令和 ５年 １２月 定例会（第４回） 令和５年第４回
古河市議会定例会会議録 第５号令和５年１２月１４日（木曜日） 議 事 日 程 第５号 令和５年１２月１４日（木曜日）午前１０時開議第１ 開 議 第２ 一般質問 第３ 散 会 本日の会議に付した事件日程第１ 開 議 日程第２ 一般質問 日程第３ 散 会 出 席 議 員 議 長 赤 坂 育 男 君
│ １２番 靏 見 久美子 君 副議長 落 合 康 之 君
│ １３番 秋 庭 繁 君 １番 印 出 慎 也 君
│ １４番 高 橋 秀 彰 君 ２番 立 川 徹 君
│ １５番 佐 藤 稔 君 ３番 小 林 登美子 君
│ １６番 佐 藤 泉 君 ４番 佐々木 英 徳 君
│ １８番 青 木 和 夫 君 ６番 関 口 和 男 君
│ １９番 鈴 木 隆 君 ７番 小森谷 博 之 君
│ ２０番 園 部 増 治 君 ８番 古 川 一 美 君
│ ２２番 増 田 悟 君 ９番 鈴 木 務 君
│ ２３番 渡 邊 澄 夫 君 １０番 阿久津 佳 子 君
│ ２４番 黒 川 輝 男 君 欠 席 議 員 １１番 稲 葉 貴 大 君
│ 説明のため出席した者 市 長 針 谷 力 君 │ 副 市 長 近 藤 かおる 君 副 市 長 原 徹 君
│ 産業部長 栃 木 匡 君
│ 企画政策 野 沢 好 正 君
│ 都市建設 大 垣 幸 一 君 部 長
│ 部 長
│ 総務部長 長谷川 進 君
│ 上下水道 小 木 久 君 兼 危 機
│ 部 長 管 理 監
│ │ 財政部長 倉 持 豊 君
│ 会 計 直 井 寿 彦 君
│ 管 理 者
│ 市民部長 山 根 修 君
│ 教 育 吉 田 浩 康 君
│ 委 員 会
│ 教 育 長
│ 福祉部長 安 田 隆 行 君
│ 教 育 島 村 光 昭 君
│ 委 員 会
│ 教育部長 │ 健康推進 笠 島 幸 子 君
│ 部 長
│ 議会事務局職員出席者 事務局長 小 林 史 典 君
│ 次長補佐 川 田 英 樹 君 │ 兼 総 務
│ 係 長
│ 次 長 石 川 憲 一 君
│ 議事調査 椿 智 文 君
│ 係 長
│ 次長補佐 鹿久保 智 代 君
│ 書 記 須 永 ふ み 君 次長補佐 梅 本 俊 明 君
│ 書 記 鈴 木 歩 未 君 令和５年１２月１４日（木曜日）午前１０時 零分開議 〔
議長赤坂育男議員、議長席に着く〕
△日程第１ 開議の宣告
○議長（赤坂育男君） ただいまの出席議員は22名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第２ 一般質問
○議長（赤坂育男君） これより議事に入ります。 昨日に引き続き、一般質問を行います。 初めに、
一括質問一括答弁方式を選択しております10番
阿久津佳子議員の発言を許します。 なお、資料提供について議長において許可しております。 〔10番
阿久津佳子議員登壇〕
◆10番（
阿久津佳子君） 皆様、おはようございます。10番、
市民ベースの会、
阿久津佳子でございます。 さきの通告に従いまして一般質問をさせていただきます。大項目は、１、教育の質の向上について、２、障害のある人への
合理的配慮についての２項目です。 初めに、大項目１、教育の質の向上について。本質問を行う経緯ですが、ネットで「守谷市週３日５時間授業と働き方改革」と銘打ったニュースがあり、守谷市
教育委員会の
ホームページを拝見すると、このテーマにおける質的、量的時間の生み出し方として、時間枠を使って意識を変えるという発想の転換や考え方に衝撃を受けました。また、小学校６年生と中学校３年生を対象にした
全国学力テスト・
学習状況調査の結果においては、平成26年以降、今年度も守谷市の子供たちはＡ、Ｂ問題ともに全国、茨城県の
平均正答率を大きく上回る好成績を修めましたと「今年も」と掲載されていました。このテストや調査は、あくまでも学力の一部分をはかるものであり、学力の全てをはかるものではありませんが、古河市の子供たちが受けている教育とどのような違いがあるのだろうかと正直なところ
大変ショックを受け、古河市において教育改革の必要があると強く感じた次第でございます。 質問事項（１）
カリキュラム・
マネジメントについて。
文部科学省が告示する教育課程の基準、
学習指導要領を基に
教育課程全般、
カリキュラムを定めております。
市内小学校では、その運営を各学校長に委ねていると聞き及んでいます。①現状と課題について（授業時間の確保）。小学校2020年度、中学校2021年度の
改訂学習指導要領実施により、学ぶ内容が大幅増となりました。授業時間の確保と
カリキュラム・
マネジメントの現状と課題について御教示いただきたく存じます。
②学習効果の最大化（
授業力向上と確かな学力育成・向上）について。子供たちは、先生から授業を受け、その内容が学力となるわけであります。日々多忙な先生方は、授業の進め方の研究に余念はなく、準備をしてくださっています。実際に
授業力向上と確かな学力の育成や向上を目指す手法として、どのようなことを行っているか、なぜ今、教育の質が求められているか、質の向上のための戦略、戦術、施策はあるのか、
教育委員会、教育の現場、保護者において共通認識を持つ必要があると考えます。その具体的な実施事項や新たな施策について御教示いただきたく存じます。
③先進事例についての所見。
文部科学省から好事例として全国規模で注目されている守谷市のもりや
型教育改革、
守谷型カリキュラム・
マネジメントについて御紹介させていただきます。タブレット内に参考資料として掲出しております。こちらは、学習効果の最大化と教職員の働き方改革の両立を図ったプランです。両立実施の必然として、令和２年度からの新
学習指導要領全面実施で、児童生徒の主体的、対話的で深い学びの質の保障、
小学校外国語活動、外国語科の導入による授業時間数の増加により、小学３年以上の６時間授業増加、４年生から６年生は毎日６時間授業となること、児童生徒を取り巻く環境の悪化、痛ましい事件の発生により、児童生徒の安全、安心の確保をするために帰宅時間の遅れを回避すること、学校が抱える課題の複雑化、困難化を解決するためには、教員の担うべき業務に専念できる環境整備と児童生徒と向き合う時間を確保することを挙げています。 改革内容は、３学期制から２学期制へ、
モジュール学習等の活用、
夏期休業日の削減、児童生徒、教職員共に日々の負担の平準化、時間の生み出し方を変える、「週３日以上の５時間授業」を中学３年生まで実施するものです。現在、古河市では、週１日あるいは週２日５時間授業の実施校がありますが、週３日以上の５時間授業の実施校はありません。
教育課程編成の観点から、先進事例について御所見をいただきたく存じます。 質問事項（２）
部活動改革について。
カリキュラム・
マネジメントの実施による
部活動改革についてですが、先進事例では
守谷型カリキュラム・
マネジメントを生かした週３日５時間授業を行う中で、完全下校時間の設定、アーリーデーの５時間授業の日、月・水・金曜日には15時から16時40分まで50分を１こまとして２こま100分、火曜日は15時50分から16時40分までの１こま50分、木曜日は生徒の心身の発達に配慮した積極的な休養日の設定として部活動なし、隔週月曜日に休養日の設定、休日は土、日いずれか、１日３時間程度の部活を実施しています。 また、年間を諸
体育大会開催スケジュールに合わせた
スタンダードシーズン、
チャレンジシーズン、オフシーズンと練習効果の最大化を図る
スリーシーズン制を導入しています。この
部活動改革については、保護者への
お知らせ文書にて理解と協力を得ています。当市においても効果的、かつ考えて部活動を行うことが必要と考えます。 現在、古河市
総合教育会議でも、教職員働き方改革における重点項目として、
部活動指導の負担軽減を令和７年度までに環境設定するとあります。中学校で
複数顧問制や１つ以上の部活動において、
外部指導員が休日指導を行うという目標を掲げ、改革推進中であります。改めて、部活動の現状と課題について御教示いただきたく存じます。 質問事項（３）教職員の働き方改革について、①現状と課題について。担当課から令和４年度教職員の時間
外勤務状況の資料をいただきました。ありがとうございました。月平均として算出した時間外勤務時間は、小学校29時間52分、中学校40時間38分でありました。2002年度から完全週休２日制となり、単純に計算するだけでも一月に小学校で約４日分弱、中学校で約５日分強出勤している計算になります。そこで、直近の教職員の時間外勤務の状況、有給休暇の取得状況、
ストレス度合いの調査やメンタルヘルスを行っているのか、現状と課題について御教示いただきたく存じます。 ②週３日５時間事業の実施について。冒頭申し上げましたとおり、守谷市での
教育カリキュラム・
マネジメントの有効性はお分かりいただけたものと存じます。市内全校での週３日以上５時間授業の実施の方向性について、御教示いただきたく存じます。
③教職員の負担軽減につながる２学期制の導入や既存の
学校パラダイムの転換について。現在、
市内小中学校では、３学期制を施行しております。ただし、通知票については２学期制、前期・後期末時に成績評価を行っていると伺っております。私たちが教育を受けていた時代とは打って変わり、ＩＣＴやＡＩといった次世代型の技術革新が加速し、次の瞬間と言っても過言ではないくらい刻々と進化しています。時代や教育環境、教育に求められていることを適応すべき様式を受け入れること、そのパラダイムの転換は人や社会が成長するには欠かせない要素であります。現代で当たり前になっている考え方や教育分野で基本となる捉え方を新しいフェーズで実践していく体制が求められています。２学期制、３
学期制双方にメリット、デメリットがあることは十分承知をしております。特に２
学期制導入となると、１回当たりのテストの範囲が広くなり、課題も出てくることかと存じますが、都度、習熟度の見える化を行っていただき、
現場教職員からも要望のある２
学期制導入及び既存の
学校パラダイムを転換することについて御所見を伺いたく存じます。 質問事項（４）学校改革と
教育ビジョンについて。
教育ビジョンにおいては、学び方改革、働き方改革、心の教育、学校生活の関連を重視した総合的な教育改革が必要であり、その相乗効果を得ることによって、
ニューノーマル・学びの新常識を見える化することが重要なポイントであると考えます。古河市
教育委員会として独自のお考えや政策の有無について、御教示いただきたく存じます。 大項目２、障害のある人への
合理的配慮について。令和６年４月１日から
障害者差別解消法、
合理的配慮の提供が従来の
行政機関等に加えて、事業者において義務化されます。 質問事項（１）
障害者差別解消法における
合理的配慮の提供の義務化について、①障害のある人への
合理的配慮の提供の現状と課題について。
合理的配慮には、環境的、物理的、意識的な要因が挙げられます。古河市での現状と課題について、御教示いただきたく存じます。
②社会的障壁について。先日、12月２日に、
Ｋｏｇａインクルーシブフェスティバル2023が開催されました。視覚障害をお持ちの立木早絵氏が、「さらなる一歩を踏み出そう」と題し基調講演の中で「目に見える
バリアフリーは、お金をかければクリアできる。ゆえに目に見える
バリアフリーは、進みやすい。心の
バリアフリーは進まない。普通という言葉に違和感がある。何をするにも工夫と努力。近年はテクノロジーがあるため、様々な工夫で生きられる。それでも生きにくいことがある。」とおっしゃっておられました。 さらに、「ありがとうというすてきな言葉がある。でも、悪いことをしたわけでもないのに、世の中で自分の周りにいる人に、自身に障害があるため、生きていく上で必要以上に何事につけて口について出てしまうすみません、ありがとうという言葉に、ありがとうの言葉が出なくなる世の中になればいい。」とおっしゃっておられました。このことは、私も障害がありまして、全くもって同感でございます。
社会的障壁には、どのようなことがあるとお考えか、御所見を伺いたく存じます。
③物理的環境への配慮について。構築物をはじめとした
物理的環境の障壁に配慮を施すこととして、どのようなことがあるとお考えか御教示いただきたく存じます。
④市内事業者に対する
助成金制度について。現在、
助成金制度はないと記憶しております。過日、９月26日に、古河商工会議所古河あきんどの会主催、障害について学ぶセミナーに私も参加させていただきました。ワークショップの中で
市内事業者の方々から飲食店等で障害のある人に安心して入店してもらうには、具体的にどのような改修をしたらよいのか、また市では
助成金制度はあるのかとのお尋ねがありました。私からは助成金の制度化を意見として申し上げます。
⑤先進事例についての所見。
東京オリンピック・パラリンピックの開催以前に、東京都福祉の
まちづくり条例が制定され、
新規構造物にはしかるべき配慮と施工が義務化されました。先進事例では、この条例施行以前に建設された構造物に対して
助成金制度があり、東京都
地域福祉推進区
市町村包括補助事業補助金条例がベースにあることを申し添えます。 東京都狛江市は、人口８万2,312人、４万3,204世帯の自治体であります。みんなにやさしい
生活空間づくり推進事業補助金は、事業者に対し、
①共同住宅の共有部分、
②延べ床面積が200平米未満の医療施設、店舗、飲食店など不特定多数の方が利用する施設を補助対象としています。補助金として改修に要する経費２分の１とし、狛江市、
福祉基本条例で規定されている
福祉環境整備基準に準拠する整備の上限50万円まで、
既存建築物の利便性を図るために配慮した簡易な設備は10万円まで、
助成金負担割合は東京都２分の１、狛江市一般財源２分の１であります。過去に
マンション管理組合からの引き合いがあったそうです。 同様に西東京市では、
小規模店舗等バリアフリー改修工事費助成制度があります。事業者、経営者を対象とし、道路から出入口に至る通路部において、段差解消のための改修工事、出入口における段差解消及び引き戸、
自動ドア等の改修工事、高齢者や障害者も利用しやすいトイレの改修工事を対象としています。先進事例についての御所見と
茨城県内市町村の動向について、御教示いただきたく存じます。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。
吉田教育長。
◎教育長（吉田浩康君）
阿久津佳子議員の大項目１、教育の質の向上についての（４）学校改革と
教育ビジョンについての質問にお答えいたします。 未来の古河市を心豊かで文化の薫るまちとするために、古河市では古河市
教育振興基本計画後期計画を策定し、学校教育を進めております。市としては、「人が育ち文化の息づく古河（まち）をつくる」を教育理念として掲げ、生きる力を育む学校教育の充実を目標としております。生きる力を育む教育を推進していくためには、働き方改革を含めた総合的な取組が必要ですので、特色ある学校教育の充実を目指し、確かな学力の向上や豊かな心の育成、個に応じた教育の推進や
キャリア教育の推進など取り組むべき課題を８つの柱に整理して、改革意識を持って取り組んでいるところです。特に力を入れている取組として、学力向上においては、ＩＣＴを活用した個別最適な学びと協働的な学びの往還を心がけ、児童生徒が主役となる授業の実現に向けた
教職員対象の
各種研修会の充実を図っております。 また、誰一人取り残すことなく、子供たちの可能性を伸ばすことができるよう、多様なニーズを持つ児童生徒に合わせた
特別支援教育の充実についても取組を強化しているところです。市の教育目標を受けて、各学校では学校経営の方針を
グランドデザインにまとめ、各学校の
ホームページを通して保護者に周知し、特色ある教育を進めております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 次に、
安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君）
阿久津佳子議員の大項目２、障害のある人への
合理的配慮についての御質問にお答えいたします。 （１）
障害者差別解消法における
合理的配慮の提供の義務化についての①障害のある人への
合理的配慮の提供の現状と課題につきまして、
合理的配慮の提供は障害特性やそれぞれの場面、状況により異なります。受け手によっては、配慮がされていないと取られてしまうこともあるのが現状だと思われます。事業者においては、個々の場面ごとに柔軟に対応を行うことが求められています。障害特性や国で示されているような
合理的配慮の
具体的事例等について、あらかじめ理解していただくことが課題と考えます。
②社会的障壁につきましては、生活上の支障となる物理的なもの、障害を理由に制限される制度的なもの、障害のある人の存在を意識していない慣習、文化などの慣行的なもの、障害への偏見など観念的なものがあると捉えております。
③物理的環境への配慮につきましては、段差解消のためのスロープの設置、トイレへの手すり、車椅子でも利用できる広さ、空間の確保などが挙げられます。
④市内事業者に対する
助成金制度につきましては、現在のところ古河市では実施しておりません。また、
古河商工会議所商業部会の障害について学ぶセミナーにおいて、市内業者から
助成金制度に対する質問があったことは把握しております。助成制度の導入について検討しております。
⑤先進事例についての所見につきまして、県内の動向を申し上げますと、水戸市、取手市、つくば市、ひたちなか市、那珂市、つくばみらい市で事業者への支援事業を実施していることを把握しております。来年度から事業者への
合理的配慮の提供が義務化されることを踏まえまして、古河市においても検討する必要があると考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 次に、
島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君）
阿久津佳子議員の大項目１、教育の質の向上についての質問にお答えをいたします。 まず、（１）
カリキュラム・
マネジメントについての①現状と課題についてでございます。市内各小中学校における授業時数というものは、
学習指導要領で定められております標準時数、これを十分に達成しております。さらに、市で採用しております
教育活動指導員や
特別支援教育支援員等によるチーム・ティーチングや１人１台の
学習用端末の活用を通して、きめ細かい学習指導を展開しているところでございます。 次に、
②学習効果の最大化ということでございますが、市の
教育委員会では、高い専門性と優れた
教科指導力を持ち、模範授業などを通して教科指導の技術を広く普及をさせるという職務を担う、いわば教科指導のスペシャリスト、指導教諭という職員を本年度、市内に２名配置いたしました。この指導教諭を活用しての研修会やＩＣＴを効果的に活用するための研修会、併せて学校訪問における
授業づくりのための
アドバイス等を実施しているところでございます。 また、目指す
授業スタイルということで、これは指導課が作成、発行しております指導課だよりというものを本年度も令和５年12月１日までに計７回発行いたしまして、各学校に周知しております。各学校は、これらを基に授業改善にそれぞれ取り組み、学習効果の最大化について努めているところでございます。 次に、
③先進事例についての所見でございます。御存じのように、本市においても１人１台の
学習用端末を活用したオンラインによる学習指導や市独自の
英語教育プログラム等を実施しております。今後は、取り組んでいる施策の成果と課題を整理するとともに、
市ホームページ等を通じて市民の方にも広く周知してまいります。 次に、（２）
部活動改革についてでございます。現状と課題ということでございますが、県の方針に基づきまして古河市におきましても令和５年３月に
古河市部活動運営方針というものを策定いたしました。令和５年度、本年度から実施をしているところでございます。この方針の中で活動時間について、平日は２時間、休日は３時間と上限を設けたほか、可能な限り生徒が自ら活動計画等を立案して運営していくこととなっております。 ②の
カリキュラム・
マネジメントの実施による
部活動改革についてでございますが、本市におきましても大会が集中し、日照時間の長い夏期は当然活動時間を長く、一方で冬期の活動時間を短くするなど守谷市と同様のシーズン制を実施しております。 次に、（３）教職員の働き方改革についての現状と課題でございます。本年10月における時間外勤務について、月45時間以上80時間以下の教職員の割合ですが、小学校では16％、中学校では45％となっているほか、月80時間以上の教職員は小中学校ともにゼロとなっているなど改善傾向が見られております。また、有給休暇の取得につきましても教職員の希望どおりに認めており、休暇を取得しやすい職場環境の構築にも努めているところでございます。 教職員のメンタルヘルスに関しましては、長時間にわたり時間外勤務があった教職員については、学校長面談を実施しているほか、全教職員に対して実施しておりますストレスチェック、この結果で高ストレスと判定された教職員につきましては、医師と面接を行う際には、職務専念義務免除の扱いにするなど関連の規定を改正したところでございます。 次に、②週３日５時間授業、この実施についてでございます。教職員の時間外勤務時間を削減し、児童生徒に向き合う時間の確保のためには、これは有効な手段の一つであると認識はしております。ただし、実施に当たりましては、下校時刻が早まることに伴いまして、学校側へのヒアリングに加えて、例えば放課後児童クラブの受入れ態勢や共働き世帯の配慮など様々な課題が考えられますが、守谷市のような先行的に実施している自治体への聞き取りや学校現場からの要望を注視しながら検討してまいります。ただ、既に市内の各小中学校では、それぞれに適した形を工夫し、各校とも円滑に学校運営を行うことができていることから、現段階では
教育委員会として一律に実施をするという考えはございません。 最後、③教職員の負担軽減につながる２学期制の導入や既存の
学校パラダイム転換については、古河市では現在３学期制を取っているものの、令和４年度からは通知票を年２回に変更しており、子供たちと向き合う時間をより確保するという点、また教職員の負担軽減という点においては効果があると考えております。３学期制には、児童生徒が節目に新たな目標を掲げたり、より多くの児童生徒が学級委員等の役割を経験することができたりするなどのよさもございます。つきましては、２学期制の導入については、これらのよさを十分に考慮しながら検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。
阿久津佳子議員の再質問を許します。
◆10番（
阿久津佳子君） 多岐にわたり御答弁ありがとうございました。２回目の質問を順を追ってさせていただきます。 大項目１の教育の質の向上について。
カリキュラム・
マネジメントについてですが、学習効果の最大化、授業力と確かな学力向上においては、
市内小中学校の
教育カリキュラム改革と統一が不可欠と考えます。それには市長並びに教育長の大号令、トップダウンが必要であると意見申し上げます。 また、教職員の研修時間の確保、既存の学校のパラダイムの転換には、事務時間枠の確保、働き方改革においては、多忙化解消の促進や定時退勤、教育活動の継承、継続、進化、発展が必要であると考えます。 質の向上では、教職員の定員増、教員の検査の機会を確保すること、さらには学校、家庭、地域、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度をはじめ、それぞれの持分を細分化し、その役割を果たすことが欠かせないと考えます。 守谷市では、先ほど御紹介しましたように、他に例のない
カリキュラムを展開しています。働き方改革では、１日当たりの時間外労働時間が短縮され、実際には出勤日や登校日が増えるわけですが、日常の平準化と時間の生み出し方からも、教職員の約66％が働き方改革に有効である、児童生徒の84％は放課後が充実したとおおむね理解を得られているようです。 参考までに、授業準備や研修に充てられる放課後時間ですが、一般的な毎日６時間の
カリキュラムでは週当たり３時間45分に対し、
守谷型カリキュラム・
マネジメントでは週当たり６時間と大きく開きがあります。また、土浦市では、令和６年４月から２学期制、週２日５時間授業を導入します。夏休みなど夏期休業を変更せず、授業日数も変わらず、定期テストや始業式、終業式の削減で授業時間数を10こま程度増やせる見通しだそうです。 導入実証事業を行い、検証結果として授業の進め方に余裕が生まれ、考えを深める学習が増え、個に応じた指導も可能になったという分析があるようです。教育委員からは、子供と向き合う時間が増え、問題解決型学習の取組が可能、３学期制よりもメリットが多いとの判断が大半を占めたようです。御所見を伺いたく存じます。 （２）
部活動改革について。市でもいろいろやっておられますが、やはり
カリキュラム・
マネジメント改革を生かした
部活動改革の推進が望ましいと考えます。めり張りをつけたシーズン制を導入し、年間を通した充実した部活動の時間を確保することで、自らが考えて部活動を行うことも
部活動改革をする上で必要な要件であると考えます。 （３）教職員の働き方改革について。時間枠をつくって意識を変えることや、学校が抱える課題の複雑化や困難化が現実問題としてあり、教員が担うべき業務に専念できる環境整備と線引きが必要と考えます。平成31年１月25日の中央教育審議会の答申に、子供のためであればどんな長時間勤務もよしとするという働き方は、教師という職の崇高な使命感から生まれるものであるが、その中で教師が疲弊していくのであれば、それは子供のためにはならない。教師のこれまでの働き方を見直し、教師が我が国の学校教育の蓄積と向かい合って、自らの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることが、学校における働き方改革の目的であり、そのことを常に原点としながら、改革を進めていく必要があるとあります。改めて御所見をお願いいたします。 （４）学校改革と
教育ビジョンについて。先進事例、守谷市におけるツールやソースとして、１人１台端末を効果的に活用した学習スタイル、主体的、対話的で深い学びの実現化、教材バンク。教職員研修用のポータルサイトの運用、デジタル教育研修、全教職員の学習指導案データをバンク化、教材バンク。学びの未来型、ｅポートフォリオの活用、学級内の掲示物をデジタル化、学習成果物を画像、動画データ化し、クラウド環境に保存し、共通機能のあるミュージアム化にする。学校と家庭をつなぐクラウドシステムの構築、保護者側には窓口の一本化、連絡の効率化、時、場所を選ばない情報の管理を行い、学校側においては情報の集約、一括管理、業務の改革化、削減、時、場所を選ばない情報の発信、共有をする。学びの新常識の見える化があります。市において既に行われていることもあるかと存じますが、ツールやソース等の活用次第で学校改革と
教育ビジョンが広がります。市において十分に検討し、先進事例のよいところは取り入れていくことが必要ではないかと意見を申し上げます。御所見をお願いいたします。 次に、大項目２、障害のある人への
合理的配慮について。①
合理的配慮の提供は、大きく分けてハード面、ソフト面と両面があり、障害のある人とない人の建設的な対話が基本となることは言うまでもありません。障害のある人は、特に何かをしてもらうことが当たり前ではないこと、大切なこととして自らが障害のある人は何に困っているかという情報発信をすることも必要です。また、障害のない人は、可能な限り寄り添う、話に傾聴することも大切であります。基本的なことがなかなかままならない現実ではありますが、御所見を伺いたく存じます。
②社会的障壁には、まず障害のある人イコール特別な人という誤った認識があります。皆様に少し見方を変えていただきたいのですが、障害のある人を高齢者と読み替えるとどうでしょうか。高齢者が抱える諸問題や課題が
社会的障壁とイコールになりませんでしょうか。障害のある状態は、いつ、誰にでも起こり得ることです。その事実を正しく認識すべきであると考えますが、御所見をお願いいたします。
③物理的環境における配慮として、不備のあるインフラを整備し、障害のない人には見えない障壁を可視化する必要があります。その一助として、行政が率先して改修
助成金制度を施行することにより、
物理的環境を見える化、例えば行政自治会で利用する自治会館や農村集落センター等の集会施設を
バリアフリー化すること、デマンド交通「愛・あい号」に車椅子ごと乗車可能な車両を導入すること。私も先月、総務常任委員会県外視察時に、静岡県富士市で初めてジャパンタクシーというものに乗車しましたが、車椅子ごと人が乗る場合には、後部座席のベンチシートを上げて、車載しているプラットホーム型の簡易スロープを設置し、問題なく乗降できました。やはり市民に対し、目に見える場所や箇所を積極的に
バリアフリー化し、その実態を周知することが必要と考えます。御所見をいただきたく存じます。 ④茨城県には、茨城県ひとにやさしい
まちづくり条例があります。公共的施設や多くの人が利用する病院や飲食店をはじめとする20の施設、道路、公園、路外駐車場等の３施設を条例の対象としています。整備基準や工事の届出等が定められていますが、改修の
助成金制度はありません。ゆえに、県に改修
助成金制度がない。したがいまして、市にも助成補助金制度はないといったところでしょうか。 １回目での質問でも申し上げましたが、
合理的配慮の理解に前向きな
市内事業者の方々は、既存事業所の改修において
助成金制度を強く要望しております。私も意見として
助成金制度の施策展開を強く求めます。御所見をお願いいたします。 ２回目の質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。
吉田教育長。
◎教育長（吉田浩康君）
阿久津佳子議員の２回目の質問にお答えいたします。 御紹介いただきました守谷市の例、週３日授業時間を５時間にするという代わりに、その場合には夏休みを短縮するとともに、茨城県民の日や創立記念日を授業日にするという方法です。この場合、教職員にとって日々の余裕は生み出される一方、出勤日が増えることになります。本市の場合は、夏休み等を減らすことはなく、県民の日、創立記念日もしっかりと学校を休みにすることで、教職員が出勤しない日を生み出せるようにしています。それぞれのよさがあると考えますが、本市の場合は、教職員が出勤を要しない日を多く生み出すことを選択しております。 また、各学校の日課や下校時刻をはじめ、統一した
カリキュラムの実施についてお答えいたします。各小中学校は、学校長のリーダーシップの下、時間割や教育活動の創意工夫を行っております。例えばモジュール学習を取り入れ、５時間の授業の日を週２日にする取組、あるいは清掃の時間を１日置きにして下校時間を早める工夫、こういったものを行っております。また、体力向上に向けて休み時間を全校で運動したり、それから読書に親しむ時間を取り入れたり、あるいはＡＩドリルを活用した個別学習の時間を日課に位置づけたりするなど、児童生徒の実態や保護者のニーズ、地域性に応じて特に身につけさせたい力を焦点化し、様々な取組がなされております。こうした学校の特色が最大限に発揮されるように、
教育委員会は学校に寄り添い、学校の取組や授業自主性について適宜指導、助言しているところであります。 一方で、学校、家庭、地域における役割分担の明確化や２学期制の導入、それからＩＣＴを活用した働き方改革など児童生徒と向き合う時間を確保するための働き方改革実現に向けた取組については十分に検討し、必要なものについては具体的な実施方法や実施上の留意点等を丁寧に説明し、全校で実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 次に、
安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君）
阿久津佳子議員の障害のある人への
合理的配慮についての２回目の御質問にお答えいたします。 ①
合理的配慮を行う上で、どんな配慮が必要かにつきましては、障害特性やそれぞれ状況により異なります。
合理的配慮の提供に当たっては、事業者等に過重な負担を求めるものではなく、障害のある人と事業者等との間の建設的対話を通じまして相互理解を深め、共に対応策を検討することが重要であると考えております。 ②の障害のある人を高齢者に読み替えると誰でも起こり得ることを認識すべきという点につきましては、高齢になりますと障害のある人と同じような
社会的障壁が生じる場合があります。
合理的配慮の意味について、広く理解していただくことが重要です。周知を積極的に進めることで、障害のある人への理解につながり、障害のある人を特別視することなく、自分ごとのように考えていただくことを促すものです。 ③の
物理的環境における配慮の見える化につきましては、障害のない人にとって障壁について整備されるか、表示があるなど見えるものが変わらないと意識することは難しいかもしれません。市内事業所施設の
物理的環境が変わること、または
バリアフリー化の周知をすることなど目に見える形での市民への発信が重要で、それが
合理的配慮の理解につながると考えております。 ④の
合理的配慮に向けた助成制度につきましては、国、県の動向を注視していくとともに、先進事例を研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。
阿久津佳子議員の３回目の質問を許します。
◆10番（
阿久津佳子君） 御答弁ありがとうございました。３回目の質問並びに意見を申し上げたいと存じます。針谷市長並びに
吉田教育長に御答弁いただきたく存じます。 大項目１の教育の質の向上について。改めて
カリキュラム・
マネジメントの再構築、教職員の働き方改革を両輪として捉える必要があると申し上げます。学び方改革、働き方改革、心の教育、学校生活の関連を重視した総合的な教育改革の相乗効果が最大限に求められている現在、いわゆる
ニューノーマル、学びの新常識の見える化が必要であると考えます。 それらを実現するには、やはり市長、教育長の教育に対するビジョンのトップダウンが求められていると考えます。また、シティブランディング「こがでくらすと」のフレーズを用いて、こがでくらすと文教都市の教育が受けられる、こがでくらすと楽しく学べ、
キャリア教育が生かされた豊かな人間性が育まれる、こがでくらすと保護者の経済格差によらない確かな学びが保障される、こがでくらすと非認知能力、生きる力が自然に身につく、そして学力で優秀な成績、国や県の平均を大きく上回る成績を修めたと胸を張って古河市
教育委員会が
ホームページに掲載していただくために、執行部の英断を御期待申し上げます。そのためにまずできること、手段として
カリキュラム改革と２学期制の導入、加えて先進地に学び、古河市、古河市
教育委員会として積極的に改革されることを意見として申し上げます。 次に、大項目２の障害のある人の
合理的配慮について。書籍「五体不満足」の著者、乙武洋匡氏が、Ｘ、旧ツイッターですが、一部の健常者が「テーマパーク等で障害者が優遇され、サポートが充実していることから、快適に楽しめる。これで同じ料金はおかしい。」などと不満をつづった意見に反論いたしました。 その反論内容は、乙武氏は障害者側の視点に切替え、「この社会は、健常者の優遇が進んでいるから楽しめるだろう。段差だらけの街中で、障害者が多くの飲食店に入れないし、たとえ入れても車椅子で行けるトイレなんてないのに、健常者はトイレのことを気にせず、好きなだけ飲めて、尿意を催してもすぐにトイレに行ける。これで同じ料金はおかしいってこと。」と障害者の現状を記して異議を唱えておりました。皆様、この反論をどうお感じになるでしょうか。 障害者のある人への
合理的配慮として、市として何ができるか、ソフト面での充実には、まだまだ課題が残ります。社会のインフラ、
物理的環境に配慮、いわゆる身近なインフラ整備、改善を行う
助成金制度の確立、その一つであります。
市内事業者の方々は、
助成金制度を期待しておりますので、早急に制度化されることを意見として申し上げます。市長の御所見を伺いたく存じます。 以上で一般質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君）
阿久津佳子議員の３回目の質問に、以下お答えをさせていただきます。 まず、大項目１、教育の質の向上につきましてですが、子供たち一人一人の個性を尊重し、確かな学力や豊かな人間性を育んでいくためには、教職員が子供たちと向き合う時間を確保していくことは欠かせません。事業を改善すること、教職員の働き方改革、こちらは当然のことながら両輪であると考えております。学校と
教育委員会がしっかり対策するように指示をしております。 また、子供たちが安全安心に、かつ楽しく学校生活を送ることも大切であります。引き続き教育環境の整備、改善にも努めてまいりたいと考えております。市長、教育長の大号令というお話がありましたけれども、私が市長になってからでの大号令ということで言えば、あんまり目立っていないかもしれませんが、例えば、早急なのではないかなどとなぜか議会でもいろいろと言われてしまったのは、コミュニティ・スクールの導入でした。これ学校現場は、３校のみのモデル校からスタートすべきだと。 いやいや、そうではないと。地域で学校を盛り立てていくという制度そのものは、やれるところからやっていけばいいのであって、全校が同時にスタートすべきだということで、古河市の場合、小中学校全校でコミュニティ・スクールを導入させていただいたというようなこともございます。今後も教育会議の中で、市長としてこの地域の教育については意見等を述べさせていただきますが、最終判断については当然のことながら
教育委員会内でいろいろと検証、検討していただく中で、決定をしていくということについては尊重していきたいと思っているところであります。 次に、大項目２、障害のある人への
合理的配慮についてお答えをさせていただきます。
合理的配慮の提供につきましては、令和３年度に
障害者差別解消法が改正され、令和６年４月１日から事業者にも
合理的配慮の提供が義務化されます。
市内事業者に対する
助成金制度を設けることが障害のある人への差別を解消する取組を進める一助となるよう、市といたしましては、前向きに検討してまいりたいと考えております。制度設計等も含め、今現在、担当課といろいろなものを検証している最中であることも申し添えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君）
吉田教育長。
◎教育長（吉田浩康君）
阿久津佳子議員の３回目の質問にお答えいたします。 これまでも教職員の働き方改革や資質、能力の向上について取り組んでまいりました。お盆や創立記念日、年末年始における学校閉庁日の実施や留守番電話の導入などにより、教職員の勤務にゆとりができるようにし、児童生徒と向き合う時間や研修を受ける時間を生み出せるようにしてきましたが、２学期制の導入に関しましては、先ほど申しましたとおり、教職員の多忙化を解消していく取組の一つとして、あるいは授業時数の確保という面からも検討する必要があると考えます。３学期制のよさ、２学期制のよさ、それぞれを改めて検証し、教職員が子供たちと向き合える時間の確保に、どちらが効果的なのか、学校現場の声をしっかり聞いてまいります。あわせて、保護者の方々のお考えについても聞かせていただくなどして検討を進め、
阿久津佳子議員御提案の２学期制の導入を判断してまいりたいと思います。 また、週３日５時間授業の実施につきましては、
島村教育部長の答弁にもありましたように課題もありますので、現段階においては考えておりませんが、今後、学校現場や児童生徒、保護者の声を聞きながら、そして本当に古河市の子供たちにとってためになるのか、学力向上につながるのか、再度議論し、検討しながら考えてまいりたい、そう考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 以上で
阿久津佳子議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午前１０時５２分休憩 午前１１時 ５分開議
○議長（赤坂育男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、一問一答方式を選択しております８番古川一美議員の発言を許します。 〔８番古川一美議員登壇〕
◆８番（古川一美君） 皆様、こんにちは。８番、幸福実現党、古川一美です。通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。 大項目１、ＬＧＢＴをめぐる諸問題について。性的少数者の方々の権利擁護のために、本年６月、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」、通称ＬＧＢＴ理解増進法が制定されました。法制化に対しては賛否両論、いろいろな意見がありました。悪意ある男性が、自分は女性だと主張して女風呂や女子トイレに入ってくるという懸念が指摘されていましたが、なりすましを見分けるのは難しく、現実にそのような犯罪も起きています。 また、法律には、学校設置者の役割として、小中学校で性的少数者についての教育を地域住民や関係者の協力を得て推進することも盛り込まれました。差別やいじめをなくすための人権教育として、一定の必要性があり、これまでも行われてきましたが、精神的に発達の途上にある段階で、機微に触れる性の多様性を積極的に教える必要があるのか、意見は分かれるところです。 また、現在の結婚制度では、同性カップルが平等に扱われておらず、困難な状態にあることから、自治体がカップルであることを証明し、行政サービスなどを受けられるようになるパートナーシップ制度が全国に広がっています。本年６月時点で328自治体が導入しており、茨城県では令和元年より「いばらきパートナーシップ宣誓制度」が制定されています。性的少数者の方々への差別や偏見は許されることではありませんし、解決すべき課題はあると思いますが、本件に関しては国内外で様々な議論があり、市民の方から御意見もお聞きしますので、市の対応について確認させていただきます。 （１）ＬＧＢＴ理解増進法について、①法律の概要について、②これまでの市の取組について、③法律の制定を受けて今後の方針について御説明をお願いいたします。 （２）ＬＧＢＴ教育について、①個別のケースや教職員の研修以外で児童生徒全体へのＬＧＢＴ教育としてどのようなことを行ってきたか、現状をお聞かせください。 ②その際、留意すべき点はどのようなことでしょうか。 （３）パートナーシップ制度について、茨城県で制定されている、「いばらきパートナーシップ宣誓制度」の概要について、②古河市の利用者状況は把握されていますでしょうか、お聞かせください。 （４）公共施設のトイレの在り方について、トイレの在り方についても議論がなされています。最近では、ジェンダーレストイレとして男女のスペースを区切らない設計のトイレも見られます。本年４月に東京歌舞伎町にオープンした複合施設のジェンダーレストイレが話題となりました。男女のエリアを分ける仕切りはなく、共有スペースに女性用個室、男性用個室、性別に関わりなく利用できるジェンダーレストイレが並んでいる形でしたが、不安の声が殺到したため、８月に改装工事に着手し、女性専用エリア、男性専用エリア、多目的トイレに分割されました。今後、古河市においても公共施設の新設、あるいはトイレの改修もあると思いますので、確認をいたします。 ①現在、計画中の総和地域交流センターのトイレは、どのような設計になっているのでしょうか。 ②今後、改修や新設がされる公共施設のトイレの在り方についてのお考えをお示しください。 次に、大項目２、人にやさしいまちづくりについて。市民の方からいただいたお声より質問させていただきます。 （１）買物弱者対策について。高齢化や核家族化が進み、高齢世帯が増えたこと、また大型スーパーの出店により、地元商店やスーパーが撤退したことで、日常の買物に不便を感じている、いわゆる買物弱者と言われる方が増加しています。国は、食料品にアクセスしづらい食料品アクセス困難人口の2015年の推計値を824万6,000人と発表しています。食料品アクセス困難人口とは、スーパーやコンビニエンスストアなどの店舗まで500メートル以上離れており、車の利用が困難な65歳以上の高齢者で、地方だけでなく、都市圏でも増えています。三大都市圏においてもこの10年で約44％も増えており、山間部や過疎地域だけの問題ではありません。高齢者の買物やその他の移動を確保する取組として、コミュニティバスやデマンド交通の導入、買物支援や宅配サービス、移動スーパーなど全国的にも様々な取組が取られています。 古河市でも様々な対策を取ってくださっていることは十分に承知しております。買物弱者対策については、本年３月議会で佐藤 稔議員が一般質問され、執行部からも現状把握のための基礎調査を進めるとの御答弁でした。 そこで、質問をさせていただきます。①買物弱者についての実態調査はされたのでしょうか。どのような調査か、調査の方法、対象などもお示しください。 ②調査の結果は、どのようなものだったでしょうか。 ③今後の対策についてお聞かせください。 （２）バス停のベンチ設置について。こちらの要望も市民の方からよくお聞きします。特に古河駅のバス停にベンチを設置してほしいというお声です。これは高齢者からだけでなく、高齢者がしゃがんで待っている姿を見て、小学生の子供が心配している声もお聞きしました。 そこで、質問いたします。①バス停のベンチ設置状況について、②ベンチ設置に対する考え方についてお示しください。 （３）ＡＥＤ設置について。心臓が原因で突然心停止となる人は、１年間で約８万2,000人、１日に約200人、７分に１人が心臓突然死で亡くなっています。その原因の多くは、心室細動と呼ばれる重篤な不整脈で、いわゆる心停止の状態です。数秒で意識を失い、数分で脳をはじめとする全身の細胞が死んでしまいます。ＡＥＤは、心臓に強い電流を一瞬流して電気ショックを与え、心臓の状態を正常に戻すことを目的とした医療機器です。2004年からは、医療従事者に限らず、一般の人も使用して、人命救急処置を行えるようになり、医療機関だけでなく、町の様々な場所に設置されるようになりました。電気ショックは時間との勝負であり、一分一秒でも早く行うことが重要です。電気ショックが１分遅れるごとに、救命率は10％ずつ低下するとのことです。 日本では、救急車の到着まで平均約８分７秒です。救急車が到着する前に、居合わせた人がＡＥＤを使用して電気ショックを行うことで助かる可能性が格段に高くなります。119番通報して救急車の到着を待っていたのでは、７％の人しか救命できませんが、ＡＥＤを用いた電気ショックが行われることで、突然心停止の49.3％、約半数の人を救えるとのことです。それは、その場に居合わせた人が、救急隊の到着を待たずに、すぐに実施するからこそ得られる効果です。 本年９月議会で、佐藤 稔議員よりＡＥＤ運搬システムの導入について一般質問がありましたが、私からは別の観点から質問させていただきます。 ①ＡＥＤの設置状況、設置基準についてお聞かせください。 ②一般市民への周知や訓練はされているのでしょうか、お示しください。 （４）街路樹の管理について。街の景観を彩り、季節感を与えてくれる街路樹は、環境や交通安全、防災の役割を担っていますが、様々な問題もあります。街路樹の維持管理についてお聞きいたします。 ①街路樹の役割について、②問題点についてお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 古川一美議員の大項目１、ＬＧＢＴをめぐる諸問題についての御質問にお答えいたします。 （１）のＬＧＢＴ理解増進法につきまして、まず①の法律の概要につきましては、先ほど古川一美議員のほうからもありましたとおり、正式名称を「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」といい、今年の６月に施行され、罰則のない理念法でございます。この法律の基本理念につきましては、全ての国民が性的指向またはジェンダーアイデンティティにかかわらず、ひとしく基本的人権を共有するかけがえのない個人として尊重されるものであり、不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に資するものとされています。 この基本理念にのっとりまして、国は基本計画の策定を進め、地方公共団体は国との連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ、理解増進に関する施策を策定しまして、実施するよう努めることになるかと思います。また、事業主、学校などにおいては、環境整備や相談の機会の確保などの努力義務もございます。 次に、②のこれまでの市の取組につきましては、男女共同参画、ダイバーシティ社会の理解促進についての出前講座やイベント時に、多様性に関するチラシを配布するなどの啓発を行ってまいりました。また、昨年９月の広報では、ＬＧＢＴＱプラスについての特集を組み、各機関の取組や当事者の方の思いなどを紹介しております。 次に、③の法律の制定を受けての今後の方針につきましては、今後もＬＧＢＴについての理解を図るために、国や県をはじめ関係機関や市役所内の関係部署と連携を図りながら、啓発に努めてまいりたいと考えています。 次に、（３）「いばらきパートナーシップ宣誓制度」の概要といたしましては、婚姻制度とは異なりまして、一方または双方が性的マイノリティである２人の方が、互いの人生において互いに協力して、継続的に生活を共にすることを約束したことを宣誓するもので、その宣誓書を県に提出しまして、県が受領書等を交付する制度でございます。受領書は、公営住宅の入居申込みや公立病院での手術同意等の際に利用できるような形になっております。また、民間の一部におきましては、携帯電話の割引きや生命保険の受取人などといった利用可能なサービスもあるということでございます。 そして、県では、全国で８か所の自治体と連携協定を締結いたしまして、連携自治体の間で住所異動をするとき、簡易な手続で宣誓の効果を有効とするような、そういう協定も締結しております。 次に、②の古河市の利用状況でございますが、県において市町村別の登録組数を公表しておりませんので、把握はできておりません。 続きまして、大項目２、人にやさしいまちづくりについてのうち、（２）バス停のベンチ設置についての御質問にお答えさせていただきます。 ①のバス停のベンチ設置の状況につきましては、現在、市内では、ＪＲバス、茨城急行及び朝日バスの３社と循環バス「ぐるりん号」が運行しておりまして、御質問にあったバス停のベンチ設置状況について、まずバス事業者３社に確認しましたところ、現状では、バス事業者が直接設置したベンチはないとの報告を受けております。また、ぐるりん号のバス停につきましては、総和庁舎、古河庁舎、三和庁舎及び古河福祉の森会館の４施設にベンチを設置しております。そのほかに施設の敷地内に停留所があったりする場合もあります。そういった場合、バスが乗入れをしている場合など一部のバス停では施設の御厚意によりベンチを設置されているケースもあります。 次に、②のベンチ設置に対する考え方につきましては、バス事業者３社にまず確認をしましたところ、ベンチの利用者やベンチの付近を通行する歩行者、自転車などの安全性の確保、あるいはベンチの維持管理の徹底が困難なことから、バス事業者においては主体的にベンチを設置しない方針とのことでした。このことは市においても同様でございまして、まずはベンチ設置には道路占用許可が必要なことから、国、県の設置基準に基づきましてバス事業者同様、設置場所の安全性の確保と維持管理の徹底が図れる、先ほど申しました４施設以外には現時点では設置に至っていない状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 次に、
安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 古川一美議員の大項目２、人にやさしいまちづくりについてのうち、（１）買物弱者対策についての質問にお答えいたします。 ①ニーズ把握のための実態調査につきましては、古河市高齢者福祉計画、介護保険事業計画策定のため、令和４年度に実施しました介護予防日常生活圏域ニーズ調査の中に、買物支援に関する質問がありました。この調査は、要介護認定を受けていない一般高齢者及び要支援認定者等無作為抽出した4,000人を対象に郵送いたしまして、有効回収数は2,394票、有効回収率は59.9％でした。 ②の調査の結果につきましては、ニーズ調査で２項目ありまして、１つが自分で食品、日用品の買物をしていますかと、こういう質問では、できないと回答した人は６％、もう一つが、日用品の買物に不安や不便を感じていますかという質問では、感じていると回答した人は13.5％という結果でございました。 ③の今後の買物支援対策につきまして、市では介護保険制度利用者には訪問介護サービスによる買物支援があるほか、古河市社会福祉協議会の在宅福祉サービス事業「ももちゃんお助け隊」による買物支援もあります。ニーズに合ったサービスを周知することで、不安解消に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 次に、笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 古川一美議員の大項目２、人にやさしいまちづくりについての（３）ＡＥＤの設置についての質問にお答えします。 初めに、①ＡＥＤの設置状況、設置基準につきましては、茨城県ＡＥＤ設置施設登録一覧によりますと、市内公共施設や学校など120か所に128台設置されており、設置基準につきましては一般財団法人日本救急医療財団が発表したＡＥＤの適正配置に関するガイドラインによりますと、設置を推奨する施設として駅、空港、道の駅、大規模な商業施設、市役所、公民館など大規模な公共施設、学校・介護・福祉施設などが例示されています。 また、県のＡＥＤ設置施設登録制度により登録できる施設といたしまして、一般市民が利用可能なＡＥＤを設置しており、原則として施設内に心肺蘇生法の講習を受講したものがいる施設となっております。 次に、②一般市民への周知につきましては、市
ホームページで市内公共施設の設置状況を公開しており、茨城県のＡＥＤ設置登録施設のページと日本救急医療財団全国ＡＥＤマップへリンクさせております。また、訓練につきましては、茨城西南広域消防本部が主催する救命講習や小中学校、企業からの依頼を受けて、消防本部救急課職員がＡＥＤを使用した心肺蘇生法等を指導しており、コロナ禍の中でも人数を制限して開催され、令和２年度からこれまでに1,400人が受講されました。市役所におきましても来年２月に２日間、職員60名を対象に普通救命講習を実施する予定で、毎年継続してまいります。今後も広く市民に受講していただけるよう、広報紙や
ホームページを活用して周知してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 次に、大垣都市建設部長。
◎都市建設部長（大垣幸一君） 古川一美議員の大項目２、人にやさしいまちづくり、（４）街路樹の管理についてお答えいたします。 まず、①街路樹の役割でございますが、こちらは視線誘導や歩車道分離による交通安全などの直接的な機能のほか、緑陰によるヒートアイランドの抑制やＣＯ２の吸収、良好な都市景観の形成など様々なことが挙げられ、都市のインフラとして重要な役割を担っておるところでございます。 次に、②問題点でございますが、今現在、古河市の市道の街路樹は、令和５年11月末現在になりますが、ハナミズキや桜など樹木4,913本とサツキやツツジなどの寄せ植え１万7,800平米の管理を行っております。この中で特に樹高３メートル以上の高木は老朽化が顕著であり、樹形の変形、根上がりによる歩道の損傷、枯れ枝の落下、害虫の発生、落ち葉の飛散など問題が顕著化しておるところでございます。また、これらの老朽化対策なども含めた街路樹の維持管理費、こちら年々増加傾向にあることから、財政的な負担、必要となる十分な予算の確保なども課題であると考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 次に、
島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） 古川一美議員の大項目１、ＬＧＢＴをめぐる諸問題についての御質問にお答えをいたします。 まず、（２）ＬＧＢＴ教育についての①児童生徒全体に行っているＬＧＢＴ教育の現状でございます。小中学校で共通することは、誰もが自分らしく生きられる社会にしていくためにはどうすればよいかについて考えることを通しまして、性の多様性についての認識を深めたり、多様性を認め合うことで自分自身が尊重され、個性が大切にされているということに気づいたりするような教育を実践しております。 例えば、小学校では家庭科や学級活動、道徳の時間において将来の夢やなりたい職業を考えるときに、性別によって職業を制限することなく、自由に自分の将来を考えさせることを通して性別による違いはないことに気づかせております。 中学校におきましては、小学校同様、授業や日常生活において、性の多様性について理解をしていく場面をつくることに加えまして、県の事業であります性的マイノリティへの理解促進に関する講師派遣事業を活用しております。この性的マイノリティに精通した学識経験者等を講師として中学校に招き、学習会を実施することを通しまして、性的マイノリティへの理解を深め、人権意識の高揚につなげております。 次に、②留意すべき点でございますが、性の多様性に関する理解を促進していくことと、児童生徒が安心して話すことができるような相談体制の充実を図っていくことと考えております。性的マイノリティとされる児童生徒には、性に対する悩みを打ち明けられず、心身への負担を大きくしている可能性があることを踏まえつつ、学校においては日頃から児童生徒が相談しやすい環境を整えていくように指導、助言をしております。そのためには、まず教職員自身が理解を深めるとともに、人権感覚を身につけていくことが求められます。昨年度は、県西教育事務所が主催いたしました教職員の人権教育研修会におきまして、各小中学校の人権担当者が学識経験者から性的マイノリティに関する講話を受け、所属先の学校にて研修会を行うなどして、性の多様性を尊重する環境づくりにも努めております。 また、定期的に職員研修を実践し、児童生徒一人一人を大切にする指導に努め、偏見や差別の可能性がある言動をしていないかという自己チェックをしております。相談体制については、児童生徒が悩みや不安を言いやすい学校の雰囲気づくりに努め、当事者の話をしっかりと聞くとともに、秘密は絶対に守るということを伝え、安心して相談できるように配慮しております。このように児童生徒が自分らしく生活できるように支援をしていく所存でございます。 次に、（４）公共施設のトイレについての御質問にお答えをいたします。まず、①計画中の総和地域交流センターのトイレの設計でございますが、各階とも男女別のトイレと性別に関係なく利用できる
バリアフリートイレを利用者が利用しやすく、分かりやすい動線に配置する設計としております。１階のトイレにつきましては、利用者からの見やすさを考え、死角となる奥側ではなく、手前側を女子トイレの入り口とすることといたしました。また、２階のトイレにつきましては、将来、ジェンダーレストイレにも対応できるように設計をしております。 次に、②今後、改修や新設をされる公共施設のトイレの在り方については、現在、市の設計方針は定まっておりませんが、男女は別とし、そのほかに
バリアフリートイレを設けることを基本としております。ジェンダーレストイレにつきましては、今後の動向を見据えた上で検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 古川一美議員の一問一答による再質問を許します。
◆８番（古川一美君） 様々に御答弁をいただき、ありがとうございます。それでは、一問一答で順に質問させていただきます。 まず、大項目１、ＬＧＢＴをめぐる諸問題について、理解増進法についての概要のほうは分かりました。 （２）のＬＧＢＴ教育についてお聞きいたします。
文部科学省は、ＬＧＢＴ理解増進法の公布に当たり、これまでに出されていた通知や関連資料を改めて提示いたしました。その中で
学習指導要領に示されている学校における性に関する指導では、指導に当たって留意すべき点として４項目挙げられています。１、発達の段階を踏まえること、２、学校全体で共通理解を図ること、３、保護者の理解を得ていること、４、事前に集団で一律に指導する集団指導の内容と、個々の児童生徒の状況などに応じて指導する個別指導の内容を区別しておく、この４項目が挙げられています。 先ほど児童生徒への全体への集団指導として、ＬＧＢＴ教育、講師の派遣など行われていることをお聞きいたしましたけれども、この実施前に具体的にどのような検討や準備がなされたのかお聞きいたします。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。
島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） 御質問にお答えいたします。 先ほど紹介いたしました中学校に招いた講師につきましては、茨城県から派遣をされた方でございます。市の
教育委員会の担当者も、事前に講師の講話の内容をしっかりと確認しております。生徒にＬＧＢＴについて正しい理解、適切な判断ができることを確認した上で、講演会を実施しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。留意する点の中に保護者の理解を得ていることとあるのですけれども、保護者の皆様にはどのような方法で周知をされているのでしょうか。
○議長（赤坂育男君）
島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） ＬＧＢＴに対して、啓発につながる文書等々を保護者へ配付いたしております。これらを通して、周知をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。保護者の理解を得ていることとあるのですけれども、保護者の理解は得られているとお考えでしょうか。
○議長（赤坂育男君）
島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） 保護者への理解についての確認までは至っておりませんけれども、ＬＧＢＴに関する相談者がいる場合につきましては、個別に対応をさせていただいております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） 集団教育の仕方によっては、子供に混乱を与えるのではないかという懸念も指摘されています。ここでＬＧＢＴ教育が進んでいる海外の状況を少し紹介をさせていただきたいと思います。 昨年発表されたアメリカギャラップ社が調査しました結果によりますと、性的少数者の割合がここ10年で倍増し、20歳前後の若者の５人に１人が自らを性的少数者と認識していると回答しているとのことです。日本国内でも若者のほうが性的少数者と自認する割合が高いことが指摘されています。このような状況になった原因として、ＬＧＢＴに対する理解が進んできたから、また自覚しやすくなったと前向きに捉える意見もある一方で、性別は男女の２つではなく、グラデーション、好きになるのは異性でも同性でも構わないというようなメッセージが子供たちに混乱を与えているのではないかと懸念する意見もございます。 また、イギリスでは、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子供に対し性別を自由に決定できるという教育を行った結果、性転換手術を受けた18歳以下の人数は、2009年に77人であったのが、2019年には2,590人と34倍に急増したとのことです。アメリカの医療研究所、フェイスティングセンターの論文によりますと、性同一性障害を訴える子供の94％は、大人になって性を変えたいという衝動から解放され、健全な教育の中では性の違和感は解消されるということが判明してると発表しています。性移行のためのホルモン治療や手術後に後悔するケースも出ていること、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されています。そのためアメリカでは、昨年４月、フロリダ州で物事の判断ができない児童を守るため、小学３年生までの児童に性的指向や性自認について学ぶ機会を与えないように厳格に制限することを法律で定めました。また、４月には、同州では治療として子供に性自認を迫ったり、ホルモン投薬や性転換手術をしないよう新たに法制化をされています。 現在、アメリカ全土で525件以上の反ＬＧＢＴ法案の提出があり、2023年６月段階では70件以上が可決され、過度なＬＧＢＴ権利擁護に対する揺り戻しが起こっているというような状況です。このような反動は、他の欧米諸国でも起こっています。このような先進的に進んでいる海外の現状を教育長は把握はされていますでしょうか。
○議長（赤坂育男君）
吉田教育長。
◎教育長（吉田浩康君） 児童が保護者の同意なしに医師やカウンセラーに相談をして性適合手術を行ったことや、それからイギリスなどでは男女共用のトイレを設置したために、女子がトイレを怖がって学校に行けなくなったなどという事例については聞いたことがございます。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。海外で起こっているＬＧＢＴ教育の弊害のほうもしっかりと踏まえて、慎重に行う必要があると考えます。
文部科学省が発行しています教職員向けの資料「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施などについて」には、次のようにあります。「義務教育段階における児童生徒の発達の段階を踏まえた影響などについての慎重な配慮を含め、性に関する教育の基本的な考え方や教育の中立性の確保に十分注意を払い、指導の目的や内容、取扱いの方法などを適切なものとしていくことが必要である。」とあります。また、「自身の性に違和感を訴える子供の支援については、医療機関と連携しつつ進めることが重要である。」とし、「当事者である児童生徒や保護者の意向を踏まえることが原則である。」としています。教育の中立性の確保、保護者の意向を踏まえることなど、当然国の指針に従って行われていることだとは思いますけれども、ＬＧＢＴ教育の在り方について教育長の御所見を伺います。
○議長（赤坂育男君）
吉田教育長。
◎教育長（吉田浩康君） ＬＧＢＴに関する配慮につきましては、児童生徒の個別の事情に応じた支援をしていくだけではなく、教師に対しても差別や偏見に対する教育、研修を行ったり、性に関する悩みを持つ児童生徒が気軽に相談できるサポート体制を充実させるなど、発達段階に応じて児童生徒が安心して学べる環境の整備に努めてまいります。 性自認を理由とする差別は許されないという認識を持つことはとても重要ですが、その反面、過度な対応により急激な社会変化や混乱を招くこともあることを認識の下、国や県、社会の動向を見ながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） 御答弁お聞きして安心いたしました。性的少数者であることを理由に、差別やいじめを行うことは当然許されることではありませんし、当事者として悩みを抱えるお子さんや保護者にはきめ細かな配慮が必要であると理解はいたしますが、ただ大人と違い様々な情報から影響を受けやすく、多感な未成年期における性の多様性に対する集団の教育については、慎重に行っていただくように改めて意見を申し上げます。 次、（３）番、パートナーシップ制度についてお聞きいたします。登録者状況については非公開とのことでしたけれども、古河市において問合せのほうはあるのか、把握されているのかお聞きいたします。
○議長（赤坂育男君） 山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 古川一美議員の御質問にお答えいたします。 「いばらきパートナーシップ宣誓制度」に関する市民からの問合せにつきましては、県への申請の仕方などといったような内容が年間四、五件ほど来ているということでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） 一つ懸念するのが、なりすましなどでこの制度を不正に利用するようなケースはないのか、それをどのように防ぐのかをお聞かせください。
○議長（赤坂育男君） 山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 古川一美議員の御質問にお答えします。 なりすましなどの不正な利用につきまして、茨城県に確認をしてみました。現時点において把握している事例はないとのことでございました。また、なりすまし対策といたしましては、申請時に住民票の写しや独身証明書等、本人確認書類により確認を行っておりまして、悪質ななりすましを防止しているとのことでございました。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） では、今後、古河市として独自にパートナーシップ制度を導入するお考えがあるのか、お聞かせください。
○議長（赤坂育男君） 山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 古川一美議員の御質問にお答えいたします。 古河市独自の導入につきましては、現在、茨城県の制度によりまして県内全域をカバーしており、複数の自治体と簡易な手続により宣誓の効果を有効とできることから、市独自での導入の予定は今のところございません。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。この件については理解をいたしました。 次に、公共施設のトイレの在り方についてお聞きいたします。総和地域交流センターのトイレは男女別の設計であり、将来、必要があれば、社会状況を見てジェンダーレストイレに改修することもできるという御答弁ではございました。 日本ではあまり普及はしていませんが、犯罪機会論という研究分野がございますので、今後の参考までに紹介をさせていただきたいと思います。犯罪機会論とは、犯罪者に犯罪の機会を与えないことによって、犯罪を未然に防止しようという考え方です。ケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了された立正大学の小宮信夫博士は、世界100か国の調査の結果から日本のトイレについて次のように述べられています。 「犯罪学の観点から見ると、日本のトイレは極めて危険な状態である。男女の入り口が隣接しており、男性が女性の後をつけても目立たず、盗撮カメラ設置のために侵入したのを見つかっても、入り口を入り間違えたと弁明する余地が生まれる。男性も女性も同じ入り口から入るようなジェンダーレストイレというのは、犯罪の温床になる可能性がある。」とのことです。 犯罪機会論に基づきますと、男女別にすみ分けるゾーニングが最も重要で、犯罪者が追尾しにくく、紛れ込みにくいように男女の入り口を建物の裏表、東西といった形で、なるべく離す。女性用入り口に男性が近づくだけでも目立つというような造りにしているということです。防犯の面からも犯罪機会論に基づいた男女別のトイレが大前提であり、プラスして既に設置されている多目的トイレを状況に応じて増やせばよいというお考えです。今後、公共施設のトイレの改修、新設の際には、安心安全の確保という点を最重点的に考えていただき、この犯罪機会論も参考にしていただきたいと思いますけれども、御所見のほうをお伺いいたします。
○議長（赤坂育男君）
島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） 犯罪を未然に防ぎ、誰もが安全で安心をしてトイレを利用できるということにつきましては、施設を管理する側として大変大切なことであると考えております。トイレを改修する場合には、犯罪機会論に基づきました計画が可能であるかは状況にもよりますが、新設の際には、御紹介いただきました犯罪機会論に基づく考え方を参考に計画をしてまいりたいと考えております。 なお、総和地域交流センターにつきましては、発注に向け実施設計の取りまとめに入っている段階ですが、可能な限り犯罪機会論に基づく考え方を反映できるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。性的少数者に対する差別偏見は、決して許されることではありません。ただ、少数者の権利擁護のための制度や仕組みが悪用されては、混乱が生じてしまいます。また、欧米では、宗教的背景から同性愛は犯罪と考えられており、性的少数者に対する人権保護を求める動きが活発化していましたけれども、日本では歴史的にも文化的にも少数者に対して寛容な国ではありました。 今回の理解増進法は、欧米先進国の動きに合わせるように制定されたところがありますけれども、欧米の追随ではなく、日本の伝統的、文化的、宗教的な見地などから、多方面への配慮が必要であると考えます。この点に関しまして、市長の御所見を伺い、大項目１の質問は終わります。
○議長（赤坂育男君） 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性が人として尊重されるのは当然のことであり、なりすましなど制度や仕組みを悪用することは断じて許されることではありません。制度の周知や、よりよい施設管理の追求、世界的な問題の把握に努め、個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に向け取り組んでまいりたい、努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。 それでは、次に大項目２、人にやさしいまちづくりについてお聞きいたします。買物弱者対策についてでございます。調査をしていただきました結果、日常の買物にその不便を感じているという方のパーセンテージ、数字的にはあまり高くないというような結果のようでしたけれども、私がよくお聞きするのは、特に古河駅西口の方から個人商店やスーパーが閉店してしまって、今まで徒歩で買物に行けたのが行けなくなったというお声をよくお聞きします。これまで移動スーパーの検討は具体的にはされたことがあるのか、お聞かせください。
○議長（赤坂育男君）
安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 令和３年度に企業より移動スーパーに関する事業提案がありまして、事業の検討を行っております。検討の結果ですが、買物において支援が必要な高齢者の割合が低いこと、介護保険の制度による訪問介護サービスや家事応援サービスによる買物代行等もあること、市内にはスーパー以外にもコンビニエンスストアやドラッグストアなども点在していること、さらに移動スーパーは季節や天候に売上げが左右されることによりまして、安定した事業の継続が期待できないということで、事業化には至りませんでした。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） 既に御検討は具体的にされたということで、なかなか採算の面で難しいということは理解いたします。環境の変化に伴いまして、市民のニーズも変化してまいります。全てのニーズにお応えするのは難しいことではありますけれども、できるだけ多くのお声を聞き、いろいろな選択肢を今後とも研究されますように意見として申し上げたいと思います。 次に、バス停のベンチの設置についてですけれども、庁舎であるとかそういう施設には設置をされている。敷地の提供者の方の御厚意でされているということで、それ以外は難しいということでございました。ベンチの設置基準というのは、具体的にはどのようなものでしょうか。
○議長（赤坂育男君） 山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 古川一美議員の御質問にお答えいたします。 国交省からの通達、「ベンチ及び上屋の道路占用の取扱いについて」によりますと、ベンチの設置許可について、バス停をはじめ道路の歩行者等の利用形態から判断し、地域の実情に応じ、公益上設置することが妥当な場合は許可するものとされています。また、ベンチの設置場所につきましては、道路管理上支障のない場所としまして、ベンチを設置した後、道路の幅員から電柱や街路樹等占用物件の幅員を減じた残りの有効幅員が原則２メートル以上確保できる歩道と提示されております。したがいまして、ぐるりん号につきましては市街地を走行している関係上、バス停を路側帯に設置している箇所が多く、ベンチの設置は困難な状況にあります。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。ベンチを置いた上での幅員が２メートルということになりますと、歩道に設置するのは確かに難しいとは思うのですけれども、駅のバス停は可能ではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○議長（赤坂育男君） 山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 古川一美議員の御質問にお答えいたします。 国交省の通達を参照しますと、公益にあるバス停は、ベンチの設置基準を満たしているものと考えられます。一方、以前、古河駅東口にやはりベンチが設置されておりましたが、利用者の中にはごみを散乱させたまま放置したり、また飲食された方が夜間、ベンチで寝込むなどの迷惑行為が発生しまして、バス停周辺の環境を損なう事例が目立ち、やむなく撤去された経緯もございます。このような事態を考慮いたしますと、バス停周辺の環境を損ない、維持管理上の課題もあることから、設置についてはしていないというのが実情でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） 過去に問題があって撤去したということなのですけれども、人にやさしいまちづくりとして高齢者の方もそういうぐるりん号を使いやすくするためには、今後、検討していく必要があると思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長（赤坂育男君） 山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 古川一美議員の御質問にお答えいたします。 2025年には、やはり団塊の世代が後期高齢者になる状況を踏まえますと、バス停をはじめ公共交通を利用される方が増加することが見込まれます。そのような方々に、今後、バスを利用していただくためには、人にやさしいまちづくりを念頭にベンチ設置の必要性、また待合い場所の確保を含めたバス停周辺の環境改善について、バス事業者と連携し、調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ぜひ前向きな検討、調査をお願いしたいと思います。 次、３番目、ＡＥＤ設置についてお聞きいたします。様々に御答弁をいただきました。ＡＥＤマップというものを私もスマホで調べてみましたところ、私の町内でも学校とか病院などに数か所設置されていることが分かりました。ただ、緊急時にすぐに使えるためには、もう少し必要なのではないかと感じました。突然の心停止は、高齢者だけでなく、60代からも多く発生していますので、例えば身近な自治会館などにも積極的に設置を推進する必要があると思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長（赤坂育男君） 笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 自治会館は利用していないときは施錠されており、設置基準を考慮しますと、ＡＥＤを効果的に活用するためには、ほかの公共施設など誰もが認識しやすい場所に設置することが望ましいと考えております。設置数を増やすことも一つと考えますが、いざというときにＡＥＤを使って救命できるように、操作方法を学ぶ機会について推進したいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。現在でも講習会のほうはされているということなのですけれども、その場に居合わせた方がすぐに使えるからこそ、その効果が発揮されるものではあると思います。倒れる瞬間を目撃された心停止の中で、ＡＥＤによる電気ショックが行われたのは、たった4.1％とのことです。心停止の直後にはけいれんがあったり、呼吸しているように見えたり、心停止かどうかの判断に迷う状況があります。119番に通報すれば指示は出してくれますし、またＡＥＤは電気ショックの必要性があるかどうかを自動的に判断する安全な機械なので、音声で使い方を誘導してくれます。 ただ、ＡＥＤがどのようなものか全く知らないと使うことができませんし、手も出せません。積極的にＡＥＤの設置場所や使い方を周知する必要があると思います。今、御答弁もいただきましたけれども、この点について再度お聞きいたします。
○議長（赤坂育男君） 笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 市内公共施設の設置場所は、市の
ホームページに掲載しておりまして、茨城県ＡＥＤ設置登録施設一覧には民間の設置場所も含めて公開されており、いばらきデジタルまっぷでは設置場所までのルート検索も可能となっております。 救急現場では、救急車より先に消防車が到着した場合、救急隊員と同じ資格を持った消防隊員がＡＥＤを使用して応急処置を行うこともあります。ＡＥＤの普及によって救命率が向上し、いざというときに誰もが安心してＡＥＤを使えるように、市といたしましても使用方法の訓練につきまして消防本部に協力をいただきながら取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。使用頻度はそんなに多くはないとは思いますけれども、それによって助かる命があるのであれば、ぜひ積極的に推進していただきたいと思います。 次、街路樹についてお聞きいたします。街路樹は、町並みに潤いをもたらすという景観だけでなく、ＣＯ２を吸収したり、それから夏の日差しを和らげたり、また排気ガスや騒音を和らげるなどの環境保全の役割、あるいは歩行者と車の接触を防ぐ交通安全の役割もあるとお聞きします。 一方で、大木の老朽化による倒木なども問題がありますし、御答弁にありましたように、一番は維持管理の費用が大きいということが問題であるとは理解いたしました。市民の何人かからお声をいただいたのですけれども、十間通りの古河警察から古河第三小学校の間の街路樹が撤去されていますけれども、そちらの理由のほうをお聞かせください。
○議長（赤坂育男君） 大垣都市建設部長。
◎都市建設部長（大垣幸一君） 古川一美議員の御質問にお答えいたします。 当該区間には、プラタナスが植樹されておりました。こちらは随時老朽化したものを伐採しておりましたが、腐食を原因とする倒木事案が発生したため調査を行いましたところ、倒木の危険性が高いということが確認されたことから、令和元年度に伐採処理を行ったところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。駅前の玄関口で街路樹がなくなり、とても寂しくなって残念だというお声も聞くのですけれども、新たに街路樹を植える考えはないのでしょうか。
○議長（赤坂育男君） 大垣都市建設部長。
◎都市建設部長（大垣幸一君） 古川一美議員の御質問にお答えいたします。 こちら低木や寄せ株への植え替えについて検討を行ったところではございますが、既存の植樹ますが狭小で生育不良を起こしやすいこと、また沿道に出入口が多く、視認性の確保が必要なこと、また歩道が自転車、歩行者専用道路となっていること等を踏まえて、現状植樹を見合わせております。当該区間の植樹につきましては、樹種の選定や植樹方法について、今のところ引き続き検討しておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。様々な環境要因があるとは思いますし、定期的な剪定、維持管理されていると思うのですけれども、維持管理しやすい種類への植え替えであるとか、根上がり防止であるとか、今後の街路樹の維持管理の計画について御説明をいただければと思います。
○議長（赤坂育男君） 大垣都市建設部長。
◎都市建設部長（大垣幸一君） 古川一美議員の御質問にお答えいたします。 街路樹につきましては、今現在、安全性や道路景観に配慮しつつ、適正な維持管理に努めているところでございます。また、立ち枯れや交通障害の原因となる樹木等、安全確保が必要なものは伐採処理を行っておりますが、四季の径通りの植え替えやけやき平の根上がり修繕等、道路景観の保全につきましても周辺環境との調和を図りながら実施しておるところでございますし、今後も努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
◆８番（古川一美君） ありがとうございます。景観や環境面とのメリット、それからコストのバランスがあると思いますし、10年先、20年先の長い長期的な視野で引き続き維持管理のほうを進めていただければと思います。 大項目２につきましては、市民からいろいろなお声を聞きましたことに基づいて質問させていただきました。市民からは身近な問題に対して、市がどのように対応しているのか、検討しているのか分かりにくいところもありますので、今回、質問させていただきました。市民の方から市のほうに直接いろいろな問合せがあったときは、できる、できないだけではなく、その理由のほうも丁寧に説明していただいて、市民の理解を得られるように、市民とともに住みよいまちをつくるために引き続き御尽力をいただきますように意見として申し上げ、私の一般質問は終わります。これに関して御答弁のほうは結構でございます。
○議長（赤坂育男君） 以上で、古川一美議員の質問を終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 午後 零時 ４分休憩 午後 １時 ５分開議
○議長（赤坂育男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、一問一答方式を選択しております13番秋庭 繁議員の発言を許します。 なお、モニターを使っての資料提供について議長において許可しております。 〔13番秋庭 繁議員登壇〕
◆13番（秋庭繁君） こんにちは。13番、日本共産党の秋庭 繁です。通告に従いまして、一問一答方式で一般質問を行います。 まず最初に、訂正をひとつお願いいたします。大項目１の（仮称）新公会堂建設候補地の変更と「大堤地区開発」関連についての（１）③です。超法規的開発、先行取得議員となっていますが、議員の親族と追加をひとつお願いいたします。 それでは、一般質問を行います。昨日、臨時国会が終わり、夕方、岸田首相が会見を行い、裏金問題と政府の今後の対応について会見を行いました。今日もお昼休みに、それぞれ安倍派の閣僚から裏金に関係ないとされる閣僚に交代がされています。この裏金問題疑惑は、しんぶん赤旗日曜版のスクープを契機に、今や安倍派にとどまらず、自民党全体の問題になっています。 東京地検特捜部は、来年の通常国会が始まるまでに立件するということで、年内休まずにこの作業を進めるということも報道されています。本来なら世界的な話題になっているプロ野球選手であります大谷翔平さんのドジャースへの移籍がトップニュースで年を越せると、そのことがあればよかったわけですけれども、この日曜日から裏金問題がトップニュースでずっと出てきたということになっています。 さて、針谷市長、２期目もあと１年を残すのみとなりました。昨日は、出ないのではないかとうわさがあるというお話までされましたけれども、この７年間を振り返ると、７年前の選挙公約の医療費の無料化、窓口600円の償還払い、これについては当時早速取り組んだという点では評価ができたと思っています。 しかし、菅谷市長時代に古河市が100％出資の古河市子ども・子育て支援財団を真っ先に廃止して、放課後児童クラブを民間のアンフィニに委託、上辺見保育所西側に児童館建設を予定されていましたが、これも中止して、現在まで更地のままです。さらに、公立の古河第一保育所、第五保育所、関戸保育所も廃止します。このことによって、11月15日現在で古河市の
入所保留者数は、ゼロ歳児が４人、１歳児が42人、２歳児が24人、３歳児が７人、４歳以上の子が５人、合計82人が希望の保育所に入れないままでいます。 入所希望は、今第１から第５まであり、先日、第４希望でやっと入れたが、２人の子供を別々の保育園に預けてフルタイムの職場に通っているというお母さんもいることが分かりました。こんな子育てをしながら、古河市で暮らすというのは大変なのではないでしょうか。岸田内閣の子ども・子育て政策に古河市は逆行していないか、そのことを考えて７年前、公約で市民ファースト、待機児童ゼロを思い起こして、もう一度子育て支援に力を入れる、来年度はそういう予算を組んでほしいと思っています。 介護難民というのも入所希望がかなわない状態が続いています。また、お年寄りが元気で暮らせるのが一番です。家に籠もらず、出かけていって、楽しく過ごす場所の確保も行政の仕事ではないでしょうか。 ところが、来年３月には、総和と古河の老人福祉センターも廃止です。また、中央公民館も建て替えますが、これが出来上がるとさくら公民館、ふれあい公民館も令和７年度で廃止です。市長は、民間でできることは民間でと市役所の窓口も民間委託へと進めていますが、民間は利益がなければ仕事をしません。 学校給食の自校方式も民間委託したために、従来より相当なお金がかかるという結果になっています。公務員の仕事は利益が目的ではなく、住民のニーズを満たす政策を実現するのが自治体であり、公務員の皆さんの仕事ではないでしょうか。ところが、住民の暮らしを守ることより、開発には意欲的に進めていく、この考え方を変えてほしいものです。 昨日も大堤沼田地区の開発計画に疑問も出されました。突然出てきた。私もそういう点では同じ思いでいます。大項目１、（仮称）新公会堂の建設候補地の変更と「大堤地区開発」関連について。 （１）「大堤地区」開発、文化施設建設候補地指定について。 ①令和５年６月の「茨城県古河市基本計画」は、いつ、誰が決めたのか、その辺についてお伺いいたします。 ②上記計画に対する国の同意条件がどういう形になっているのか、お聞かせいただきたい。 それから、③未来産業用地開発は農業委員会や地元の土地改良区などが反対しても、そこにかけることすらできないという超法規的開発のようであります。これをにらんで先行取得の議員の親族、この土地を事前に安価で手に入れて、不動産業者がこの間暗躍をして、この候補地となった人たちのところへ20回、30回と伺って、大きな声で脅されたりということもあったようで、私もその方からお話を伺いました。これら利権にまつわる利益誘導疑惑、これについて古河市は知っているのかどうか、それに対してどういう対応を取ってきたのか、その辺についてお聞かせいただきたい。 それから、（２）（仮称）古河市新公会堂の整備に向けた検討報告書及び市民委員会についてお伺いします。 ①「検討報告書」、これは昨年の９月に出されましたが、これはどういう位置づけになっているのか。 それから、②施設の規模、財源や運営方法、こういうものが全く示されず、市民にも説明がされないという中で今進められています。この前の市民委員会を傍聴に伺いました。委員長が心配していました。こういう議論がされていることすら市民がほとんど知らないのではないかと、これでいいのかという話もしていました。市長は、市民の声をよく聞きということをおっしゃっています。 市長当選後、落合康之議員から県立文化ホールを誘致したらどうだという要望、一般質問を受けたときに、十分市民の意見を聞いて進めたい、こういうことをこの問題では何回か繰り返していますが、本当に市民の声を聞いているのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 それから③は、先ほど言いましたように第１回、第２回、これが議事録としてアップされています。第３回の市民委員会は傍聴しました。ここで私が感じた部分、そういう点では、このまま本当に進めていいのかという疑問もあります。市としては、これを今後どのように進めていくのか。委員の方からも様々な意見なども出されています。第４回は、どういう方向で取り込んでいこうとしているのか、その辺について聞かせていただきたい。 それから、大項目２、放課後児童クラブについてです。（１）放課後児童クラブの現状と課題について、①５、６年生の希望と受入れ態勢があるのかという点でも挙げましたが、今はここの部分は希望者全員がということになっているそうです。 ②民営のアンフィニと保護者会の運営について、これが今どうなっているのかお聞かせいただきたい。10月30日だったと思うのですが、古河市で児童クラブを初めて造った生井先生の戦争体験と児童クラブをつくる思いなどを聞かせていただいて、古河市の児童クラブがどうなっているのかということで調査をさせていただきました。ぜひ現状についてお話をいただきたい。 大項目３、古河市花火大会実行委員会の通帳及び通帳印の紛失についてです。これは10月10日に茨城新聞で報道されました。これを見た方が、私の家にも飛んできました。何やっているのだと、こんなことでいいのかというお話がされました。その後、10月20日の全員協議会でもお伺いしましたが、担当部長は警察に行っても、捜査中で詳細が分からない。この間、何もない中で会計課の報告が出されました。会計課としての取組だと思いますが、やはり市長を含めて今後、この問題をどう捉えているのか、その辺についてお聞かせいただきたい。 ②新聞報道で紛失事件を知った市民に対する説明責任はないのかについて、新聞社に投げ込んだわけですから、きちんと古河市としての位置づけをはっきりさせて、今後どのような態度というか、捜査と調査をしていくのか、そして市民にどういう形で説明するのか、そのことを最初に伺って１回目の質問とします。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 野沢企画政策部長。
◎企画政策部長（野沢好正君） 秋庭 繁議員御質問のうち、大項目１、（仮称）新公会堂の建設候補地の変更と「大堤地区開発」関連についてお答えいたします。 まず、（１）「大堤地区」開発、文化施設建設候補地指定についてでございますが、地域未来投資促進法、いわゆる未来法でございますが、この法律は地域の経済に好循環をもたらす、民間企業の事業を支援する制度でございます。この未来法に基づく基本計画は、国の基本方針に基づき策定するものですが、令和５年９月22日付で茨城県古河市基本計画が国の同意を得たところでございます。今後は、民間企業が地域経済牽引事業計画を作成し、市が土地利用調整計画を作成、それを県の承認、同意を得ることで農用地区域の除外が可能となってまいります。 未来法は、このような農用地区域の除外に関する配慮など様々な支援を民間企業が受けることが可能な制度でございます。なお、市で土地利用調整計画を作成する際には、周辺農地に影響を及ぼさないよう農業委員会や農政課、土地改良区などと協議を行い、作成することとなります。 本区域では、少し前に民間企業から地権者の皆様に用地売買の商談があったとお聞きしておりますが、その件につきましては市は全く関与しておりませんので、詳細は分かりかねます。今回の事業を進めるに当たり、地権者の皆様には必ず市から連絡する旨を伝え、不安感の解消に努めてまいります。 続きまして、（２）（仮称）古河市新公会堂の整備に向けた検討報告書及び市民委員会についてお答えいたします。令和３年12月に古河市文化施設整備検討委員会を設置して、新公会堂の整備に関する基本的な考え方を整理し、今後の整備の指針となる（仮称）古河市新公会堂の整備に向けた検討報告書を令和４年９月に策定いたしました。市では、市民や文化団体へのアンケート調査、中学校、高等学校の吹奏学部や演劇部の顧問へのヒアリングなどを実施し、現在、新公会堂に求められている機能を整理し、新公会堂の方向性を検討するための基礎資料を作成しております。今後予定しております古河市新公会堂基本構想基本計画市民委員会において、この基礎資料を基に、施設規模や機能など様々な検討を進めてまいります。 また、財源、運営等につきましては、よりよい文化振興に資する新公会堂を実現するためには、民間資金やノウハウが必要不可欠と考えていることから、令和６年度に民間活力導入可能性調査を行いまして、財源、管理運営等につきましても市民委員会で検討することを予定しております。 市民の皆様への説明につきましては、先週の土曜日、12月９日に中高校生対象のワークショップを開催いたしました。また、今度の土曜日、16日でございますが、市民を対象にした第１回目のワークショップを開催いたします。今後は、計画内容を市民と共有するパネル展を実施し、市民からの意見聴取することも予定しております。基本構想、基本計画の策定に当たりましては、今後も市民の意見や要望を取り入れ、市民から求められている役割や機能を整備して、市民委員会において議論をした上で、計画に反映してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。