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1. 古河市議会 2023-09-14
   09月14日－一般質問－05号

   
   取得元: 古河市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　５年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　令和５年第３回古河市議会定例会会議録　第５号令和５年９月１４日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第５号　　令和５年９月１４日（木曜日）午前１０時開議第１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　　　　議　長　　　赤　坂　育　男　君　　　│　　　　１１番　　　稲　葉　貴　大　君　　　　副議長　　　落　合　康　之　君　　　│　　　　１２番　　　靏　見　久美子　君　　　　　１番　　　印　出　慎　也　君　　　│　　　　１３番　　　秋　庭　　　繁　君　　　　　２番　　　立　川　　　徹　君　　　│　　　　１４番　　　高　橋　秀　彰　君　　　　　３番　　　小　林　登美子　君　　　│　　　　１５番　　　佐　藤　　　稔　君　　　　　４番　　　佐々木　英　徳　君　　　│　　　　１６番　　　佐　藤　　　泉　君　　　　　５番　　　佐々木　里　加　君　　　│　　　　１８番　　　青　木　和　夫　君　　　　　６番　　　関　口　和　男　君　　　│　　　　１９番　　　鈴　木　　　隆　君　　　　　７番　　　小森谷　博　之　君　　　│　　　　２０番　　　園　部　増　治　君　　　　　８番　　　古　川　一　美　君　　　│　　　　２２番　　　増　田　　　悟　君　　　　　９番　　　鈴　木　　　務　君　　　│　　　　２３番　　　渡　邊　澄　夫　君　　　　１０番　　　阿久津　佳　子　君　　　│　　　　２４番　　　黒　川　輝　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　長　　　針　谷　　　力　君　　　│　　　副 市 長　　　原　　　　　徹　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副 市 長　　　近　藤　かおる　君　　　│　　　企画政策　　　野　沢　好　正　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　長谷川　　　進　君　　　│　　　産業部長　　　栃　木　　　匡　君　　　兼 危 機　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 監　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部長　　　倉　持　　　豊　君　　　│　　　都市建設　　　大　垣　幸　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　　山　根　　　修　君　　　│　　　上下水道　　　小　木　　　久　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部長　　　安　田　隆　行　君　　　│　　　教　　育　　　吉　田　浩　康　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教 育 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康推進　　　笠　島　幸　子　君　　　│　　　教　　育　　　島　村　光　昭　君　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　小　林　史　典　君　　　│　　　次長補佐　　　川　田　英　樹　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　兼 総 務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　係　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　石　川　憲　一　君　　　│　　　議事調査　　　椿　　　智　文　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　係　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　鹿久保　智　代　君　　　│　　　書　　記　　　須　永　ふ　み　君　　　次長補佐　　　梅　本　俊　明　君　　　│　　　書　　記　　　鈴　木　歩　未　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月１４日（木曜日）午前１０時　零分開議　　　　　　　　　　〔議長赤坂育男議員、議長席に着く〕 △日程第１　開議の宣告 ○議長（赤坂育男君）　ただいまの出席議員は24名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △日程第２　一般質問 ○議長（赤坂育男君）　これより議事に入ります。　昨日に引き続き、一般質問を行います。　初めに、一括質問一括答弁方式を選択しております15番佐藤　稔議員の発言を許します。　なお、資料の提供につきましては、議長において許可しておりますので、御承知おき願います。　　　　　　　　　　〔15番佐藤　稔議員登壇〕 ◆15番（佐藤稔君）　皆さん、おはようございます。議席番号15番、公明党の佐藤　稔です。さきの通告に従い、質問させていただきます。　初めに、がんの予防による経済的負担の軽減策についてお伺いいたします。９月はがん制圧月間になっております。現在日本人の２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなると言われております。御承知のとおり、がんの死亡率は40歳を過ぎた頃から上昇します。老化が大きな要因となり、細胞が異常繁殖する病気と言われることから、高齢化とともに、がんの発症率は当然ながら高くなります。自覚症状が現れてからでは治療が困難となるケースが多いことから、早期発見と要因の除去が極めて重要であることがよく知られているところであります。　さて、国立がん研究センターは本年８月１日、がんが社会に与える経済的負担について研究結果を発表いたしました。それによりますと、経済的負担額は年間約２兆8,600億円に上るが、そのうち約１兆円は予防ができるがんであるとの内容であります。医療費を含めたトータルの経済的負担が、実に約３分の１が削減できるという試算であります。ピロリ菌の検査から禁煙、ワクチン接種などの適切な予防を行えば、命を救うだけではなく、経済的な負担の軽減も大いに期待できるという内容であります。　同センターの研究チームは、2015年に国内で治療を受けたがん患者約400万人について、医療費をはじめ欠勤、休職、死亡に伴う労働損失などについて調査を行い、その数値を明らかにしました。　タブレットのほうに、予防策のあるがんについて要因別に示した資料を配付させていただきました。参考にしていただきたいのは、金額の大きさもさることながら、リスク要因の内容であります。この項目については、古河市にも当てはまる内容と考えるわけであります。この資料を見ますと、最も多いのが感染によるもので、ピロリ菌に関連する胃がんが最も多く、ＨＢＶ、ＨＣＶに関連する肝臓がん、そしてＨＰＶに関連する子宮頸がんであります。次に喫煙に関連する肺がんであり、飲酒、運動不足、過体重と続きます。現在ピロリ菌については除菌治療が可能でありますし、ＨＰＶにつきましてはワクチン接種が可能であります。また、肝炎ウイルスに対しましては、薬物治療による予防策が可能であります。　御承知のとおり、これまでも市の対応として、予防できるがんに対する様々な啓発活動を展開してきたところではありますが、予防策に対するさらなる啓発の推進という観点から、定期的な検診の増加、ワクチン接種の有効性、たばこ対策などのこの意義を、今回公表されました経済的観点を含めながら、もう一歩踏み込んで市民に示していくことの重要性を訴えさせていただきます。現在繰り返し実施されておりますいわゆる啓発活動による生活習慣の改善等について、その内容の洗い直しも含めまして、市民に予防の重要性を改めて訴えていただきたいことを強く要望するものであります。　そこでお伺いをいたします。１、がんセンターが公表しました推計情報についての所見と、市のがんに関するデータ等について。　２、市が実施している予防策に関する啓発活動等について。　３、ピロリ菌の除去、禁煙、肝炎ウイルス、ＨＰＶワクチン接種等の現状について。　４、予防による経済的負担軽減の重要性を市民に示すための啓発活動における課題について。以上についてお伺いいたします。　次に、昨年10月に閣議決定されました自殺総合対策大綱と今後の市の課題についてお伺いいたします。毎年９月10日から16日は自殺予防週間となっております。今回取り上げました自殺総合対策大綱は、2006年に成立しました自殺対策基本法に基づき、2007年に初めて策定された国の指針を示したものであります。５年ごとに見直しが行われ、今回が３回目となります。新たな大綱では、これまでの対策で自殺者は減少傾向にあるものの、今なお年間２万人を超える水準であるため、非常事態と受け止め、対策の強化が求められております。今回の新たな大綱では、重点施策として、地域レベルでの取組に対する支援や対策に関わる人材の養成、確保など13項目が挙げられております。　この中で注目したいのは、女性の自殺対策を重点施策として位置づけたことであります。2022年度版の自殺対策白書によりますと、2021年の女性の自殺者は7,068人であり、２年連続で増加しております。失業や休業による経済的困窮やＤＶの増加などコロナ禍の影響が大きいものと考えられるわけでありますが、現在徐々にコロナ禍の影響が解消に向かっているかのような楽観的評価があるようですが、自殺者数については決して状況は好転しておりません。現在ハローワークでの非正規雇用の女性に対する相談支援や、ＤＶなどの困難な問題を抱えた女性に対する官民協働の取組などが進められておりますが、さらなる強化が求められます。　また、子供や若者の自殺対策についても強化施策として挙げられております。10代、20代の死因のトップが自殺である国は、先進７か国で日本だけであります。さらに、小中高生の自殺者も2020年に過去最多を記録し、2021年も同水準でありました。そして、2022年は514人となり、過去最多を記録したわけであります。まさに非常事態が続いている状況にあります。この状況が古河市にそっくり当てはまるわけではないと考えるわけでありますが、その傾向性について危惧しているところであります。　では、なぜ子供の自殺の危機が見過ごされてしまうのかという問題であります。東京大学の北川助教を中心とする研究チームが高校生１万人を対象に行った調査において、死にたいと思う気持ちが強い子供ほど周囲に助けを求めないという調査結果を発表しました。つまり、自殺の危機が迫った子供ほど「助けて」と声を上げられずにいるということであります。周囲の大人は、心配する子供がいたとしても、自殺について何をどう聞いてよいのか分からないのが現状であります。各自治体におきましては、現在様々なツールを使い、自殺を考える子供をいかにして見つけるかに力を注いでおります。同時に、子供本人が気軽に打ち明けられる環境づくりも進められております。　政府は６月にまとめましたこどもの自殺対策緊急強化プランの中で、自殺リスクの早期発見に向けて、ＧＩＧＡスクール構想で使われている１人１台のタブレット端末を用い、個人のリスクの把握が可能なシステムを全国の学校で導入を目指す方針を示しております。現在自殺予防を目的とした様々なＩＴツールが活用されているものと考えますが、今回１つの例といたしまして、先ほど御紹介の北川助教のグループが開発したＲＡＭＰＳ（ランプス）という分析評価システムがございます。このランプスは、タブレット端末を活用し、11の質問に対して二、三分で回答することで自殺のリスクや精神的な不調の見逃しを防ぎ、その結果を保護者や医療機関へフィードバックすることで、その後の必要な支援に役立てることを目的に開発されたものであります。声に出しづらい、死にたいといった心のつらさを児童生徒が先生に伝えることを助けることと、先生が生徒の抱える精神的不調を見逃すことのないように、これを第一の目的に開発されたものであります。このＲＡＭＰＳについては、現在全国の中学校、高等学校で約100校が導入済みと聞いております。今回の質問では、このような自殺評価ツールを用いた自殺リスク管理について、古河市に適したツールについての調査研究をぜひお願いしたいと考えております。本市におきましては、ＳＮＳを用いた相談しやすい体制づくりなど、他自治体に先駆けて積極的な対応が進められているところでございますが、さらなる体制の整備を目的としての調査研究をぜひお願いしたいと考えております。　今回の大綱のテーマは、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」となっております。国に対してしっかり取り組んでもらいたいことは当然のこととし、私たち一番身近な自治体としてもさらなる体制の整備を進めていただきたいと考えております。　そこでお伺いいたします。１、自殺総合対策大綱について、その目的と内容についての所見。　２、市の自殺予防対策の現状について。　３、自治体に求められることとして、女性支援、若者支援について。　４、自殺リスク評価ツールＲＡＭＰＳについて。　５、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、市の今後の課題について。以上についてお伺いいたします。　次に、ＡＥＤを速やかに心停止発生現場に届ける運搬支援システムＡＥＤ　ＧＯの導入についてお伺いいたします。心停止者の救命率は電気ショックが１分遅れるごとに10％低下しますが、通報から救急車が到着するまでの時間は全国平均で8.5分を要することから、処置をしないで救急車の到着を待つだけでは手遅れになるケースがほとんどであります。したがって、救急車が到着するまでに、居合わせた市民が心肺蘇生とＡＥＤによる電気ショックを行えば、救命率は50.2％に上がります。しかしながら、ＡＥＤによる電気ショックが行われるケースは僅か４％にとどまります。国内におきましては、市民が利用できるＡＥＤが50万台以上あります。世界有数のＡＥＤ大国と言えますが、救急現場においては十分に活用されていないのが実情であります。そこで今回、柏市が平成30年より京都大学と民間企業及び日本ＡＥＤ財団の４者の連携で行われている共同研究の内容を参考に質問させていただきます。　この共同研究は、スマートフォンに無料のアプリケーションＡＥＤ　ＧＯをダウンロードしていただいたボランティアの方に、手当てが必要な人の場所とＡＥＤの設置場所及びその経路を知らせるもので、システムの運用では、まず心肺停止現場から119番通報がされます。通報を受けた指令センターは、救急車を向かわせると同時に、心停止の現場近くの救命ボランティアに情報を発信します。情報を受けた救命ボランティアが可能であれば、ＡＥＤを持って現場へ向かいます。初めの連絡者が対応できない場合は次のボランティアへ情報発信するなどの手順で運用が行われております。結果、救急車が到着するよりも早くＡＥＤを使うことができるため、救命率が約５倍に改善されることが発表されております。　以上のように、救急車より早くＡＥＤが使われるためには、個人はもとより、商店、企業等の多くの救命ボランティアの参加が必要となります。当然ながら課題もあるわけですが、何よりもいち早く駆けつけてＡＥＤが活用できるシステムの構築が重要と考えます。　そこでお伺いいたします。１、ＡＥＤの設置状況と救命活動の市の現状について。　２、広域運用における状況について。　３、柏市で運用中の運搬システムＡＥＤ　ＧＯについての所見。　４、導入に向けての課題について。　以上、各項目についてお伺いし、１回目の質問を終わります。 ○議長（赤坂育男君）　執行部の答弁を求めます。　野沢企画政策部長。 ◎企画政策部長（野沢好正君）　佐藤　稔議員の御質問のうち大項目の３、ＡＥＤ運搬システムＡＥＤ　ＧＯの導入につきましてお答えいたします。　まず、ＡＥＤの設置状況ですが、令和５年３月末現在、市内における設置数は120か所となっております。古河市は４市３町で構成されます茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部で救命救急に取り組んでおりますが、令和４年度における運用状況につきまして、救命活動の件数は439件、うちＡＥＤを使用した件数は56件となっております。このうち古河市内での活動件数は187件、ＡＥＤを使用した件数は25件となっており、古河市で約半数の件数となっています。　続いて、運搬システムＡＥＤ　ＧＯについてお答えいたします。佐藤　稔議員より紹介のありました柏市で導入されておりますＡＥＤ　ＧＯは、先ほど佐藤　稔議員より説明があったとおり、119番通報後、指令センターから現場付近にいるボランティアの方へ連絡が入りまして、救急車より早く現場に到着し、処置ができ、効果のあるシステムであると考えております。ボランティアの方々は事前にＡＥＤ　ＧＯのアプリケーションをダウンロードする必要はありますが、ＡＥＤの使用率を上げるには有効なシステムであると考えております。現在千葉県柏市、愛知県尾張旭市の２自治体が導入しているということで聞いております。　続きまして、課題についてお答えいたします。現在の救急通報や緊急通報につきましては、水戸市にあります茨城消防指令センター、こちらで災害の受信をしまして、一部を除く地域で緊急指令を担当しており、ＡＥＤ　ＧＯを実施するためにはこのシステムの改修が必要になってまいります。また、古河市の救命救急につきましては、茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部で運用しており、実施する際には構成市町の合意形成が必要となってまいります。以上のことからも、単独で実施する場合、様々な課題が考えられます。いずれにしましても、ＡＥＤの使用で助かる命、これがあることは事実でございます。利用実績等を踏まえて、関係機関とともに検討していく必要があると思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君）　次に、安田福祉部長。 ◎福祉部長（安田隆行君）　佐藤　稔議員の大項目２、自殺総合対策大綱と今後の課題についての御質問にお答えいたします。　（１）の総合対策大綱についてのうち①大綱の目的、内容についての所見につきまして、平成19年に自殺総合対策大綱が策定されまして、５年ごとに改定され、令和４年に第４次の大綱が示されております。この第４次の大綱の主な特徴としまして、基本認識では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進という項目が、基本方針ではＳＤＧｓの達成に向けた政策意義の明確化とこども家庭庁の施策との連携という項目が、そして当面の重点政策では女性の自殺対策をさらに推進するという項目が新たに示されておりますので、この新たに示された項目につきまして市としても検討してまいりたいと思います。　②の市の自殺予防対策の現状につきまして、古河市では12年前からこころの体温計という自殺予防のためのメンタルチェックシステムを導入しまして、ホームページ上で公開しているほか、自殺のサインを専門機関につなぐ役割であるゲートキーパーを養成するための出前講座の実施や、毎年９月と３月に自殺予防キャンペーンを実施しまして、自殺予防の周知、啓発を行ってきました。さらに、平成31年３月には、いのちを守る計画～古河市自殺対策計画～、こちらを策定しまして、全庁的に自殺対策を進めていくという方針を示してきました。　次に、（２）の自殺対策白書から求められる内容についてのうち、①の女性支援、若者支援として求められる内容につきまして、国が白書で示していますように、過去５年間の茨城県と古河市の自殺の傾向を見てみますと、特に60歳以上の女性の自殺者数が増えているという特徴が見られます。また、茨城県全体では40歳未満の死因の第１位が自殺となっております。これらの傾向はコロナ禍の影響と考えられますが、それ以外の要因につきましては明確ではありません。　これに対しまして、国では、女性にはＤＶ対策や相談体制の強化を、若者へはＳＮＳやＩＣＴを活用した情報の発信を推進しております。一方、古河市では、保護を求める女性支援として、一時生活支援の実施に向け、検討しているところでございます。また、若者への支援としては、具体的な対策はまだできていないところですが、ゲートキーパー養成講座に準じた研修を、小学５年生向けに昨年、今年と学校からの要請により実施しております。　次に、②の自殺リスク評価ツールＲＡＭＰＳにつきまして、佐藤　稔議員から御紹介いただきましたとおり、利用者の心の不調を評価するツールとして開発されまして、文部科学省等の資料におきましても、児童や生徒の心の変化を早期に発見できるシステムとして紹介されております。自殺をしたいほどの気持ちだという声を上げにくい児童や生徒、若者にとっては、このようなアプリケーションを使って自分の状態を知ることができること、また支援者にとっても、児童や生徒、若者が自殺をしたいほどの気持ちであることに早期に気づき、支援につなげることができることは、自殺予防に有効であると思われます。御紹介いただきましたＲＡＭＰＳを含めまして、古河市の現状においてどのようなツールが有効であるかについて今後研究、検討を進めてまいりたいと思います。　（３）今後の課題についての①の誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、市の今後の課題につきまして、急速に進むＩＴ社会において児童や生徒、若者がＳＮＳ上で人権侵害を被りやすくなっておりまして、それにより自らの心を痛め、自殺につながるという事例もあります。このような自殺をいかにして予防していくかは大きな課題であると思っております。また、実際古河市の自殺者数はこの２年間減少しておりますが、それが取組の成果であるか分かりにくいというのも課題の一つと思います。これらの課題への今後の取組としまして、市のホームページ上で紹介している自殺に関するＳＮＳ相談窓口をさらに分かりやすくすることで周知啓発に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君）　次に、笠島健康推進部長。 ◎健康推進部長（笠島幸子君）　佐藤　稔議員の大項目１、がん予防による経済的負担の軽減策についての質問にお答えいたします。　１、推計情報についての所見につきましては、禁煙やワクチン接種など予防対策及びがん検診受診により、健康を維持し、経済的負担の軽減も期待できることから、より多くの市民に検診を受けていただき、早期発見、早期治療につなげることが重要と考えております。リスク要因別ではございませんが、令和３年の市内のがんによる死亡につきましては、最も多いのが男女とも肺がん、続きまして男性は胃がん、女性は大腸がんとなっております。令和４年度の古河市の集団検診におけるがん検診の受診率につきましては、胃がん検診が10.2％、肺がん検診が15.3％、子宮頸がん検診が15.4％であり、コロナ禍であった令和２年度、令和３年度と比較しますと受診率は増加傾向ではありますが、まだまだ低い状況でございます。　次に、２のがん予防策について、市が実施している予防策につきましては、受診率及び接種率向上のため、個別通知による勧奨を実施しております。乳がん検診及び子宮がん検診の無料クーポン券の送付や、30歳を対象に健康診査、がん検診の案内を通知しております。また、受診しやすい環境づくりとして、本年度より婦人科健診時の託児サービスの再開や、市内医療機関で大腸がん検診を実施しております。精密検査未受診者に対しましては、保健師が医療機関を受診するよう再勧奨を行っております。　次に、ピロリ菌の除去、禁煙、肝炎ウイルス、ＨＰＶワクチン接種など市民への啓発活動につきましては、胃がんの原因の一つとなるピロリ菌の除去について、胃がんの予防対策として有効でございますので、今後検討してまいります。　禁煙、受動喫煙防止対策として、５月31日の世界禁煙デーに合わせて健康の駅などで禁煙キャンペーンブースを設置し、啓発するとともに、市の集団検診時に喫煙者に対し受動喫煙防止に関するティッシュやパンフレットを配布しております。　肝炎ウイルス検診に関しましては、40歳から65歳までの５歳刻みの方を対象に、市の集団検診時に無料で受診できるはがきを送付しております。　ＨＰＶワクチン接種につきましては、令和４年４月より積極的勧奨が再開され、対象者には個別通知をしております。　次に、３、今後の課題につきましては、予防による経済的負担軽減の重要性を市民に示すための啓発活動等における課題につきましては、がんの罹患が直接医療費だけでなく、働き盛りの世代では労働損失にもつながるということを理解しておりますが、闘病中の方など様々な配慮が必要となりますので、経済的な面と予防対策の面とを併せて発信してまいります。今後もがん検診の受診勧奨、受動喫煙防止対策の周知、ＨＰＶワクチンの接種対象者への勧奨など、普及啓発活動を継続してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君）　答弁は終わりました。　佐藤　稔議員の再質問を許します。 ◆15番（佐藤稔君）　ありがとうございます。２回目の質問をさせていただきます。　まず初めに、予防のできるがんを市民の方に理解をしていただいて、がんにならないように手を打つことによって、トータルの経済的負担は軽減できるのではないかという内容での質問でございました。確かにこれまでも何となくではありますけれども、例えばがんになってからの医療費と、がんにならないようにすることにかける費用を考えると、予防のほうに経費をかけるほうがトータル費用は安いという、こういった根拠のない常識論みたいなものを聞いておりまして、確かにそうだなという感覚的にはあったのですけれども、今回はその裏づけとなりますか、そのことを経済的負担の削減という角度から数字で表したものであって、極めて意味を持つ考察と考えまして、今回取り上げさせていただきました。　先ほど各内容につきまして答弁をいただきました。ありがとうございます。その中で、今実施しております内容についてお話がありましたが、いわゆる検診率の向上への取組、それからそこで判明した疾患への早期処置、ワクチン接種、そして生活習慣の見直しなど予防に効果があると思われる内容、これはたくさんございまして、これまでも積極的な啓発活動をされていたものと考えます。そこで、市民に対する今後の啓発活動の中におきまして、今回の経済的負担の軽減を強調した内容を示したもの、これを提供することで、市民一人一人がこれまでにない予防に対する意識が向上して、よい効果が期待できるのではないかと考えますので、その点を強調した啓発活動をぜひお願いしたいと考えているところでございます。　先日笠島健康推進部長のほうから、一番新しい啓発リーフレット、こちらの「やさしいがんの知識」というのをいただきました。内容的に検診の効果からワクチンの効果、ピロリ菌のことまで細かく記載されておりましたけれども、今年の７月の発行でございました。今回のこの経済的負担の軽減に関することからの予防というものは当然この中には入っていないわけでございますけれども、次回の改訂版に期待はしているところです。けれども、もし市が独自で、経済的負担の軽減に予防がいかに有効かということを中心にしたものを作れれば、そういった内容のものを使っての啓発活動を一回お願いできればと思っております。　２回目の質問では、市の啓発活動として、経済的負担等の内容までを含めたものを市民へ知らせることが適切であるかどうか、または、可能かどうかについて検討も含めてということなのですが、再度この点についてだけ御所見をいただければと思います。　次に、２つ目の、状況が非常に異常事態となっている若者の自殺対策についてでありますが、市の実施しております対応策を中心に答弁をいただきました。ありがとうございます。今回は減少に歯止めがかからない女性と子供の対応策について取り上げましたけれども、特に、追い詰められている子供への対応ということで、つらい気持ちを言葉にして、助けてというサインを発信できずにいるわけであります。けれども、周りの大人もどこまで踏み込んでよいのか分からない。そういう中で子供たちのＳＯＳを見過ごすことのないように、お互いが日常的に自由に更新できるツールとして、またそのシステムとしてあるのが有効だと考えております。先ほど申し上げましたように、皆さんがお持ちのタブレット、中学生ですか、タブレットをお持ちですので、この端末を使ってリスク管理を行うというのが有効的ではないかということで、２回目の質問では特に、子供たちのＳＯＳをどこまでキャッチできるかということから、このシステムの有効性を中心に、調査研究及び試験的導入の可能性も含めまして再度御所見をいただければと思います。　次に、３つ目のＡＥＤの運搬システムについてなのですが、御所見をいただきました。ありがとうございます。この救命活動につきましては、基本的には、先ほど野沢企画政策部長のほうからありましたように、西南広域という範囲で行っておりますので、古河市だけでどうこうという内容ではないと理解はしておりますけれども、１つの方法として提案をさせていただきました。専用のアプリケーションの作成、またシステムの運用まで、すぐにというわけにはいかないと思いますが、先ほど申し上げましたように、救命率を上げるための一つの方法として、現在、先ほど柏市のお話ありましたが、愛知県の尾張旭市の消防本部が単独で導入もしております。これはユーチューブのほうで市民の皆さんにどういう方法でやるのかというのをコマーシャル動画を流しまして、皆さんにボランティアに加入してもらいたいということでやっていました。この尾張旭市の消防本部は導入済みで、柏市は今検討中ということで、今最終的な検討結果を発表すると思うのですが、このＡＥＤの普及自体につきましては、御承知のとおり、かつては救急隊員や医療従事者しか使えなかったわけであります。2004年から一般市民が使えるようになって、もう19年になります。公明党としてもこの普及については全国的に様々なところに設置ができるように普及活動してきたわけなのですけれども、大分増えまして、設置台数も充実してきました。古河市の場合でも、先ほどの答弁にありましたように120か所、コンビニエンスストアや民間企業も設置しておりますので、かなり増えていると思います。この救命活動の環境は整っていると言えるわけですけれども、特に課題となっているのが先ほどの119番通報時の救急活動になるわけでございます。　そこで、先ほども申し上げましたが、救急車が到着するまでの時間に心肺蘇生とＡＥＤを使いますと、生存率、これが約５倍に向上するという、この内容を重く受け止めまして、今般の運搬システムが実行されれば大きな効果が得られるだろうと思われます。この救急運用地域が広域であるということ、それからボランティアの登録とかアプリケーションの制作、システムの運用など現実的なハードルはかなりあるわけでございますけれども、そこで様々な課題はあるけれども、まずはこのシステムの有効性について調査研究、試験運用などについて検討をお願いしたいと考えております。　２回目は、茨城西南地方広域市町村圏事務組合の管理者であります針谷市長のほうにぜひ一言御所見をいただければと思っております。　以上、各項目につきまして２回目の御所見をいただいて、私の質問は終わりになります。よろしくお願いいたします。 ○議長（赤坂育男君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　佐藤　稔議員の一般質問、大項目２、そして３について私のほうから答弁をさせていただきます。　まず、自殺対策に関しての質問でございますが、現在の社会環境においては、スマートフォンやタブレット端末の普及率は限りなく１人１台に近づいているものと考えております。また、古河市の小中学校においても、ＧＩＧＡスクールの推進としてタブレット端末の普及が進んでおりますので、佐藤　稔議員から御紹介いただきましたツール、リスクアセスメント・オブ・メンタルフィジカルステータスといいますか、こちらのツールも含めまして、どのようなシステムが有効であるか、また導入する際にはどのような学年を対象とすることがより有効なのかなどについて教育委員会とも協議を進めながら、具体的に検討してまいりたいと考えております。　また、古河市におきましても、第４次自殺総合対策大綱のサブタイトルであります「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」、国、県の方針に沿って、女性、若者の自殺リスクを低減させる取組について推進強化をしてまいります。　次に、ＡＥＤ運搬システム、ＡＥＤ　ＧＯの導入についてお答えをさせていただきます。御提案ありがとうございます。ＡＥＤの使用率を上げることは、助かる命が増えることにつながることと私も考えております。現在ＡＥＤの利用率というのは、残念ながら約５％という現状であります。心肺停止からの救命率は１分遅れるごとに10％低下するということを先ほど佐藤　稔議員のほうからも御提示ございましたけれども、これは古河市だけではなくて、全体に関わる大きな問題でもあると認識しております。古河市としましても、様々な問題がありますが、人命が最優先ということでいろいろとこれから検討していきたいと考えています。　今現在できることといえば、ＡＥＤを使える人を増やすことということで、実は昨年度、実質的には、３月だったと思いますけれども、防災士資格のために茨城県に、防災士大学というのをやっていただいて、この地域で実際にその講座が開かれました。私をはじめ、今この場にいる部長の中でも長谷川総務部長、そして小木上下水道部長が防災士として資格取得をしました。当然のことながら、その中にはＡＥＤを使用するということについての訓練というのですか、そういうものも含まれております。このときには全体で100名近く、古河市の方は30名ぐらい実際に受けていただいて、新たな防災士資格を取得していただいています。市職員も８名新たに防災士資格を取得しました。　さらに、コロナ禍の関係で現実的に今はできているかどうか微妙なのですけれども、過去には子ども会主催で、子ども会の育成者に向けてＡＥＤの使用の研修、そういうのを特に三和地区で非常にこれはたくさんやっていただいたという経緯もございます。　さらに、現状の情報ということで御報告をさせていただきますと、茨城西南地方広域市町村圏事務組合でＬｉｖｅ119というものを導入しております。これは、通報された方がその場でスマートフォンで現場の映像あるいは患者、これを指令センターに送る。指令センターには当然のことながら専門の救命救急士がおりますから、その様子を見て的確な指示をしていただくという、そういうものも運用を開始しております。　さらに申し上げれば、これは直近の話で、この夏、猛暑が続いているということで、熱中症対策をさらに強化しなければならない。これはこの地域の救命救急をより充実しなければいけないということで、古河駅西出張所に予備車を配備して、実質救急車を１台増車したような形の体制を取っております。　さらに、ＡＥＤに関してのみ言いますと、救急車のみではなくて消防車、これにも積んでありまして、どちらか早くその現場に着いた消防隊員がＡＥＤを活用するという、そういう体制で今現在運用していることも御報告させていただきます。　今後も古河市長としてだけでなく、茨城西南地方広域市町村圏事務組合管理者としてもこの地域の安心、安全を担うために慎重に調査、検討してまいりたいと思っておりますし、先ほど言った指令センター、こちらの協議会、茨城西南地方広域市町村圏事務組合の管理者ということもあって、協議会の副会長という立場でもございます。指令センターのほうにも新たなシステム導入の提案ということについてお話をさせていただければと考えているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。　以上を答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君）　次に、笠島健康推進部長。 ◎健康推進部長（笠島幸子君）　佐藤　稔議員のがん予防による経済的負担の軽減策についての２回目の御質問にお答えいたします。　啓発活動等についてですが、がんの部位別死亡率が最も高い肺がんの古河市における検診受診率が低いことを鑑み、今年度より新たに、節目年齢における過去２か年未受診者への個別勧奨圧着はがき約１万1,000通を８月下旬に発送いたしました。この通知は、国立がん研究センターが作成に携わったナッジ理論を用いた、効果的、効率的な受診勧奨資材を活用したものです。　また、ピロリ菌検査、禁煙、ワクチン接種など予防可能なリスク要因に対し、適切な対策を実施することが大切でございますので、がんによる死亡率の低下、経済的負担の軽減、医療費の削減等に向けて、今回国立がん研究センターの調査研究により裏打ちされました経済的負担の軽減に対する予防の有効性に関しましてどのように啓発ができるか、今後検討してまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君）　答弁は終わりました。　以上で、佐藤　稔議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　午前１０時４６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分開議 ○議長（赤坂育男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一問一答方式を選択しております13番秋庭　繁議員の発言を許します。　なお、モニターを使っての資料提供について議長において許可しておりますので、御承知おき願います。　　　　　　　　　　〔13番秋庭　繁議員登壇〕
   ◆13番（秋庭繁君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の秋庭　繁です。通告に従いまして、一問一答方式で一般質問を行います。　今年の１月末に岸田首相が、５月８日以降、季節性のインフルエンザと同等の５類に引き下げる、こう発表したことによって、保健所から新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者として特定されることはなくなりました。また、濃厚接触者として法律に基づく外出自粛も求められませんが、休業補償はなくなり、医療費などの公費負担もなくなることになりました。私も実は７月22日、23日、岡山県に出かけまして、そこで感染したのだと思いますが、24日に帰ってきてから、風邪かなと思いましたら熱が出て、福祉の森診療所で検査をして、陽性ということになりました。家族にも感染させたことによって、２週間ほど自宅待機で自粛をしました。市政報告会や、あるいは総務常任委員会の視察を欠席し、皆さんに御迷惑をおかけしました。　一昨日、東京都医師会の尾﨑会長は、都内では感染者の増加傾向が続き、医療が逼迫しているとして、５類へ移行でもう終わったというように思っている人もいるが、今は都内だけで毎日新たに１万5,000人ほどが感染しているような状況だ。第９波に入っており、第８波のピークに近づきつつあると述べ、重症化する人は減っており、以前のように規制をかける必要はないが、新型コロナウイルス感染症との闘いはまだまだ続いている。新たな変異株にも効果があるとされるワクチンの接種が20日から始まるので、できるだけ接種してほしいと述べ、同時に基本的な感染対策の実施も呼びかけていました。尾﨑会長は、新型コロナウイルス感染症との闘いはまだまだ続いていると警告をしています。県内ではこの間３万人、４万人の感染者数ですが、尾﨑会長の言われるように、古河市も基本的な感染対策を呼びかけさせていただきます。　私の今回の一般質問の内容は、これに関連する部分もありますが、大項目１は市民の足（ぐるりん号とデマンド交通）についてです。質問事項にも書きましたが、（１）として、ぐるりん号及び市内全域に拡大したデマンドタクシーへの利用者からの要望や意見についてお聞かせいただきたい。　２つ目には、利用者からの要望に対する市側の考え方。ダイヤが大幅に変わったことに対する御意見などもあります。ダイヤ改正後の進捗、スケジュールですね、これについて今どんな対応をしているのかお聞かせいただきたい。　また、再ダイヤ改正の内容、改正時期についてお示しをいただきたい。このダイヤ改正で問題点があれば、示していただきたいと思います。　３つ目には、古河市公共交通活性化会議についてですが、見させていただくと幅広いメンバー構成になっています。この中に幹事会、分科会とあるわけですけれども、これらはどのような運用になっているのかお聞かせをいただきたいと思います。　それから、大項目２の文部科学省の学校施設環境改善交付金、ぜひこれを活用して教育環境の改善をお願いをしたいということです。質問事項（１）は、古河市のゼロカーボンシティ宣言について。古河市のゼロカーボンシティ宣言以降の取組についてお聞かせをいただきたいと思います。　（２）としては、学校施設環境改善交付金の活用について。教室の空調設備の支援制度及び、前にも一般質問で取り上げましたが、学校体育館の空調設備設置に伴う断熱性確保工事の活用について。補助金が出るわけですが、古河市としてはこれについてどう考えているのか。　それから、エコスクール・プラス、こういう取組があればお示しをいただきたいと思います。　それから、大項目３の新型コロナ感染症の「５類感染症」移行後のまちづくりについてです。質問事項１で、「新型コロナの感染が引き続き拡大する恐れ」と書きました。８月28日まで提出の文書だったので「恐れ」と書きましたが、既に９波に入っているのではないかと言われていますから、拡大する中での対策です。①としては、５類移行前と移行後、古河市の感染状況が分かれば報告をいただきたい。　２つ目には、感染対策の啓発、それから今後具体的な取組、どんな形でいくのか、その辺についてもお聞かせいただきたい。　それから、（２）の質問事項は、長引くコロナ禍で疲弊した市内経済の活性化とにぎわいづくりについてです。内容的には、新型コロナウイルス感染症による市内経済の現状と活性化、にぎわいをどうつくるか。括弧して「花火等」とあります。花火や盆踊り等、中止になってしまったわけですけれども、これらの取組について伺います。　今回の一般質問のゼロカーボンシティ宣言については、１日目に立川　徹議員の質問にもありました。また、市内経済の活性化とにぎわいづくり（花火等）では、佐々木里加議員の質問と重なることもありますが、前向きな答弁を期待して質問をさせていただきます。　以上を申し上げて１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君）　執行部の答弁を求めます。　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　秋庭　繁議員の大項目１、市民の足のうち、（１）ぐるりん号・デマンドタクシーへの利用者からの要望についての質問にお答えいたします。　ぐるりん号に関しましては、４月のダイヤ再編以来、市民の皆様からの電話や文書、あるいは交通防犯課の窓口に直接来庁されるなど、様々な御意見や御要望をいただいております。また、一つの市民団体と４つの福祉団体からもダイヤの見直しに関する要望書を頂いているところでございます。　主な要望といたしましては、従来から利用している時間帯の便がなくなり、乗り継ぎが円滑にいかないため、増便やダイヤの見直しをしてほしい、また南コースが１方向で運行のため、やはり見直しをしてほしい。北コースにおいては、古河駅を起点にしてほしいといったようなものが数多く寄せられております。また、デマンドタクシー「愛・あい号」に関しましては、４月から市内全域での運行を開始したこともありまして、登録者数につきましては伸びている一方で、やはり予約が混み合う午前中の時間帯でどうしても利用の予約が取れないということで、利用できるようにしてほしいといった要望をいただいているところでございます。　（２）の利用者からの要望に対する市側の考え方・進捗状況についてのうち、①の再ダイヤ改正の主な内容及び改正時期につきましては、ダイヤ等の見直しにつきましては、利用者からの要望を精査、検証いたしまして、令和５年４月の再編時の基本方針を踏襲しつつ、要望が多かった南コースをはじめ古河庁舎・病院コース、北コースにおいて、運行本数や順路の見直し作業などを運行事業者とともに今検討を進めているところでございます。　なお、改正時期につきましては、今月下旬に開催を予定しております古河市公共交通活性化会議に見直し案を提案いたしまして、承認された際には関係機関への諸手続を進め、市民への周知、利用者への周知を行いまして、今年度中の見直しによる運行開始を目指しているところでございます。　次に、②のダイヤ改正の問題点につきましては、運行エリアをコンパクト化するとともに、１コースを増設しまして全７コースとするなどの再編をしましたが、結果的に今まで利用されていた行き先と時間帯が合わなくなってしまった方がおり、期待していた効果が得られないといったケースも多く見受けられております。　（３）の古河市公共交通活性化会議についてのうち、①の古河市公共交通活性化会議の運用につきましては、古河市公共交通活性化会議設置要綱に基づきまして、公共交通の計画策定をはじめとし、市の公共交通政策の推進に関することや、旅客運送のダイヤやコース及び運賃に関することなどの協議の場が古河市公共交通活性化会議となっております。また、ぐるりん号、愛・あい号の運行事業者とともに機動的に組織としましたワーキングチームを古河市公共交通活性化会議内に設置いたしまして、今回のような地域の実情に応じた運行の形態や運賃の調査を実施しているところでございます。　次に、大項目２、文部科学省の学校施設環境改善交付金の活用で教育環境の改善をのうち、（１）の古河市のゼロカーボンシティ宣言についての質問にお答えいたします。カーボンニュートラルの実現に向けまして、啓発がやはり最も重要であると考えています。市民の皆様、企業、事業者の方々、市役所それぞれに対しまして次のような取組を行っているところでございます。まず、市民向けの取組といたしましては、次代を担います世代への啓発活動といたしまして、市内の中学校に対しまして、「今日から始めるカーボンニュートラル」と題して押しかけ講座を実施しております。また、企業、事業者向けにつきましては、配電盤茨城団地協同組合とモデル事業、工業団地のグリーン化に向けた取組といたしまして、９月１日に協定書の締結を行いました。このモデル事業につきましては、経済産業省関東経済産業局もアドバイザーとして御参加いただくことになっております。市役所ではカーボンニュートラルへの実現に向けどのような取組が必要か、またどのような取組ができるのかなどを検討しまして、市民の皆様や企業、事業所の方々の模範となるよう実施してまいりたいとも考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君）　次に、笠島健康推進部長。 ◎健康推進部長（笠島幸子君）　秋庭　繁議員の大項目３、新型コロナ感染症の「５類感染症」移行後のまちづくりについて、５類移行前と移行後の感染状況についての質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の現在の感染状況でございますが、５類移行後の５月８日からは定点把握となり、指定された医療機関での１週間当たりの全患者数を定点医療機関の数で割った数字の報告となっております。第35週となる８月28日から９月３日までの報告数は茨城県で27.74人となっており、全国で５番目に多く、古河保健所管内では32人と、水戸市を含む県内10か所の保健所の中で４番目に多くなっております。前の週と比較して約1.2倍と感染者が増えている状況でございます。　また、５類移行前との比較につきましては、把握方法が異なるため単純には比較できませんが、第８波に迫る感染状況となっていることが予測されております。　次に、感染症対策の啓発と具体的な取組につきましては、５類移行後も新型コロナウイルスの特性が変わるわけではないため、引き続き換気や手洗い、必要な場所でのマスクの着用や体調管理などへの御協力をお願いしており、感染症対策のポイントなどについてポスターやチラシを市ホームページへ掲載しているほか、市公共施設においても掲示し、感染症対策の啓発を行っております。　また、感染症対策の一つとして重症化予防などに効果があると言われております新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、９月20日から令和５年秋開始接種が始まります。対象者は生後６か月以上の全ての方となっており、使用するワクチンは現在新型コロナウイルス感染症の主流となっておりますオミクロン株ＸＢＢ対応ワクチンとなります。既に接種券の発送や予約受付を開始しており、引き続き接種を希望する方が円滑に接種を受けられるよう接種体制の整備を行っております。　今後につきましても、引き続き感染状況や、国や県の動向を注視し、適切な感染症対策に努めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君）　次に、栃木産業部長。 ◎産業部長（栃木匡君）　秋庭　繁議員の大項目３、新型コロナ感染症の「５類感染症」移行後のまちづくり、（２）市内経済の活性化とにぎわいづくりについての御質問にお答えいたします。　花火大会の中止でございますけれども、一昨日の佐々木里加議員のときにも答弁いたしましたけれども、古河花火大会の今年の実施につきましては、令和元年10月に発生いたしました台風被害の影響で、会場となる堤防が来年３月末まで修繕に伴う養生期間となっているため、安心、安全な開催が確保できない理由で中止となりました。実施に向けましては、打ち上げ場所や見学場所の変更も検討いたしましたが、限られたスペースでは安心、安全な開催が十分に確保できないという理由から、実行委員会において中止と決定されたものでございます。　昨年は密集を避けるため場所を非公開とし、10分ほどの花火を古河地区、総和地区、三和地区それぞれ１か所ずつ、合計３か所で打ち上げを行いました。保安距離や、確保ができる公有地を会場としましたが、周辺の住民からの苦情やぼや等がありまして、やはり安心、安全な開催は確保できないと考えております。　来年度以降の花火大会につきましては、これまで同様、実行委員会を組織して内容を協議していくものとなりますが、令和６年度につきましては５年ぶりの開催となりますので、早めに準備を進め、盛大に花火大会を開催してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君）　次に、島村教育部長。 ◎教育部長（島村光昭君）　秋庭　繁議員の大項目２、文科省の学校施設環境改善交付金の活用で教育環境の改善を、（２）学校施設環境改善交付金の活用についてのうち、初めに①の空調設備の支援制度及び体育館空調設置に伴う断熱性確保工事の活用についての質問にお答えいたします。　学校施設につきましては、子供たちの学習の場である一方、災害時の避難所としても利用されることから、近年の異常気象に伴い気温上昇による熱中症等の健康被害などに対する対策の必要性については、十分承知をしているところでございます。秋庭　繁議員御提案の制度の活用についてですが、先ほどございましたとおり、まず制度活用が可能な条件として、空調の設置はもとより、断熱性の確保をすることがこの補助金交付の対象となっております。学校によって体育館の窓や屋根等の構造、また床面積が違うために、調査、分析をしませんと正確な工事の費用を算出することはできませんが、文部科学省の設計事例によりますと、空調及び断熱性確保の工事に１校当たり平均5,000万円程度の工事費がかかるとの試算がございます。古河市内には小中学校が32校ございますので、相当多額な費用がかかることとなります。さらには、将来的な児童生徒の数を考慮いたしました学校施設の配置方針を示す適正配置計画を見据えた上で、整備をする学校をどのように選定していくかなどの検討が必要となります。　次に、②のエコスクールの取組についてでございます。エコスクールパイロットモデル事業として、古河市では平成20年度に総和中学校が建て替えの際に認定をされたところでございます。取組の内容として、太陽光発電設備を設置し、発電量がモニターに表示をされることで、理科や総合的な学習の時間において省エネルギーや創エネルギーを意識するきっかけとなっております。平成29年度からはエコスクール・プラスと事業の名称が変わり、国の補助事業として実施をされているところでございます。古河市では現在のところ認定されている学校はございませんが、この認定を受ければ、学校が施設の整備事業を実施する際に補助事業の優先選択などの支援を受けることができるようになります。したがいまして、今後施設の整備事業を実施する際には、その認定を受けられるよう積極的に推進をしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君）　答弁は終わりました。　秋庭　繁議員の一問一答による再質問を許します。 ◆13番（秋庭繁君）　それでは、質問席から質問させていただきます。　提出をしました内容の順番で行いたいと思います。最初に、１のぐるりん号問題ですね。先ほど山根市民部長のほうから答弁をいただきました。この４月にダイヤ改正をして、基本的にはコンパクト化ということが市の計画の中心になったわけですけれども、そのために様々な問題が起きてきている。特に南コースです。なぜここでこんな状況になったかというところがやはり一つ問題かなと思って、今後の検討の中でもお願いしたいのですが、実は古河市の公共交通の現状、東口からはＪＲバス、茨急バス、そして西口から朝日バス。ですから、東方面にはやはり民間のバスがきちんと１日15本程度で通っているわけですね。だから、それと並行してぐるりん号がそこに重なっていくと。だから、非常に、駅東関係というのは公共交通が充実をしている。しかし、駅西の部分は朝日バスが国道354号線から左に折れていってしまうために、もともと生活圏であった栗橋古河間が、途中で東武バスがいて、それで茨急バスに代わったけれども、そこが撤退をしたということで全くなくなってしまったところに、何とか通してほしいということでぐるりん号が古河栗橋間を走って、そこを起点に交通がつくられてきたわけですよね。それが今回途中で切られたということがやはり大きな原因なのかなと１つは考えています。ぜひそこの部分をどうするのかということを頭に入れた上で、１つはつくってほしい。　それから、私も全部見てみましたら、他のコースは時計回り、反時計回りが全部あるのですが、南コースはなくなってしまったのですね。これではやはり不便になってしまう。　それから、14万人利用すれば、そのうちの約４割から５割近くが南コースと言われていたその南コースの大型バスが小型に変わってしまった。様々な問題がこの間出てきたのだと思うのです。ですから、多くの皆さんから意見が出された。　それから、もう一つは、月曜から土曜が４本で、日曜、祝日が５本、これはあべこべだという意見が出された。今朝も私、古河駅東口へ用事があったものですから、行く途中でぐるりん号が前を走って古河駅まで行って、帰りまた会ったら栗橋への回送バスです。ぐるりん号が空気を運んで、これは無駄だと。まさにゼロカーボンに逆行しているのではないかと思うのですが、ぜひそういう点では、この間皆さんから出された意見、問題をしっかり検討してほしいと思うのですが、その辺はどのように進められているのかお聞かせいただきたい。 ○議長（赤坂育男君）　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　秋庭　繁議員の御質問にお答えさせていただきます。　今回の具体的な見直しといたしまして、まず南コースの増便や時計回り、反時計回りの交互通行などダイヤの変更が可能かどうかをまだ検討をしております。また、古河庁舎・病院コースについても、福祉の森に９時台に到着する便の増便要望が多かったということからも、福祉の森や福祉の施設に通う利用者のニーズに対応したダイヤの見直しや、また北コースにつきましても、古河駅を起点としてほしい旨の要望もやはり多くありました。そういったところで、古河駅を発着とするなどルートの変更を検討している状況です。　また、駅から駅、栗橋駅から古河駅といった形も、今言った回送車を何とか利用して、回送で空気を運んでいるというような状況も改善できないかということで、先ほど言いましたワーキングチームのほうで今検討しているような状況でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君）　秋庭　繁議員。 ◆13番（秋庭繁君）　そういう点では、全部が急に解消というわけにはいかないと思うのですが、やはり重要な点、皆さんから、せめてここだけは取りあえず変えてほしいという部分はぜひ検討してほしいと思うのです。　それから、もう一つ、今後の古河市公共交通活性化会議において、古河市の公共施設の在り方として考えてほしいのは、やはり今回コンパクト化で一定のコースがぐるぐる回るシステムができたということになると、10年後、20年後は、そこまでいかなくても、無人バスというか、運転手が要らないで走らせることができる。あるいは、ガソリン車ではなくて、電気自動車に代わっていくだろう。そういう点では、古河市のゼロカーボン、あるいは一番経費のかかる人件費の部分を含めて、そういうことも想定した上で新しいシステム、在り方、そういうのもやはり今の段階から議論をしていくことが大事だと思うのですが、その辺について始めているのか、まだこれからなのか、お聞かせいただきたい。 ○議長（赤坂育男君）　山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君）　秋庭　繁議員の御質問にお答えさせていただきます。　秋庭　繁議員がおっしゃるように、10年後、20年後という先をやはり見据えなければならない部分は出てくるかと思います。また、先々効率的、効果的な運行や支援を推進することは不可欠な状況かと思います。また、ＩＣＴを活用した公共交通のＤＸ、また自動運転、こちらも視野に入れまして、公共交通活性化会議等において、やはり関係者間の役割分担や連携を十分に図るとともに、利用状況に即した公共交通の検証を行いまして、持続可能な公共交通ネットワークへと展開していかなければならないかなというところで考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君）　秋庭　繁議員。 ◆13番（秋庭繁君）　このぐるりん号の関係は分かりました。本当にこれから運転免許を自主返納された方がどんどん増えてくるわけです。今朝も75歳の方が施設の運転手として事故を起こされてしまったという事態もありますから、これから本当にぐるりん号が市内の大事な公共交通として役割を果たす上で、ぜひ皆さんが利用しやすいシステムにしていただきたいと思います。先日議会には、せめて１時間に１本ぐらい走らせてほしいという請願も上がってきていました。これからそういう方向にならざるを得ないと思うのです。ぜひそこはひとつお願いしたいと思います。　それから、山根市民部長の担当でゼロカーボンシティの問題、その後の取組についてということでお聞かせをいただきました。近藤副市長のほうもこの問題については見識が深いようです。１つは中学校での押しかけ講座、これは非常に取組としてはいいことだと思うのですが、実は東日本大震災のときに大川小学校の生徒たちは亡くなってしまったけれども、釜石の生徒たちは、群馬大学の教授も入って、小学生のときから津波というか、防災訓練をしていた結果、「釜石の奇跡」という本が出されました。けれども、奇跡ではなくて訓練の積み重ねだというふうに子供たちは申していました。そういう点では環境教育を始めていくというのは非常に大事なことだと思っています。　ただ、ちょっと遅いのかなと。あと７年で50％近くを古河市も削減しなければいけない。先ほど山根市民部長のほうから工業会のもありましたけれども具体的に古河市としては何を、どこをどうするのかということが問われると思うのですが、近藤副市長のほうで考え方、こんな取組を早急にしたいというのがあればお話をいただけますか。 ○議長（赤坂育男君）　近藤副市長。 ◎副市長（近藤かおる君）　今カーボンニュートラル推進室を立ち上げていろいろな取組をやっていこうというところでございまして、目標値というのは本当に野心的な目標ということで難しいところなのですけれども、一つずつやっていけることをいうことで、まずは先ほどおっしゃったような、2050年に当事者になっている若い人たちに認識を持ってもらうというところから始めていきたいと思っています。　そして、市自体、市自らが何に取り組むのかというところも、今皆さんといろいろな会話をしていく中で、市としては、例えば市庁舎の中の電気使用量、そういったものをどう削減していくかとか、あるいはごみの問題ですとか資源循環の話とか、そういったものも含めて、今遅いとおっしゃいますけれども、そういったものを一つずつ研究を重ねて、いかにゼロカーボンに近づけるかというところに私たちも取り組んで、模範となるような行為を市民の皆様に提供していければと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（赤坂育男君）　秋庭　繁議員。 ◆13番（秋庭繁君）　これは第２次古河市環境基本計画概要版ですけれども、ここに出された内容を見れば、非常に大変なことへの挑戦なわけですよね。やはり市民の皆さんに御協力いただくと同時に、全庁的に市自らがやらなければならないことというのは率先していくことが大事だと思うので、ぜひ取組を強化していただきたい。実は、この議会でも勇退された長浜音一議員がこの問題を取り上げて、議論もされた経緯もあります。今回立川　徹議員からもこの問題の指摘などもありました。ぜひ大事な課題として取組を強化をしていただきたいと思っています。　それから、２つ目に移ります。２番目のゼロカーボンもありましたので、そういう点では２つ目の、先ほど島村教育部長のほうからもありました。熱中症、あるいは体育館に空調設置をする場合に断熱性の確保と、それだけでも5,000万円かかると。今回の議会の質疑で針谷市長のほうからも伺いました。この２年間で20億円積み立てたわけですから、公共施設整備基金としてあるわけですから、ぜひ早速これを活用していただければと思います。　古河市、合併して以降、白戸市長時代に真っ先に何をしたかといったら、学校の耐震化だったのです。これは茨城県内でも古河市が一番先。そして、菅谷市長時代には全教室にクーラーが入った。白戸市長のときは扇風機だったのですけれども、それからクーラーが入った。今度はやはりそういう点で、そのクーラーをどう効かせるかという点では教室の場合は断熱化の問題。それから、もう一つは、避難所でもある体育館に空調をという点で、基本的に断熱化で5,000万円というわけですけれども、文部科学省で出しているモデルなどもありますが、今は屋根の断熱塗料、あるいは壁など塗装によって断熱化を図る。それから、ガラスも熱を遮蔽するという点を含めると、教室だと二重ガラスを内側に、しかもサッシでなく樹脂でと、リフォームの形ですね、そうすれば安価にできるというのが出されています。　今日針谷市長のところにも、私も朝出がけに東京新聞を見ましたら、学校教室に断熱改修をというのが１面で出ていました。岸田内閣、第２次内閣が先かと思ったら、こっちのほうを東京新聞は取り上げたわけです。そういう点では、エアコンをつけても学校の教室は30度近くと。これではエアコンの意味がないと思うのです。ぜひそういう点では、子供たちが教室で、あるいは体育館で熱中症にならないような施策を一日も早く急いでほしいと思っています。脱炭素化の推進と文部科学省は言っているわけです。学校施設のＺＥＢ化、高断熱、ＬＥＤ照明、高効率空調、太陽光発電等というのが出されていますので、３分の１の補助が２分の１になるわけですね。１校5,000万円かかったところは、5,000万円出せば２校できるとなるのかと思いますが、その辺について具体的に、お金ではなくて、やはり子供たちの教育環境をどうするのかというのが優先だと思うので、先ほど島村教育部長のほうから伺いましたから、針谷市長としてこの辺について考えがあれば聞かせていただきたい。 ○議長（赤坂育男君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　まず、今現在脱炭素化関連としまして、体育館照明のＬＥＤ化工事を計画的に実施をしております。引き続き脱炭素化に向けた事業を実施していくとともに、エコスクール・プラスの対象事業を実施する際には認定の取得に努めてまいりたいと考えておるところでもあります。　また、現在古河市では、普通教室及び特別教室につきましては全ての空調設備が設置済みの状況となっておりますが、体育館については未整備でございます。茨城県内につきましては、まだまだ設置率というのが全体で2.6％と聞いておりますけれども、低いものと認識をしております。しかしながら、昨今の猛暑を受けて、体育館への空調設備設置の議論が高まっている状況も十分に承知をしているところであります。これはＦＭの観点も含め、それと小中学校の統廃合、そういったことも含め、どの施設を優先させるかというものについては、当然のことながら慎重に検討しなければならないと考えているところであります。教室の断熱性確保、体育館の冷房設置と……ただ単に設置をしても断熱性を確保しなければ意味がありません。特に体育館の場合には。そういったことを含め、さらに児童生徒の教育環境という側面と、さらに避難所として利用する市民の皆様の快適性、そういった環境の確保という両面から非常に重要であるという認識の下、引き続き様々な角度から有効な対策について検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君）　秋庭　繁議員。 ◆13番（秋庭繁君）　やはり、今まで針谷市長はよく「国の動向」と言いました。国は今度は補助をつけると言ったわけですから、市がいち早くやるか、やらないかが問われている。先ほど島村教育部長のほうから答弁ありましたように、総和中学校はすばらしい建物で、トイレの水洗化、そして雨水利用など様々な、ほかの中学校と比べてうらやましいような形で造られているわけですけれども、ぜひそれに倣って、古河市の本庁舎のトイレなども、大変だったのが最近はきれいになりましたけれども、そういう状況を含めると、今断熱化して、冷房効果と同時に、冬はやはりそのことによって暖かくなる。そうすると、やはり熱効率がよくなるわけですから、電気代もかからなくて済むという点では一挙両得になる政策だと思うのです。ぜひそういう点ではゼロカーボンに向けて、特に教育部の持っている施設というのは、建物、学校や公民館など含めていくと古河市の施設の６割近くあるのではないかと思うのです。そこが大きく変わることによって、これもゼロカーボンに向けた取組の一番大きな柱になってくるのではないかと思います。　立川　徹議員の出された資料の中では19％とありますが、今朝市のホームページを見ましたら、教育関係だけでも26％ぐらいになっているのです。ですから、そういう点では、教育施設をやはり断熱化していくということはゼロカーボンにも大きく寄与していくということだと思いますので、ぜひそこはお願いをしたいと思います。時間が６分しかありません。では、ぜひここは、今針谷市長の答弁もありましたように、しっかりと進めていただくことをお願いをして、３番に移りたいと思います。　新型コロナウイルス感染症問題です。先ほど笠島健康推進部長のほうからありましたように、今日は配付資料で茨城県の感染状況を出させていただきました。８月28日から９月３日、新型コロナウイルスの感染状況、１医療機関当たり27.74人。笠島健康推進部長からありましたように、茨城県は全国５番目と。古河市は県内で４番目。そういう点では非常に気をつけなければならない状況だと。やはり基本的な対策をもう一度皆さんで締め直すということが大事かと思います。ぜひそういう点では、健康推進部も含めて、市民への啓発活動などお願いをしたいと思います。　それから、もう一つは、今の体制、来年の３月以降、今度は新型コロナウイルス感染症のワクチンは無料ではなくなるわけですけれども、昨日あたりの新聞で、第一三共株式会社の国内のワクチンが認可になったということになると、そこの部分が安価になってくると思うので、それを国がまた補助する可能性も出てくると思うのですが、そういう場合、市としてやはりインフルエンザワクチンのような補助も積極的に考えてほしいと思うのですが、その辺について針谷市長はどう考えているのかお聞かせいただきたい。 ○議長（赤坂育男君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　ワクチンに対する補助というのは、ほかのもの、インフルエンザも含め、これまでも進めております。あるいは、本定例会では多くの議員から帯状疱疹ワクチン等々についての御提言、御提案もございました。古河市としましては、当然のことながら新たなそういった技術開発に伴って安全性というものも見極めながら、市民に対して有効だと思われるものについては積極的に接種補助というものに取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君）　秋庭　繁議員。 ◆13番（秋庭繁君）　ぜひ前向きに、そこは検討をひとつお願いしたい。　それから、最後になりますが、２つ目の、長引くコロナ禍での以降、古河市のにぎわいをどうつくっていくのかと。佐々木里加議員の質問に針谷市長は、やる方向で、古河ゴルフリンクスを借りてでもというふうに言いましたが、古河ゴルフリンクスのところまでは駄目だというのが国土交通省なのです。三国橋までは駄目だと。三国橋から南側だったらいいと私は伺っているのですが、駄目なところを検討しても駄目だったのではないか。そうでなくて、やはりやる方向で本当に検討されたのかどうか。実行委員会の中で賛否を取ったと言うのですけれども、その賛否はどんな状況だったのか聞かせていただきたい。 ○議長（赤坂育男君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　まず、三国橋と新三国橋の南側を会場にしたらどうかと。当然のことながら検討しました。しかしながら、国道354号線、それを横断させるということを観客の皆さんに強いなければならない。三国橋の下を通して行けるのではないかというようなことも検討されましたが、全員が全員……市民の方は分かっていただけるかもしれませんけれども、古河市の花火大会の場合には現状は市外からのお客様が非常に多いということで、新たな交通規制をさらにかけて実施をしなければならない。過去２回行われた花火大会の会場として現実にリバーフィールド古河の一部分を使って打ち上げをやったという経緯もありますので、当然のことながら南側についての検証、検討もしました。　おもしろいことに、これは過去の２回のときも埼玉県警察が非常にうるさいことを言ってきました。事故誘発につながるので花火が橋から見えるところから打ち上げるなと。いろいろな見方があるのだなという中で、これは佐々木里加議員のときに申し上げたとおり、古河市として実行できる、そういう案をつくれという私の指示の下に、事務方が相当工夫をして案をつくったということでございます。その中では、南側、ほかの場所、いろいろ検討されています。古河総合公園内で縮小してやったほういいのではないか、そんな案もございました。　最終的には１つの案に絞って、それを実行委員会の中で御提示をし、それについて議論をしていただいて、最終的に賛否を問うたという形であります。単記無記名という形で、実行すべきかどうかということで、私はその決断には入っておりません。最終的には中止が過半数を超えたということで、実行委員会として決断をさせていただいたという経緯でございます。 ○議長（赤坂育男君）　秋庭　繁議員。 ◆13番（秋庭繁君）　針谷市長は賛否に入っていなかったというのは私も聞いていますけれども、１票差だと聞いたのです。やはりそういう場合はもう少し検討が必要だったのではないか。だから、いまだにやってほしい、あるいはもう一回実行委員会を開いてほしいという声もあるのですけれども、その辺について考えがあるのかどうか。 ○議長（赤坂育男君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　実行委員会の開催というのは来年に向けて行いたいと思っております。今年度については、これからやるということになると、新たな危険性が生じます。夏場であっても火事の危険性というのがありました。これからさらに枯れ草が増えます。私も、春やったほうがいいのではないか、秋、冬にやったほうがいいのではないか、ほかがやっていない時期のほうがたくさんお客さんに来ていただけるのではないかと、何も分からず担当課に提案をしたこともありました。それらは全て危険性ということ、安心、安全を担保するということ、それとこれまでの花火そのものの経緯です。もともと花火大会というのは日本全国行われておりますけれども、なぜお盆の時期が多いのか。これは鎮魂の意味もあるということも伺いました。古河市の会場を考えたときにどの時期が最適であるかということでこれまでも、春だと天候、あるいは日の入りの関係とかそういう時間帯、夏は日の入りが遅いので、春であればもっと早い時間にもできるのではないか、そういうような状況も含め、これは当然秋になれば日の入りが早くなりますから、やはり早い時間からできます。けれども、河川敷の火災ということで言えば、過去に境町の花火大会でも、夏場に近い近い形であっても大規模な火災が生じてしまったということもあります。古河市の花火大会でも実はありました。古河市の場合には、これまた地勢的な理由があって、茨城県なのか、栃木県なのか、埼玉県なのか、それによって消防隊はどこが出動するのかなんていう細かい部分の事情等もあったのも現実であります。　いろいろなことを含めて、開催の時期、場所、内容等について検証、検討した結果を実行委員会の中で諮らせていただき、その中には積極推進派の観光を推進する古河商工会議所あるいは古河市商工会、そういう方たちももちろん参加をしております。安心、安全ということで言えば古河警察署、消防署、そして交通機関ということであればＪＲあるいは東武鉄道、いろいろな立場の方からいろいろな御意見が出た中で、たとえ１票差といえども最終的な決断が下されたということについて私は十分重いものがあると思っております。１票差だからひっくり返してもいいとか、１票差だからという、そういうことはないかと思います。十分に議論をする中で最終的な数値結果が出たということで、当然のことながら過半数をもって決を下したいと思いますということで、最初に申し上げた決定をする手順を、そういう中でいろいろ議論がされた、いろいろな意見が出た中での決定ということであります。大多数がそのように考えているから決定したではなくて、過半数ということは、それはそれで十分、議会もそうですけれども、重みがあると思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君）　秋庭　繁議員。 ◆13番（秋庭繁君）　過半数というのは多数決の場合は必要ですが、少数の意見も尊重していくということが民主主義の基本ですから、そういう点では針谷市長の決意は分かりました。ただ、やはり一抹の寂しさというか、多くの皆さんが持っている。　それから、もう一つ、盆踊りの問題もそうですよね。例えば、もう時間がありませんけれども、議場コンサートでまくらが歌謡楽団の皆さんに古河盆唄を歌っていただきました。私も小さいときから歌っていたので、思わず手拍子と、マスクをしていましたから口ずさみました。これは三波春夫さんがレコーディングしているのです。ですから、私も職場の宴会のときなんかもよくこれを披露したのは覚えています。非常に懐かしく聞かせていただきました。　盆踊りも市内には６つのおはやし会がある。中田などでは今３歳から中学生まで30名の後継者がおはやし会にいるのです。古河第四小学校でもこの盆踊りに参加するために練習がされた。ユーチューブを見ると、古河第三中学校の体育館で盆踊りの練習をしているというのもユーチューブに上がる。ぜひこれも終了でなく、やはりおはやし会や観光協会や自治会の皆さんと話し合って、もう一度来年は開催できるという方向の検討もお願いしたいと思うのですが、市長として考えをお願いしたいと思います。 ○議長（赤坂育男君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　古河市の盆踊りに限らず、コロナ禍以降できるのかな、どうなのかなと心配された事業、イベント等たくさんございます。非常に私の予想外にびっくりしたことが、特に三和地区のコミュニティ、行政区のお祭り関係、あるいは自衛隊の納涼祭です。自衛隊は自衛隊独自で行っていますから、市が関与しているということで言えば、何よりも行政区、コミュニティのお祭りでした。縮小したと聞いて行ったところが、逆にお客さんの数はそれ以上。全体的な盛り上がりというのでは、コロナ禍以前よりもすばらしいものだったのではないかということを実感をさせていただいたところであります。　市としてはこうせい、ああせいという強制力はありませんが、少しでもお役に立ちたいということで、自治会あるいはコミュニティ、行政区のイベント等について、その補助額の限度額をアップさせていただきました。その中でそれぞれの工夫をされて、例えば花火であれば駒羽根行政区の納涼大会、あるいは三和地区の場合にはたしか２か所ぐらいで花火を上げていたかと思います。青年会議所でも中央運動公園のトラック内を使って独自に花火大会を催していただいたということで、市としては微力ながら数十万円、30万円程度と聞いていますけれども、補助を出させていただきました。それぞれの団体が自発的に、それぞれの地域で特色のあるイベントというものをやっていただくために、市としては最大限努力をしてまいりたいと思っております。盆踊りについても、実行委員会の中でコロナ禍明けでなかなか厳しいという事情もあって今回終了という御報告を聞いておりますが、復活したいという御要望あるいはそういった動きがあれば市としても最大限支援をしてまいりたいと、こんなふうに考えているところでありますし、観光協会にもその旨私のほうからもお話をさせていただきたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君）　秋庭　繁議員。 ◆13番（秋庭繁君）　まだ31秒ありますから。せっかく私がここに出しましたように、これは神戸市ですね。サプライズ花火によるウォーターフロントの賑わい創出事業。これは市が補助を出して、様々な元気づける花火がずっと行われると。こういうのも一つは参考にしていただきたい。　それから、やはり盆踊りの関係は、様々なところに寄附を頂いて、皆さんの協力でもやっているわけです。ぜひ少しでもこれに御尽力いただくことも再度お願いして、私の一般質問を終わります。 ○議長（赤坂育男君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　古河市役所はあまり力はないかもしれませんけれども、古河市民には非常に大きな力があると信じております。そういった市民力というのがこれから試される時代ではないかな。そのために古河市役所としては最大限の支援をしてまいりたい、そのように考えているところであります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君）　答弁は終わりました。　以上で、秋庭　繁議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　午前１１時５６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　２分開議 ○議長（赤坂育男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ○議長（赤坂育男君）　この際、申し上げます。　産業部長より発言を求められておりますので、これを許します。　栃木産業部長。 ◎産業部長（栃木匡君）　先ほどの秋庭　繁議員の花火大会の中止の質問のところで、会場となる堤防が昨年３月ということで答弁をしてしまいましたが、正しくは来年３月となりますので、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 ○議長（赤坂育男君）　以上で発言は終了いたしました。 ○議長（赤坂育男君）　次に、一問一答方式を選択しております８番古川一美議員の発言を許します。　なお、モニターを使っての資料提供について議長において許可をしてありますので、御承知おき願います。　　　　　　　　　　〔８番古川一美議員登壇〕 ◆８番（古川一美君）　皆様、こんにちは。８番、幸福実現党、古川一美でございます。通告書に従いまして質問をさせていただきます。　大項目１、生涯現役社会に向けた高齢者施策についてお聞きいたします。現在日本全体で超高齢社会が進んでおります。令和５年版高齢社会白書によりますと、65歳以上の人口は約30年前の平成６年は14％でしたが、昨年10月には29％になりました。ここ30年で65歳以上の人口のシェアは倍増し、日本人の３人に１人がシニア層になる社会が到来しつつあります。古河市の状況につきましては、令和３年３月に発行された古河市高齢者いきいきプラン高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画によりますと、令和２年現在で高齢化率は28.2％、推計で令和４年は29％となっています。令和８年では高齢化率は30.1％、令和22年では34.3％になると予測されています。要介護認定数も増加傾向にあり、令和元年では第１号被保険者に占める割合は14.8％となっているのに対し、令和７年には認定率は16.5％と推計されています。介護保険制度は平成12年の開始から23年が経過します。国、自治体においては、高齢化が進展する中で団塊の世代が75歳以上となる2025年、令和８年をめどに地域包括ケアシステムの構築を推進してきました。今後は団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年、令和22年度までにサービスを充実させるとともに、制度の持続可能性を維持するために健康寿命を伸ばすことが重要となってきます。　このような超高齢社会においてシニア層の方々が幸福に生き切ることができるかどうかということは、とても大切なことです。幸福といってもいろいろな状況があると思いますが、健康で生きがいを感じるかどうかは重要であると思います。2015年に発表されたアメリカ・ニューヨーク州のマウントサイナイ医科大学の研究チームの調査によれば、人生でより高い目的意識を持っている人は死亡リスクや心血管疾患の発症リスクが低く、健康寿命が長いという結果も出ています。この高い目的意識には、生きがいや他の人の役に立つという観点も含まれています。　古河市高齢者いきいきプランによりますと、重点的に取り組む施策の１番目に、要介護状態となることの予防及び重度化防止を挙げています。地域包括ケアシステムを推進するとともに、制度の持続可能性を維持するため、地域社会での交流や社会参加を促す取組を推進する。また、サービスを必要とする方に対して必要なサービスが提供され、介護保険制度の持続可能性を確保できるように、高齢者が要介護状態となることを予防するための取組や重度化を防止する取組を重点的に行いますとあります。　また、課題としては、平均寿命が伸び続ける中、65歳を超えてもなお就労や社会参加を通じて現役として活躍している方が増え、高齢者を一律に区切って支えられる側と捉えることは実態にそぐわなくなってきている。多様な存在である高齢者の意欲や能力を生かせる環境づくりが求められていますとあります。　高齢者が住み慣れた地域でいつまでも健康で、できる限り自立した生活を送ることができるよう、生きがいづくりの支援や就労の促進を行い、高齢者の社会参加の拡大を図る必要があります。また、少子高齢化社会の急速な進展に伴い、労働力人口は今後ますます減少することが見込まれ、高齢者が経済や社会の担い手として経験や知識を生かして活躍することがさらに求められてくると思われます。　そこで質問いたします。（１）古河市の高齢者の状況について。①現在の高齢者人口の割合とその推移について。②要介護認定数とその推移について。　（２）介護予防のための取組について。①現在行っている取組について。②利用者の人数、またその推移はどうでしょうか。③課題について。　（３）生きがいづくりの支援について。①現在行っている支援について。②利用者の人数、また推移はどうでしょうか。③課題は何でしょうか。　（４）就労支援について。①現在行っている支援について。②利用者の人数、また推移はどうでしょうか。③課題は何でしょうか。以上、御答弁よろしくお願いいたします。　次に、大項目２、人口減少対策についてです。我が国では、少子高齢化の結果、人口減少が進行しつつあります。第２次古河市総合計画第２期基本計画の古河市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてには次のように書かれています。本市の人口減少の要因の一つは、若者層を中心として東京などへの転出が多いことが考えられます。高校、大学を卒業する年代に当たる若者層が男女ともに大幅な転出超過となっており、特に女性にその傾向が顕著です。このことは結婚、出産適齢期の女性が減少していることを意味し、出生者数がさらに減少するという人口減少のスパイラルが発生していますとあります。　政府も東京一極集中を是正するため地方創生を掲げ、現在第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を掲げており、それに基づき、古河市においても様々な取組がなされています。今回は人口減少の要因の１番目に挙げられていた若者層の東京圏への流出対策という観点でお聞きいたします。　（１）若者層の東京圏への流出対策について。①最近の若者層の転出、転入の動向はいかがでしょうか。　②これまで行ってきた対策について。　③その成果について。　④今後の対策について。以上について御答弁のほどよろしくお願いいたします。　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（赤坂育男君）　執行部の答弁を求めます。　野沢企画政策部長。 ◎企画政策部長（野沢好正君）　古川一美議員御質問のうち大項目２、人口減少対策につきましてお答えいたします。　まず、若者層の転出転入の動向につきましてでございます。経済産業省による地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳでございますが、この分析により、1980年から2015年までの年齢階級別純移動数を集計したところ、古河市では高等学校卒業後の大学進学や就職世代は全年代とも転出傾向にございます。一方、30歳代につきましては、一時期転出の傾向でありましたが、直近では転入傾向にあるとの結果が出ております。　次に、これまで行ってきた対策についてでございます。市では人口減少を抑制し、将来的に持続可能な地域を実現していくため、古河市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、各種施策に取り組んでおります。最近実施している主なものを御紹介いたしますと、安定した雇用を創出する施策では、東山田・谷貝地区における未来産業用地開発事業により、企業誘致を促進しております。また、官民連携によるテレワーク施設の整備などにより、創業環境の充実や創業者への支援に取り組んでおります。移住、定住に向けた施策では、若者・子育て世帯定住促進奨励事業や、シティプロモーションの手法の一つとして昨年度からブランド戦略「こが　くらす」に取り組んでおります。子育ての施策では、妊娠、出産、子育ての各段階に応じて伴走型相談支援と、応援金を支給する経済的支援に一体的に取り組んでおります。　次に、その効果についてお答えいたします。先ほどの定住促進奨励金の交付により、平成27年度の制度創設から令和４年度まで、累計で4,900人の転入がありました。しかし、古河市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおけます15歳から39歳までの人口推計と実数、これを比較しますと、令和２年度までは実数が推計を上回っておりましたが、令和３年度以降は実数が推計を下回っており、これは課題となっております。　最後に、今後の対策についてお答えいたします。市では現在第２次古河市総合計画第３期基本計画の策定を進めており、引き続き古河市古河市まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含するものでございます。今回は国のデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき改定するものであり、これまでの基本目標に横断的に多様な主体と連携した地域のデジタル化を目指しており、これらの各種施策を展開しながら、引き続き人口減少対策に取り組んでまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君）　議長より申し上げます。　稲葉貴大議員、起きるよう注意いたします。　次に、安田福祉部長。 ◎福祉部長（安田隆行君）　古川一美議員の大項目１、生涯現役社会に向けた高齢者施策についての質問にお答えいたします。　（１）古河市の高齢者の状況についての①高齢者人口の割合と推移につきましては、令和３年は高齢者が４万489人、高齢化率28.52％、令和４年は４万902人、28.98％、令和５年は４万1,091人、29.19％となっておりまして、高齢者数、高齢化率とも年々増加しております。　②要介護認定数とその推移につきまして、市の65歳以上の要支援・要介護認定者数、認定率は、令和２年度は6,162人、15.23％、令和３年度は6,301人、15.42％、令和４年度は6,375人、15.52％となっており、年々増加傾向となっております。　（２）介護予防のための取組についての①現在行っている取組につきまして、高齢者を対象に介護予防に関する知識等の普及啓発及び要介護状態の予防を目的として実施しています。具体的には、フレイル予防や低栄養予防、口腔フレイル等の講話や介護予防レクリエーション、シルバーリハビリ体操などをテーマにした介護予防出前講座、また介護予防全般について10回コースで学ぶさわやか教室、転倒予防に関する運動を12回コースで実践するシニア運動教室、シルバーリハビリ体操教室等を実施しております。　②利用者の人数とその推移につきまして、介護予防出前講座、さわやか教室、シニア運動教室、シルバーリハビリ体操教室の参加者延べ人数、過去３年の推移につきましては、令和２年度1,075人、令和３年度3,177人、令和４年度１万945人となっておりまして、新型コロナウイルス感染症により令和２年度、令和３年度については計画どおりに実施できない状況となっておりましたが、令和４年度からは徐々に参加者も増えまして、令和３年度と比較し３倍以上の実績となっております。　③課題は何かにつきましては、介護予防の教室参加終了後も高齢者が継続して実践できるような支援を行っていくことと考えております。　（３）生きがいづくりの支援についての①現在行っている支援につきましては、地域における老人クラブ等への活動を支援するため、活動支援金を交付しております。老人クラブ会員の意見を傾聴しまして本年度より制度の見直しを図り、新規拡充を実施しております。　②利用者の人数、その推移につきましては、老人クラブ会員数の過去３年の推移は令和３年度6,516人、令和４年度6,087人、令和５年度5,149人となっておりまして、会員数が減少傾向にあります。　③課題は何かにつきまして、老人クラブの課題は、価値観の多様化により新規会員が加入しないことに伴い、会員数が減少することと、会員の高齢化と考えております。　（４）就労支援についての①現在行っている支援につきまして、主に古河市シルバー人材センターの運営を支援しておりまして、その内容は事業費補助、運営資金の貸付け、公共施設の貸与となっております。　②利用者の人数、その推移につきまして、古河市シルバー人材センターの会員数の過去３年間の推移は令和２年度末で1,140人、令和３年度末で1,110人、令和４年度末で996人となっておりまして、会員数が減少傾向との報告を受けております。　③課題は何かにつきましては、古河市シルバー人材センターの課題は、コロナ禍の影響以外に、65歳定員制や企業における70歳までの雇用努力義務化等によりまして新規会員の加入が減っているとともに、新規も含め登録会員の高齢化が進行しており、会員拡充が大きな課題との報告を受けております。　以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君）　答弁は終わりました。　古川一美議員の一問一答による再質問を許します。 ◆８番（古川一美君）　御答弁ありがとうございました。それでは、一問一答で順にお聞きをしていきたいと思います。　まず大項目１、生涯現役社会に向けた高齢者施策について。質問事項の１番、古河市の高齢者の状況については、これは確実に高齢化が進んでいるということが分かりました。　質問事項の２の介護予防のための取組、こちらは様々な取組がなされていることも分かりまして、確実にこれは参加者のほうも増えているということは分かりました。　質問事項の３、生きがいづくりの支援、それから４番目の就労支援について再質問をさせていただきたいと思います。こちらの古河市高齢者いきいきプラン、こちらに基づいて質問のほうはさせていただきたいと思います。こちらのほうの基本理念としては、「安心できる未来と地域づくり」というものが理念として挙げられておりまして、基本目標の１番目に「安心していきいきと暮らせる地域づくり」、そしてその基本の施策の１番目に、生きがいづくりと就労の促進というのが挙げられています。ただ、この計画書、古河市高齢者いきいきプランのほうを見させていただきましたところ、１番目に挙げられているので重要視されているのかとは思うのですけれども、その内容が少し薄く感じました。実際には現在実施されています介護予防であるとか、今サービスを必要とされている方の対応のほうが優先されていると思います。そちらも当然ではあると思うのですけれども、今後の将来を見据えて、この生きがいづくりや就労促進に対する施策のほうも充実させる必要があるのではないかと思っています。　この古河市高齢者いきいきプランの中で生きがいや交流活動の充実として老人クラブ活動の活性化が挙げられていますが、今御答弁いただきましたように、いろいろな価値観の多様化もあり、会員数は減っている、減少傾向にあるということでしたけれども、改めましてこの会員数がどんどん減っている理由のところ、ちょっと重複するかもしれませんけれども、改めてお聞かせいただければと思います。 ○議長（赤坂育男君）　安田福祉部長。 ◎福祉部長（安田隆行君）　古川一美議員の質問にお答えいたします。　先ほどの答弁にもありましたように、やはり老人クラブの会員数やクラブ数が減っている、減少傾向にある理由としては、価値観の多様化で老人クラブそのものに加入しないということによる減少、そうすると当然ですが会員の高齢化、こちらが大きなものと認識しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君）　古川一美議員。 ◆８番（古川一美君）　地域活動とかサークル活動など、いろいろな選択肢が増えてきたということもあるとは思います。この古河市高齢者いきいきプランの中に古河市が行った高齢者福祉と介護保険に関する調査というものがありました。その調査は、第１号被保険者で介護を利用していない方3,600人、それから要支援者400人を無作為に抽出して郵便で配布、回収を行ったもので、回収率は63.5％ということですが、こちらの調査の中で地域での活動について質問したところ、老人クラブに参加している方は10.8％、それから町内会や自治会に参加している方が37％、趣味の関係のグループあるいはスポーツ関係のグループやクラブに参加している方、こちらを合わせると５割を超えているというデータでした。こちら対象とされているのが第１号被保険者の方でありますし、回収率も６割なので全体の状況を表しているわけではないと思うのですけれども、何らかの形で地域に参加されている方も多くなってきているのかなとは感じました。また、地域づくりの参加についてアンケートがございまして、企画・運営（お世話役）として参加したい、してもよいと思われている方、こちらが34.2％となっていました。機会があればお世話役として参加してもよいと思われている方も一定の割合でおられるということが分かりました。　次に、就労支援について、古河市シルバー人材センターへの財政的な支援をされているとのことでしたけれども、こちらの会員数も減少傾向にあるということでした。そちらの理由のほうも、もう一度改めてお聞かせいただければと思います。 ○議長（赤坂育男君）　安田福祉部長。 ◎福祉部長（安田隆行君）　令和５年度の古河市シルバー人材センター事業計画によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響以外に、65歳定年制や企業における70歳までの雇用努力義務化等により、新規も含めた会員の高齢化が進行しているということが大きな理由と聞いております。　以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君）　古川一美議員。 ◆８番（古川一美君）　ありがとうございます。企業のほうもそのような高齢化社会に向けての経済活動の担い手として定年の年齢を上げているという傾向があると思いますけれども、高齢者の新たな再雇用といいますか、就労支援の場合、その方の適性や能力や経験を生かせるような仕事へのマッチングであるとか、あるいは希望する仕事が見つからないときに新たな仕事へのマッチングということも、課題はあるかとは思います。古河市シルバー人材センターとしても就業先の新たな開拓などの経営努力もさらに必要になると思いますので、そちらのほうもぜひ促していただければと思います。　当市での65歳以上の就労状況というのは市のほうでは把握されていますでしょうか。年代別、性別、業種別、また就労の動機とかニーズについて把握はされているか御答弁ください。 ○議長（赤坂育男君）　栃木産業部長。 ◎産業部長（栃木匡君）　古川一美議員の御質問にお答えいたします。　古河市での65歳以上の就労状況は把握しているかでございますが、古河市全体での65歳以上の就労状況は把握していません。しかし、ハローワーク古河の管内における65歳以上の求職者の状況についてでございますが、令和４年度の新規求職者数は全体で1,154人、男女別では男性が802人、女性が352人でございます。就職者数は全体で228人、男女別では男性154人、女性74人でございます。新規就職率でございますが、全体で19.76％、男女別では男性19.20％、女性21.02％でございます。　令和３年度の新規求職者数は全体で1,115人、男女別では男性756人、女性359人でございます。就職者数は全体で215人、男女別では男性159人、女性56人でございます。新規就職率でございますが、全体で19.28％、男女別では男性21.03％、女性15.60％でございます。　令和２年度の新規求職者数は全体で1,046人で、男女別では男性が721人、女性325人でございます。就職者数は全体で204人、男女別では男性154人、女性50人でございます。新規就職率は全体で19.50％、男女別では男性21.36％、女性15.38％でございます。　また、高齢者の就労動機でございますが、年金だけでは生活が厳しい、社会とのつながりを持ちたいという動機で求職する方が多い状況でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君）　古川一美議員。 ◆８番（古川一美君）　ありがとうございます。古河市のほうで高齢者の就労に関する意識調査というのはされたことはありますでしょうか。 ○議長（赤坂育男君）　安田福祉部長。 ◎福祉部長（安田隆行君）　高齢者福祉計画・介護保険事業計画作成のため、高齢者を対象に介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施しておりますが、就労に関する意識調査は含まれておりませんので、実施をしておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君）　古川一美議員。 ◆８番（古川一美君）　ありがとうございます。先ほど御答弁いただきました求職者数というのは年々増えているということで、ただ就職に至っているのはなかなか厳しい。２割弱という状態ということが分かりました。　先ほどのこちらの古河市高齢者いきいきプランに載っていました調査の中で、現在収入のある仕事をされている方という質問に対しては、24.4％の方が今収入を伴う仕事をされているということでありました。令和５年度の高齢社会白書によりますと、昨年度の年齢階級別の就業率というのが65歳から69歳までは50.8％、70歳から74歳は33.5％、75歳以上も11％でありました。また、何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいかという質問に対して、「65歳くらいまで」と答えた方が25.6％、「70歳くらいまで」という方が21.7％、「75歳くらいまで」が11.9％、「80歳くらいまで」は4.8％、「働けるうちはいつまでも」という方は20.6％、「仕事をしたいとは思わない」という方が13.6％でした。労働力の人口に占める65歳以上の者の比率も上昇傾向にあるということです。　こちらの古河市高齢者いきいきプランの中の課題にありました、高齢者を一律に区切って、支えられる側と捉えることは実態にはそぐわなくなっているという、多様な存在である高齢者の意欲や能力を生かせる環境づくりが求められているとありましたけれども、まさにそのような状況であるのではないかと思います。例えば、現在介護や支援を必要としないシニアの方が、自分には何かできることはないかとか、何か社会のお役に立てないかと思ったときにどこに相談に行けばよいのか、教えていただければと思います。 ○議長（赤坂育男君）　安田福祉部長。 ◎福祉部長（安田隆行君）　古川一美議員の質問にお答えします。　介護予防事業としまして、介護予防サポーターやシルバーリハビリ体操指導士のボランティアの養成や活動支援を行っておりまして、広報や古河市ＬＩＮＥ等で周知をするほかに、希望の方には養成講座の御案内をしております。また、その他のボランティア活動についての相談は、古河市社会福祉協議会へ紹介をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君）　古川一美議員。 ◆８番（古川一美君）　ありがとうございます。やりたいことが決まっている方、何をされたいかということが決まっている方というのは、それぞれの窓口、それぞれのところに行って御自分で探せると思うのですけれども、それが、気持ちはあってもどこから始めていいか分からないという方も多いのではないかとは感じています。シルバーリハビリ体操、こちらは茨城県独自の体操で、参加者もすごく増えているということなのですけれども、こちらの指導士の方からお話を聞いたところ、指導士の方も高齢化をしているので、今後指導士のサポートする側の養成とか、そちらのほうも課題になってくるのではないかというお話をされていました。　自治体として生涯現役社会の構築に取り組んでいらっしゃる事例は幾つかありましたので、そちらのほうを御紹介したいと思います。千葉県の柏市、こちらのほうは、主に55歳以上の市民に地元求人やボランティアや学習活動、健康づくりに関する情報をワンストップで提供できるかしわ生涯学現役窓口というのを設置されています。これは市や地域の関係団体で構成する柏市生涯現役促進協議会というのが行う事業ですけれども、市全体で生涯現役社会の実現に取り組んでおられます。　また、県内では、取手市のほうは取手市生涯現役促進地域連携事業推進協議会というのを設立されまして、その総合相談窓口として「とりで生涯現役ネット」というのを設置されています。こちらタブレットのほうにホームページと、それから皆さんにお配りされているパンフレットを上げさせていただきました。取手市のほう、人口が約10万6,000人ということで、また東京都の通勤圏でもあるということで、古河市とよく似ているのかなと思ったのですけれども、こちらの「とりで生涯現役ネット」では、シニアの方たちの経験を生かして就業や起業、地域参加へ向けた相談支援、セミナー、スクール開催、シンポジウム、高齢者雇用の新規開拓、啓発活動などを行っておられます。取手市の担当の方に直接お話をお聞きしたのですけれども、こちら柏市をモデルにして、ゼロから研究して始められたということです。駅前ビルの同じフロアにこの総合相談窓口、それからハローワーク、そして「とりで起業家支援ネットワーク」、こちらが同じフロアにありまして、相互に連携をされているということでした。特に就労に限らず、シニア層の方が何か地域社会に参画することを後押しするような、そのような幅広い取組をされているということでした。担当者の方のお話では、取手市は都内に通勤している方が多くて、定年後地域社会に入るきっかけが分からないという方も多い。あるいは、何がしたいか、何ができるか明確になっていない方も多いので、相談に来られた方に丁寧にお話をお聞きして、一緒に考えているということでした。こちら柏市、取手市の事業は、厚生労働省が推進する生涯現役地域づくり環境整備事業として行われています。　また、静岡県の浜松市では、意欲さえあれば様々な分野で活躍できる社会をつくることを目指して、商工会議所、シルバー人材センター、社会福祉協議会と連携して、「70歳現役都市・浜松」共同宣言をされています。就労環境整備や社会参加の支援、健康増進に関する事業に取り組んでおられます。　先ほど申し上げました柏市、取手市が実施している事業、厚生労働省が推進する生涯現役地域づくり環境整備事業ですけれども、こちらについての御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（赤坂育男君）　栃木産業部長。 ◎産業部長（栃木匡君）　古川一美議員の御質問にお答えいたします。　御紹介いただきました柏市、取手市の取組につきましては、大変先進的なものだと認識しているところでございます。　なお、ハローワーク古河におきまして、生涯現役支援窓口という高年齢者を支援する窓口が設置されておりまして、おおむね60歳以上の求職者を対象といたしまして、就労経験や就労ニーズ等を踏まえた職業生活の再設計に係る支援や、生涯現役支援チームによる就労支援などが行われている状況でございます。今後もハローワーク古河と連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君）　古川一美議員。 ◆８番（古川一美君）　ありがとうございます。地域の特性もありますので、他の自治体の事例がそのまま当てはまるとは思わないのですけれども、例えばハローワークやシルバー人材センター、それから社会福祉協議会、そういうところと連携を深めて、シニア層がそういう生きがいづくりや就労についてワンストップで相談できるような窓口を開設すること、あるいはシニア人材バンクの開設などは可能ではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（赤坂育男君）　安田福祉部長。 ◎福祉部長（安田隆行君）　古川一美議員の質問にお答えいたします。　現在就労に関するワンストップで相談できる窓口は設置しておりませんが、高齢者の生きがいづくりとしては、老人クラブ活動への活動支援のほか、古河市シルバー人材センター、古河市社会福祉協議会との連携を図りまして、高齢者の地域活動の活性化を図っております。　また、介護予防事業を実施する中で、参加者との交流やボランティア活動を通じて、高齢者の生きがいづくりや社会参加の推進を図っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君）　栃木産業部長。 ◎産業部長（栃木匡君）　古川一美議員の御質問にお答えいたします。　ワンストップで相談できる窓口やシニア人材バンクの開設でございますが、再就職を希望する60歳以上の方の就職を支援するキャリア人材バンクにつきましては公益財団法人産業雇用安定センターが実施しておりまして、ハローワーク古河におきましてはその周知等を行っているとのことでございます。現段階で市におけるシニア人材バンクの開設は予定しておりませんが、引き続きハローワーク古河と連携を取りながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君）　古川一美議員。 ◆８番（古川一美君）　ありがとうございます。ハローワーク古河の生涯現役支援窓口のほうに行ってちょっとお話を伺ったのですけれども、正直なところ、通常の業務といいますか、特に高齢者の生涯現役として新規開拓をしているというよりは、普通に来られるハローワークとしての業務というか、それの高齢者の方の窓口という形だなという感じはちょっといたしました。新しい仕組みをつくるのは簡単なことではないのは重々承知はしていますけれども、福祉部、それから産業部だけではなくて、例えば今現在行っている市民公民館講座、こちらを担当されているのは教育部だと思うのですけれども、であるとか、あるいはデジタルデバイド解消のために高齢者対象のスマートフォン教室、こちらは企画政策部の担当で、とても要望が多くて、拡大されるということでありましたけれども、関係されている部課の連携を深めて、横断的に、ぜひシニアの方が社会参加をし、またサポーターとかボランティアとか支える側のほうに回る方、そちらのほうの支援もぜひ推し進めていただければと思います。　改めてお聞きしたいのですけれども、これから生涯現役社会に向かう中で、生きがいづくりをすること、また就労の促進というのはこれからますます重要になると思いますけれども、今後の考え方をお聞かせいただければと思います。 ○議長（赤坂育男君）　安田福祉部長。 ◎福祉部長（安田隆行君）　古川一美議員の質問にお答えいたします。　高齢者の健康寿命の延伸のためにも、生きがいづくりやボランティア等の社会参加、就労促進は必要になると感じております。高齢者の就労につきましては、生きがいづくりや健康増進、または地域社会への貢献等、様々なメリットがあります。高齢者の経験や知識を生かした環境を提供するため、古河市社会福祉協議会や古河市シルバー人材センターなどの関係機関と連携しまして、高齢者の社会参加を継続的に行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君）　栃木産業部長。 ◎産業部長（栃木匡君）　古川一美議員の御質問にお答えいたします。　雇用する企業側のニーズも把握しながら、今後もハローワーク古河など関係機関と連携を図りながら、就労希望者のニーズに応じて取り組んでいければと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君）　古川一美議員。 ◆８番（古川一美君）　ありがとうございます。現在国の社会保障給付費というのは2023年度の予算ベースで134.4兆円、うち40.7％は保険料では足らず、公債が投入されています。この社会保障給付費、2040年には188兆円から190兆円、1.4倍に膨れ上がると政府は予想しています。現在国債を含むいわゆる国の借金と言われるもの、こちらは本年６月末時点で1,276兆円で、過去最高になったと財務省は発表しています。少子高齢化が本格化していく上に、さらに金利の上昇圧力が一段と強くなり、国としても厳しい財政状況が見込まれる中で、今後制度の持続可能性のところが大きな課題であると思われます。また、高齢福祉施策においても、生涯現役社会を見据えた施策がますます必要になると思います。今後シニア層の社会参加や就労の支援にも力を入れる必要があるのではないかと考えます。日本老齢学会の提言にもありますが、やはり75歳ぐらいまで普通に働ける社会、元気な人は生涯現役で活躍できる社会を目指すことが大切だと思っています。収入の多寡は別として、世の中のお役に立てるということ自体が幸福なことだと思います。与えられる側から与える側へと転換して、できるだけ長く社会のお役に立ち、生きがいを感じられるように、自治体としてもシニアの方への啓発も含め、後押しをするような施策を充実させていただきたいと思います。本年は先ほどの計画期間、次期の計画期間に向けての見直しの時期になっていますので、ぜひ次の計画に反映されるように御検討をお願いしたいと思います。　大項目１の最後の質問として、生涯現役社会に向けた高齢者施策として、総括として針谷市長の御所見を伺いたいと思います。 ○議長（赤坂育男君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　古川一美議員のただいまの質問に、以下お答えをさせていただきます。　現在、令和５年３月に取りまとめました、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果に基づき、古河市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画の策定を進めているところでございます。高齢者の皆様が住み慣れた地域で生きがいを持って充実した毎日を過ごすためには、安心して暮らすことができる地域づくりが必要となってまいります。古河市といたしましても、健康寿命の延伸、就労支援、高齢者の方の社会参加、そして生涯学習の取組など、高齢者の皆様の生活を支える仕組みづくりを計画策定における協議の中に盛り込んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君）　古川一美議員。 ◆８番（古川一美君）　ありがとうございます。　それでは、次、大項目２、人口減少対策についてお聞きをいたします。１回目の御答弁いただきました。様々な取組をされておりまして、その効果のほうも少しずつ出てきている部分も、見えてきている部分もあるのかなとは感じております。若者層の東京圏への流出を抑えるために、また東京圏に進学した若者に地元の就職を促すために、地元の企業を紹介するような、そのような機会はあるのかお聞きいたします。 ○議長（赤坂育男君）　栃木産業部長。
   ◎産業部長（栃木匡君）　古川一美議員の大項目２、人口減少対策についての若者に地元の企業を紹介する機会はあるのかの御質問にお答えいたします。　まず、大学生及び既卒者向けといたしまして、関係団体の協力の下、合同企業説明会を例年４月に実施しているところでございます。　次に、高校生向けには、今年度新たな事業といたしまして５月に市内高校３年生を対象に高校生企業説明会を実施し、６月には、例年実施しております求人情報交換会を市内企業の人事担当者と近隣高校の進路指導担当者とで実施しているところでございます。また、９月には、こちらも今年度の新規事業といたしまして、高校２年生を対象に職場見学会を市内企業30社で実施することで予定しているところでございます。さらに、「広報古河」では毎月、「全国へ、そして世界へ　古河のモノづくり力」と題しまして、市内の製造業企業を紹介しているところでございます。早い時期から企業の魅力を知ることは、企業の選択や職場定着率の向上にも重要であると考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君）　古川一美議員。 ◆８番（古川一美君）　ありがとうございます。就職を控えている学生の方への積極的な就職の説明会というのは行われているということ、また高校２年生に対しても見学会を行っているということだったのですけれども、例えば進学とかで一旦地元を離れてしまった大学生の方、東京都のほうに行った方は、例えば積極的に地元に戻るという意思がある方、あるいは実家のほうから声がかからないとなかなか説明会のほうの参加にはつながりにくいのではないかなと感じます。　それから、中学校のほうでも職場体験というのがされてはいると思うのですけれども、そちらのほうの目的について教えていただけますでしょうか。 ○議長（赤坂育男君）　島村教育部長。 ◎教育部長（島村光昭君）　文部科学省で定めております学習指導要領では、目指す資質、能力として、勤労や職業について理解を深め、勤労や職業と自己実現との関係について考え、自分なりの勤労観、また職業観を醸成していくことができるようになることとございます。中学生にとりまして職場体験は、仕事の喜びや厳しさを実感するとともに、自分の将来について考えたり、また地域の魅力を知ったりするきっかけにもなっております。また、中学生が主体的に進路を選択、決定をする態度や意思、意欲などを培うことのできる職場体験は教育活動として重要な意味を持つものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君）　古川一美議員。 ◆８番（古川一美君）　ありがとうございます。中学校で行われている職場体験、こちらは恐らく、御答弁ありましたように、働くことの意義というものを体験するということで、地元の企業を知るという形の目的ではないのかなとは感じました。　茨城新聞に次のような記事がありまして、すごく興味を引きましたので、紹介させていただきます。「就職を考える時期よりももう少し早い段階、将来を考え始める中学１、２年生に、ふるさとで働く魅力を知ってもらうために、地元企業の社員を招いた出前授業に力を入れている自治体が増えている。」というものです。「地元での就職を希望する学生は増加傾向にはあるものの、物価高で、実家から通えて経済的に楽だからといったような後ろ向きの理由が多く、地元の企業の魅力が正確に伝わっていないということも背景にはある。」とありました。　例えば、愛知県岡崎市では中学２年生の160人を対象に、本年５月、初めて市が主催して懇話会を開催されました。「地元で働くって」というテーマについて３社の社員を招待されたということで、参加した生徒のアンケートには、地元で働くイメージができた、世界に向けて商品を売っていて、すごいなと思ったという回答、また担当の教諭の方は、地元に誇りを持つ機会にもなったというふうな感想でした。　静岡県の湖西市では中学生を対象に出前授業や工場見学を実施しておられるということで、市の担当者は、地元にどんな企業があるかも知らない子供も多いので、物づくりの楽しさが伝わればというふうに話しておられました。　マイナビの調査で、地元の就職を希望する大学３年生、大学院１年生はコロナ禍を境に地元に戻ってくる回復傾向にはあるけれども、結局都心での生活が不安だからというふうな理由を挙げる若者が多く、必ずしも企業が魅力的だから地元に残ったり戻ったりしているとは言えないと、調査した担当者は指摘をしていました。出前講座を実施している各自治体の担当者は、大学生、大学院生向けの小手先の対策には効果がなく、10代前半のうちに種をまくことが重要だというのが共通の認識のようでした。　古河市にも物づくりに特徴ある企業もたくさんあります。先ほど御紹介いただきました広報にも毎回そのような紹介がされていますけれども、このように地元の企業の方、中学生に対して出前講座を行う。このような取組はそんなに予算もかけなく実行可能ではないかと思うのですけれども、このような取組についてどのように思われるか、御所見をいただきたいと思います。 ○議長（赤坂育男君）　栃木産業部長。 ◎産業部長（栃木匡君）　古川一美議員の御質問にお答えいたします。　地元企業の社員を招き、企業の魅力を知ってもらう取組についてでございますが、私からは産業の分野の取組についてお答えしたいと思います。　古河市の物づくりの魅力を広く発信するために、先ほど御説明いたしました高校生向けの事業のほかに、次のような新たな事業を２つ進める予定でございます。　まず１つ目でございますが、市内小学４年生から６年生の保護者を対象といたしまして、市内の工場見学ツアーを今年の11月に実施する予定で、現在関係機関とし調整中でございます。　２つ目は、市内企業紹介のショート動画の作成及び配信をハローワーク古河と連携して進めているところでございます。動画という媒体で、いつでも、どこでも市内外への幅広い世代の方に見ていただくことで、就職の情報としてのみならず、産業の魅力、市の魅力の発信を行い、産業の活性化を図れればと考えているところでございます。今回の参加者、事業者等の意見などを参考に、次年度以降の事業展開につなげていければと考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君）　古川一美議員。 ◆８番（古川一美君）　ありがとうございます。古河市でも新しい取組をなされているということで、非常にうれしく、心強く感じさせていただきました。積極的に児童や生徒たちに対しての古河市の魅力を伝えるという意味でも、この古河市のブランド戦略ともつながるものだと思いますので、ぜひ子供たちへの直接の働きかけのほうも進めていただければと思います。　最後にこの点に関しまして針谷市長の御所見を伺いまして、質問は終わりにさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　以下、お答えをさせていただきます。　古川一美議員御存じのとおり、現在古河市では、小中学生はもちろん、市民一人一人の市への愛着を深めることで、暮らす市民が褒めるまちになることを目指し、ブランド戦略「こが　くらす」に取り組んでおり、その中で市民の皆様が市の魅力を発見、共有、発信、アップロードする仕組みをつくっているところであります。これらを活用して、市内、市外双方から、古河市で暮らすといいことがある、古河市で暮らすと幸せとの認知を獲得し、最終的には若者のＵターンを含めた市民の定住意向を強めるとともに、市外からの移住促進につなげてまいりたい、このように考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君）　答弁は終わりました。　以上で、古川一美議員の質問を終了いたします。 △日程第３　散会の宣告 ○議長（赤坂育男君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　１時５９分散会...