。 鹿島労災病院と神栖済生会病院の疲弊の原因、医師不足の原因、これまで取り組んできた市の医療対策とその効果についてのお尋ねでございますが、2病院の疲弊の原因は、常勤の医師不足であります。地域での医師不足の要因としましては、平成16年4月からの新医師臨床研修制度により、従来、大学病院など指定の病院においてのみの研修であったものが、一般の民間病院においてもできるようになったことから、大学病院での医師が不足するようになり、大学病院は高水準の医療を維持するために地方の病院に派遣していた医師を引き上げる結果となったことが大きな要因であります。 このことにより、市内の二次救急医療機関は医師不足に陥り、救急患者受け入れに支障を来しております。また、経営的にも厳しい状況となっております。 当市では、これまで医療対策を最重要課題と位置づけ、医療機関とともに多くの医科大学を何度も訪問し、医師の派遣をお願いしてまいりました。その一方で、医師確保事業補助や寄附講座を開設するなど、平成20年度から昨年度までに約29億円の支援を医療機関に行ってきたところでございます。 その成果といたしましては、医師確保事業補助により56人の常勤医を確保したほか、寄附講座の開設により、東京医科大学から6人、日本医科大学から2人、筑波大学から3人の常勤医を確保しているところでございます。 しかしながら、医師確保事業補助で確保した常勤医師が短期間で退職してしまうなどの課題もあり、未だ医師不足は深刻な状況であります。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕
    ◎市長(石田進君) 額賀議員の2回目の質問に答えさせていただきます。 通告にない質問が多数あるものですから、一生懸命お答えをいたしますけれども、答弁漏れがありましたらまた3回目にご指摘をいただければと思います。 まず、アリーナの見直しの時期についての2回目の質問をいただきました。 今、事業者の皆さんと非常に急を要する協議会を立ち上げていただいて協議をしているところでございまして、急ぎ議会の皆さん、また市民の皆さんへお知らせをしたいと思っております。 また、その規模の問題もございました。それについても住民投票の結果が見直しという市民の皆さんの声が強いものですから、事業者の皆さんと、非常に厳しい中でも協議を進めさせてもらっています。またこの後の質問もありますので、少し詳しく、そのときは時間がありますので、答弁書も用意してありますので、またお答えをさせてもらいたいと思います。 また、アリーナの予算と医療問題についてということで質問がありましたけれども、私は喫緊の課題は医療問題だと思っていまして、アリーナを見直してその事業費を削減できるに越したことはありません。ただ、それができる、できないということではなくて、市民の皆さんの命を守るためにも、やっぱり少し覚悟を持ってやらなくてはならない。 それで、今も部長答弁がありましたように、やっていないわけではないのは承知しています。ただ、どうしてもドクターの皆さん、看護師の皆さん、やはり疲れています。例えば3人来られても、また2人、3人帰ってしまう。その繰り返しをこれ何とかしないと、今の神栖市の状況は鹿行地区の中でも非常に悪い。今、10万人当たりの医師数はもう既に85人ですから、もう全国平均、神栖市がもしかしたら全国最下位のレベルまで来ています。医療現場の状況をよく把握をして、医師の皆さんとも協議をして、どうしたら神栖市に残ってもらえるか。拠点の中核病院をしっかりとつくって、そこに20人、30人ではまた同じことの繰り返しです。50人ぐらいの医師数を確保してしっかりと対応して、災害にも医療資源を残して状況づくりをしていくための覚悟を申し上げさせていただきました。予算もこの後、どこかの議会で私の方からお願いをすることがございますので、もうしばらく、私も就任して10日余りでございますので、お許しをいただきたいと思います。 産科についても街頭演説では申し上げました。それは確かであります。それはどうしてかということ、神栖市の市民の皆さん、なかなか神栖でお産ができない。9万5千人のまちですよ。そういう状況を何とか脱しなくちゃなりません。ところが産科は1人、2人では開業できません。3人、4人チームを組んで体制を組まないと産科の開業はできません。将来的には産科の開業も視野に入れて医師確保に取り組んでまいりたい。そういう気持ちでおります。ご理解をいただきたいと思います。 労災病院の件で、負の遺産というお話がございました。私はどういう意味で負の遺産のお話が出たかはまた後でゆっくりお話をさせてもらいたいと思いますけれども、労災病院を負の遺産にする気は全くありません。私はむしろもったいないと思っておりますので、取り壊すのには。なぜなら、あんなに堅牢、頑丈な建物というのは余りありません。国がつくった建物で、いろんな方に話を聞きました。リニューアルすれば十分使える。確かに、配管その他は老朽化しているでしょうけれども、まだまだ使える建物だということはもういろんな方から確認をとっております。 また、労災病院についての市立病院にするということは、私は一切そういうことは言っておりません。街頭演説でもそういう録音がありましたら聞き直してください。1回も言ったことはありません。市立病院ということは、いろんな選択を考えた中で、ゼロではないですけれども、そういう気持ちは今はありません。 その建物の中で、どうしてもこの後、検討していきながら進めていくという、前回、第1回目の答弁に変わりもありません。 その後、合併特例債の件に移っちゃってよろしいでしょうか。農業の件等の話は次にまた。 合併特例債で、どういう情報かわかりませんけれども、少し額賀議員と認識が違うようです。 私は、県議会議員として議会の壇上で、今、常総市の市長をやっています当時神達議員と連携をして平成の大合併の総括、検証をやってまいりました。合併の今までのあり方、進め方、市民生活への影響、いろんな観点から住民のアンケートも私の県議会の質問からアンケートをとっていただきました。いろんなことが合併の中で起こっております。それは神栖だけでございません。詳しくはまた次の機会にさせてもらいたいと思います。 県内合併25団体の中で最低、神栖は。何度も指摘をさせてもらいました。今も説明がありました。16.7%。251億8千万円のうち46億円ぐらいしか使っておりません。大変、合併の中での大きな争点、論点でありましたから、残念に思うのは私だけではないと思います。 実は、常陸大宮市で合併特例債を活用して常陸大宮済生会病院を建設しているんです。それを私は知っておりました。もしかしたら鹿島労災病院を市の財産として活用することができる、いわゆる合併特例債を財源に充てて施設等を再整備する、そういった手法もあったのではないかということは私自身が感じておりましたので、積極的に活用されないことを残念に感じていたということは街頭演説で申し上げたところでございます。 また、緊急搬送時間を4年の間に40分にするということを私が言ったということでありますけれども、それもよく録画あれば、録音テープがあれば確認をしてください。40分台にしなくちゃならないということを申し上げました、私は。そんなことも言っていません、40分台にするとは申し上げました。 というのは、実際今、一番長いときで神栖は54分かかっているんです、救急搬送時間。これは県内1位、最悪最低ですから、何としてでも県内平均には持っていきたい。つくばまで三十数分という状況にはならないかもしれませんけれども、消防の署長さんとも話をしました。協議もさせてもらいました。いろんな手法も使って、病院とも連携をして、1分1秒を争う、そういう救急搬送を改善をしたい。今、医療支援がなくても少しでも改善をさせてもらいたい、そういう思いで申し上げさせてもらいました。 次に、学校の件に入らせてもらいたいと思います。 矢田部小と土合小の統合について、矢田部小は144年の歴史を持つ伝統校、また地域の皆さんが矢田部小がなくなるということで非常にいたたまれない気持ちになっていること、また、土合小に統合されるんですけれども、洋式トイレが少ない中で保護者から大変な不安の声がありました。私は非常に慎重な考えを街頭で申し上げさせてもらいました。しかしながら、統合に向けてのこれまでの取り組み、経過などを確認させていただいて、両校児童の交流が行われていること、児童の戸惑いや不安を払拭すること、統合に向けての準備が進んでいるとを踏まえ、当初の計画どおり、新校としての「やたべ土合小学校」を平成30年4月に開校するよう指示をさせていただきました。 また、矢田部地区の方々、皆さんには、統合によってより一層のご理解をいただくために、統合後の跡地利用のあり方を含め、住民の方へ統合にむけたこれまでの経緯や準備状況について詳しく説明をさせていただくよう、併せて指示をしております。 また、教育改革の話は通告にはありましたけれども、質問にありませんでしたので割愛をさせていただきます。 次に、農業振興についてでお尋ねをいただきました。 農業振興地域整備計画の見直し、いわゆる農振見直しにつきましては、合併後も計画が統合されないまま、旧町当時の計画で対応してきましたために、平成27年度から平成28年度の2カ年で、農振見直しを実施したところでございます。 特に、見直しを実施した波崎地域につきましては、非農用地であります山林、原野も含めた市街化調整区域のほぼ全域が農振農用地区域に指定していたために、市民の皆さんの土地活用に支障を来しておりました。 このようなことから、茨城県や土地改良区など、関係機関からの同意を得て、非農用地を農振農用地区域から除外したものでございます。 当市といたしましては、波崎地域の土地利用計画は大きな転換期を迎えていると考えております。 今後も、農業者の皆さんや農業者団体等のご意見をお伺いしながら、現状に沿った見直しを行い、農業の発展に必要な措置を講じてまいります。 答弁漏れがありましたら3回目にご指摘をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 防災安全課長。     〔防災安全課長 額賀一彦君 登壇〕 ◎防災安全課長(額賀一彦君) 私からは、額賀議員のご質問のうち、防災計画に関するご質問にお答えいたします。 波崎総合支所防災センターへの防災機能の追加についてのお尋ねでございますが、現時点では、波崎総合支所防災センターへ新たな機能追加となるハード面の整備は予定しておりませんが、今後、防災減災対策チームで検証してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 額賀優議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 7番、額賀優議員。 ◆7番(額賀優君) ただいま、市長、防災安全課長より丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。 2回目の質問の中で、まずアリーナの見直しで協議会を発足してということを初めてお伺いいたしましたので、その協議会の内容と構成メンバーについてお尋ねをいたします。 それから、産婦人科はやるということでよろしいですね。お伺いをいたしました。 それから、見直しの目的についてちょっとよくお聞きできなかったような気がしましたので、もう一度お願いをいたします。何のために見直すのか。 それから、アリーナのプールの小・中学校の活用についてお願いをいたします。 それから、プール、音楽ホールへの市長の思いをお願いをいたします。 それから、アリーナを見渡して医療問題に予算を振り分けることができるのかどうかをお伺いをいたします。見直すことは取り壊すと思いますが、どういうふうにお考えしているのかをお伺いをいたします。 それから、医師確保について、あとどのくらい金額をかければ医師確保ができるとお考えなのかお聞きしていませんでした。私の今までの認識では、医師の皆さんが疲弊されているということでもちろんそうなんですけれども、チームで呼ぶから孤独にならずにできるようにするというふうに、筑波大からチームで呼ぶというふうに聞いております。 それから、教育改革についてはまた、大きな問題ですので後で持論を展開していただきまして、矢田部小学校の再編についてはやっぱり街頭で言っていたことは逆だったということでご納得いただけたと思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、まず残る質問をさせていただきます。 波崎総合支所防災センターにつきましては、ただいま防災安全課長より今のところハード面の整備は予定していない旨のご答弁をいただきましたが、石田市長は震災時、遠藤議員と支所に行ったが、設備、備品、備蓄品が何もなく大変残念であった旨のお話をされておりましたが、今後、波崎総合支所防災センターにハード面の整備をする考えはあるのかお伺いをさせていただきます。 それから、合併特例債に関しましてはもう終わったことでありますが、認識をやはり市長とすり合わせをしていただきたいと思います。私も勉強してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 執行部といたしましては、例えば今日はTポイントの3倍デーだから、ポイントが欲しくて買わなくてもよいものを買ってお金を減らす、借り入れを減らすことがないようにその制度は全部使わなかったということだろうと思います。しかしながら、自前の予算で必要なものを整備してきたということだったろうというふうに思います。今後、その部分、認識のすり合わせをお願いしたいというふうに思っております。 今日は最初ですので、できるだけ選挙で気になっていたことをお聞きしてみました。石田市長に関しましての認識を自分なりにも修正したいというふうに思っております。私もアリーナの住民投票を議決した後の一般質問で、住民投票に係る予算を3千万円ごみ箱に捨てたと言って怒られて反省しておりますけれども、石田市長が勢いで言ってしまったことはそれでいいと思っておりますし、それがそのとおりなのか言い過ぎたことなのかを今日確認していきたかったものですから、3回目にもよろしくお願いをいたしたいと思います。 先ほど、アリーナについて、市長が喫緊のというふうにおっしゃいました。まさにそのとおりだと思います。余りこういう状態が長く続くことは、建築の品質のためにもよくないわけであります。石田市長はじめ皆様方は、工事を止めたわけじゃないし何も影響もないと思うかもしれませんが、一般の皆さんは、もう設計図書もでき上がっているし、建物のできは変わらないというふうに思うかもしれませんけれども、それは全く違って、設計や建築家は設計図書を基にしてゼネコンに全て施工図を起こしてもらいます。その上で、その部分のディテールを最後の最後まで修正してデザインを決めていく、その部分の変更できるところは時間の許す限りすばらしい建物にするという気持ちを持って取り組むわけでありますけれども、こういう心配な状態が続きますと、やはりその気概、意気が出なくなってしまうところであります。その辺も十分お考えいただきたい。 設計や建築家というのは、あそこに線を1本入れるかどうか、見せ場のデザインをどういうふうにするのかということを、寝ても起きても飯食っていてもどこにいても考えているんです。ですから、その気持ちがいい建物をつくり上げていく。賞をとれるようなすばらしい建築ですので、早くこの状態を取り去っていただいて、事業者、建築家の皆さんに建築の作業に気持ちよく、思いっきり腕を振るっていただきたい。振るえるようにしていただきたい。神栖市のトップの仕事は、それにブレーキをかけることではなくて、早く安心して仕事をしてもらって、すばらしい建築を完成させて、そしてすばらしいスポーツ大会や芸術祭の企画などを出してもらって、全国にアピールすることだと思っております。ぜひ本来の神栖市のトップの仕事をお願いしたい。フォローの、後ろ向きのではなくてフォローの仕事を1日も早くしていただきたいというふうに思います。 もう選挙はもう終わったわけでありますから、ノーサイドであります。選挙をしようとした、私は拍手だと思っております。赤組と白組の校内の運動会が終わって、赤組が勝ちました。それで新しい生徒会長が決まった。このトップをキャプテンに、神栖市高校は全国大会に出て、全国制覇を目指さないといけないと思うんです。戦う相手は校内ではなくて、外の強敵を倒さないといけない。すばらしいアリーナを武器に、一致団結して全国と戦っていったほうがいいんじゃないか。そのキャプテンの仕事をお願いしたいというふうに思います。 それから、昨日の所信のことで、やはり私もそう思うんですけれども、この鹿島臨海工業地帯への企業誘致、まずこれが一番大切なんだろうと思います。トップセールスをしていただいて、成長産業をどんどん連れてきていただきたい。そして、このスポーツツーリズム・スポーツコミッションもすばらしいと思います。ぜひよろしくお願いします。スポーツタウン日本一とも書いてありますよね。全国制覇、やりましょうよ。よろしくお願いをいたします。 そして、1つ、2つ気になるのは、無駄を一掃する市政に変えるということであります。本当の無駄ならいいんですけれども、芸術、文化、スポーツというものは、やっぱりその価値はやっぱり無駄にあるわけです。それをやはりトップにはわかっていただきたいなというふうに思っております。その無駄にお金をかけられるのはやっぱりこの神栖市しかありませんので、ぜひよろしくお願いをいたします。 それから、少しでも予算の軽減となるようにというふうにこれ書いてありますけれども、ここでこつこつ何百万円、1千万円減らしたからといって、一気にこの神栖市が良くなるわけではないですよね。必要なところには必要な予算を使いましょう。医療には多分、十分皆さんのご理解をいただければいいものができると思います。労災の後の医療施設、その建物を買ってそこを整備するのもいいかもしれませんけれども、神栖市はリサイクルショップで買ってくるのではなくて、やっぱり新車をびしっと買って、この医療施設もやっぱり、それもデザインを含めて新しい医療施設の形というものを示していけるんだろうというふうに思います。そこに支援を最大限していくということ、新しい医療の形をこの神栖市から発信していったほうがいいのではないかなというふうに思っております。 そんなことで、先ほどのこともあります。建築の世界では、居は人を移すということがあります。やはりそれほどの人でなくても、いい建物、いい家を住むと、その人もだんだんそういうふうになっていくというのがあります。それはまさにこの神栖市が鹿島開発から、こう言っては何ですけれども成金のように見られているところが、本当に文化を持ったリスペクトされる市民になっていきたいというふうに思うんです。ここで本当にアリーナ、万万が一ごみにしたら、本当に全国からワイドショーに出るようなことになってしまいますし、できるんです、やってもいいんですけれども、それをやっちゃったら、それのボタンを押しちゃったらもう北朝鮮の核と一緒じゃないですか。もう世界は終わっちゃいます。神栖を終わらせないようにしていただいて、市長、最後にその上でアリーナ、それから労災病院、もう1回思いを述べていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしまして、まとまりませんが一般質問とさせていただきます。今日はどうもありがとうございました。 ○議長(大槻邦夫君) 額賀優議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(石田進君) 額賀議員の3回目の質問にお答えさせてもらいたいと思います。 質問の最初にございました、アリーナ見直しの協議会についてなんでございますけれども、PFI事業の参加をされている非常に多くの企業の皆さんと神栖市が同席をして、どういう形で見直しができるか協議をさせてもらったところでございます。そういう協議会でございます。 また、額賀議員の音楽に対する熱い思いであったり、プールを楽しみにしている市民の皆さんがいらっしゃる、また学校関係の方もいらっしゃるということは承知をしております。私は、住民投票の結果が見直しという結果の方が多かったということを重く考えておりまして、どれだけ、もう工事が進んでおりますので、どこまで見直しができるか非常に不透明でございますし、様々なインタビュー又は記者会見含めて方から心配をされておりまして、神栖市の市の負担にならないように、無駄にならないように、それについても協議を進めておりますけれども、時間がないものですから、そういうのについても議員の皆さんに早めに状況説明をさせてもらって着地点を見出してまいりたい、そういう気持ちでおります。 また、労災病院の撤退については、非常に神栖市全域で残念な声が強くなっておりまして、この後、病院の質問もございますので、その中でも申し上げさせていただきますけれども、やはり中核病院と、あと分院といわれているサテライト、労災病院の状況づくり、どういう形で連携していくか、大いに大事な局面に来ておりまして、それについても時間に余裕がないものですから、急いで協議をしてまいりたいと思います。また、筑波大や労災病院の機構にも年内にご挨拶にお邪魔をさせていただきます。詳しい説明は多分、次の議会には少しお話ができるかと思いますので、またそのときに議論をさせていただければと思います。 以上で答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で、額賀優議員の一般質問を終了いたします。 次に、8番、高橋佑至議員の一般質問を許可いたします。 8番。     〔発言する者あり〕 ○議長(大槻邦夫君) 暫時休憩をいたします。 △休憩 午前10時14分 △再開 午前10時15分 ○議長(大槻邦夫君) 休憩前に引き続き再開をいたします。 答弁漏れがありましたので、引き続き答弁をいたします。 市長。 ◎市長(石田進君) 私、答弁漏れだとは思っていなくて、大変失礼をいたしました。 私は、住民投票の結果について少しでも寄り添うということで、大体お話を、理解をしていただいたものと思っていましたものですから、予算については何回も私、答弁しているものですから、それは今、少し時間をくださいということで理解をしてくれているものだと思っていました。答弁漏れだとは思っていませんでした。 予算についてすぐ、今、私も10日余りなものですから、もうこれぐらいかかりますということがまだ資料が揃っておりませんので、次の議会でというお話をさせてもらいました。そういう形でご理解をいただければと。     〔「医師確保の」と言う人あり〕 ◎市長(石田進君) 医師確保について。     〔「どのくらいかければ」と言う人あり〕 ◎市長(石田進君) 医師確保の金額についてももう少しお時間をいただいて、予算をしっかりとこの後、どのぐらいかかるかはもう少しお時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で、額賀優議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △高橋佑至君 ○議長(大槻邦夫君) 次に、8番、高橋佑至議員の一般質問を許可いたします。 8番、高橋佑至議員。     〔8番 高橋佑至君 登壇〕 ◆8番(高橋佑至君) 8番、高橋佑至でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、平成29年第4回定例会一般質問を始めさせていただきます。 まず、石田市長、新市長誕生ということで、今回、11月に市長選挙が行われました。これまでの市長選挙を比べてみますと、投票率を見ますと、今回、前回よりは10ポイント程度上がったわけではありますが、神栖市になって1回目、2回目に比べれば10ポイント以上下がってしまっているという現状があるんです。今回、今年に関して言うならば、知事選挙、アリーナに係る住民投票、そして市長選挙と神栖市では3回選挙が行われたわけでありますが、すみません、衆議院議員もありましたね、夏に、申しわけございませんでした。衆議院もあって多数選挙が行われた中で、選挙に対する意識が軽薄になってしまったのではないかなというふうに感じてしまうんです。 中にも、だから少し考え方を変えて、投票に行かなくてもいいんだ。もちろん権利なので、行きなさいということを義務化するのは無理なんですが、選管にお願いしたいのは、白票でも投票に行ったことになるということ、そこを市民の皆さんにわかりやすく、投票に行こうという、権利なのでそこまで強くは言えないけれども、進めていくことが大切なんじゃないかなというふうに今回、思いました。 それでは、質問に移らさせていただきます。 医療について、今後の市における取り組みについてであります。 石田市長となり、新しく掲げられた方針の中で、私は医療についてわからない部分が幾つかありますので、お聞きいたします。先ほど額賀議員が質問された中でもありましたが、私に対しても今回、わかりやすい答弁をお願いしたいと思います。 これまで、市は神栖済生会病院、鹿島労災病院の医師不足解消のための再編統合に対し、両病院はもちろん、茨城県、茨城県医師会、さらには筑波大学といった多くの機関と協力してまいりました。 神栖済生会病院と鹿島労災病院の再編統合に伴う新病院等整備のための基本構想等の決定なるものが今年の4月19日に行われた第4回再編統合協議会において定められました。さらには、今年の8月8日、茨城県庁にて神栖済生会病院と鹿島労災病院の再編統合に係る基本合意書が、社会福祉法人恩賜財団済生会理事長、独立行政法人労働者健康安全機構理事長、茨城県知事、神栖市長の4者において締結されました。 簡単に説明しましたが、何が言いたいかというと、今に始まった話ではないということなんです。これまで、豊かな神栖市に医師がいないという現状を市民に理解していただくこと、そして何よりもこの地域の医師不足を解消するためにどうしたらいいのかということを行ってきました。その中で、新しい市長によって、鹿島労災病院の扱いにこれまでの経緯とは違った、異なった指針が出されているのでお聞きしたいと存じます。 まず、はじめに、鹿島労災病院はどうなるのでしょうか。昨日の所信表明、そして先ほどの額賀議員の質問にもありましたが、鹿島労災病院を譲り受けるというのはどういった意味なんでしょうか。労災病院の建物を買収するのか、それとも無償で建物を手にするのか、お聞かせください。 また、その話というのが、先ほどの額賀議員の3回目の答弁にもあったんですが、県や両病院、鹿島労災の本部にあたる労働者健康安全機構が関係すると思うんですが、どこまで話ができているのか。まだ市長の中の考えの一つなのかどうかというのをお答えください。 また、先ほど触れさせていただきましたが、4者で締結された基本合意書に沿った形で済生会病院を本院として350床程度に増築整備を行い、そして労災病院の部分に対しては診療所として分院扱いをするというふうな形で医療対策を行っていくのかお答えください。 以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(大槻邦夫君) 高橋佑至議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの高橋議員の質問にお答えをいたします。 最初に、病院の再編統合を基本合意書に沿って進めていくのかとのお尋ねでございますが、神栖済生会病院と鹿島労災病院の再編統合につきましては、去る8月8日に両病院の経営母体であります社会福祉法人恩賜財団済生会、独立行政法人労働者健康安全機構及び茨城県と当市において、再編統合に関する基本合意を結んだところでございます。 現在、統合の時期である平成30年度下半期を目途に組織統合に向けて協議を進めているところでございます。当市といたしましては、統合先の神栖済生会病院に確認すべき事項や課題も多く、計画どおりに進むのか危惧される面もございますが、当地域の1日も早い医療環境の充実を図るためにも、原則的に基本合意書に沿って進めていく考えでございます。 次に、鹿島労災病院の建物をどのように利用するのかとのお尋ねでございますが、先ほどの額賀議員の質問にお答えをいたしましたとおり、鹿島労災病院の建物を労働者健康安全機構から譲り受けた後、施設利用に関する基本計画を策定する中で、具体的な有効利用の方策を検討してまいります。将来的には、子育て支援の施設や老健などの介護施設、保健センターの機能や地域のコミュニティ施設などの利用を考えているところでございます。 また、先ほど高橋議員から、どのような協議になっているのかというお話がありました。確かに協議はこれからでございます。私としては鹿島労災病院をもったいないと思っておりますので、有効利用をさせていただくために、この後、機構の皆さんとお話をさせていただいて、譲り受けることができるのか、そういう状況をこの後でございますので、先ほども申しあげさせてもらいましたけれども、10日余りの間、精いっぱいいろいろ協議をしてまいりましたけれども、まだ協議が済んでいない部分もありますので、ご理解をいただければと思っております。 ○議長(大槻邦夫君) 高橋佑至議員の第2回目の質問を許可いたします。 8番、高橋佑至議員。     〔8番 高橋佑至君 登壇〕 ◆8番(高橋佑至君) 大体はわかりました。 譲り受けるという表現においてはこれから先、鹿島労災の本部にあたります労働者健康安全機構さんとお話をされるというふうな形なんですが、ちょっといろいろ疑問に思った中で、私が29年の3月定例会にて質問した中で、鹿島労災病院の建物を解体する場合について、誰が費用を負担するのかという趣旨の質問をしました。そのときの部長答弁になりますが、鹿島労災病院を運営する独立行政法人労働者健康安全機構が負担するというふうな答弁をいただいているわけですが、その中で今回、お聞きしたいのは、現在、進行している案である鹿島労災病院を取り壊し、10から19床程度の入院ベッドを有する診療所を新築するということよりも、それが大体、再編統合協議会の試算だと70億円から80億円かかるといわれているんですが、それよりも鹿島労災病院の建物を残すことのメリット、デメリットということについてです。昭和56年6月に開設された病院建物を維持管理、さらに整備、あとは公約の中にもありましたが、改築するためのコストというのはどれぐらい見込まれているのかお答えください。 また、期間として、その建物をどの程度、何年ぐらい施設として使用されていくのかお答えください。 さらに、これからの話というふうに言われてしまえばそれまでなんでしょうが、誰が所有するのかというところです。済生会病院に譲るのか、それとも茨城県に持ってもらうのか、土地ありますから、さらに神栖市が持つのか、それとも他の地域から医療法人やその他の民間事業者等を呼び込んで、新たな病院として運営していくのかお答えください。 さらには、医療と福祉の拠点と様々なところでお答えしていますが、鹿島労災病院をどのように使っていく構想があるのかお答えください。建物が大きいため有効活用するのは困難だというふうに私は考えておりますが、基本合意書、4者協定に沿って行くならば、大体10から19床の入院ベッドを有する診療所と同じ機能を持たせた上で、さらに福祉施設として活用していくんでしょうか。また、老健施設というふうな話もありますが、それは介護保健事業計画、それをつくってからやらなきゃいけない話だと思うんですが、そこの部分の整合性がとれていくのかどうか。それとも、今の鹿島労災病院の建物とは別に診療所というものをつくって、新築するのかどうかお答えください。 そして、両病院の再編統合時期についてであります。4者合意、先ほどの市長の1回目の答弁にもありましたが、4者合意の中でも平成30年度下半期を目途とし、具体の時期は別途協議、随分あやふやに書かれているわけでありますが、市としてはその目途に間に合うんですか。新たに神栖済生会病院を200床増築して、さらにここに来て鹿島労災病院の建物を変更してしまった場合、現在の案ですら、今の費用負担の話ができていないため工程が少し遅れているんではないかというふうに不安になっておりますが、市としてできるだけ早急に進めていくのはもちろんですが、いつまでにこの問題、解決させていくのかという考えがあればお答えください。 以上で、2回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(大槻邦夫君) 高橋佑至議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 高橋議員の2回目の質問にお答えをいたします。 非常にわかりやすい、ポイントをついた質問をいただきました。 実は、私自身も非常に危惧をしているところでございます。先ほども額賀議員の質問の中で、この後、神栖済生会病院とどのような形で再編統合を進めていくのか、時間をかけずに形をつくらなくちゃいけないものですから。 ただ、私が一番心配しているのは、診療所をつくって、二、三人のドクターと介護を置いていって労災病院が撤退をして壊して、診療所だけ残っているんです。それで、医師が、神栖済生会に移られていく医師がほとんどいない、建った場合。神栖済生会の拠点病院が二十七、八人の医者で終わってしまうこと。この再編統合とは何なんだろうか。鹿島労災病院が経営が苦しくて撤退をしてしまった、それしか残らない、この再編統合は。私は非常にこれを心配していまして、いろんな覚悟で協議をしていかなくちゃいけないというのはそこにございます。 実はこの後、この議会の後、すぐ神栖済生会と県との協議をさせていただくことになっております。先ほど高橋議員の質問の中に新たな病院を呼び込むというような、ちらっとそういうニュアンスの話もありましたし、実はこの議会でもそういう質問がございます。いろんな選択肢がございます、今。本当に350床の中核病院を神栖済生会が覚悟を持って、年度を決めてしっかりやってくれと私、お願いしようかと思っているんです。 先ほど来、高橋議員から予算規模、年度を示せと質問いただきました。すぐ示したいです、私は。ただ、今現在、鹿島労災病院が撤退した後、神栖済生会がどういう形で進めてくれるのかが見通せない状況なんです。診療所の日時は決まりました。分院の日時は決まりました。ところがそれが決まって、それができて、それで終わってしまう可能性が私はなくはないと思っております。中核病院といわれている病院の日程が決まらないんです、今のままでは。そこで、大変苦慮している今の状況で、高橋議員には大変ポイントの明確な質問をいただいたんですけれども、予算規模が示せない、そういう状況でございます。 ただ、機構の皆さんにもしっかりと打ち合わせをして、私自身は、その労災病院の建物をいろんな活用を市民の皆さんと検討してまいりますけれども、そのときに市が持つほうがいいのか、それとももしかしたら別の病院を、中核病院構想を諦めて違う病院を誘致をしなくちゃいけないのか、じゃ持ち分はそのときはどうなるのか、それは次のまた時期に議論をして、一生懸命やりますので、私も。議会の皆さんの協力をいただいてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 メリット、デメリットも原稿にはあるんですけれども、やっぱりあの耐震もされている堅牢な建物ですので、神栖市の公共施設としてしっかりと使っていきたい、そういう思いでおりますし、配管、空調が老朽化というのはデメリットとして考えられておりますけれども、今、1つ放射線の治療器が残っていまして、ある大学病院からは労災病院を残してくれと、放射線治療器は非常にもったいないという声もいただいて、また今、新たな課題ができているのも事実でございます。 何とか予定どおりに再編計画を進めてまいりたいという気持ちはございますけれども、非常に今のこの状況の中で、何としてでも医師確保を目指して、この再編統合をいい形で進めていきたいということで答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長(大槻邦夫君) 高橋佑至議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 8番、高橋佑至議員。 ◆8番(高橋佑至君) 1回目、2回目の質問を通して、私そんなに答えにくい質問をしたわけではないというふうに私自身はそういうふうに認識しているんです。市長、なられてから考えるというのはちょっとこれから考えていく、ちょっと無責任すぎるかなと思ってしまうんです。これ選挙があって選ばれた人間だからああだこうだ言うつもりはございませんが、やっぱり発言には根拠がなければ説得力というのは増さないと思うんです。 鹿島労災を残すことのメリットであったり、もちろん私も市長が考えていらっしゃる鹿島労災病院の建物が残った上で医師が増えるんだったら本当にいいことだなと思うんです。私自身、鹿島労災病院がなくなることは、個人的な感情で言わせていただくと余りいい気分はしませんでした。ただ、そんな中でも医者がいない状況、大体200床未満の神栖済生会病院、鹿島労災病院、そこでは医師が来づらいよという話の中で、それを合わせて350床、その程度の規模の病院、その中で指導医がいて、研修医のドクターがいらっしゃる。その中で教育を行って、さらにはそれが充実してきたならば、今の増員をかけた済生会350床の部分が先生でいっぱいになったらば、労災病院の地域のことを考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんです。 病院が残るから医者が来るわけじゃないんです。医者がいるから病院があるんです。そこに患者が来るというふうな認識だと思うんです、私は。そこの部分を少し考えていかなきゃいけないかなというふうに思います。 その中で、通告は出しておりますので少し聞かなきゃいけないこともあるんですが、先ほども市長、額賀議員の中でお答えしておりましたが、10万人当たりの医師数、これが全国における医師が多いのか少ないのかという表す数字になっておりますが、平成26年12月におけるこの鹿行地域においては90.7人となっております。全国平均が244.9人、茨城県平均が177.7人、まさに桁が違うという表現をされてしまってもおかしくないんです。市長として、その解消のために、いつまでにどの程度数値を上げていかなきゃいけないのかというふうにお思いなのかお答えください。 また、波崎地域、鹿島労災病院以外にも神栖済生会病院の診療所もございます。市長が昔、住まれていた家のすぐそばです。その扱いについてはどのようにお考えなんでしょうか、お答えください。 また、検討チーム、年明け早々に検討チームが動くというふうにあったわけでありますが、消防、病院、医師会、再編統合協議会とまるでメンバーが、県が入っていない分また違ったこと、これからの医師確保対策についてもお話をされるんでしょうが、それはちょっと余計な組織になってしまうんじゃないかなというふうに感じてしまうんですが、そこについてご意見を求めたいと思います。 最後に、またこの医師不足という問題、どうすれば神栖市へ医師が来ていただけるか、問題の主題というのはそこにあるんじゃないかというふうに考えております。神栖市に医師が集まり、通常の様々の部門、分野における診療はもちろん、24時間365日救急医療を提供できる体制を整える。そのために何をしなきゃいけないのかと考えなきゃいけないと思うんです。それは、これまでの再編統合協議会でも目的として上げられているわけではありますが、この神栖市では、銚子市、鹿嶋市、さらに言うならば旭市や土浦市、成田市にある病院まで行かれる患者さんがいらっしゃいます。そういった方々の不安を取り除くことが、病院だけじゃなくて市にも求められてきているんです。 その中で、新しく市長が代わり、新たな方針で進むのは当たり前ではございますが、市長方針で状況が良くなれば大変すばらしいことであると考えますが、くれぐれも市民本位になる医師不足問題解決を強く求めたいと思います。市としてできることを考えていけば幾らでもあると思います。教育であったり交通インフラ整備、医師の方々にとって魅力のあるまちづくり、住んでみたいなと思えるようなまちづくりを進めていくことのほうが大事になってくるんじゃないでしょうか。 最後に、過去から学ぶことというのは大切だなというふうに、若輩ながら感じております。選挙で当選する。そのために聞こえのいいことを並べて当選される政党、首長おります。風呂敷を広げて身の丈に合わない、実現が困難になってしまい、結果的に選んでくださった方々の期待を裏切ることになってしまったという場面を、31歳ながら、まだ若いですが、いろんなところで見てきました。政治家は、有権者に選んでいただいただけの分際です。だからこそ、市民のため、市のためになる議論をしていくことが念頭に置いてこれから先、質問をしていく所存でございます。十人十色、人によって考えが違うからこそ議論をして、良い方向に進むよう、これから我々議員の任期が終わるまで、議会を通しておつき合いのほどよろしくお願い申し上げまして、最後の質問をさせていただきます。 ○議長(大槻邦夫君) 高橋佑至議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(石田進君) 高橋議員の3回目の質問にお答えいたします。 まず、人口10万人当たり、4年間でどれぐらいの医師数の増加を目指すんだというお話をいただきましたけれども、具体的な実は数字を私、持ち合わせていなくて、1人でも多くの、やはりこの4年間の間で再編統合をなし遂げて、医師数を増やしていくこと、それが多分、人口10万人当たり、今85人が平均でいくと90人、95人と増えていくように、1人でも多くの医師確保について努力をしてまいりたいということで答弁とさせてもらいたいと思います。 また、波崎の診療所についてのご質問をいただきました。これは私が高崎院長にもお聞きをいたしました。どうするんですかということで。高崎院長のほうから、従来どおり診察を継続するというようなお話をいただきました。高崎院長のお言葉ですけれども、答弁とさせてもらいたいと思います。 また、緊急医療対策チームの立ち上げの時期なんですけれども、当面は私がリーダーとさせていただきます。来年早々に私、救急医療を改善したいと思っていまして、消防と病院、そして医師会の医療機関等に協議の場を設置をさせていただいて、病院の受け入れ態勢の調整、消防との連携、効果的な救急活動ができるように進めてまいりたいと思います。 ちょっと具体的に申し上げます。非常に今、どこへ行っても電話をしても受け入れてくれないということで、救急車がご自宅の前から出発ができない、下手したら1時間も2時間も待ってしまう、そういうのがもう本当に身に詰まるような話が多くなっていまして、私は県議会議員当時も、今日はどの病院がやっている、内科はここが大丈夫、外科はここが大丈夫、いろんな環境整備をしてまいるように医療対策課と、それと消防隊と協議をしてきた経験がございまして、神栖市だけで完結できればいいんですけれども、場合によっては市外の病院、県外の病院とも協議をさせてもらって、その日のうちに早く、1分でも早く救急隊が、救急車が動けるようにしてまいりたいと思っています。 内科であれば医師会の皆さんにも協力をいただいて夜間当番を決めてもらったり、銚子市でもやっていますけれども、そういうことを検討してまいりたい。また、大きな、重篤なときには、やっぱり市外の病院ですぐ受け入れができないといったときに、紹介状を地元の、例えば済生会さんに紹介状を書いてもらって、受け入れができないということがないような体制づくりをできないものか思案をしていまして、ドクターとも個人的に協議をしてまいりました。そういったことをこの緊急の医療対策チームでまずはやってまいりたい。 来年の4月からは新しい体制にして、この統廃合問題、医師不足対策、そういったところを根本的に制度改革を含めてやっていく、そういう対策チームにしてまいるつもりでおります。 労災病院についても、別に選挙戦でリップサービスをしているわけでも何でもありません。政治家は、具体的にしていくための処方箋を幾つか持っております。そういった中で、いつか高橋議員にも期限を示して、予算を示して、近いうちにまたご答弁をさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で、高橋佑至議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は11時といたします。 △休憩 午前10時45分 △再開 午前10時59分 ○議長(大槻邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △神崎誠司君 ○議長(大槻邦夫君) 次に、1番、神崎誠司議員の一般質問を許可いたします。 1番、神崎誠司議員。     〔1番 神崎誠司君 登壇〕 ◆1番(神崎誠司君) 皆さん、おはようございます。 1番、神崎誠司です。 議長より発言の許可をいただきましたので、平成29年第4回定例会一般質問を始めさせていただきます。 さきに市長選挙で見事当選されました石田進新市長にはお祝いを申し上げます。また、投票されました有権者の半分以上の市民の支持を得たことは、いかにこれまでの行政に市民の方が不満を解消されることを期待されていると確信しております。また、市政運営の所信にありました「みんなでつくる新しい神栖市」をスローガンに、市民本位の市政に変える、公平公正な市政に変える、無駄を一掃する市政に変える、3つの基本理念のもとしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、一般質問に入ります。額賀議員と高橋議員と重複する点も多かろうと思いますが、大きな課題でもありますので質問をさせていただきます。 神栖市市政運営、アリーナ整備運営事業について、前市長は規模の見直しは実施せず、現行の計画どおり事業を進めます。住民投票の結果は見直し賛成票が反対票を上回りましたが、本年5月に工事に着手し建設が進む今、規模の見直しを行うとすれば約38億円もの損失が生じることになります。その上で新たな計画づくりをすればこのまま事業を進めるよりも市の負担はさらに大きくなると考えられ、そのような負担を市民の皆様にさせるわけにはいきません。本事業は、東日本大震災の経験から防災意識が高まる中、市民の皆様とともに長い時間をかけて計画を作成し、市議会においても十分なご審議の上で議決いただくなど、必要な手続を踏みながら進めてまいりました。防災アリーナは多くの市民が望んでいる施設であり、当市の安全・安心な魅力づくりを推進する上でなくてはならないものであります。したがいまして、規模の見直しは行わず、現行の計画どおり進めるということでした。 しかし、住民投票は、見直し賛成1万3,812票、見直しに反対1万1,482票、住民投票は法律に基づいて行われたものであり、その結果は当然、尊重されなければなりません。新市長は、所信で住民投票の結果を尊重し、少しでも予算の軽減を行うと言っていました。市政は市民協働のまちづくりであったはずです。市民の声に耳を傾け、多くの市民が見直しを求めたにもかかわらず計画を続行するとした判断をしたことに、私は理解できませんでした。神栖市の今までの市政に対してです。 神栖市住民投票特別広報を選挙管理委員会、都市整備部施設管理課が連名で出すなど公平性に欠けていました。そして、市民の税金を使い、郵送にて配布した。また、38億円の試算を行ったのは1社など、私には行政の一方的な進め方だったように感じております。また、市民に開かれた市政、情報公開に欠けていたと思っています。 新市長は、これまでの経緯を含め、アリーナ建設にどのようなお考えを持っているのかお伺いいたします。 次に、地域医療についてお伺いいたします。 先日、7つのビジョンの中で、神栖市における地域医療と福祉の充実を言っておられました。そして、覚悟を持ち挑んでいきますと。しかし、今現在の状況は、10万人当たりの人口の中、医師数は全国ワースト2位、鹿行でも最下位です。そして、今現在、神栖済生会病院と労災病院の再編統合の基本合意がされております。医療資源を集約し、地域医療の再構築を図る、県で言われていました波崎地域の地域医療は本当に守られるのか。済生会を増築、労災病院に分院、計画では今ある建物を壊し、約100坪程度の分院だと、解体費に約4億8千万円ぐらいかかるそうです。そして、残しても維持管理でやり切れないと。 しかし、私は、壊してしまうのはもったいない。また、新市長の所信表明にもありました、労災病院の建物を譲り受けると。まだまだ使える、耐震基準もクリアされていると思います。医療と福祉の拠点、施設や整備をリニューアルして活用すべきと考えております。簡単ではありませんが、医師不足対策がクリアされれば、内科、外科、整形、小児科、そして有床、老健施設機能、子育て支援施設、保健センター、コミュニティセンターなどまだまだ使えるのではないかと考えております。統合集約とすぐに壊してしまうから、住民から理解が得られないんです。有効活用を考えたり、何か手立てはないかと知恵を絞るのも一つの仕事です。 なぜに私がこのような質問をするかといいますと、同じような説明を土合地区の皆さんに1軒1軒してまいりました。難しいかもしれないが、ぜひチャレンジしてくれと市民の声を聞いてまいりました。また、労災病院は、これまで鹿石の事故や労働災害はじめ多くの皆様の生命、命を守ってきました。企業の皆様も、まずは医療問題を解決してくれ。今現在、緊急搬送先がなく、もしや企業に事故が起きたら大問題だと。そのような市民の声を受け、鹿島労災病院の建物を有効活用するお話、お考えをお聞きいたします。 これで1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(大槻邦夫君) 神崎誠司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの神崎議員の質問にお答えをいたします。 最初に、アリーナ整備運営事業についてのお尋ねでございます。 本事業につきましては、先ほど、額賀議員の質問にお答えいたしましたとおり、さきに行われました住民投票の結果を尊重するとともに、市民の皆さんの声に応えるために、事業の見直しについて検討をさせていただいているところでございます。 今、いろいろ協議会等をつくっていただいて、様々な観点から、神栖市も入って協議を進めております。 次に、鹿島労災病院の建物を有効活用する考えはあるのかとのお尋ねでございます。 私は、鹿島労災病院の建物を労働者健康安全機構から譲り受けたいと思っておりまして、その後、施設利用に関する基本計画を策定する中で、具体的な有効利用の方策を検討してまいりたいと考えております。また、土合地区の皆さんからもいろいろな声をお聞きしたいと思っております。将来的には、子育て支援の施設や老健などの介護施設、保健センターの機能や地域のコミュニティ施設などの利用を考えているところでございます。 ○議長(大槻邦夫君) 神崎誠司議員の第2回目の質問を許可いたします。 1番、神崎誠司議員。     〔1番 神崎誠司君 登壇〕 ◆1番(神崎誠司君) それでは、2回目の質問をさせてもらいます。 まずは、アリーナ整備運営事業についてお伺いいたします。 こちらに、つくば市でありました総合運動公園事業検証委員会、これも住民投票が終わった後に検証委員会をつくったものであります。7回の会議により進め方の検証を行いをもって、行政運営の透明性を図るための総合運動公園事業検証委員会の設置が決められました。12年の基本構想、市民ニーズに応えるものだったのか、どのような姿勢であったのか、民意に沿うものであったのか、水面下で行われていたものではないか、進展が早かったのではないか、市側の価格決定経緯に問題はなかったか、市の財政上の負担が重すぎるのではないか、民意を反映したものと見るべきか、可決されたことが本事業に与えた影響など、委員会を設置し、検証事項と事実認定をし、これまでの経緯や検証を再度されました。 神栖市のアリーナは市民ニーズに沿い、ワークショップ等を聞いて温水プールを入れたと。学校等のプールの授業をアリーナを使い行うといいますが、先ほどは額賀議員の質問のほうで、プールのほうは維持管理をやらず、今、使えないプール等はもう学校等で使っているよというような話をされました。ただ、私も子どもがいる経緯で、保護者の皆さんにいろいろ話を聞いてみました。学校とのプールの違い。各小・中学校の保護者の皆さんは、学校にプールがなくなることは大反対です。ただですら泳げない子どもたちが増える中、海の近い神栖市の子どもたちが泳げない子が多いなんて恥ずかしいと言っております。 使い勝手の良い音楽ホールといいますが、公共施設管理計画で6.6億円ずつ足りない中、統合集約といいながら文化センターは耐震化の予定です。PFI事業は15年の維持管理の50億円の一括の契約のため、神栖市の負担は健全化といいますが、病院の応分の負担が必要な中、本当にこの契約が正しかったのか。また、契約解除をできないことをわかり、市民に周知していたのか。1者入札、99.7%、法的に問題はないのか。171億の巨大な建設、市民の負担約160億円近くかかることなど、本当に市民の望むべきものなのか。 今後、設計士や弁護士、専門家などを入れ、検証委員会を立ち上げ、どこまで見直しができるか。また、見直しができなくても、その経過を情報公開し、市民に説明と理解をと考えております。音楽ホール、プールなどの見直し事業を、市長が音楽ホールとプールなどの見直しを事業者にお願いしたとあります。そのような経緯も市民はじめ計画などの情報開示すべきと私は思っております。 進めるべき大きな問題と捉えております。ぜひともそのような委員会を設け、市民ともう一度向き合うべきと思いますが、市の見解をお伺いいたします。今現在、協議会ができていると思います。その協議会だけじゃなく、市長が早急にという気持ちもわかるんですけれども、検証委員会を設けて、専門家なども入れて、検証すべきと考えております。 次に、神栖市市政運営、地域医療についてお伺いいたします。 ここに、茨城県地域医療構想の概要とあります。この中に、少子高齢化が進む中、今後の医療・介護需要の増大と疾病構造の変化に対応するため、限られた医療資源を効率かつ効果的に活用することや、医療と介護の連携の必要性が高まっています。そして、鹿行、神栖市も含め、高度急性期及び急性期の患者が隣接医療圏に流出していると。また、医師等の不足が顕著であり、緊急搬送に時間がかかり、公的病院は休眠病床を抱え、2次緊急医療が十分に担えていない状況ですと。施策の方向性で、高度急性期の広域連携にかかわる協議、急性期患者を確実にファーストダッチできる体制と近隣医療圏の連携体制の構築、公的病院の休眠病床の協議、緊急搬送のヘリの活用、急性期からの回復期の病床転換促進、在宅医療等の供給増や住民啓発を図り、地域包括ケアシステムの推進、県の地域枠の医師の受け入れ体制整備とあります。 神栖市は、今現在、医師不足が喫緊の課題です。これまでも施策は講じてきましたが、課題が残されたままです。新たな対策、緊急医療チーム、立ち上げるという言葉を聞きました。早急にということがありましたけれども、詳しく早急にどのような計画をなされているのかお伺いいたします。 先ほど高橋議員からありましたけれども、基本合意がされている中、新しく市が緊急医療チームや医師不足対策をやるようなことがあると、今の統合の邪魔をするんではないかという意見がありました。私は、今まで市が民間の病院や病院のことに携わりが、決意と覚悟が足りない面があったと思います。そのためにも医師不足対策チーム、緊急医療対策チームを早急に市も決意と覚悟を持ち動くべきだと思っています。医療対策チームなどのお考えがあるかお伺いいたします。 これで2回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(大槻邦夫君) 神崎誠司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの神崎議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。 最初に、アリーナ整備運営事業について、これまで進めてきたやり方が間違っていたのではないかとのお尋ねでございます。本事業の計画を改めて振り返ったとき、私自身は、PFI事業を採用したことが適当ではなかったと考えております。通常、公共施設の運営、維持管理面で指定管理者制度を導入する場合は、その業務期間は3年から5年が適当であり、本事業の15年間に及ぶ業務を一括契約することは、余りにも長過ぎると私は考えておりました。そのため、一度契約を解除して、新たな契約が結べないか検討してまいったところでございます。 次に、本事業の見直しにあたり、専門家などを交えた検証委員会等を立ち上げてはどうかとのお尋ねでございますが、私なりにPFI事業の契約解除や施設の見直しを含め、建築関係の方や弁護士の方と個別に協議をし、職員の皆さんにも何度となく説明を求めながらスピード感を持って検討してまいりました。ただいまの神崎議員のご指摘もありましたので、最終的にデータを揃えてから検証委員会を立ち上げたいと思っております。 しかしながら、契約を解除するとなれば、工事の中止が必至となり損害賠償が発生してまいります。複数の企業が複雑に事業体を構成するこのPFI事業では、賠償の範囲も多岐にわたってまいります。見直しによって削減できる費用とこれらの賠償金等を総合的に勘案すれば、私は契約解除は非常に厳しいと感じております。見直しが市の大きな損失とならないよう、また少しでも事業費の削減に努めることができるか検討してまいりたいと考えております。 なお、その検討結果につきましては、議会の皆さんにまず報告をさせていただくとともに、市民の会の皆さん、そして報道機関、広報紙、市ホームページ等を通じてお知らせをしてまいりたいと思います。 次に、緊急医療対策チームを早期に立ち上げるなど、救急医療対策にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。緊急医療対策チームにつきましては、先ほどもお答えさせてもらいましたが、当面、まず私がリーダーとさせていただいて、来年早々に当市の喫緊の課題であります救急医療を改善すべく、消防と病院や医師会、医療機関等による協議の場を設置させていただきまして、病院の受け入れ体制の調整、消防の皆さんとの連携などにより、効果的な救急活動が行えますよう進めてまいります。 具体的には、病院側の受け入れ体制について、事前に消防署が把握できるようにすることで、救急車が速やかに搬送できる仕組みを構築しまして、市民の皆さんの不安解消につなげてまいりたいと考えております。 次に、医師確保対策チームの設置など、新たな医師確保施策をどのように考えているのかとのお尋ねでございます。当然、私が先頭に立って、筑波大をはじめとして千葉大、自治医科大、順天堂大、東京医科大、帝京大、東海大などの医科大に強力に働きかけをしてまいります。 一方、これまで行ってきた医師確保対策の中で、比較的寄附講座などの有効な手段は生かしつつ、より医師が確保できる有効な手法や制度をスピード感を持って検討、実施してまいります。今までの制度は全て見直しをさせていただきます。 また、来ていただいた医師の皆さんに定着をしていただくことも大切でございますので、医師の皆さんにとって魅力ある医療環境を提供するためにも、病院の医療機器の整備や診療体制に関する新たな支援についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大槻邦夫君) 神崎誠司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 1番、神崎誠司議員。 ◆1番(神崎誠司君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。 PFI事業、18年間民間活用、金利等を除く施設整備費のうち約40%を施設整備期間中に支払い、残りの施設整備や金利を含め運営、維持管理と合わせて15年間に分割して支払うことで財政負担の平準化を図っておりますといいますが、市民の負担は変わりません。今現在、工事の進む中、止めることも市民に負担がかかります。契約解除、市民に負担がかかります。また、一部の意見で、アリーナを止め、38億円を払い新庁舎を建設すれば解決できるとの声もありますが、分庁舎が完成している中、また医療をはじめ神栖市の大きな課題を残す中、まずは市民に理解と説明をしっかりとやるべきと思います。 契約解除も法的に難しい。しかし、情報公開、情報開示も含め、新市長には市民本位の市政、市民の声と向き合い計画を進めてもらうことを望みます。 次に、地域医療ですが、新市長も医療に対しては強い思いを感じております。市民も同じ思いを持っております。国・県、市と大きな問題をクリアするにはオール神栖、市民も含め執行部もみんなでこの問題の認識を持ち、そして真剣に協力する必要があると感じております。ぜひとも地域医療を含め、神栖の安心・安全な魅力づくりにご尽力をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 本日はありがとうございました。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で、神崎誠司議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △石井由春君 ○議長(大槻邦夫君) 次に、6番、石井由春議員の一般質問を許可いたします。 6番、石井由春議員。     〔6番 石井由春君 登壇〕 ◆6番(石井由春君) 6番、石井由春でございます。 ただいまから、通告に従い一般質問を行います。 石田市長には、このたびは当選おめでとうございました。市長としての任に就かれたわけでございますけれども、着任早々、神栖済生会病院、鹿島労災病院の再編統合、防災アリーナ整備運営事業などの喫緊の対応と石田市長の新しい神栖市づくり7つのビジョンの実現を目指して、苦難と希望の船出をすることになったと思います。私も、これまで培った経験と教訓を生かし、石田市長とともに市民の視点を尊重しつつ、心を新たにし、神栖市の希望の持てる未来の姿を見据えた環境に優しい成熟したまちづくりを目指し、全力で取り組んでまいりたいと思います。 質問通告は、大きく2項目であります。 最初に、石田進の7つのビジョンのビジョン1、神栖市における地域医療と福祉の充実について、3点を基本にお尋ねいたします。 1点目は、神栖済生会病院、鹿島労災病院の再編統合に伴う新病院等整備のための本院、分院の機能などの方向性を示した基本構想の決定についてでございます。 この構想は、本年4月に開催された当該再編統合協議会において、本院を神栖済生会に増築、分院を鹿島労災病院跡地に新築することが決定され、同年8月8日に県庁において基本合意書が締結され、開院の目標は2020年と設定されております。地域医療の確立のため、県や市や関係機関と連携し、統合を支えていく立場にございます。基本合意から120余日になりますが、統合に向けた進捗状況をお示しください。 2点目は、石田市長はこの基本合意書とは一部異なる整備目標を掲げております。鹿島労災病院は耐震基準もクリアし、壊してしまうにはもったいないという考えから、施設や設備をリニューアルし、医療と福祉の拠点として活用するとのことでございます。整備手法、整備目標年次を具体的にお示しください。 3点目は、当該2病院の統合が万が一困難と想定された場合であっても、新たな手法で急性期医療、災害拠点病院の機能をもった中核病院を構築する考えがあるか、ご答弁をお願いいたします。 次に、市長選でも争点の一つとなった防災アリーナ建設に係る落札率などの結果が示す現行の入札制度について、2点お尋ねいたします。 公共工事の入札制度は、会計法や地方自治法を中心とする法律群によって規制されております。多くの問題を含むことは、既にいろんな方から指摘されているところでございます。先週も、リニア中央幹線の建設工事を巡る不正受注事件が発生し、新聞各紙、メディアをにぎわせております。この件は、公募競争見積方式を採用しておりますけれども、受注企業の選定過程で見積もり価格に関する情報を漏らした疑いで特捜部が捜査をしておるところでございます。 入札については、本市においても業者や職員の不正行為が発生したこと等を受け、その都度、改革委員会などを立ち上げ、公正な競争性の促進等を基本視点として望ましい入札契約制度について検討を重ねてきた経緯もございます。 また、合併を機に、平成18年8月には神栖市入札制度改革推進委員会が開催され、当該制度に関する提言書が提出されております。この提言を受け、指名競争入札から一般競争入札を基本としたことから、現行ではAランク業者への受注が顕著になる一方、不良不適業者の参入や、経営力に比べ過度な入札参加の機会が増大することが懸念されてきておることも事実でございます。その上、ダンピング受注の弊害が発生しているなど、現行の制度の問題も顕著になっております。 1点目は、現行の一般競争入札から指名競争入札を基本とする考えはないかお尋ねいたします。 このことについては、透明性、客観性の確保、公正性、公平性の確保、競争性の確保を大原則とした指名競争入札への意向について再考をお願いするものでございます。前段で申し上げましたとおり、現行制度では落札率の高値安定、ダンピングの横行が続いており、早急な対策が求められます。適正な施工と良好な品質を担保するため、入札参加資格を厳格にする上、手持ち工事の制限、一般競争入札、指名競争入札の金額の範囲の変更等と諸対策を講じていかなければなりません。この件についてもご答弁いただきます。 2点目は、入札制度改革推進委員会の開催、入札制度を監視する第三者機関の設置、これは附属機関であっても普通の機関でも結構ですけれども、これを設置する考えがあるかご答弁をいただき、1回目の質問を終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 石井由春議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの石井議員の質問にお答えをさせていただきます。 はじめに、去る8月8日に締結しました再編統合に係る基本合意書の締結後の進捗状況についてのお尋ねでございますが、合意書に示されております平成30年度下半期の再編統合に向けて、統合の当事者であります2病院間で、職員移籍や医療機器等の財産の譲渡について協議・調整を行っているところと伺っております。歴史や背景の異なる2病院が統合するわけでございますので、課題も多く、計画どおり進むのか危惧される面もございますが、救急医療をはじめ、当市の医療を支える病院となっていただけることを期待しております。 次に、鹿島労災病院の建物を利活用し地域の医療福祉施設として整備するという構想についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、先ほど、額賀議員、高橋議員にお答えをさせてもらったとおり、鹿島労災病院の建物を労働者健康安全機構から譲り受けた後、施設利用に関する基本計画を策定する中で、具体的な有効利用の方策を検討してまいります。将来的には、子育て支援の施設や老健などの介護施設、保健センターの機能や地域のコミュニティ施設などの利用を考えているところでございます。 次に、万が一今回の再編統合が実現に至らなかった場合の新たな中核病院の構築についてのお尋ねでございますが、今回の2病院の再編統合がかなわない場合、万が一のケースに備える必要があると私は認識をしているところでございますけれども、まずは再編統合の実現に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。 当市におかれましては、本来、中等症の患者を受け入れるべき2次救急医療機関が医師不足などにより救急体制が十分整っていないため、遠隔地にある3次救急医療機関を頼らざるを得ず、搬送に時間がかかっております。 今回の2病院の再編統合は、このような状況を改善するために2病院の医師や看護師などの集約を図り、市民の皆さんが安心して医療が受けられるよう、医療機関や県、各関係機関と連携を図りながら、医療体制の充実に取り組んでいるところでありますので、まずは市内の2次救急病院の充実を図ることが重要であると考えております。 次に、入札・契約制度改革についてお答えをいたします。 まず、一般競争入札の見直しの一つとして、手持ち工事の制限を減らせないかとのお尋ねでございますが、手持ち工事の制限は、適切な工事の履行と受注機会の確保を目的に、当市が平成19年度に一般競争入札を本格導入した時点から3件としているもので、東日本大震災直後には、一時的に特例を設けた経緯がございます。受注バランス等の状況を注視させていただきながら、検討していく課題であると考えております。 また、入札参加資格を厳格に確認しているかどうかとのお尋ねでございますが、入札参加資格の受付時や落札候補者の審査時には、営業所や技術者などの要件に係る資料の提出を求め、確認・照合を行っております。なお、今後は本店支店の認定条件に検討を行い、新たな基準を構築したいと考えております。 また、指名競争入札の金額の範囲を拡大する考えはないかとのお尋ねでございますが、地方自治法において、契約は一般競争入札を原則としており、指名競争入札はその例外と位置づけられていることから、他の自治体においても指名競争入札は縮小の傾向にございます。当市においては、過去の官製談合事件の後に行った、不正行為防止対策検討委員会からの、一般競争入札を段階的に拡大すべきとの提言を受け、一般競争入札を拡大、指名競争入札の範囲を縮小した経緯がございます。したがいまして、指名競争入札の範囲を拡大することにつきましては、学識経験者等の意見を取り入れながら検討してまいります。 次に、入札制度の見直しや執行状況の監視をする第三者機関の設置の考えはあるかとのお尋ねでございますが、現在、第三者機関の機能として、当市の監査委員に公共工事の入札及び契約事務審査を行っていただいている状況です。ご提案の第三者機関を設置して学識経験者等の意見を取り入れることは、他の自治体でも採用している制度でございますので、今後は設置に向け調査をしてまいります。 なお、全国的に問題になっております、ダンピング受注や過度な価格競争による、品質の低下や労働環境の悪化等の対策として、現在当市では、低入札価格調査制度の見直しや、建設工事における最低制限価格制度の導入などを検討しているところでございますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。 ○議長(大槻邦夫君) 石井由春議員の第2回目の質問を許可いたします。 6番、石井由春議員。     〔6番 石井由春君 登壇〕 ◆6番(石井由春君) それでは、2回目の質問をいたします。 再編統合による新病院整備については、費用負担、市の基本的なかかわり方について、本年3月定例会に私の質問に当時の副市長がこう答弁しております。新病院が発足したとしても、神栖市がきちっとかかわっていかないと、また同じことの繰り返しになっても問題だなと思っています。新病院ができたものの、病院運営等についても市はきちんとかかわっていく体制を市として提案しながらやっていきたい。こう答弁をしております。 しかしながら、基本合意書に沿って進めるというさっきの言葉ありましたけれども、概算事業費の負担割合も遅々として決まっていないと。労災病院跡地利用に係る老健施設建設についても、茨城県地域ケア整備構想に基づいた神栖市高齢者福祉計画第7期介護保険事業計画と整合性も保てていないのが実情でございます。 石田市長は、2病院の統合に至った社会的背景と市民が求める病院の機能を念頭に、中核病院設立に向けた緊急医療対策チームを新年早々立ち上げると所信表明でも明言しております。中核病院の設立、医療と福祉の拠点づくりを1日でも早く実現していただきたいと思います。 新たな中核病院の構築については、地域の複数の医療機関等の法人を立ち上げ、参画する地域医療連携推進法人制度のことでございます。競争よりも協調を進め、地域において質が高く効率的な医療供給体制を確保するものでございます。今までの形だけの連携をしても、個々の医療機関はもうもたない。1つの事業体をつくって強力なマネジメントのもとで一体化した経営を行っていく時代が来ていると思います。 具体的な連携については、医療費の共同購入、高額医療機器の共同利用、患者の紹介、グループでの人材採用等々が考えられ、採算が合わない投資からも解放されるなど、メリットは大きいと考えております。地域医療を担う中核病院設立の一つの選択としてご提案させていただきます。 入札制度の見直しについては、入札・契約の適正化に関する取り組み、低入札の調査、総合評価方式の実施、最低制限価格の設定、競争入札の方法、業者選定の範囲等々、国・県、市町村においても研究がされてきておりますが、なかなか正解を見出せないのが現状であろうかと思います。入札における競争性の徹底、入札談合に対する徹底した取り組み、これを起因とする入札妨害事件を防止をするための市職員の倫理規定の強化や懲戒処分の基準の見直しが重要であろうかと考えます。このことも念頭に、入札ボンド制度をはじめ、今できる前段で申し上げた入札制度改革に努めていただきたい。 病院の再編統合については、既に答弁、各々の各議員で答弁されておりますので答弁はいりませんけれども、入札制度改革についての市長の意気込みをお尋ねして、一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(大槻邦夫君) 石井由春議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 石井由春議員から2回目のご質問をいただきました。 入札制度改革のお話でございます。 私自身も、いろいろ様々な入札制度を過去にも検討をしてきたことがございます。いろんな皆さんからのお話を伺って、また先日は神栖市の建設業協同組合からも要望をいただきました。また、それぞれの各団体からもいろいろなご意見を賜っているところでありまして、私は、地場産業の育成をしっかり考えていかなくてはならない。そのような観点からも制度改革が必要だと思います。 ただ、公平性、いかに担保していくか。制度改革に終わりはありません。左に切ったり右に切ったり、ニュートラルを探しながら、決して何らかの事件にならないようにいろいろ勘案させていただいて、石井議員の指摘をいただきましたので、いろいろ検討してまいりたいと思います。 また、いろいろ、例えば思い切りダンピングで安くできていいと思っていたら、実は非常にその後、問題が発生したとかという事案もあるようでございますので、よく精査します。その中で決定をしてまいりたいと思います。それもスピード感を持って取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で、石井由春議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は13時15分といたします。 △休憩 午前11時44分 △再開 午後1時15分 ○議長(大槻邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △西山正司君 ○議長(大槻邦夫君) 次に、11番、西山正司議員の一般質問を許可いたします。 11番、西山正司議員。     〔11番 西山正司君 登壇〕 ◆11番(西山正司君) 11番、公明党の西山正司です。 ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、平成29年第4回神栖市議会定例会の一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 月日が過ぎるのは早いもので、あと2週間もすると新しい年を迎えようとしております。今年をあらわす漢字1文字が「北」と発表されました。理由として、北朝鮮による弾道ミサイルや核実験のほか、北九州北部豪雨による被害、北海道産のジャガイモ不足などが挙げられるとしております。2位以下は、政治、まつりごとの「政」、「不」、「核」と続いたが、いずれも北朝鮮を連想させる1文字のように感じるのは私1人ではないと思います。 「北」という字は、2人の人間が背中を向かい合わせる姿からできたという。来年は互いに背中を向けず、米国と北朝鮮、またその混乱に悩まされている国々がきちんと面と向かって話し合い、平和をともに築き上げていける世の中を望むとの高校1年生、16歳の投稿に目が釘づけになりました。 今、東アジアは北朝鮮問題で揺れています。緊迫した状況を解決するためには、国連の安保理決議に基づく制裁を基本としながら、日、米、韓の結束とともに中国やロシアをはじめ広く国際社会と連携し、最大限に圧力を高めながら平和的解決に結びつけなければなりませんと公明党の山口代表は、11月22日から25日まで韓国で文在寅大統領ほか韓国国会議長などと、11月30日から12月2日まで中国で習近平国家主席や中国友好協会副会長などと会談を行いました。両国の政権や議会関係者との交流を通してさらに関係を深めることができたと語っておりました。 それでは、発言通告書に基づき、5項目の質問を行います。 はじめに、市長就任についてお伺いいたします。 石田市長、改めまして市長就任おめでとうございます。多くの市民の皆さまのご支援に応えるべく、活躍を期待するところでございます。平成29年第3回神栖市議会定例会において、前任者である保立市長に対して12年間を振り返り自身の評価をしていただきました。今回は、石田新市長に対して就任の抱負をお聞きしたいと考えております。 開催の初日の昨日、市政運営について、「みんなでつくる新しい神栖市」をスローガンに、3つの基本理念と7つのビジョンを発表されました。来年1月4日木曜日から市民協働課に困りごと相談窓口が設置されることを議員協議会で説明を受けました。市民が気軽に相談できる窓口として要件を伺い、市役所の担当部署や適切な相談機関を案内し、困りごと解決のお手伝いをするようです。設置場所など問題はあろうかと考えますが、素早い行動に対しては敬意を表したいと思っております。 今回の議会での一般質問には、多くの議員から医師の問題、医療の問題、防災アリーナについては多く寄せられております。それ以外について、市長のお考えについてお伺いいたします。 鹿嶋市の錦織市長は、事前に質問内容などの聞き取りなどは行わずに、地区ごとに車座懇談会を開催し、市民の要望や意見を聞いているとお聞きいたしました。石田市長はどのように市民と接し、意見の吸い上げや要望をどのように図っていくのでしょうか、お聞きいたします。 また、神栖市が抱える課題について、具体的にどのように考えているのかお示しいただきたいと思います。 次に、墓地の現状についてお伺いいたします。 東日本大震災から6年9カ月が経過しようとしております。東北地方では未だに仮設住宅に住んでいる現状を考えると、復興はまだまだのようです。特に、高齢者家族にとってはまたつらい冬を迎えようとしております。 神栖市も甚大な被害を受けたものの、ライフラインの復旧等、ほぼ完了しようとしております。しかし、先日、居切墓地の状況を確認すべく見てまいりました。新墓地は完成しているが移転が進まずに、旧居切墓地にも相当数のお墓が手つかずの状況が散見されました。現在の居切墓地の移転状況はどのようになっているのでしょうか、伺います。 また、移転するためには新しくお墓を建立しなければなりません。高齢者にとってはかなりの負担となり、諦めざるを得ない方々もおられるのではないでしょうか。平成30年6月までが移転の期限と聞いております。せっかく新たな墓地を建設しても、移設できなければ新旧混在した状態は好ましくないと考えます。今後、移設未実施者への対策をどのように考えていくのかお聞きいたします。 次に、神栖市文化センターの運用についてお伺いいたします。 平成26年第3回神栖市議会定例会の一般質問で同様の質問をいたしました。先月6日から7日にかけて、茨城県市議会議長会主催第1回議員研修会を土浦市で開催されました。研修会で野村稔先生の講義を受けましたが、その講義の中に、議員は一般質問の答弁で前向きに検討しますをどのように検討したかをチェックする必要があり、決してそのままにしないことが大事である旨のお話をお聞きいたしました。その意味でも、今回、再度質問いたします。平成26年以降の利用状況について伺います。年間の利用者数と文化センターの竣工年と経過年数についてお聞きいたします。 また、30年以上、建設から経っていると、施設整備や補修が多く実施されているのではないでしょうか。近年の状況について伺います。 次に、今後の学習行政についてお伺いいたします。 9月議会終了後の休会中に、青少年のための科学の祭典、2017KAMISU笑顔の輪中学生サミット、「わたしの主張」発表大会など教育委員会主催の催しには時間が許す限り極力参加するように心がけてまいりました。子どもたちの成長した姿を見るたびに、私自身も成長していかなければと強く感じます。8月に開催された学力フォーラムでは、改めて先生方も児童生徒と真剣に向き合っている姿を、若干ではありますが、垣間見ることもできました。 このように考えますと、学力向上も図られているのではないかと思います。神栖市の学力結果はどの程度なのでしょうか。全国平均との比較などが可能であればお聞きいたします。 神栖市は、アクティブ・ラーニングをいち早く取り入れた神栖市学力向上プロジェクトを推進されておりますが、その成果や他市などへの波及、人的な環境整備についてもお伺いいたします。 次に、障がい児、障がい者支援についてお伺いいたします。 2015年9月、第70回国連総会で持続可能な開発のための目標が採択されました。国連創立70年の節目に、世界市民が地球の危機意識を共有すべく、先進国も途上国も含めた国際社会共通の17分野と169項目の目標で、持続可能な開発の3側面である経済、社会、環境を調和させて前進するとの内容です。そして、このSDGsの理念が、日本では2020年から実施される次期学習指導要綱にも反映されると伺っております。 国連副事務総長のアミーナ・モハメッド氏はこのように言っております。地球は人間なしでも存在できますが、私たちは地球なしでは存在できません。先に消えるのは私たちなのですと、この地球の危機意識が人類の共有すべき内容となり、この理念の4項目めに誰一人取り残さない。我々は最も遅れているところに大事に手を伸ばすべく努力するという内容がこれからの人間の行動規範を示しているといわれております。 しかし、まだまだ障がい者の社会参加を阻む障壁やバリアがあり、障がい者や家族、関係者が諦めてしまう場合も多々あります。障がいのある人もない人も、ともに住みやすい社会の実現が求められています。そして、その社会づくりに必要な障がいに基づく差別を禁止して、平等な機会、扱いを保障する法律が成立し、2016年4月から障害者差別解消法が施行されました。 この障害者差別解消法には、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現のためには、合理的配慮の提供をはじめ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律で求められている取り組みやその考え方が幅広く社会に浸透することが重要です。障害者差別解消法が施行され、障がいのある人とない人が実際に接し、かかわり合う機会が増えると考えられます。こうした機会を通じて相互理解を深めていくことが共生社会の実現にとって大きな意味を持ちますとあります。 この法律には、行政機関等及び事業者に対し、その事務・事業を行うにあたり、個々の場面において障がい者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思表明があった場合において、実施に伴う負担が過重でないときは、障がい者の権利、利益を侵害することとならないよう、合理的な配慮を行うことを求めております。これは、障がい者が受ける制限は障がいのみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとの、いわゆる社会モデルの考え方を踏まえたものであり、合理的配慮の提供は行政機関等及び事業者の事務・事業の目的、機能に照らし必要とされる範囲で、本来の業務に付随するものと限られること、障がい者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること、事務・事業の目的、内容、機能の本質的な変更には及ばないことに留意する必要があります。 そこで、2016年施行の障害者差別解消法で自治体に義務づけられた合理的配慮の提供について、神栖市ではどのようなことを計画又は実行されているのかを伺いまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 西山正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの西山議員のご質問にお答えをいたします。 はじめに、市長就任の抱負についてのお尋ねでございます。 定例会冒頭の市長就任挨拶で申し上げましたとおり、私は、さきの市長選挙におきまして、「市民本位の市政に変える」、「公平公正な市政に変える」、「無駄を一掃する市政に変える」の3つの基本理念と7つのビジョンを掲げ、多くの市民の皆さんのご支持、ご支援を賜り、今後4年間、神栖市の舵取りを担当させていただくことになりました。 この3つの基本理念と7つのビジョンを一体的に進めていくことで、市民の皆さまの安全・安心の確保と新しい神栖市の創造、神栖市のさらなる発展に向けて、全身全霊で取り組んでまいる所存でございます。 今後どのように市民の皆さんと接し、ご意見を吸い上げていくのかについてでありますが、私は、これまでの市議会議員、県議会議員としての活動におきまして、地元の皆様から積極的にご意見やご要望をお伺いいたしまして、さらには実際に現場へ足を運ぶなどして様々な課題に取り組んでまいりました。今後もそうした姿勢を貫いてまいる所存でございます。 私自身、車座座談会についても数多く実施してきた経験がございますので、より広く多くの市民の皆さんのご意見をお伺いをさせていただくため、直接懇談する場を積極的に設けてまいります。名称についてはまだ決まっておりませんけれども、この後、発表させてもらいたいと思います。 市民の皆さんの声は、市の将来に向けた貴重なご意見として捉えており、積極的に耳を傾けさせていただき、市民サービス向上につなげてまいります。 次に、市として地域医療の問題と防災アリーナ事業のほか、どのような課題があると考えているのかとのお尋ねでございます。本定例会開会の冒頭、市政運営の所信でも申し上げさせていただいたところでございますが、防災、産業、教育、子育てなどの分野において解決していかなければならない課題があると考えております。 その中でも、特に私が重要と考えておりますのは、防災・減災対策についてでございます。 未曽有の被害が発生いたしました東日本大震災から6年余りが経過する中、海岸部分において十分な津波対策が施されていない箇所が残されているほか、土砂崩れや洪水被害などにも対応していく必要がございます。 また、市民の皆さんの命を守る上で重要な避難所の配置や、そこに至る避難経路が適切であるかなどについても検証してまいる、そういう必要があると考えてございます。 このような状況を踏まえ、庁内に防災減災対策チームを立ち上げ、市内危険箇所や、ハザードマップの再点検を実施するとともに、避難体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 その他の課題と考えておりますのは、鹿島臨海工業地帯への企業の誘致、地域資源を生かしたスポーツツーリズム・スポーツコミッションの推進、ふるさと納税を通した地元産業の振興、教育と子育て支援の充実、市民サービスの充実などでございます。 私といたしましては、これらの課題を解決し、新しい神栖市の創造、神栖市のさらなる発展に向けて、全力で取り組んでまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当課長に答弁をさせます。 ○議長(大槻邦夫君) 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) 私からは、最初に、西山議員をはじめ多くの市議会議員の皆様に、これまでの市教育委員会主催の各行事にご協力いただきましたことを心より感謝申し上げます。 それでは、西山議員の今後の学習行政についてのご質問にお答えいたします。 まず、神栖市の児童生徒の学力についてでございますけれども、小学校6年生と中学校3年生を対象といたしました全国学力・学習状況調査の平均正答率の結果をもとにお答えいたします。 近年の神栖市の調査結果は、小学校では平成24年度より上昇の傾向が見られ、平成25年度から29年度の5年間においては、小学校の全分野で全国の平均正答率を上回るという結果になっております。また、中学校においては、平成26年度までは、全国の平均正答率を大きく下回る分野もございましたが、平成27年度より上昇傾向となり、全国の平均正答率を上回る分野も見られるようになりました。特に、平成28年度においては4分野中3分野で全国の平均正答率を上回るなどの成果が見られております。 平成29年度調査では、小学校では、4分野全てで全国の平均正答率を上回り、4分野中2分野においては、全国10位以内の都道府県と同等の結果となっております。中学校では、4分野中1分野においては全国の平均正答率を下回りましたが、残りの3分野においては全国の平均正答率にはわずかに及びませんでしたが、ほぼ同じ程度の結果となっております。 次に、神栖市独自の取り組みについてお答えいたします。 当市では、子どもたち一人ひとりを大切にするきめ細やかな教育環境の整備といたしまして、4つの視点から学校の人的環境の整備に取り組んでおります。 1つ目は、市独自の少人数指導の実現のために、市採用教諭、特別教育相談員等、小学校へ学習指導補助員、中学校へ学習指導補助教員を配置しております。2つ目は、特色ある教育の実現のために、全小・中学校へ学校図書館指導員又は補助員、小学校へコンピュータ指導員、中学校へ心の教室相談員、小学校4年生から6年生までの放課後こども教室、中学生土曜教室の自主学習支援員又は補助員、そのほか外国語指導補助、いわゆるALTを配置しております。3つ目は、一人ひとりの個性を大切にした教育の実現のために、日本語指導員、登校支援相談員、幼児教育相談員、介助員、社会教育指導員を配置しております。4つ目には、円滑な校務運営の実現のために、用務員、給食配膳員を配置しているところでございます。12月1日現在、合計323名の職員が教職員とともに学校や児童生徒を支えており、「チーム学校」の具現化に努めているところでございます。 また、当市独自の取り組みといたしまして、アクティブ・ラーニングを導入した神栖市学力向上プロジェクトを推進してまいりました。平成25年度から、若手教員や教職経験の少ない教員が多いことをあえて強みと捉え、変化の著しい未来社会のつくり手となるために必要な力を備えた児童生徒の育成を目指し、児童生徒に喜びと自信を、教職員に誇りを、学校に活力を求めて、学力向上プロジェクトに取り組んでいるところでございます。 元文部科学省教科調査官、前京都女子大学教授井上一郎先生のご指導をいただきながら、神栖市授業スタイルを基軸に据え、市内23小・中学校が一丸となって、児童生徒が主体的・対話的で深い学びができる授業を追求しております。平成25年度から27年度までを第1ステージ基礎期とし、児童生徒の主体的・協働的な学びを実現するために、神栖市授業スタイルの確立並びに定着を図ってまいりました。 第2ステージは拡充期とし、平成28年度から29年度の計画だったものを1年延長し30年度までとし、現在、「成果と課題の検証発信」のスローガンのもとに取り組んでいるところでございます。年間6回の中学校区を中心にした研修会と、そのほかに、先ほど議員からもございましたけれども、学力向上フォーラム等の研修会を開催し、成果と課題を検証して、発信することにより、教員の指導力のさらなる向上、ミドルリーダーの育成、校内研修体制の強化、中学校区における連携体制の強化等を図っているところでございます。 平成31年度から第3ステージ発展期とする計画で、神栖市授業スタイルの深化・多様化、高い水準での指導力を追求し、次世代を担う人材に必要な資質・能力を備える教育を提供できるように努力し続けるステージとして位置づけているところでございます。 成果といたしましては、まず児童生徒の視点からお答えしますと、先ほど述べましたように、全国学力・学習状況調査の結果の向上が挙げられます。また、思考力、判断力、表現力の向上などが見られ、教育活動全体で主体性や協働性を発揮するなどの成果が見られております。特には、児童会・生徒会活動の充実、表現活動の充実、部活動の充実、中学生サミットの開催、ボランティア活動の拡大などでございます。さらには、自己肯定感や教員との人間関係や信頼関係についての調査についても、肯定的に回答する児童生徒の割合が高くなっているところでございます。 次に、教職員の視点からの成果でございますが、アクティブ・ラーニングの必要性と有用性を明確に意識するようになりました。また、研修意欲が旺盛になり、授業改善が進んでおります。さらに、管理職は教職員一人ひとりの能力を見据えて指導・助言するなど人材育成を図ろうとする意識が高まっております。 プロジェクトの取り組みや成果は、他市や他県へも広く発信し、7月には茨城県教育委員会教育長が深芝小学校と神栖第三中学校を、11月には栃木県芳賀市町教育委員会連合会が横瀬小学校を視察されました。また、8月の学力向上フォーラムや11月の土曜日に実施いたしました波崎第三中学校区の4つの小・中学校で開催した研修会では、茨城県教育庁学校教育部義務教育課をはじめ教育行政の方々や県内市町村の学校関係者の方々に多数ご参加いただきまして、神栖市の実践を発信することができました。また、当市から転出した教員が、それぞれの転出先で当市の研修や研究をもとに実践し、活躍しているという声が多く届くようになりました。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 環境課長。     〔環境課長 飯田義則君 登壇〕 ◎環境課長(飯田義則君) 私からは、西山議員のご質問のうち、墓地の現状に関する質問にお答えさせていただきます。 居切墓地の移転状況につきましてのお尋ねでございますが、東日本大震災により壊滅的な被害を受け、現地における復旧が難しいことから、墓地使用者や周辺の方々のご理解をいただきながら、代替墓地として居切第二墓地を整備し、平成25年7月1日より供用開始となりました。墓地使用者の方には、平成30年6月30日までの5年間、移設期限を設け、移設をお願いしているところであります。また、移設費用につきましては個人負担でありますが、移設に要する個人負担を軽減するため墓石の基礎部分の撤去・処分を市が実施することとしています。 移設状況といたしましては、12月1日現在、総区画数357区画のうち移設済み区画数は217区画、移設未実施区画数は118区画、返還区画数は22区画となっております。なお、未実施区画のうち77区画に墓石が設置してあります。 移設未実施者に対しましては、平成27年度より期限をお知らせする文書を送付し、今年度におきましては、移設期限が迫っていることから9月中旬から約1カ月間、墓石が設置されている77区画の使用者のうち市内及び近隣にお住まいの方を対象に自宅へお伺いし、状況の確認と期限までの移設をお願いしたところでございます。この訪問において、被害が少ないため移設はしない、金銭的に困難、期限の延長をしてほしいなどのご意見・要望をいただいているところでございます。 移設未実施者における今後の対策につきましては、来年6月30日に移設期限を迎えるところから、引き続き移設をしていただけるよう交渉をしていきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 教育部長。     〔教育部長 島田弘美君 登壇〕 ◎教育部長(島田弘美君) 私からは、文化センターの運用についてのご質問にお答えいたします。 最初に、年間の施設利用者数についてのお尋ねでございますが、過去3カ年で申し上げますと、平成26年度、6万4,024人、平成27年度、7万676人、平成28年度、6万6,016人となっており、約6万7千人平均で推移をしております。 次に、施設の竣工と経過年数についてのお尋ねでございますが、竣工は昭和56年3月で、現在、竣工後約36年を経過しており、施設の老朽化は著しく、機能維持のためには大規模な改修が必要であると考えられることから、平成30年度に施設の環境整備等の調査を実施し、改修計画を策定することとしております。 次に、近年の施設の主な改修・整備状況についてのお尋ねでございますが、大規模なものとしましては平成23年度から28年度までの6カ年で舞台吊り物取替工事を実施し、また平成27年度においては高圧受電設備取替工事及び館内トイレの改修工事等を実施してございます。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 畠山 修君 登壇〕 ◎福祉事務所長(畠山修君) 私からは、障がい者に対する合理的配慮の提供についてのお尋ねにお答えいたします。 先ほど西山議員ご指摘のとおり、平成28年4月に障害者差別解消法が施行され、障がい者に対する合理的配慮の提供が地方公共団体にも義務づけられたところでございます。合理的配慮とは、障がい者から何らかの助けを求める意思の表明があった場合に、過度な負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために行う必要な便宜のことでございます。 合理的配慮に対する当市の対応といたしましては、市民に対し、広報紙やホームページに掲載するとともに、パンフレットを作成し、主要な公共施設に置くことで合理的配慮の周知を図ってまいりました。 また、障がい福祉サービス事業所に対しましては、事業所の職員に向けた研修会を実施したほか、民生委員の方々に定例会において説明してきたところでございます。 市職員に対しましては、訓令として、神栖市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要項を整備し、具体的な職員対応マニュアルの作成を行うとともに、管理職を対象とした研修会を開催し、合理的配慮の提供に対応しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 西山正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 11番、西山正司議員。     〔11番 西山正司君 登壇〕 ◆11番(西山正司君) それでは、2回目の質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど、居切墓地の現状についてお伺いいたしました。これからも今までどおり交渉のみでは、問題の解決が図れないのではないでしょうか。これもう少し考えていかないと、現状のまま来年になっても推移してしまうのではないかなというふうに心配しております。 それでは、墓地の現状のうち、納骨堂設置について質問をいたします。 私は、市内の海浜墓地を所有しております。幸いにも3人の子どものうち2人が市内に居住しており、市内の墓地所有の条件である継承者がいることに適合しております。しかし、少子化により子どもたちが近隣には所在せず、夫婦2人きりの世帯も多く存在しているようなのが現状です。そのような方から、市役所に墓地の貸与を受けるべく相談に行くが、継承者の問題で却下されてしまうと嘆いておりました。そのような状況を考えますと、納骨堂設置が有効な手段だと思われてなりません。 平成25年第3回定例会において設置の検討を要望させていただいたところ、海浜公園墓地について、計画数以上の墓地が整備できないか検討してまいりますので、その中で納骨堂などの設置につきましても合わせて検討させていただきたいと考えておりますとの答弁でした。平成26年第3回定例会において、他県で開始された合葬墓について質問すると、今後数年間は配分が可能であると考えておりますが、そう遠くない将来、現在の計画のままでは墓地需要に応えられなくなることが予想されるため、本年度において海浜公園墓地区内にある余剰地約1万平方メートルに区画を整備するための基本設計を行っております。その設計にあたっては、和風、洋風の区画に加え、単身者の増加や家族関係の変化により今後需要が見込まれる、1つの大きなお墓に多数のお骨を一緒に納めることができる合葬墓の整備も考慮しているところでございますと答弁をいただきました。 最近、墓地に関する市民意識調査を行っていると伺いました。若い方々にとっては興味もないことで、なかなか返事が返ってこないことも多いのではないでしょうか。各種のパブリックコメントを求めても、同様のことが言えるのではないでしょうか。 先日、新聞ニュースに納骨堂の使用開始をした大洗町が掲載されておりました。また、水戸市でも墓地が足らずに検討を始めた様子です。 神栖市では、市民の意識調査や要望などを踏まえて、今後どのように対処していかれるのかお伺いいたします。 文化センターの運用についてお聞きいたします。 年間の利用状況と近年の施設整備状況について答弁をいただきました。平成9年に耐震診断を行い、耐震性能については安全であるとの結果を得ております。また、平成20年度には大ホールの吊り天井の落下を防止する補強工事を行っておりますが、耐震診断後、約17年が経過していることから、安全確認のため改めて調査を行ってまいりますとありましたが、安全の確保は図れたのでしょうか、お聞きいたします。 先ほどの質問で、利用者が年間約6万7千人とのことでした。施設の利用者からはどのような要望が寄せられているのでしょうか、またどのように対応をしているのかについてもお伺いしたいと思います。 学習行政について伺います。 全国のどの地域で教育を受けても一定の水準の教育を受けられるようにするため、文部科学省では学校教育法等に基づき各学校で教育課程カリキュラムを編成する際の基準を定めており、これを学習指導要領といわれているそうです。学習指導要領では、小学校、中学校、高等学校等ごとに、それぞれの教科等の目標や教育内容を決めているようです。 新学習指導要領が平成29年3月に公布され、29年度に周知徹底を図り、30年度から幼稚園、32年度から小学校、33年度から中学校、34年度から高等学校がそれぞれ実施されます。幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等の改定のポイントのうち、各学校におけるカリキュラムマネジメントの確立項目が目を引きました。 主体的・対話的で深い学びの充実には、単元など数コマ程度の授業のまとまりの中で習得、活用、探求のバランスを工夫することが重要。学校全体として教育内容や時間の適切な配分、必要な人的・物的体制の確保、実施状況に基づく改善などを通して教育課程に基づく教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図るカリキュラムマネジメントを確立との内容です。神栖市ではどのように取り組んでいくのか、現在の進捗状況等についてお示し願います。 障がい児童の保育園、幼稚園の受け入れについて質問いたします。 保育所等における保育は、保護者が就労している場合など、保育を必要とする子どもに対して一般的に提供されるものであります。医療的ケア児についてもそのニーズを受けとめ、これを踏まえた対応を図っていくことが重要になってまいります。 医療的ケアを行っている子どものうち、約2割の子どもが保育所、幼稚園等を利用しているという結果が出ています。子どもの対応や保護者の意向、受け入れ体制などを勘案して受け入れをする。また、医療的ケア児については、保育ニーズに応えられるよう配慮しなければならず、障がい、疾病など社会的な支援の必要性が高い子どもやその家族を含め、全ての子どもや子育て家族を対象として、一人ひとりの子どもの健やかな育ちを等しく保障することを目指すことを踏まえ、保育所においても対応を図っていくことが重要です。 そこで質問ですが、特段、医療的ケア児について書かせていただきましたが、個人差はあると思いますが障がい児も含めて、保育園や幼稚園の受け入れ要請についてどのようなことを計画、実行されているのか伺います。 以上の質問に対するご答弁を求めまして、2回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(大槻邦夫君) 西山正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 須田順子君 登壇〕 ◎教育長(須田順子君) 西山議員の2回目のご質問にお答えいたします。 平成29年6月に文部科学省より示されました次期小・中学校学習指導要領解説では、改定の基本的な考え方として、次の3点を示しております。 1つ目は、教育基本法、学校教育法などを踏まえ、これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を生かし、子供たちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成すること。その際、子供たちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する社会に開かれた教育課程を重視すること。2つ目は、知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視する現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成すること。そして3つ目は、先行する特別教科化など道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・健康に関する指導の充実により、豊かな心や健やかな体を育成することが示されているところでございます。 当市におきましては、新学習指導要領改訂の基本的な考え方を踏まえ、アクティブ・ラーニングの視点に立った神栖市学力向上プロジェクトを推進して、変化の著しい未来社会のつくり手となり、神栖市や日本を支える人材を育成するために、知識の理解の質や自己肯定感、自己有用感を高め、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を継続し、深化させてまいりたいと存じます。また、学校全体として、教育内容や時間の適切な配分、必要な人的・物的体制の確保、教育課程の実施状況に基づく改善などを通しまして、教育活動の質を向上させ、学力の効果の最大化を図るためのカリキュラムマネジメントの推進並びに確立を目指して努力してまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 環境課長。     〔環境課長 飯田義則君 登壇〕 ◎環境課長(飯田義則君) 私からは、2回目の西山議員のご質問のうち、墓地の現状についてお答えいたします。 合葬ができる納骨堂の整備についてのお尋ねでございますが、近年、全国的にも少子高齢化に伴う墓地需要の増加や子や孫世代の後継世代の負担軽減など、使用者のニーズに応えるために整備する自治体が増えてきております。 県内では、大洗町が既に合葬墓地を整備しており、水戸市でも平成32年までに整備する計画があると伺っております。 当市においては、本年8月から9月にかけ、20歳以上の市民男女3千人を対象に墓地に関する市民意識調査を実施し、合葬式墓地の整備について尋ねたところ、「積極的に設置すべき」は28.2%、「承継者がいなければやむを得ない」は55.9%、「墓地としては好ましくない」は5.9%という状況でありました。また、墓地の取得希望についても尋ねたところ、「希望している」と回答した方が19.9%という状況でありました。 このような調査結果から、一定の要望があることは把握できましたが、現時点では需要が多いという結果ではないと捉えております。 合葬ができる納骨堂の整備につきましては、承継者が不在、後継世代に負担をかけたくないという意見もございますので、引き続き墓地の使用状況やニーズを把握し検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 教育部長。     〔教育部長 島田弘美君 登壇〕 ◎教育部長(島田弘美君) 西山議員の2回目の質問にお答えいたします。 最初に、施設の耐震についてのお尋ねでございますが、平成28年9月から29年7月の期間で耐震診断を実施し、耐震性能は確保されているとの結果を得ております。 次に、文化センターにはどのような要望が多く、またどのような対応をしているのかとのお尋ねでございますが、数年前より館内トイレに関する要望が多く寄せられていたことから、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、平成27年度に館内トイレの改修としまして、1階女性用トイレを和式4基から洋式10基に増設するなど、指定管理者である神栖市文化・スポーツ振興公社と連携を図りながら、多様な要望について可能な範囲で対応するなどし、利用者の利便性の向上に努めているところでございます。 次に、幼稚園における障がい児の受け入れについてのお尋ねでございますが、入園希望者で障がいがあると見られる場合には、入園申し込み時の面接で、園長等が丁寧に保護者から児童の状況や症状の聞き取りを行い、障がいの状況によっては、児童発達支援事業所などと連携しながら児童の受け入れを行っているところであり、現在、重度・軽度の障がい児、その他特別な支援を要する園児を含めますと、約20人が入園している状況でございます。 なお、入園にあたっては、必要に応じて補助教諭や生活指導員を配置するなどの対応を行うなど、幼児教育における支援体制の充実に努めているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 畠山 修君 登壇〕 ◎福祉事務所長(畠山修君) ただいまの2回目の西山議員のご質問のうち、私からは障がい児の保育所等での受け入れについてお答えいたします。 保育所等における障がい児童の受け入れについてのお尋ねでございますが、市内保育所等では、本年12月1日現在61人の障がい児童が入所しております。 受け入れ障がい児童への対応といたしましては、公立保育所では、障がいの程度、人数に応じた保育士を増員して対応しております。 私立保育園等におきましては、受け入れの負担軽減のため、1人当たり、軽度の場合は月額3万2千円、重度の場合は月額7万円の助成を行い、保育体制の強化を図っております。 また、入所後に障がいが確認された場合には、関係各所との連携を図りながら、保育人材の確保などを行っております。 各保育所等においては、障がい児童保育の研修等を実施し、障がいの有無にかかわらず、児童一人ひとりが質の高い保育を受けられるよう努めているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 西山正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 11番、西山正司議員。 ◆11番(西山正司君) それでは、要望も含めまして3回目の質問を行いたいと思います。 墓地の現状のうち、再度、納骨堂設置について要望いたします。テレビのコマーシャルなどで、都会のビルに納骨するような施設は高額でとても手を出せるような感じはいたしません。大洗町などの施設や水戸市などの計画を参考にしながら検討されるよう願います。 どうせ設置するのであれば、私は、納骨堂と合葬墓一体型を要請したいと考えております。納骨堂に何年か遺骨を置いて、契約年限が切れた場合に合葬墓に移設するというのがよいのではないかと考えております。 次に、文化センターの運用についてのうち、エレベーター設置についてお伺いいたします。 11月28日火曜日に、文化センターで民主音楽協会主催のロシア民族音楽アンサンブルを拝聴してまいりました。最近、忙しさにかまけてゆっくり音楽を楽しむ時間がなく、有意義な時間を過ごすことができました。今後も、来年2月18日は高嶋ちさ子&加羽沢美濃カジュアルクラシックや、3月11日には、私がまだまだ若かりし頃、今でも若いんですが、胸躍らせた岡村孝子コンサートなどが予定されております。 ロシア民族音楽アンサンブル拝聴の際にも感じましたが、休憩中のトイレに2階から降りてこられる年配者の姿を見たときには、やはりエレベーターの必要性を感じました。2階に上っていくときには這いつくばっておりました。 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法とは、高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性の向上を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする法律となっております。お年寄りや障がいをお持ちの方々にも優しい神栖市にぜひなってもらいたいと念願しています。 平成26年第3回定例会で文化センターの設備改善について質問した際、次のような答弁をいただきました。 文化センターは中央公民館との複合施設として整備されており、今のところ文化センターを利用する方々についても、中央公民館側に設置したエレベーターをご利用いただいている状況でございます。若干飛ばしますが、施工後約33年が経過し、今後、舞台装置や舞台照明、電気工作物や空調設備等といった施設の修繕に係る費用の増加が推測されます。こうした状況の中で、新たにエレベーターを設置することは、財政負担等から考えて難しい状況にありますので、車椅子の方など2階席への上り下りが困難な場合は、中央公民館側のエレベーターを利用していただき、活用方法等を工夫しながら対応に努めてまいります。 また、トイレの改善についてのお尋ねでございますが、2階席へのトイレの設置については、文化センターの構造上から新たにトイレを設置することは難しい状況であると考えられます。2階席のトイレの不足については、再入場券を配布し、中央公民館側の2階トイレをご利用いただくことで対応してまいりたいと考えておりますとのことでした。 2階トイレの件は了解しましたが、利用しにくい面は否定できないのではないでしょうか。トイレの問題も、エレベーターを設置すれば解決できるように思います。前回の質問では、財政負担から設置困難とのことでした。設置場所としては、受付後方の自動販売機が設置されている場所が最適だと考えます。その場所に仮にエレベーターを設置する場合、文化センターの構造上、設置は可能なのでしょうか、伺います。 また、設置する場合の費用は、概算で結構ですので、どの程度要するものなのかについてもお示し願います。 最後に、障がい児支援のうち、預け入れ施設の現状についてお伺いいたします。 母親が24時間育児を行う医療的ケア児を預けられる休養施設が望まれております。そんな中で、厚生労働省が重症心身障害児向け施設を全市町村に1施設確保するという設置目標が出されたようです。 内容は、都道府県と市町村は、2018年度から全ての障害者を対象にした障害者地域福祉計画だけでなく、18歳未満の児童向けの福祉計画をつくることを義務づけることとなり、厚生労働省が出された基本指針の中の設置目標として、医療的ケアを必要とする子供が適切に支援を受けられるよう各関係機関が連携を図るための協議の場の設置や、重症心身障害児を支援する施設を全市町村に1施設、1設備確保が示されています。 そこで、この基本方針を踏まえて、神栖市は障害児福祉計画の策定についてどのように対応されているのかお示しください。 また、以前に要望し、実施されている緊急短期入所空床事業の実施状況、利用状況といったほうがよいのかもしれませんが、伺います。 平成32年度末までに設置が義務づけられた児童発達支援センターについても、神栖市としてどのように思い描いているのかをお伺いいたします。 これをもちまして3回目の質問を終了いたします。大変にありがとうございました。 ○議長(大槻邦夫君) 西山正司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(島田弘美君) ただいまの西山議員の3回目のご質問にお答えいたします。 エレベーターの設置についてのお尋ねでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたが、平成30年度において文化センター施設の環境整備等の調査を行い、改修計画を策定していく予定でございますので、その中でエレベーターの設置についても検討してまいりたいと考えております。 なお、先ほどお話がございました事務室の後方、自動販売機等の場所での現在の状況でエレベーターを設置した場合の費用、概算でということでございますが、約3千万円と積算されるところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(畠山修君) ただいまの西山議員の3回目のご質問のうち、私からは障がい児の預け入れ施設及び障害児福祉計画についてお答えいたします。 神栖市におきましては障がい児の入所する施設はございませんが、今年度から、介護者が疾病等により居宅で介護できない障がい児について、社会福祉法人が運営する障がい者施設を緊急受け入れ先とする障害児(者)緊急短期入所空床確保事業を開始いたしました。本年4月から11月末まで3人の方が利用され、延べ利用日数は12日間となっております。 次に、市町村に策定が義務づけられております障害児福祉計画につきましては、本年度策定をいたしまして、計画の期間は平成30年度から平成32年度となっております。 この計画に、国の指針に基づき、障がい児支援の中核となる児童発達支援センターを平成32年度までに設置する予定でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で、西山正司議員の一般質問を終了いたします。-----------------------------------小野田トシ子君 ○議長(大槻邦夫君) 次に、2番、小野田トシ子議員の一般質問を許可いたします。 2番、小野田トシ子議員。     〔2番 小野田トシ子君 登壇〕 ◆2番(小野田トシ子君) 2番、公明党の小野田です。 ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、平成29年第4回定例会の一般質問をさせていただきます。 早いもので、議員活動が始まって8回目の定例会となりました。折り返しのとき、この新たに石田市長が誕生されました。おめでとうございます。私自身も未だにこの議会の雰囲気にはなれませんが、心新たに活動してまいります。 それでは、通告に基づき、3項目の質問をさせていただきます。 はじめに、ヘリコバクターピロリ、通称ピロリ菌ですが、今ではこのピロリ菌が日本人に一番多い胃がんの主要原因の9割を占めているということが常識のように言われています。まだ水道など衛生環境が整っていなかった時代、井戸水が有力な原因とのことです。お肉などを食べても胃酸などで溶けてしまいますが、ピロリ菌は胃酸でも死滅することなく、胃の壁に食い込み、胃から出ることはないそうです。親が例えばピロリ菌に感染している場合、小さいお子さんに口移しで食べ物を与えたりすると子どもにも感染するとのことです。 1994年、WHOの世界保健機構がピロリ菌を発がん因子と認定しましたが、2008年に北海道医療大学の浅香教授がまとめた研究で裏づけられても、ピロリ菌ががんの原因であるとの主張はなかなか理解が得られませんでした。医師でもある公明党秋野公造参議院議員と連携し、それを取り上げ提出した質問主意書により、政府はピロリ菌の感染が胃がんの発生の原因の一つであることを認めました。 2013年2月には、党員による100万人もの署名の後押しで、ピロリ菌の除菌治療に対して、それまでは胃潰瘍に進行しないと除菌薬に保険が適用されなかったものを、慢性胃炎の状態でも除菌に保険が適用となったのです。現在、約150万人がピロリ菌の除菌治療を受けるようになり、年間5万人を数えていた胃がんによる死亡者数も、昨年は5千人ほど減少したとのことです。 日本人の死因第2位の胃がんは、予防できるのです。どこの自治体でも胃がん検診の受診率は低いのが現状ですが、それを変えるきっかけとなればと思います。 それで、現在の神栖市の胃がん検診の内容と受診状況、さらに市内での胃がんでお亡くなりになった方の人数をお伺いいたします。 次に、産後ケア事業についてです。 昨年3月定例会の一般質問でも触れましたが、子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラの整備が全国的に着々と進んでおります。妊娠期から子育て期にわたるきめ細やかな支援を切れ目なく行うもので、本年4月時点で517市区町村、1,097カ所に拡大しています。国は、2020年まで全国展開を目指しております。4月施行の改正母子健康法で設置を市町村の努力義務としました。本年8月には業務ガイドラインも公表しております。その業務の中で、今回は産後ケア事業についてお伺いいたします。 神栖市としても、県内先駆けで産後ケア事業については3年近く経過しておりますが、利用できる条件と利用状況、また何名の希望者がいて、何名が利用できているかをお伺いいたします。 次に、近年、地球温暖化による気候の変化の影響で、雨の降り方に異変が起こっています。集中豪雨や台風などによる大雨の発生頻度が増える傾向にあります。 神栖市におきましても、最近では10月22日の台風21号。その日は衆議院選挙の当日でした。県内最下位の低投票率は台風のせいだけではないと思いますが、いたるところで冠水状態でした。市のほうへもかなりの通報があったかと思いますが、私のほうへも数人の方からお電話をいただきました。現地を確認しに行くと見たこともないような冠水状態で、家から出られないとか、翌日も車が出せず仕事を休んだとのお話を伺いました。今後も増えるであろう大雨に対し、市民の皆さんに安心していただければと思い、質問させていただきます。 防災かみすで冠水情報なども発表されておりましたが、10月22日の台風21号による冠水地域に対する対応はどのように行われたのかをお伺いして、1回目の質問を終わります。 ○議長(大槻邦夫君) 小野田トシ子議員の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 卯月秀一君 登壇〕 ◎健康福祉部長(卯月秀一君) 私からは、小野田議員のピロリ菌リスク検査による胃がん対策についてと産後ケア事業についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、胃がん検診の内容と受診状況についてのお尋ねでございますが、現在、胃がん検診は30歳以上の希望者に対しバリウム検査を実施しております。 平成27年度の受診者数は2,019人で、受診率といたしましては7.9%となっています。県平均の7.4%、国平均の6.3%より若干高い状況です。 次に、検診の結果につきましては、異状なしが1,198人で59.3%、経過観察が616人で30.5%、精密検査対象者が205人で10.2%となっています。 精密検査対象者205人のうち、164人の方が医療機関を受診し、異常なしが22人、胃炎が105人、ポリープが27人、胃潰瘍が9人、胃がんが1人となっております。 次に、胃がんによる死亡者につきましては、胃がん検診の受診の有無は確認できませんが、平成21年から平成26年までの5年間で191人となっております。 次に、産後ケア事業を利用できる条件と利用状況についてのお尋ねでございますが、利用条件といたしましては、市内に住所を有する生後4カ月未満の乳児を持つ母親のうち、親族等から十分な家事や育児等の援助が受けられない方で、次の3つの条件のうち、いずれかが該当する方を対象としております。 1つ目は、産後において情緒不安定である又は産後の体調不良等により保健指導を必要とする方、2つ目は、母親の養育能力が低い又は乳児が養育困難な状態等にあるため、保健指導を必要とする方、3つ目は、産後の経過に応じた休養、栄養管理等の日常の生活面について保健指導を必要とする方としております。 利用状況につきましては、初年度の平成27年度は、申請者が44人、承認者が43人で、利用が延べ177日、平成28年度は、申請者が22人、承認者が20人で、利用が延べ97日、平成29年度は、11月末現在で、申請者が12人、承認者が12人で、利用が延べ50日となっております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 防災安全課長。     〔防災安全課長 額賀一彦君 登壇〕 ◎防災安全課長(額賀一彦君) 私からは、小野田議員のご質問のうち、台風21号による冠水地域に対する対応についてお答えいたします。 今年10月22日に台風21号の影響により、市内各地で大雨が降り、国土交通省が日川地区に設置した雨量計では、19日の降り始めから23日の午前6時までの累計雨量が274ミリに達したほか、茨城県が旧波崎総合支所に設置した雨量計では、22日14時に1時間に33ミリの激しい雨を観測しました。この大雨により、住宅の床下浸水が矢田部地区4件、波崎地区2件、柳川地区1件、知手地区1件、太田地区1件の計9件発生しました。また、国道124号かもめ大橋入り口の信号機から東押揚の信号機までの区間や神栖第二中学校前など市内13カ所で道路通行止めが発生するなど、市内各地で道路冠水が発生いたしました。 市では、台風の接近前に、関係する9つの課が事前協議を行い、別所地区や矢田部地区、石神地区など、過去に大雨による浸水被害が発生した市内の10カ所への水中ポンプ設置や、避難所の開設に係る協議をし、台風に備えておりました。しかしながら、台風接近前から雨が降り続いたことや、台風が接近してから短時間で大雨が降った影響もありまして、市内各地で住宅や道路の冠水被害が発生し、波崎地区や日川地区など32カ所で、市内の土木業者等による水中ポンプ設置や国土交通省の排水ポンプ車、消防団の消防ポンプなど追加の排水対応をしたほか、市内50カ所に約4千袋の土のうの設置をするなどの対応をいたしました。 市といたしましては、今回の経験を踏まえ、利根川や常陸利根川を管轄する河川事務所や、災害応援協定を締結している建設業協会など、関係機関と連携するとともに、市の内部において、防災安全課が主体となり、道路整備課や下水道課、農林課の排水に係る所管課との災害対応に係る協議や、社会福祉課など避難所運営所管課との避難者受け入れに係る協議を行うなど、関係課が連携し、迅速な災害対応を行えるよう体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 小野田トシ子議員の第2回目の質問を許可いたします。 2番、小野田トシ子議員。     〔2番 小野田トシ子君 登壇〕 ◆2番(小野田トシ子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 2012年、がん対策推進基本計画にピロリ菌の除菌が追加されました。 まず、ピロリ菌に関しては、リスク検査といって各々の体の中に、胃の中にピロリ菌がいるか、いないかというのを調べます。茨城県内では、本年11月に水戸市で公立中学2年生2,156人を対象に、保護者の同意を得てリスク検査を実施しました。貧血検査時に3ミリリットルほど多く採決する方法です。方法としては、尿検査の残りを使う方法もあるとのことです。中学生のときに除菌できれば、がん予防の効果が高くなります。感染が確認されなければ1度で済みます。多くの自治体は、中高生対象ですが、東京の町田市などでは35歳以上を対象にしています。 神栖市としましても、住民健診や市の特定健診などに、まずピロリ菌のリスク検査を取り入れてはいかがでしょうか。さらに、感染が確認された場合、除菌まで助成の対象にできれば胃がん予防対策が前進すると思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、産後ケア事業についてですが、ネットで検索すると、県内の産後ケア事業を行っている市を比べますと、神栖市は利用条件に情緒不安定や育児に強い不安などがある方が対象であり、さらに親と同居をされていると利用できないなどと書かれています。他の地域では、産後に育児不安や体調不良など、また家族の十分な支援を受けられない方等と記されています。これから全国で展開される事業ですので、産後、誰でも気軽に利用できるよう条件の緩和をしていただけないでしょうか、お伺いいたします。また、その事業に対する周知のほうもお願いしたいと思います。 次に、ゲリラ豪雨による冠水地域の解消に向けての対策についてですが、先ほど答弁いただきましてありがとうございます。 特に川尻のほうなんですが、台風21号の去った翌日、幅の広い水路では30センチメートル以上余裕があったにもかかわらず、その翌日に道路や付近の庭まで冠水し、車が出せず仕事に行けなかったとの状況を伺いました。また台風が来たら大変なことになると、地域の方々の不安は大きいものがあります。そのような状況が起こる原因と今後の排水整備の計画についてお尋ねいたしまして、2回目の質問を終了いたします。 ○議長(大槻邦夫君) 小野田トシ子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 卯月秀一君 登壇〕 ◎健康福祉部長(卯月秀一君) 私からは、小野田議員のピロリ菌リスク検査による胃がん対策についてと産後ケア事業についての2回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、ピロリ菌リスク検査を実施する考えについてのお尋ねでございますが、当市では現在、がん検診の検査方法や対象者、結果の管理等につきましては、がん検診に関する国や県の指針に基づき実施しております。 県のがん検診実施指針には、バリウム検査と内視鏡検査が定められておりますが、ピロリ菌リスク検査は定められていないことから、導入につきましては国や県の動向を見ながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、ピロリ菌除菌治療の費用助成ができないかとのお尋ねでございますが、治療費につきましては、以前は1万円から1万3千円程度でございましたが、平成25年2月からは医療保険の適用範囲が拡大され、3千円から4千円程度となったこと、また、住民健診やがん検診の要精密者の検査や治療に対しても助成を行っていないことから、助成は難しいものと考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。 次に、産後ケア事業の利用条件を緩和できないかとのお尋ねでございますが、本事業は、国が示すガイドラインをもとに、産後の心身が不安定な時期に、家族などから支援が受けられず、産後うつのリスクの高い方を対象としております。この方々に母体管理指導や育児指導などを含めたデイケアを受けていただくことで、育児不安の解消を図り、産後うつや児童虐待の抑止につなげていくものでございます。 現在のところ、当該制度以外で産後にご利用いただけるものとしましては、月1回実施している育児栄養相談や母乳相談、随時実施している子育て相談などがございますが、これに加えまして、来年度には、産後うつのスクリーニングに有用といわれている産婦検診に対しまして補助支援を実施する検討をしているところでございます。 また、現在検討しております子育て世代包括支援センター事業の中で、産後ケアのあり方を再調整する考えでございます。 それから、産後ケアの周知につきましても、今後も引き続き妊婦の方々に周知のほうを図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 古徳正浩君 登壇〕
    都市整備部長(古徳正浩君) 私からは、小野田議員の2回目のご質問のうち、ゲリラ豪雨による冠水地域の解消に向けての対策の中で、排水整備計画についてのお尋ねにお答えをいたします。 市では、平成28年度に神栖市下水道事業雨水基本計画の見直しを行っております。この計画では、市内の雨水排水区を114に区分して、近年の集中豪雨等による被害の軽減を図るため、その区分した区域内の土地利用に即した排水ルート及び排水能力の確保と、これまでの冠水被害時の降雨データをもとに、5年確率で1時間当たり約53ミリの雨が降っても排水処理を可能とする雨水排水路等の整備を行うというものであります。 具体的に申し上げますと、現在実施しております神栖地区から平泉東地区を対象区域とした北公共埠頭雨水幹線整備事業のように、冠水被害の大きい区域から優先順位をつけ整備に着手し、早期に被害の軽減を図るべく、主要な雨水管きょを一時的に雨水を受け入れる調整池の機能を持たせた貯留管として先行整備するなど、冠水被害の対策に努めております。 これに加え、過去に冠水被害が発生した区域等には、被害の現状を考慮しながら、流末となる河川敷に常設の雨水排水ポンプ整備を行っており、平成21年度に川尻地区をはじめ、現在6カ所に実施してございます。 また、原因についてのお尋ねでございますが、神栖市は地形的に平坦地がほとんどでございます。その中で、その一つとして、原因として考えられますのは、今回の台風21号のときでございますけれども、利根川沿いの低地部において、河川が増水し樋門・樋管を閉門したことにより雨水の排水ができなくなり、内水被害が発生してございます。市といたしましては、利根川本流と常陸利根川沿いに緊急的に排水ポンプを設置するなど対応しましたが、今後の冠水対策といたしまして、河川を管理する国との協議を進め、築堤の整備状況に合わせて計画的な常設の雨水排水ポンプの設置等を行うとともに、将来を見据えた事業計画のもと、雨水排水対策に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(大槻邦夫君) 小野田トシ子議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 2番、小野田トシ子議員。 ◆2番(小野田トシ子君) それでは、3回目は要望とさせていただきます。 ピロリ菌のリスク検査による胃がん対策は、もう既に多くの自治体で開始しております。胃潰瘍、十二指腸潰瘍、さらに胃がん治療となれば、体への負担も大きくなりますし、仕事や生活への影響、さらには医療費の占める割合も大きくなります。ぜひ、医師も足りない状況ですので、早めの対策をお願いしたいと思います。 次に、豪雨対策についてですが、先日、15日、16日と2日間にわたり、千葉科学大学にて防災士の講習と試験に参加いたしました。様々災害に対しての防災の対策、とても大変なことは認識させていただきました。市民の皆様にも安心していただけるよう、これからまた防災対策を周知し、ハザードマップ等の再点検と、あと市民協働で安全安心を築いてまいりたいと思います。 最後に、産後ケア事業ですが、他の自治体と比較しますと、自己負担額はさほど差がございませんが、利用費が他では1回3万円前後で行われておりますが、神栖市は1万6千円となっています。ケアの内容等も一概に比較できませんが、専門知識のある方の意見も参考にしていただいてご検討をお願いしまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(大槻邦夫君) 以上で、小野田トシ子議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(大槻邦夫君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日20日、午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後2時46分...