令和 ５年 ６月 定例会（第２回） 令和５年第２回
古河市議会定例会会議録 第３号令和５年６月２０日（火曜日） 議 事 日 程 第３号 令和５年６月２０日（火曜日）午前１０時開議第１ 開 議 第２ 一般質問 第３ 散 会 本日の会議に付した事件日程第１ 開 議 日程第２ 一般質問 日程第３ 散 会 出 席 議 員 議 長 赤 坂 育 男 君 │ １１番 稲 葉 貴 大 君 副議長 落 合 康 之 君 │ １２番 靏 見 久美子 君 １番 印 出 慎 也 君 │ １３番 秋 庭 繁 君 ２番 立 川 徹 君 │ １４番 高 橋 秀 彰 君 ３番 小 林 登美子 君 │ １５番 佐 藤 稔 君 ４番 佐々木 英 徳 君 │ １６番 佐 藤 泉 君 ５番 佐々木 里 加 君 │ １８番 青 木 和 夫 君 ６番 関 口 和 男 君 │ １９番 鈴 木 隆 君 ７番 小森谷 博 之 君 │ ２０番 園 部 増 治 君 ８番 古 川 一 美 君 │ ２２番 増 田 悟 君 ９番 鈴 木 務 君 │ ２３番 渡 邊 澄 夫 君 １０番 阿久津 佳 子 君 │ ２４番 黒 川 輝 男 君 説明のため出席した者 市 長 針 谷 力 君 │ 副 市 長 原 徹 君
│ 副 市 長 近 藤 かおる 君 │ 企画政策 野 沢 好 正 君 │ 部 長
│ 総務部長 長谷川 進 君 │ 都市建設 大 垣 幸 一 君 兼 危 機 │ 部 長 管 理 監
│ │ 財政部長 倉 持 豊 君 │ 上下水道 小 木 久 君 │ 部 長
│ 市民部長 山 根 修 君 │ 教 育 吉 田 浩 康 君 │ 委 員 会 │ 教 育 長
│ 福祉部長 安 田 隆 行 君 │ 教 育 島 村 光 昭 君 │ 委 員 会 │ 教育部長
│ 健康推進 笠 島 幸 子 君 │ 選挙管理 北 野 環 君 部 長 │ 委 員 会 │ 書 記 長
│ 産業部長 栃 木 匡 君
│ 議会事務局職員出席者 事務局長 小 林 史 典 君 │ 次長補佐 川 田 英 樹 君 │ 兼 総 務 │ 係 長
│ 次 長 石 川 憲 一 君 │ 議事調査 椿 智 文 君 │ 係 長
│ 次長補佐 鹿久保 智 代 君 │ 書 記 須 永 ふ み 君 次長補佐 梅 本 俊 明 君 │ 書 記 鈴 木 歩 未 君 令和５年６月２０日（火曜日）午前１０時 １分開議 〔議長赤坂育男議員、議長席に着く〕
△日程第１ 開議の宣告
○議長（赤坂育男君） ただいまの出席議員は24名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第２ 一般質問
○議長（赤坂育男君） これより議事に入ります。 これより一般質問を行います。 念のため申し上げます。質問に当たっては通告書どおり質問されますようお願いいたします。通告してあっても１回目で質問をしなかった場合は、２回目以降は質問できませんので、御承知おき願います。また、
一括質問一括答弁方式と一問一答方式との選択制を採用しておりますので、通告のとおりの方式でお願いいたします。 なお、質問に当たり残時間の表示がありますので、御承知おき願います。 初めに、
一括質問一括答弁方式を選択しております４番佐々木英徳議員の発言を許します。 〔４番
佐々木英徳議員登壇〕
◆４番（佐々木英徳君） 皆さん、おはようございます。４番、公明党の佐々木英徳です。今回、古河市議会第２回定例会において、市民の皆様からの御支援に感謝しながら初めて壇上に立たせていただきました。公明党のモットーは、「小さな声を、聴く力」です。私自身が市民の皆様の声を市政に反映させるため、議員活動に全力で取り組んでまいる決意でございます。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告書に従い、一般質問を行います。質問の大項目は、
ＣＯＣＯＬＯプランを受けての不登校支援の推進について及び熱中症対策の推進についての２項目です。 初めに、大項目１つ目の
ＣＯＣＯＬＯプランを受けての不登校支援の推進についてです。以降、「不登校支援の推進について」と略します。 全国の小中学校で不登校の児童生徒数が急増し、約30万人となる中、文部科学省は令和５年３月31日に誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現していくとの
ＣＯＣＯＬＯプランを発表しました。不登校の子供を支援していく上でその保護者を支援していくことは重要であり、不登校の子供の保護者の会は非常に重要な役割を果たしています。しかし、現状では行政からの支援はなく、意欲ある保護者が自主的に設置しているため、保護者の会の設置は地域によって状況が様々であります。そうした状況を受けて、今回の
ＣＯＣＯＬＯプランでは
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーが関係機関等と連携して保護者を支援すると明記されていました。 そこで１点目、不登校の子供の保護者を支援していく取組についてお伺いいたします。古河市においても、教育委員会が、不登校の子供の保護者であれば誰でも自由に参加できる、そして保護者同士の話合いの場である保護者の会を設置し、そこに
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーをコーディネーター役として派遣し、不登校の子供の保護者を支援していくことが必要だと思いますが、
ＣＯＣＯＬＯプランを受けて現状の古河市での取組についてお聞かせいただきたいと思います。 また、不登校の児童生徒数をお聞かせいただきたいと思います。 不登校の児童生徒は一人一人の状況が大きく異なるため、多様な学びの場の確保や指導体制を整備することが必要であります。そこで公明党は、教室に行きづらくなった児童生徒が学校内で落ち着いて学習できる環境（
スペシャルサポートルーム等）の設置を提言しました。さらに、不登校の児童生徒が自宅にいても学習を進めることができるよう、１人１台端末を活用し、授業を自宅等に配信してのオンライン指導の充実等を要望しました。それを受けて今回の
ＣＯＣＯＬＯプランでは、
校内教育支援センター、
スペシャルサポートルーム等の設置促進とともに、学校での授業を①自宅、
②スペシャルサポートルーム等、
③教育支援センターに配信し、オンライン指導やテスト等も受けられるようにすると明記されていました。 そこで２点目、多様な学びの場（自宅、
スペシャルサポートルーム、
教育支援センター等）についてお伺いいたします。以降、「多様な学びの場」と略します。教室に行きづらくなった児童生徒が学校内で落ち着いて学習できる環境、
スペシャルサポートルーム等を市内の全ての小中学校に設置する必要があると思いますが、現在の設置状況と今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。 また、学校の授業を多様な学びの場に配信し、オンライン指導できる指導体制を確立すべきだと思いますが、その現状と今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。 また、多様な学びの場に参加できている児童生徒数をお聞かせいただきたいと思います。 ３点目、不登校児童生徒の多様な学びの場での成績評価についてお伺いいたします。自宅や
スペシャルサポートルーム等、教育支援センター、不登校の生徒の多様な学びの場が拡大している中で、そういった場での学びが学習成果として評価されないために内申書の成績がつかず、不登校の生徒の高校進学の選択が制限されているという問題があります。そこで、公明党は不登校の生徒の高校進学を支援するため、多様な学びの場での学習の成果について、生徒の状況を踏まえつつ、一定の条件の下で成績評価を行うことを努力義務化することを提言しました。それを受けて今回の
ＣＯＣＯＬＯプランでは、自宅や
スペシャルサポートルーム等、また教育支援センターでの学びの成果が成績に反映されるようにすると明記されています。そこで、今回の
ＣＯＣＯＬＯプランで示されたように、不登校の生徒の高校進学を支援するため、多様な学びの場での学びを確実に学校の成績に反映させることが重要であると思いますが、市内の中学校における現在の状況と今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、大項目２つ目の熱中症対策の推進についてです。政府は５月30日、熱中症による年間死亡者数を2030年までに半減させることを目標とする
熱中症対策実行計画を閣議決定しました。気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間1,000人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っています。また、今後地球温暖化が進行すれば極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれ、我が国において熱中症による被害がさらに拡大するおそれがあります。こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温を見据えて、熱中症の発生予防を強化するための取組を一層強化することが必要と考えます。そこで、１点目、熱中症から地域住民の生命を守るための取組の推進についてお伺いいたします。 熱中症は適切な予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防ぐことができます。ここで、熱中症は人の命に関わることであることから、
熱中症対応マニュアル等の作成やＷＢＧＴ（暑さ指数）の認知度向上や行動変容につながる情報発信も必要かと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ２点目、高齢者の熱中症に対する予防への意識を醸成するための取組についてお伺いいたします。熱中症を予防するためには、脱水と体温の上昇を抑えることが基本であると言われています。ここで、熱中症にて亡くなる方の多くを占めている熱中症弱者と呼ばれる高齢者の皆様に、熱中症予防のための行動を意識していただくことも重要であります。高齢者の皆様は、暑さや喉の渇きに対して敏感ではなくなっているケースもあります。消防庁の調査によると、熱中症による緊急搬送者の約５割が高齢者となっています。高齢者の熱中症を予防していくためには、介護や地域保健部門の関係が一体となって対策を的確に進める必要があります。そこで、高齢者の皆様への効果的な熱中症予防を進めるために、介護や地域保健部門の関係者と連携し、どのような取組をされているのかお聞かせいただきたいと思います。 ３点目、高齢者世帯等の熱中症対策についてお伺いいたします。高齢者世帯等のエアコンの整備や点検を促す取組についてですが、いざ高温となったとき、エアコンを入れても動かないとか、エアコンのフィルターが汚れていて部屋が冷えないとか、エアコンのトラブルが命に及ぼす危険性もあります。熱中症による緊急搬送者における発生場所の７割が屋内になっています。外出が難しい高齢者等のエアコンの点検や整備の推進も必要であると思います。また、脱炭素化の観点も組み入れたエアコンのクリーニングなどの普及促進等も重要と考えます。そこで、エアコン整備や点検の推進に向け積極的な勧奨も必要かと思いますが、見解をお聞かせください。 また、熱中症予防のために
クーリングシェルター、暑さをしのげる場所の整備が必要であると思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、電気料金が高騰する中で、エアコンの利用を控えたりする方も少なくないと思います。特に熱中症弱者と呼ばれる高齢者の皆様は、節約への意識が高い方も多いと思います。そこで、電気代高騰への対応も含め、高齢者及び低所得者等に対して適切な支援が必要と考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ４点目、子供の熱中症防止の取組について伺います。学校における子供の熱中症を防ぐための取組も大変重要であります。子供たちの通学時の熱中症予防対策も必要と考えますが、どのような取組がなされているのか。 また、熱中症警戒情報が発令された場合、どのように対応していくのかお聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 佐々木英徳議員の大項目２、（２）高齢者の熱中症に対する予防への意識を醸成するための取組についての質問にお答えいたします。 高齢者に対する普及啓発としまして、厚生労働省が作成した熱中症予防のチラシを介護予防教室等で参加者に配布をしております。また、民生委員、
地域包括支援センター、
介護保険認定調査員、介護予防関連のボランティア等にもチラシ等を通じて高齢者への普及啓発を行っております。また、介護保険施設等に対して、熱中症に関する注意喚起の情報提供をしております。今後も命と健康を守るための普及啓発や情報提供に努めてまいります。 次に、（３）高齢者世帯等の熱中症対策についてお答えいたします。①エアコンの整備や点検を促す取組につきましては、熱中症予防の啓発の際にエアコンの手入れや節電に配慮した使い方についても周知をしておりますので、早期点検等の注意喚起についても今後進めてまいります。
②クーリングシェルターの整備につきましては、環境省において、市町村における
熱中症警戒アラート等の効果的な運用や熱中症対策における指定暑熱避難施設の指定運用の取組について示されております。冷房を備えた避暑施設として、今後市内の
クーリングシェルター等の整備が必要と考えております。 ③電気代の高騰に伴うエアコンの利用控えにつきましては、熱中症を予防していくためにはエアコンの適正な使用が不可欠でありますが、物価高騰による電気料金の値上げを受けまして、エアコンの使用控えが増える可能性があります。命を守るためにも、節電に配慮してエアコンを使用するよう普及啓発に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 次に、笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 佐々木英徳議員の大項目２、熱中症対策の推進についての（１）、①の
熱中症対応マニュアル等の作成やＷＢＧＴの認知度向上や行動変容につながる情報発信についての質問にお答えいたします。 初めに、
熱中症対応マニュアルにつきましては、古河市独自のマニュアルは作成しておりませんが、市のホームページから環境省の
熱中症予防情報サイト、厚生労働省の熱中症予防のための情報資料サイトにリンクしておりまして、熱中症に関する様々な情報にアクセスできるようになっております。 次に、ＷＢＧＴ（暑さ指数）の認知度向上と行動変容につながる情報発信につきましてですが、ここでＷＢＧＴについて少し触れさせていただきますと、ＷＢＧＴとは人間の熱バランスに影響の大きい気温、湿度、輻射熱、風の要素を基に算出する指標として、特に労働や運動時の熱中症予防に用いられています。ＷＢＧＴが28以上になると熱中症患者の発症率が増えるため厳重な警戒が必要で、31以上になると危険な暑さとなり、33以上になると
熱中症警戒アラートが発令されます。市民が主体的に熱中症予防に取り組めるよう、古河市ホームページや広報紙、ＬＩＮＥへ掲載するなどしてＷＢＧＴを含め周知し、
熱中症警戒アラートの発令時等には防災行政用無線を活用し、注意喚起をしております。また、集団健診会場や健康講座等においても、チラシやうちわの配布、ポスターの掲示、さらに７月には古河ケーブルテレビで熱中症予防について１日６回の放送を予定しております。熱中症の多くは日常生活の中で発症しており、症状が重くなると生命にも危険が及ぶことがあり、引き続き市民一人一人が熱中症について正しい知識を持ち、予防を心がけること、熱中症になったときに適切な対処ができるよう、熱中症対策の普及啓発に努めます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 次に、島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） 佐々木英徳議員の大項目１、
ＣＯＣＯＬＯプランを受けての不登校支援の推進についての質問にお答えいたします。 まず、不登校の児童生徒の数ですが、令和４年度は小学校で143人、中学校では277人、合計420人です。しかしながら、様々な機関、スタッフと連携、協力をしまして、円滑な学校復帰に力を入れるとともに、不登校児童生徒を生まないよう未然防止に努めているところです。 次に、不登校の児童生徒の保護者が参加をする保護者の会につきましては、古河市としては現在のところ設置をしておりませんが、学校は常に保護者に寄り添いながら、個別に相談支援を実践しているところです。さらに、市の
スクールカウンセラーや県が雇用する
スクールカウンセラー、あるいは
スクールソーシャルワーカー等を学校に派遣するなどして、児童生徒はもちろんのこと、保護者を支援する体制が整えられております。 （２）、次に不登校児童生徒が学校内で学習できる環境についてです。児童生徒の個々の状況に応じて、佐々木英徳議員がおっしゃる
スペシャルサポートルームという名前はついてはおりませんが、これに当たる別室において、担任だけではなく、学年担当職員や学年外の職員も学習支援、教育相談を実施するなどして、各学校で適宜対応をしているところです。 昨年度は市内小中学校合計で102人の児童生徒がこの校内の別室において学習支援を受けました。現在別室を設置し、個別対応している小中学校は22校になっておりますが、個別対応が必要となる児童生徒が出た場合には即、別室対応ができるよう、全校とも体制を整えているところでございます。また、学校外の施設として、古河市では多様な学びの一つとして教育支援センターを３か所設置しており、ここに通室をして支援を受けている児童生徒もおります。令和４年度通室した児童生徒は３か所合計で186人でした。これは不登校児童生徒全体の約４割に当たります。 さらに、不登校児童生徒だけではなく、欠席者も含め１人に１台配付をされている端末を活用したオンライン授業も市内小中学校で実施をしております。オンライン上で、音声はもちろん、メッセージや資料の配付などができるチャット機能を使って、児童生徒一人一人の個々の状況に応じた支援体制も整えております。昨年度は市内小中学校で59人の児童生徒がオンラインにて学習などの支援を受けております。 次に、不登校児童生徒の成績評価に関してです。各学校において、紙媒体のワークやテストなどの課題、また１人１台端末を使ったオンライン学習、あるいは児童生徒の状況に応じて多様な資料を用いて学習活動を評価し、成績に反映をしているところです。今後も各学校が児童生徒本人、また保護者と十分に連携し、寄り添いながら、当該児童生徒の学習理解の程度を踏まえた支援を継続してまいります。 次に、大項目２、熱中症対策の推進についてのうち、（４）子供の熱中症防止の取組についての質問にお答えいたします。まず、子供たちの通学時の熱中症予防対策の取組についてですが、対策として、例えば水筒の持参、制服の代わりに体操着など涼しい服装での登下校、帽子や日よけ傘の使用、また家庭学習で使わない教材等を学校に置いて、荷物を軽くしてリュックサックでの登校を認めるなど、学校ごとにそれぞれ工夫をしながら様々な対策を行っております。 次に、熱中症警戒情報が発令された場合の対応についてです。各小中学校では、気象庁のウェブサイトや環境省の
熱中症予防情報サイトから情報を収集しております。万一
熱中症警戒アラートが発令された際は、各学校であらかじめ計画をしております対応策を、教職員全員の共通理解の下、実践をしております。具体的には、早期の冷房設備の稼働、注意喚起の校内放送、小まめな水分補給の声かけ、屋外での休み時間の遊びや授業、部活動の内容の変更、または中止などを行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 佐々木英徳議員の再質問を許します。
◆４番（佐々木英徳君） 御答弁ありがとうございました。２回目は質問席から質問させていただきます。 不登校支援の推進について、対応されていることが理解できました。保護者の会については、現在行われていないとお聞きしました。１点目の保護者の会についてお伺いいたします。 不登校の子供を持つ保護者の皆様の声を聞いて、非常に大事だと実感いたしました。皆様からの声は、「日々どのように子供と接すればよいか悩んでいます」、そして「同じ悩みを共感できる人と様々なことを話し合いたい」と言っておられました。このように、不登校の子供を持つ保護者は、保護者の会を持っていただきたいと切に願っております。この点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 熱中症対策の推進について対応されていることが理解できました。１点目、
クーリングシェルターの設備についてですが、環境省では
クーリングシェルターの指定が想定される施設として、公共施設に加えて民間施設も含まれています。具体的な民間施設の例としては、ショッピングセンターやモール、薬局や銭湯、接骨院などが挙げられていました。民間施設にも声をかけていただき、多く利用できる場所を整備していただきたいと思います。引き籠もりがちな高齢者や子育て世代の親子などにも避暑シェルターの利用を促せば、節電と熱中症対策を両立させていけます。ぜひ
クーリングシェルターの整備も進めていただきたいと考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ２点目、先ほどお伝えしましたが、電気代の高騰への対応も含めて、エアコンの利用を控えたりして熱中症にかかる方が多くいらっしゃいます。高齢者等の方々がちゅうちょなくエアコンを利用できるように、高齢者及び低所得者等に対して補助金なども含めて考えていただければと思いますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ３点目、子供たちの通学時の熱中症予防対策の取組についてですが、水筒、リュックサック、体操着など様々な対応がされているのが十分理解できました。お子様を持つ保護者からの声を聞いたところ、暑くなると下校する前に水筒が空っぽになっているので、熱中症にかからないかとても心配していると言っておりました。各学校に冷水器の設置や熱中症に効果的な冷却タオルなどのあらゆる熱中症対策を検討していただければと思いますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 佐々木英徳議員の２回目の御質問にお答えいたします。 熱中症対策のうち、
クーリングシェルターの整備につきましては、熱中症弱者である子供や高齢者のみならず、全世代の市民を対象に取り組んでいくことが必要と考えておりますので、各部と連携を取りまして全庁的に取り組んでまいります。また、民間施設との連携については、今後取組のほうを検討してまいります。 次に、電気代の高騰に伴うエアコン利用控えにつきましては、物価高騰に直面し家計への影響が大きい低所得者世帯を支援するため、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業を実施しまして、７月以降１世帯につき３万円の給付を予定しております。高齢者等が電気代の高騰によりエアコンの利用控えにより健康を害することのないよう、給付金のほうを活用していただければと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 次に、島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） 佐々木英徳議員の不登校の子供の保護者が参加できる保護者の会の設置等についての２回目の質問にお答えいたします。
ＣＯＣＯＬＯプランでは不登校児童生徒の保護者が一人で悩みを抱え込まないように支援することが大切と示していることから、今後も引き続き各学校が児童生徒や保護者に寄り添い、親身になって対応をしてまいります。また、教育支援センターとさらに連携をして、誰一人取り残されない不登校対策を継続してまいります。 なお、保護者の会の設置につきましては、不登校児童生徒の個人情報の保護などの観点から、古河市として積極的に設置に関わるのは難しいと考えております。しかしながら、
ＣＯＣＯＬＯプランでは不登校児童生徒の保護者が有益な情報を得られるよう支援をしていくことと示されておりますので、保護者の会が設置された場合には、例えば分かりやすい情報を提供したり、市の
スクールカウンセラー等がその場に直接出向いたりするなどして積極的な支援に努めてまいります。 次に、登下校時の熱中症予防の取組についてです。佐々木英徳議員から各学校への冷水器の設置や全児童生徒への冷却タオルの配付など御提案をいただきました。古河市では令和２年度に市内小中学校の児童生徒全員に冷却タオルを配付した実績があります。夏の気温が高い時間帯での登下校において、熱中症対策に一定の成果があったと考えています。 いずれにいたしましても、最も大切なのは、まずは児童生徒が安全、安心に登下校できることです。既に家庭において学校生活に支障のない範囲で熱中症予防グッズを用意していただいておりますが、古河市としても子供たちのために何ができるか、どのような対策が有効かについて佐々木英徳議員の御提案を踏まえて検討し、必要なものは整備していきたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 佐々木英徳議員の３回目の質問を許します。
◆４番（佐々木英徳君） 御答弁ありがとうございました。３回目は意見を述べさせていただきます。 不登校支援の推進については、多様な学びの場に参加できない不登校の児童生徒の方々がいます。古河市の不登校支援を御理解していない方々等への広報の仕方、また様々な対応を思料していただき、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策をさらに推し進めていただきたいと思います。吉田教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、熱中症対策の推進について、さらに熱中症対策の啓発や予防を強化し、意見について積極的に御検討していただきながら、地域住民の生命を守るための取組を推進していただきたいと思います。代表として安田福祉部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 吉田教育長。
◎教育長（吉田浩康君） 佐々木英徳議員の３回目の質問にお答えします。 佐々木英徳議員御指摘のとおり、不登校支援のために児童生徒や保護者への関わりをさらに深めながら、誰一人取り残さない学びの保障を図るため、今後も努力してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 次に、安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 佐々木英徳議員の３回目の御質問にお答えいたします。 熱中症対策につきましては、今後ますます重要になるものと考えております。市民自らが日常の様々な場面で適切な熱中症対策に取り組むよう、引き続き啓発について実施してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 以上で、佐々木英徳議員の質問を終了いたします。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております12番
靏見久美子議員の発言を許します。 なお、モニターを使っての資料提供について議長において許可しておりますので、御承知おき願います。 〔12番
靏見久美子議員登壇〕
◆12番（靏見久美子君） 皆さん、こんにちは。12番、公明党、靏見久美子でございます。さきの通告に従いまして、一般質問をいたします。 初めに、行政区、自治会等のデジタル化について質問いたします。町内会、自治会とは戦前から続く地域住民の自治組織制度であり、住人の交流や災害時の助け合いなどを目的とした活動を主に行っております。地域で行われる夏祭りや運動会、防災訓練などに皆さんも参加されたことがあるかと思います。現在では人口減少、高齢化のライフスタイルの変化等により、核家族化が進み、家族の支え合いの機能が低下し、孤独や孤立の問題も深刻化しています。そのような状況により、行政区、自治会等の地域住民の支え合いによる組織が弱体化し、地域コミュニティを維持することが難しくなってきているようであります。そもそも行政区、自治会は任意団体であり、加入の義務はなく、強制されるものではありません。しかし、加入を当たり前のことと考えている人がいる一方で、加入することに消極的な人も増えているのが現状のようです。このような時代の変化に伴い、現在では様々な課題を抱えていることは否定できません。では、どのような課題があるのでしょうか。主なものとして３つが考えられます。 １、活動を負担に感じる人が増えている。共働きの世帯の増加により、仕事と自治会の活動の両立に負担を感じることや、役員や当番が回ってくると休日などにイベントの準備や運営に駆り出され、プライベートが削られることに不満を感じること。また、行政からの依頼される内容も多いことも挙げられています。 ２、トラブルの原因になることもある。知らないうちに役員にさせられたり、高額な入会金や寄附金、会費を求められたことや、加入を断ったらごみ集積所の使用を制限されてしまったことが挙げられています。 ３、運営の仕方が時代に合わない。昔からのやり方を継続しているため、会合の進め方や会計処理が非効率的。個人情報の扱いも昔と今とでは大きく変わり、昔ながらのやり方では無駄が多く、役員や会員の負担になってしまうことなどが挙げられております。 しかし、メリットはあります。日頃からお互いに頼れる関係の有無は、その地域で取り組むからこそできる課題の解決や暮らしの安全もあります。 今後はデジタル技術を活用して情報交換の場や、電子回覧板を導入して負担軽減を少しでも進めていくなど、柔軟で多様な連携を可能にする行政区、自治会も必要になってくるのではないでしょうか。また、共助としては、防災や福祉の観点から、行政区、自治会だけに限定せず、ＮＰＯや企業などとも連携していくなど、今後は再構築に関しても市として関わっていくべきだと考えております。 そこでお伺いいたします。（１）市の現状について。１点目、行政区、自治会への加入状況について。 ２点目、市としての加入推進の取組について。 （２）デジタル化に向けての課題と今後の展開について。１点目、行政区、自治会を維持していくためにはどのような支援が必要であるか。 ２点目、電子回覧板などのデジタル化の導入。 ３点目、共助としての仕組みの見直しや再構築の必要性についてそれぞれ御所見を伺います。 次に、福祉等の情報発信の充実について伺います。「福祉」を調べてみますと、辞書には「幸福、幸せ」と出てきます。もう一つの意味は、「公的扶助やサービスによる生活の安定充足」とあります。つまり、福祉サービスでは、子供から高齢者まで、さらにはその人が持つハンディによって様々な支援が必要となってきます。 介護保険制度は2000年４月に導入され、社会福祉法が同年５月に成立、施行したことにより、福祉は措置から契約へ、与えられる福祉から選択する福祉へ、そして、いつでも、どこでも、誰でもが必要に応じて利用できる存在へと変化してきました。その背景となっているのは、少子高齢化の急激な進展です。この社会と生活の大きな変化に対応し、福祉サービスの実現に向け、利用者が主体的にサービス提供者と対等な立場でよりよい福祉サービスを自由に選択し、生活の質を高めるために利用できる状況を保障、確保することが求められているわけであります。そして、それらの情報を障害者御本人や御家族が得られやすい状況となりました。また、市からの情報も、広報やＬＩＮＥからの発信により、ホームページをはじめ、様々情報を閲覧しやすくなってきました。 しかし、一言で障害といっても、身体、精神、知的などがあり、症状の違いや手続の方法、支援制度、利用できる施設など幅広い情報が必要になってきます。例えば、ネットで検索しても煩雑過ぎる場合や、どこに何を聞けばいいのか戸惑いを感じてしまいます。本来であれば障害の全てについてお聞きしたいのですが、今回は障害の一つである高次脳機能障害について質問させていただきます。 高次脳機能障害とは、脳卒中などの病気や交通事故等で脳の一部を損傷したため、思考、記憶、行為、言語、注意などの脳機能の一部に障害が起きた状態をいいます。外見からは分かりにくい障害であるため、周りの人から十分に理解を得ることが難しく、誤解をされてしまう障害であります。この障害一つ取っても私自身認識不足であり、もっと知らなければいけないと感じました。分かりやすく、すぐに情報を得やすい発信が必要ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。（１）市の現状と今後の取組について。１点目、福祉等の情報発信の現状について。 ２点目、ホームページ上に障害福祉ナビとして、バナーなどでの単独掲載について。 （２）高次脳機能障害について。１点目、市民の皆様に知っていただく意味でも広く周知が必要だと考えますが、チラシ等の配布について。 ２点目、さいたま市で導入している「おねがいカード」や症状を伝えるカードの導入について。それぞれ課題、御所見をお伺いいたします。 次に、自転車用ヘルメット購入費助成について伺います。本年４月、道路交通法が改正され、自転車を乗用する際、ヘルメットを着用することが努力義務となりました。全国の自転車台数は7,000万台を超えており、２人に１台以上の割合となっています。自転車は軽車両であり、車道を走行することが原則求められており、そのため事故に遭うと大変危険です。自転車乗用時の交通事故の死亡率の約６割が頭部に致命傷を負っており、致死率はヘルメットを着用していないと2.2倍と高くなっています。しかし、ちょっとした外出だから、降りたときにヘルメットが荷物になるから、ヘアスタイルが台なしになるからなどで、着用が進んでいません。致命傷から命を守る強い味方であるヘルメット購入に当たり、補助金を設けている市区町村も多くなってきています。 そこでお伺いいたします。（１）安全性の高いヘルメットの購入費の助成について。努力義務となった自転車用ヘルメット着用に対して、市としても市民の皆様に推進を促す意味でも助成が必要だと思います。課題と所見について伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 山根市民部長。
◎市民部長（山根修君）
靏見久美子議員の大項目１、行政区、自治会等のデジタル化についてのうち、（１）市の現状についての御質問にお答えいたします。 ①行政区、自治会の加入状況につきましては、令和４年度になりますが、常住世帯約５万7,000世帯に対しまして加入世帯約４万世帯、加入率は約70％となっています。加入率の推移につきましては、コロナ禍前の平成31年度の同時点では、常住世帯が約５万5,000世帯に対しまして加入世帯約４万世帯、加入率は約73％となっています。やはり常住世帯数は増加しているものの、加入世帯は緩やかな減少傾向となっています。 ②の市としての加入促進の取組につきましては、転入、転居の転出届出時に加入促進の案内チラシの配布や、市ホームページにおいても行政区、自治会の加入促進案内を掲載しているところです。 （２）のデジタル化に向けての課題と今後の展開についてです。①の行政区、自治会を維持していくためにはどのような支援が必要であると考えるかにつきましては、市では自治組織を運営する上での一つとしまして、やはり財政支援が必要であるという認識から、自治組織に対しまして主に２つの財政支援を行っているところです。 １つ目は、円滑に自治活動が運営できるよう、運営交付金を交付しています。 ２つ目につきましては、魅力ある地域づくりを推進するためという目的で、地域づくり活動支援事業補助金を交付しています。今年度も昨年度に引き続き、この補助金の拡充を行いまして、再開される各イベント等の支援を行っていきたいと考えています。 ②の電子回覧板などのデジタル化の導入につきましては、令和３年度に総務省が実施いたしました地域活動のデジタル化についてのアンケートによりますと、災害時での安否確認、また電子回覧板による情報伝達のデジタル化の導入は、自治会等の事務の簡素化に有効との結果がありました。これを踏まえて、行政区、自治会維持のための支援の一つとしまして、行政区、自治会向けに、古河ケーブルテレビ株式会社と連携いたしまして、今年度スマートフォン教室の開催を計画しております。 ③番の共助の仕組みの見直しや再構築の必要性についてですが、こちらにつきましては、行政区長、自治会長への依頼業務といたしまして、市からの広報紙や回覧の配付、また民生委員などの各地区の委員の選出、また防犯カメラ設置の要望書提出、また市道の補修依頼等、様々な依頼をお願いしております。こういったことで役員の負担が大きいことからも、やはり組織内で役割分担を行いまして業務を分散化するなど、役員の負担軽減を図ることが必要と考えております。 続きまして、大項目３、自転車用ヘルメットの購入費助成について。（１）安全性の高いヘルメットの購入費の助成についての御質問にお答えいたします。今年度４月に自転車用ヘルメットの着用が努力義務化されました。高校生以上の着用率はやはり著しく低く、高校生による自転車事故では、頭部損傷による死亡者の９割がヘルメット未着用との調査結果も出ているような状況です。
靏見久美子議員のおっしゃるように、安全性の高いヘルメットの着用は被害軽減となる対策であることからも、やはり購入費助成の制度設計や財源の確保は課題とはなりますが、他自治体の事例も参考にしながら検討してまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 次に、安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君）
靏見久美子議員の大項目２、福祉等の情報発信の充実についての御質問にお答えいたします。 （１）市の現状と今後の取組についての①福祉等情報発信の現状につきましては、市ホームページ、広報紙及び各担当課の窓口にて情報を発信しております。 ②ホームページ上に障害福祉ナビとして単独での掲載についての課題と所見につきましては、関連情報量が膨大で、必要な情報が探しづらいところがありますので、必要な情報を容易に取得できるようホームページの改善に取り組んでまいります。 次に、（２）高次脳機能障害についての御質問にお答えいたします。①高次脳機能障害のチラシ等の配布につきましては、茨城県高次脳機能障害支援センターにおいて作成されておりますチラシを障がい福祉課の窓口で配布をしております。今後はホームページや広報紙も活用しまして、市民の方へ周知してまいります。 ②さいたま市で導入しているおねがいカードにつきまして、市ではヘルプマーク及びヘルプカードを配布しておりまして、障害の内容にかかわらず御利用いただけるものとなっておりますので、今後もヘルプマーク、ヘルプカードを活用していただけるよう推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。
靏見久美子議員の再質問を許します。
◆12番（靏見久美子君） ２回目の質問をさせていただきます。 初めに、行政区、自治会等のデジタル化についてということで、加入状況、推進の取組ということでお伺いいたしました。なかなか、任意ということで強制ができないということがとても市としては心苦しいかと思うのですが、それでもやはり地域の状況を考えたり、それからお話をしながら、引き続き推進をお願いしたいと思っております。 また、支援についても、財政の部分で運営交付金等、また事業補助金等も交付していただいておりますので、それを使って行政区、自治会が魅力ある取組ができるようにしっかりとアドバイスなどをしていただいて、関わっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。この補助金等についても、今回市長報告でも「拡充した制度を活用していただき、地域活動の活性化と地域住民のつながりの再構築を支援していきます」ということで今回補助金、助成金をしていただいたということもありますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 また、デジタル化についてでありますけれども、行政区、自治会のほうでスマートフォン教室を開催していただくということで、とてもすばらしいと思います。市でも高齢者向けのスマートフォン教室を推進していますが、とても好評なのです。やはり皆さん、スマートフォンに切り替えたはいいけれども使えないというのが現状だと思いますので、まずデジタル化に慣れていくということがとても大切だと思います。また、今後それらにアプリケーションを導入していただいて、連絡をしたり、それから情報を発信するなど、区長、会長たちの負担軽減にもなるかと思いますので、ぜひ推進をお願いしたいと思います。 電子回覧板についてでありますが、まず市ができる一番早いデジタル化ではないかと思います。取手市がホームページに電子回覧板として、ホームページの一番下にバナーを貼り付けて、県や市の配布物を閲覧できるように導入しておりますので、その点についてもし御所見がございましたら、お願いしたいと思います。 共助としては、行政区、自治会とともにコミュニティという団体もあります。また、この行政区、自治会とコミュニティ、この役割をしっかりと明確にしていくべきだとも思っておりますので、そのためには市として定義、また施策としてしていくことが重要だと思っておりますので、もしこの点について御所見がございましたらお伺いしたいと思います。 また、市からの依頼というのもやはりかなり多いかと思いますので、その点も今後は少し改善ができる方向でお願いしたいと思います。 次に、福祉の情報発信の充実についてでありますが、情報発信の現状ということでホームページ、広報紙、また窓口にチラシ等を置いておくということでありました。ただ、やはり福祉というのは多方面にわたると思いますので、全てを発信するというのはなかなか難しいかと思います。広報紙等で特集を組んでいただいたりして、提供していただきたいと思います。 障害福祉ナビについてでありますが、モニターをお願いしたいと思います。こちらは「やちよ障がい福祉ナビ」のホームページ上にバナーが張ってありまして、掲載されているものであります。とてもよくできております。この画面上で一番上にある「身体障がい」、「知的障がい」、「精神障がい」をクリックすると、その情報が出てくる。また、下の「障がい者との接し方について」をクリックすると障害の一覧が出てきて、その障害のところをクリックすると、その障害を持った方との接し方が出てきます。また、「障がい者の特性」というところをクリックしますと、障害者の特性が障害別に出てきます。本当にとてもよくできていると思いますので、この画面一つで全ての情報が分かるようになっております。 八千代町の福祉介護課の担当の方にお聞きしましたところ、平成28年度から理解啓発促進事業として取り組まれたそうであります。先ほど安田福祉部長のほうからも、改善をしていく方向ということでお話を伺いましたので、ぜひこのような、１つの画面で福祉が分かるような取組をお願いしたいと思います。 次に、高次脳機能障害についてですが、チラシ等の配布、それからおねがいカード、症状を伝えるカードについてでありますが、次の画面、これは、高次脳機能障害はこういうものですよという、皆さんが分かりやすいチラシになっております。おねがいカードについては、こういった形であなたの支援が必要です、お願いします、といったカードとなっています。症状を伝えるカードということで、自分には記憶障害があります、注意障害がありますという、こういった症状別にカードがありまして、これらを活用しているようです。さいたま市で導入しておりますけれども、やはりとても分かりやすくなっております。高次脳機能障害だけではなく、発達障害支援にもサポートカードというものがあります。チラシやカード等を窓口に置いていただいて、この高次脳機能障害という障害というだけではなくても、こんな症状があるけれどもどうですかという相談に見えた方にお渡しするなど、活用できると思います。また、カードについては、ヘルプカードもありますということでしたけれども、症状により使い分けができる、ぜひこのカードを導入はできないか、再度御所見をお願いしたいと思います。 ヘルメットの購入費助成について、山根市民部長のほうから、予算、制度設計なども必要だという答弁がありました。課題もあると思いますが、市民の安全を促す意味でもぜひ助成をお願いしたいと思います。意見等をさせていただきますが、市民講座など、また安全教室など開催したり、広報で自転車の乗り方や、なぜヘルメットが必要なのか再確認していただけるようにホームページ上でお願いしたいと思います。この質問は、この２回目で終わりにさせていただきます。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君）
靏見久美子議員の２回目の質問の自転車用のヘルメット購入費助成についてをお答えさせていただきます。 自転車のヘルメット着用が努力義務化されましたが、自転車用ヘルメットの着用は交通事故から身を守るための重要な対策の一つであります。茨城県の調査によりますと、中学生の89％が着用しているのに対しまして、高校生の着用率は８％との調査結果が出ています。今朝たまたまなのですけれども、私自身が立哨活動をやってきました。小学校の登校の交差点で横断のお手伝いをしたわけですけれども、当然のことながら中学生、高校生もその時間帯に通ります。このパーセンテージのとおり、着用率というのは非常に低いというのが実感できました。古河市としては市内中学校に通う生徒全員に対してヘルメットの配布を行っているところでありますが、高校生以上のヘルメット着用率向上のため、古河警察署長と連名で、市内高等学校の保護者に対してヘルメット着用の啓発依頼を現在行っているところでございますが、残念なことにというのが現実であります。助成対象者や財源の確保も含め、制度設計をこれから具体的に検討してまいりたいと考えております。 また、４月から努力義務化ということで、生産そのものもまだ体制が整っていないというような現状もあるようです。私自身も妻が自転車に乗る関係で、市内のホームセンター、あるいは自転車をメインで扱っているところにお邪魔して、どんな状況か、実際に買いたいと行ってみたところ、ほとんどない。注文しても、最低でも２か月かかるというのが現状のようであります。生産体制はこれからきっと落ち着いてくるであろうと思いますので、今言った制度設計に関しては検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 次に、山根市民部長。
◎市民部長（山根修君）
靏見久美子議員の大項目１、行政区、自治会等のデジタル化についてのうち、（２）デジタル化に向けての課題と今後の展開についての２回目の質問にお答えさせていただきます。 ②の電子回覧板などのデジタル化の導入につきましては、古河市においてもけやき平自治会が「キラポタ」というポータルサイトを独自に開設しております。その中身としまして、時間や場所にかかわらず、自治会からのお知らせや各種行事の情報が閲覧可能となっております。また、転出入、市から離れる方とか入ってくる方に伴う自治会の加入、退会の届出、あとまた自治会館等の利用予約等も可能にするなど、やはり独自で導入されまして、活用されているような自治会もあります。これらの事例を参考に、市民が身近に市や自治会等からの情報収集ができるよう、そういう事例もありますよということでいろいろなほかの自治会、行政区に対して支援していきたいと思っております。 ③の行政区、自治会及びコミュニティの定義につきましては、行政区、自治会とはということで、一定の地域に住む人たちがお互いに助け合って地域の課題解決に取り組み、住みよいまちづくりを目指し、組織された自主的な任意の団体ということと捉えております。また、コミュニティといたしましては、生活の場において市民としての自主性と責任を自覚した個人及び家庭を構成主体とした、地域性と各種の共通目標を持った、開放的で構成員相互に信頼感のある団体ということで捉えております。市の現状といたしましては、共助の仕組みの見直しや再構築の必要性から、昨年、令和４年２月に市内全域、全てにおいて地区コミュニティが設立されたところです。コミュニティ組織の中には、自治会、行政区との役割分担、また活動趣旨が曖昧になっている部分もあります。自治組織の二重化の課題もあります。そういうことで、今年は新型コロナウイルス感染症も一段落したところで、古河市コミュニティ推進協議会主催の研修会を新たに計画いたしまして、自治会、行政区と地区コミュニティそれぞれの意義と関係性について改めて理解を深めていただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 次に、安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君）
靏見久美子議員の福祉等の情報発信の充実についての２回目の御質問にお答えいたします。 現在の市のホームページでは、障害の情報につきまして探しにくい、分かりにくいこともあろうかと思います。高次脳機能障害に関連した情報も含め障害福祉の関連情報を整理しまして、市民の方が求める情報が探しやすいよう、情報提供及び周知の在り方について改善を行いたいと考えております。 また、ホームページを改善する中で、このおねがいカードについても研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。
靏見久美子議員の３回目の質問を許します。
◆12番（靏見久美子君） ３回目、意見を述べさせていただきます。 様々御答弁ありがとうございます。また、市長につきましても様々御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 行政区、自治会についてでありますが、朝日新聞のデジタルアンケートで、「自治会に加入している人が減っているのはなぜか」の質問に、「参加する利点が分からない」、「役員や班長をやりたくないから」が最も多い回答でありました。５年後、10年後はさらに状況も変わってくると思いますので、デジタル化などの負担の軽減に取り組みながら、行政区、自治会への加入、共助など問題をしっかりと見極めていただき、区長たちとこれからそれらの問題について話合いをしていくことが大切だと思っております。 また、市としても、先ほどお話ししましたように、依頼業務がやはり多いのではないかなとも考えておりますので、軽減に努めていただきたいと思います。魅力あふれる行政自治会になれば加入者が増えていくのではないかとも思いますので、御尽力をいただきたいと思います。 福祉、特に障害に対しての情報については、１人のお母さんから御相談をいただきました。息子が高所から落下し、一命は取り留めましたが、高次脳機能障害となってしまい、本当にどうしたらいいのか、このお母さんは個人でいろいろ調べたそうでありました。すると、古河市には情報が少ない。八千代町は情報がきちんと分かるようになっている。古河市ももっと市民の皆さんが分かるような情報提供が必要ではないでしょうかと訴えられました。八千代町のホームページのトップのところに、障害のある人も安心して暮らせるまちというふうにありますので、このようにぜひ職員の方も市民の方も障害に対して認識ができるような情報発信、提供をお願いしたいと思います。安田福祉部長からもそのような今後改善をしていきたいという前向きの御答弁もいただきましたので、ぜひお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君）
靏見久美子議員の３回目の質問、大項目１、行政区、自治会等のデジタル化についての３回目の質問についてお答えをさせていただきます。 古河市といたしましては、少子高齢化や核家族化の進展等により、地域の課題が複雑化する中で自治組織の必要性、地域活動の重要性を認識をしているところでございます。今後は地域全体でメリットを感じられるような支援制度の再構築や、特に市からの依頼業務の在り方の見直しについて持続可能な行政区、自治会の確立に向けて、行政区、自治会とともに取り組んでまいりたいと考えております。 これらを進めるためにも、特に古河市のデジタル化の推進、これが重要になってくると思っております。行政区、自治会代表の会議に出席したり、実際にどんな要望がありますかと言われたときに、そもそも市からの連絡とかそういうものがいまだに紙ベースだったりする。もう、そういうものから見直してくれというお叱りを受けたことも現実にあります。かえって自治会そのもののほうがデジタル化が進んでいる、そういったところもあります。いろいろなことをこれから見直ししてまいりたいと考えておりますし、自治会の皆さんの仕事がより楽になるように、そういうものを心がけてまいりたいとも思っております。 また、自治会、行政区と並列して地区コミュニティ、20団体が組織され、運営をされておるところであります。古河市としても自治会、行政区の枠を超えた地区コミュニティにおける共助の仕組みづくりについての支援策を検討していきたいと考えております。それぞれの地域、地区によって事情が違います。三和地区は非常にコミュニティというのは活動が活発であります。古河地区はやっとできたばかりというところもあります。自治会そのものが非常に小さい単位で運営をされているということで、例えばイベントをやるとかということになったら、これはコミュニティ単位でやる、ふだんの活動は自治会でやるというような区分けですとか、いろいろなことがこれから想定されると思います。それらを踏まえていろいろな支援策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 以上で、
靏見久美子議員の質問を終了いたします。 暫時休憩をいたします。 午前１１時１４分休憩 午前１１時２５分開議
○議長（赤坂育男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております14番高橋秀彰議員の発言を許します。 〔14番高橋秀彰議員登壇〕
◆14番（高橋秀彰君） 14番、公明党の高橋秀彰です。通告書に従い、一般質問を行います。 質問項目は、心身障害児者等の歯科診療体制の充実について、またマンションの適正管理についての２項目であります。 初めに、心身障害児者等の歯科診療体制の充実についてであります。この件につきましては、平成30年の第３回定例会において一般質問で取り上げましたが、今回多くの心身障害児者等の方や保護者、御家族の方々の生活現場における様々な声を伺う中でその切実な訴えを受け止め、改めて取り上げた次第であります。 本市では今後の５年間の障害者福祉施策の基本的指針となる第４期古河市障害者基本計画の策定に当たり、障害のある人を対象としたアンケート調査や障害者関係団体へのヒアリング調査等を実施しました。そして、その市の現状と課題等を把握した上で重点的な取組を検討し、各分野における施策を推進していくわけでありますが、障害者団体に対するヒアリング調査の内容では、日常生活における不安、不便だと思うことについて次のような声を紹介をしています。歯医者をつくってほしいと要望したが、現状では県外の病院や１時間かかる遠方の歯医者へ通院している状況で、困っている。このようなヒアリング調査における声は、市内に居住する多くの心身障害児者はもとより障害児者に寄り添い介助を日常的に行う保護者、御家族の切実な思いであり、声であります。心身障害児者等の歯科診療の充実については、日常における健康的な生活に直結をする重要な課題であり、身近な地域における心身障害児者等のための歯科診療体制の充実が重要な課題となっているわけであります。心身障害児者等にとって、歯科治療を受ける際の口腔ケアや歯科疾患の予防、治療、口腔健康管理などの歯科診療については、障害者の肉体的、精神的な様々な障害の特性により、自身が痛みを表現できないなど自身の状態の意思表示が難しい場合や、極度の緊張などのために治療に適応できないなど多くの困難を伴う場合があるわけであります。したがいまして、心身障害児者等の歯の健康を保つためには、家族や医療関係者等が連携しながら、障害の程度や全身疾患の有無、また食生活習慣などについて把握をし、それぞれの状況に応じた対応が必要であり、歯科診療や歯科保健指導などが受けられる歯科診療体制の充実が喫緊の課題となっているわけであります。 ところで、茨城県内における障害児者を対象とした歯科診療体制につきましては、水戸市において口腔センター水戸が開設されており、障害児者の歯科診療と小児の予防歯科診療を行ってきているわけであります。また、土浦市には口腔センター土浦が開設され、障害児者の歯科診療を行ってきているわけであります。 こうした中、茨城県及び県歯科医師会では、当初県内の広い地域におけるバランスなどを考慮し、古河・坂東障害福祉圏域内である古河市にも障害児者を対象とした歯科診療センターの設置を考えた時期もあったようでありますが、現状は、2017年11月に口腔センター土浦が設備や機能の充実を図り、新センターを開所したことに伴い、古河・坂東障害福祉圏域内の対象者は土浦市の口腔センターを利用するよう案内されてきているわけであります。このように古河市在住の障害児者を対象とした茨城県の口腔センターは水戸市と土浦市のみであり、水戸市や土浦市の口腔センターへ通院するか、東京都や埼玉県、栃木県といった県外の大きな病院等へ通わざるを得ないのが現状であります。 ともあれ、障害児者自身が安心して歯科診療等を受診でき、そしてその保護者、御家族の方々も安心して暮らしていくために、私たちの身近な地域において心身障害児者等の歯科診療や保健指導、口腔ケア等が可能となる心身障害児者等の歯科診療の充実に向けた環境整備は大変に大事な課題になっているわけであります。 そこで伺いますが、心身障害児者等の歯科診療について、本市におけるその対象者数をお示しいただきたいと思います。 また、心身障害児者等の市内歯科医院等への通院状況及び県内、県外への通院状況等についてお聞かせいただきたいと思います。 また、市内歯科医院等における心身障害児者等の受入れの現状及び課題等についてお聞かせいただきたいと思います。 また、心身障害児者等の歯科診療に関する市民ニーズの把握状況及び現状分析等について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 それから、県内における障害児者歯科治療センター、口腔センターの現在の配置状況等についての所見及び本市における心身障害児者等の歯科診療体制の充実に向けた今後の取組及び課題等につきまして御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、大項目の２項めであります。マンションの適正管理についてであります。近年市内には多数のマンションが建設されてきており、マンションにお住まいの方や、これから住もうと希望する方々が年々増えてきている状況であります。マンションは都市部を中心に主要な居住形態として広く普及しており、地域社会を構成する重要な要素となっています。 こうした中、以前からマンション建設が広がりを見せている東京都をはじめ神奈川県、千葉県、埼玉県などの東京圏では、マンション居住者が増えるにつれ、マンション特有の様々な問題が発生をしています。例えば、コミュニティ問題では、居住者間の共同生活に対する意識の相違や、多様な区分所有者間の合意形成の難しさ、大規模な建物と設備を継続的に維持管理するための知識、判断の難しさや、修繕積立金などの管理費問題、修繕計画や建て替え計画などマンション特有の課題があります。さらに、昨今は建物の老朽化と居住者の高齢化といういわゆる２つの老いが同時に進行しており、築40年を超える高経年マンションは今後とも増加する見込みであり、今後は管理組合の機能低下や維持、修繕の困難化などに起因して、マンションが管理不全に陥る可能性も指摘されているわけであります。一たびマンションが管理不全に陥り、適切なタイミングにおいて大規模な修繕工事が実施されなければ、外壁の剥落などにより、居住者はもとより近隣住民、周辺環境にも深刻な影響が及ぶおそれがあるわけであります。 このような状況の中で、誰もが良好な居住環境を享受し、安全、安心で心地よく住み続けられる環境を維持、発展させていくには、市内における立地マンションの管理水準が適正に保たれることが必要不可欠なわけであります。マンション管理適正化法では、あくまでも管理の主体は管理組合であり、また区分所有者であるとして、それぞれのマンションの状況に応じた役割を適切に果たしていくことが求められるわけであります。また、行政の責務として、地方公共団体は各マンションの管理組合が主体的に取り組むことを尊重しながら、管理組合やマンションの区分所有者等の求めに応じ、必要な情報や資料の提供などに努め、マンション管理の適正化を推進していく必要があるわけであります。もとより分譲マンションは個人の資産でありますが、まちづくりに影響を及ぼすことを考えれば行政の一定の関与は必要になるわけであります。 こうした中、昨年４月、マンション管理の適正化の推進を図るための基本方針や地方公共団体の役割などを定めた改正マンション管理適正化法が施行されました。この法改正により、マンションの管理組合への助言、指導及び勧告や地方公共団体による計画の策定、管理計画の認定制度等が新たに設けられ、マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合、そのマンションの管理組合が地方公共団体から適正な管理計画を持つマンションとして認定を受けることができるようになったわけであります。認定を受けたマンションは市場評価が上がるとともに、住民のマンション管理の意識が向上し、地域での価値も向上するという好循環が期待できるわけであります。また、認定を取得したマンションの購入の際にはフラット35の金利引下げがあるなど、住民、市民にとって直接的なメリットも生じてくるわけであります。今回の法改正では、行政が分譲マンション等についてより積極的に関わることができるようになったことが重要であり、市内に立地するマンションを管理不全の状態にさせないために、今後市内におけるマンションの現状と課題を踏まえ、マンション管理適正化推進計画が策定され、個々のマンションの状況に応じた支援が行われることが必要であると考えます。 また、政府は地方税法、地方税法施行例等の改正により、令和５年度から長寿命化に資する大規模修繕工事を行うなど適切な修繕工事を実施したマンションの所有者の固定資産税を減額するマンション長寿命化促進税制を創設し、マンションの修繕工事を政策的に後押しできるようになったわけであります。さきの臨時議会において古河市税条例の一部改正が専決処分として報告され、承認されたわけでありますが、この税制の適用を受けるためは、市においてまずマンション管理適正化推進計画の作成が必要になるわけであります。 そこで伺いますが、本市における分譲マンション等の立地の現状及び市内マンションの戸数等についてお示しいただきたいと思います。 また、市内分譲マンション等における管理の現状について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、本市におけるマンション管理の適正化に向けた取組の現状と課題等についてお聞かせいただくとともに、本市におけるマンション管理適正化推進計画の策定について、どのような内容の計画として今後取り組んでいかれるお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 それから、マンション長寿命化促進税制創設の背景及び本市における今後の取組について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 それから、改正マンション管理適正化法では、マンション管理適正化推進計画を地方自治体が作成できることと併せて、マンション管理計画認定制度が創設をされたわけでありますが、このマンション管理計画認定制度の取組と課題等についての御所見も併せてお聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 倉持財政部長。
◎財政部長（倉持豊君） 高橋秀彰議員の大項目２、マンションの適正管理についてのうち、（３）マンションの長寿命化促進税制について、創設に至るまでの背景と市民への周知等の取組についての御質問にお答えいたします。 まず、税制創設の背景となりますが、高橋秀彰議員がおっしゃるとおり、国内では今後築40年超の高経年マンションが急増することが見込まれております。耐震化を有しているマンションでも長寿命化工事が適切に行われないと外壁剥落、廃墟化を招き、周囲への大きな悪影響や、除却の行政代執行に伴う多額な行政負担が生じることとなります。このような事態を未然に防ぐために、必要な積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しするために、税制の軽減に関する新たな特例措置が創設されたものです。具体的には、管理計画の認定を受けたマンションについて、長寿命化に資する大規模修繕工事を令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間に実施した場合、工事が完了した翌年度分の建物に係る固定資産税について３分の１を減額するという措置となります。 次に、マンション長寿命化促進税制に関する市民への周知の取組についてお答えさせていただきます。今後市のホームページの活用や、さらには広報等を通じましての周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 次に、安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 高橋秀彰議員の大項目１、心身障害児者等の歯科診療体制の充実についての質問にお答えいたします。 （１）心身障害児者等の歯科診療体制の現状についての①対象者数につきましては、令和５年４月１日現在、古河市で身体障害者手帳を所持する方が4,092人、また療育手帳を所持する知的障害児者は1,275人、精神障害者保健福祉手帳を所持する方は1,046人となっております。 ②県内外、市内外の歯科医院等への通院状況につきましては、把握をしておりませんが、身体障害者手帳の１級、２級または最重度及び重度の療育手帳を所持する方を対象としまして歯科治療施設通院助成事業を実施しておりまして、令和４年度の利用者は17名となっており、延べ82回の利用がありました。17名の障害種別ごとの内訳ですが、身体障害児者が１名、知的障害児者が12名、身体障害と知的障害が両方ある障害児者が４名となっております。通院先といたしましては、土浦市の口腔センター土浦の利用が最も多く、館林邑楽歯科保健医療センター、協和中央病院、東京都立心身障害者口腔保健センターなどとなっております。 ③市内の歯科医院等での心身障害児者の受入れ状況につきましては、令和元年度に行いました市内の歯科医院等に対するアンケート調査によれば、回答をいただいた47か所のうち10か所程度は障害児者を受け入れていると回答がありました。中には重度の身体障害者や知的障害者を受け入れていると回答した歯科医院もありました。 課題につきましては、受入れに当たって診療に時間がかかる、スタッフの負担が大きい、採算が合いにくいなどがあることを把握しております。 次に、（２）心身障害児者等の歯科診療に対する市民ニーズ等についての①市民ニーズの把握状況及び現状分析等についての所見につきましては、昨年度第４期の障害者基本計画を策定するに当たって実施しましたヒアリング調査においても、障害児者が利用できる歯科診療所を設置してほしいという要望がありましたので、一定のニーズがあるものと認識しております。 次に、（３）心身障害児者等の歯科診療体制の充実等について、①県内の口腔センターの配置状況等につきましては、古河市から土浦市の口腔センターまでの通院には時間がかかりまして、治療等を含めれば一日がかりになることもあるかと思います。現在の県内での設置状況からすると、県西地区をエリアとする口腔センターを県に設置していただきたいと考えております。 次に、②心身障害児者等の歯科診療体制の充実に向けた今後の取組及び課題等についての所見のうち取組につきましては、アンケート調査において、受入れについて検討あるいは関心を持っている歯科医院等が一定数存在していることが分かりましたので、まずは市内の歯科医院等での受入れを促進できないかと考えております。 取組についての課題につきましては、歯科医師を含め、歯科診療を担う人材の確保があります。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 次に、大垣都市建設部長。
◎都市建設部長（大垣幸一君） 高橋秀彰議員のマンションの適正管理についてのうち、（１）市内における分譲マンションの立地の現状等についての質問にお答えいたします。 まず、立地の現状ですが、市内にはマンションが34棟あり、地区別で見ますと、古河地区32棟、総和地区２棟となります。駅周辺に集中している状況がありまして、古河地区32棟のうち最も駅から遠いマンションでも直線距離で1,200メートルとなっております。 次に、マンションの戸数につきましては、課税戸数としてお答えさせていただきます。2,132戸となっています。 また、管理の現状ですが、今まで市としてマンションの管理組合と関わることがなかったため、現状は把握しておりません。 次に、（２）マンション管理適正化推進計画についての質問にお答えいたします。マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正に伴い、国の基本方針が令和３年９月に示され、地方公共団体はマンション管理適正化推進計画を策定できるようになりました。 計画取組の現状でございますが、令和４年度末時点では県内全ての自治体が未実施です。町村のマンションにつきましては、県が計画を策定しますが、県においても今年度中に作成予定とのことです。古河市の計画につきましては、茨城県や県外他市の計画を参考に今年度策定する予定で準備を進めているところです。 課題といたしましては、管理組合や管理者が設置されていないマンションなどがあった場合、助言や指導をどのように行っていくかだと考えております。 また、古河市のマンション管理適正化推進計画の内容につきましては、マンションの管理の適正化の推進に関する法律にのっとり、管理適正化指針や計画期間など７項目を定めます。この中で指針につきましては、国で定めている指針に準じて管理者等が定められていること、管理規約が作成されていること、長期修繕計画の作成または見直しが７年以内に行われていることなど17項目について定める予定でございます。 次に、（４）マンション管理計画認定制度についての質問にお答えいたします。計画を定めた地方公共団体は、一定の基準を満たすマンションの管理計画を認定することができます。この管理計画が古河市マンション管理適正化推進計画に適合しているかの判断につきましては、専門的知識も要するため、公益財団法人マンション管理センターに依頼をする予定でございます。計画が認定されますと、大規模修繕工事を行ったマンションへの減税のほかに、高橋秀彰議員からも先ほどお話がありましたが、住宅ローンの金利の引下げなどのメリットがあります。 また、認定制度の市民への周知につきましては、税制度の周知と併せて市のホームページや広報紙に掲載するほか、現存する管理組合には直接働きかけをしていく予定です。 課題としましては、認定基準を達成するために管理組合で意見をまとめ、組合員の同意を得ることだと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 高橋秀彰議員の再質問を許します。
◆14番（高橋秀彰君） どうもありがとうございました。 初めに、心身障害児者を対象とした歯科診療体制の充実についてでありますけれども、平成30年６月に、障害児者等を対象とした歯科診療所の設置に向けた要望書が古河市の心身障害児者父母の会等から古河市に提出をされております。最初は5,000筆の署名でありましたけれども、その後も署名活動が引き続き行われまして、最終的にはたしか１万筆ぐらいというか、約１万筆の署名が提出をされてきているわけであります。先ほども申し上げましたけれども、心身障害児者等の方々の大半が、障害のために一般歯科医院における歯科治療が大変難しい現状があります。例えば、障害の特性でありますけれども、治療時には不安を感じて口を開けない方は結構いらっしゃいます。それから、長く口を開けていられない。私も実際相対して伺いましたけれども、そういう状態。また、痛みをうまく表現できないということで、心身障害児者等の歯科診療につきましては、障害児者に対する全身管理と、それから安全管理に細心の注意を払いながらこの歯科診療に当たらなければならないということで、危険を避けるためにこれは麻酔科医と連携をしながら全身麻酔下で治療を行っているという、これも非常に多いわけであります。やはり心身障害児者等の歯科診療につきましては、専門的なスタッフや設備が必要となりますし、また技術や時間を要するわけであります。 こうした中で、市内在住の心身障害児者等の方々が歯科診療を希望する場合、現在のところ、安田福祉部長答弁がありましたけれども、水戸市や土浦市の口腔センターあるいは県外の専門施設に通わなければならないということであります。口腔センター水戸まで行っている方もいらっしゃる。口腔センター土浦までも、大変です。先ほど安田福祉部長がおっしゃったとおり、一日がかりで治療に参ります。大変でありますけれども、多くの方々が県外の医療機関を探して治療をしているという現状があります。前回のときも執行部答弁でありましたが、現在もそんなに変わっていないわけです。先ほどもありました。県外では特に、東京都の新宿区にあります東京都立心身障害者口腔保健センターに行っている方もおられます。また、さいたま市中央区の新都心ですけれども、埼玉県立小児医療センターだったり、あるいは日本大学松戸歯学部付属病院であったり、あるいは自治医科大学病院ということであります。今後私たちの身近な地域において、この心身障害児者等のための歯科診療体制をどんな形で整備をし、充実を図ればよいのか。例えば、前回の一般質問の折にも紹介をいたしましたが、県内におきましては日立市が単独で、平成５年に市の障害者福祉施設を活用して、心身障害者歯科診療所を開設しております。日立市では県の補助も受けながら委託事業として取り組んでおりますけれども、毎週水曜日と木曜日に10時から16時までの時間帯で予約制で専門の歯科医師が市内の障害児者の歯科治療、口腔衛生指導等を行ってきております。 そこでお伺いしますけれども、例えば日立市のように、市の施設の活用などにより、専門の歯科医師を確保し、委託事業として取り組むことは可能でしょうか。実現への課題等について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、市内において口腔外科を有する病院を古河市が心身障害児者等を対象とした医院として指定をするなどして、心身障害児者等の歯科診療体制の充実に取り組めないでしょうか。これも実現への課題等についてお聞かせいただきたいと思います。 また、先ほど御答弁にもありました、県による県西における歯科口腔センターの古河市への設置実現に向けた課題等についても併せてお聞かせいただきたいと思います。 いずれにしましても、障害者を受け入れる歯科診療所が身近にあれば心理的、物理的負担が大きく軽減をされるわけでありまして、これは多くの心身障害児者等の皆さんはもとよりですが、保護者や御家族の方々の安心した生活に直結をする切実な願いでもあります。本市におきましても、ただいま申し上げましたように、あらゆる手だてを講じて、心身障害児者等を対象とした歯科診療体制の充実に取り組む必要があると考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、マンションの適正管理についてでありますが、マンションは戸建て住宅同様に、やがて老朽化が進んでくる。居住者についても高齢化が進んでまいります。いわゆる２つの老いが進行する時期を迎えるわけであります。したがいまして、分譲マンションの適正な管理を図りながら、管理不全の発生を未然に防ぐことによりまして、良質な住まいの確保が安心、安全な住環境づくりの取組として、居住者はもとよりですが、地域住民の皆さんのためにも大変に重要になるわけであります。こうした取組のためには、まず本市における分譲マンション等の管理の実態を知るための実態調査等が必要と考えますが、この点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、本年度から適切な修繕工事を実施をしたマンション所有者の固定資産税を減額するマンション長寿命化促進税制が創設をされ、マンションの修繕工事を政策的に後押しできるようになったということで、先ほど倉持財政部長から、創設の背景等について御答弁いただきました。今後は管理組合からの個別相談に対応できるよう、専門的な見地から助言を行うことができるマンション管理士の派遣などによりまして、適正な管理に向けて誘導を図る必要があると考えますが、この点はいかがでしょうか。 また、マンションの管理に関するセミナー等の開催、あるいは管理組合相互の情報交換の場となる交流会等の開催、さらには管理組合からの相談窓口の設置等、マンションの維持管理の適正化に向けた管理組合への活動支援などに取り組んでいく必要があると考えますが、これらの点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 それから、適切な管理計画を有するマンションを認定する管理計画認定制度につきましては、国の認定基準はあるわけでありますが、計画策定における課題として、例えばそれぞれのマンションにおける防災マニュアル等の作成や配布、あるいは災害時要配慮者名簿の備えなど本市独自の上乗せ基準を追加することもできると思いますが、この点についても御所見をお聞かせいただきたいと思います。 いずれにしましても、市内に立地するマンションを管理不全の状態にさせないためにマンション管理適正化推進計画が策定され、個々のマンションの実情に応じた支援が行われることが大事であると考えます。今後は市内分譲マンションの適正管理に取り組み、良好な住環境が維持されますように行政が積極的に関与していっていただきたいと意見を申し上げ、マンションの適正管理につきましては２回目で質問を終わりにさせていただきます。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 高橋秀彰議員の心身障害児者等の歯科診療体制の充実についての２回目の質問にお答えいたします。 歯科口腔外科を標榜する病院を心身障害児者等の受入れ可能な病院として市が指定できないかということにつきましては、医療機関が独自に心身障害児者等の受入れを行うことにつきまして、採算性や人材確保などの面について困難と思われますので、指定をすることはすぐには難しいと考えられます。 また、日立市で行っているような市単独での歯科診療所の設置につきましては、日立市でも歯科医師、看護師、歯科衛生士などの確保に大変苦労されていると伺っております。古河市で実施するためには、人材の確保、安定した運営体制の構築などが課題となるかと思います。 口腔センターを県西地区に誘致することにつきましては、県に対する要望を今後も継続して行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 次に、大垣都市建設部長。
◎都市建設部長（大垣幸一君） 高橋秀彰議員のマンションの適正管理についての２回目の質問にお答えいたします。 まず、管理の実態調査につきましては、マンション管理適正化推進計画期間に各マンションの管理組合等へのアンケートなどを実施する予定で考えております。 次に、マンション管理士の派遣及び管理組合に関するセミナー等の開催につきましては、こちらも関係機関と連携を図り、検討してまいりたいと考えております。 次に、相談窓口の設置につきましては、計画を策定後、営繕住宅課内に設置する予定です。 認定制度の基準として、国の指針のほかに古河市独自の基準を盛り込む点につきましては、現時点では管理組合の活動を促進し、認定申請の円滑化を図るため、国の指針に準じた指針にしたいと考えておるところです。市の独自基準につきましては、当初の計画期間において、地域の実情を踏まえたマンション管理に求められる水準を検証し、次期計画の中で必要により盛り込んでまいりたいと考えておるところです。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 高橋秀彰議員の３回目の質問を許します。
◆14番（高橋秀彰君） 御答弁ありがとうございました。 心身障害児者等の歯科診療体制の充実についてでありますけれども、やはりこれは心身障害児者等の方々が身近な地域において相談や適切な治療が可能となる専門的な知識や技術を備えた、心身障害児者等に特化をした歯科診療体制の整備、充実が喫緊の課題だろうと考えております。いずれにしましても、障害のある方の日常生活を支援をして、それで生活の質の向上を図っていくということが大事であります。 また、本市が今推進をしておりますＳＤＧｓの３番目の目標でありますが、「だれもが健康で幸せな生活を送れるようにしよう」、こういう目標、これは実現をしていかなければならないと思います。また、障害の有無等に関わりなく、誰もが地域社会の一員として支え合い、安心して暮らせる古河市の共生社会実現に向けた事業の一つとして、この心身障害児者等の歯科診療体制の充実は非常に大事な取組だろうと考えております。ぜひ心身障害児者等の方々や御家族の皆さんの切実な願いに応えて、本市における心身障害児者等の歯科診療体制の充実に今後も取り組んでいただきたいと意見を申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 高橋秀彰議員の３回目の質問、心身障害児者等の歯科診療体制の充実についての質問にお答えをさせていただきたいと思います。 心身障害児者が身近な場所で安心して歯科治療を受けられる歯科医院の設置につきましては、市民からのニーズがあり、要望が寄せられていること、十分認識をしております。しかしながら、先ほどの安田福祉部長の答弁にもありましたとおり、設置に当たっては安定した持続可能な運営体制、これを構築していかなければならないなど、解決しなければならない課題が多いのも事実であります。歯科医師がいても麻酔医がいないと運営ができないというようなことで、麻酔に関する医師というのはどこの地域でも相当不足をしている。茨城県内だけで見ても不足をしているというような状況であるのも事実です。心身障害児者等が住み慣れた古河市で安心して生活することができるよう、今後も県西口腔センターの設置に向けての県に対する要望、あるいは現実に見ていただくための先生方、歯科医師会の方々とより協議を深めてまいって、実現に向けての検討を進めてまいりたい、このように考えているところですので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 以上で、高橋秀彰議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。 午後 零時 ４分休憩 午後 １時 零分開議
○議長（赤坂育男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております15番佐藤 稔議員の発言を許します。 なお、佐藤 稔議員から提出されました資料の提供について議長において許可しておりますので、御承知おき願います。 〔15番佐藤 稔議員登壇〕
◆15番（佐藤稔君） 皆さん、こんにちは。15番、公明党の佐藤 稔です。 初めに、６月は環境月間になっております。国は環境保全について、国民の理解を深めながら積極的な保全活動の推進を目的として、６月を環境月間と定めました。市民の皆様にはＳＤＧｓの環境保全に関する目標を知っていただくとともに、できることから取り組んでいただき、日常生活の中では身の回りの省エネルギーに取り組んだり、ごみの削減や食品ロスの削減に取り組んだり、地産地消の食生活を推進したり、木を植えて緑を増やすなど、できるところから積極的に取り組んでいただきますことをお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。 初めに、市役所のデジタル化が進む中で、市役所窓口のデジタル化の推進についてお伺いいたします。昨年の６月７日に、国はデジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定いたしました。目指すべきデジタル社会を誰一人取り残さない多様な幸福が実現できる社会とし、民間企業と連携しながら行政手続のオンライン化やワンストップ化を進めることで、職員の業務の負担軽減と市民生活の利便性向上を目指すことを目的としております。 古河市におきましては、昨年３月に作成いたしましたＩＴ戦略プランにおいて、ＩＴによる市民の利便性向上の取組として、市民が行政手続等においてＩＴ化による恩恵を受けることができ、その利便性を実感することによって市民サービスの向上を目指すとの方向性の下、合計23項目の取組内容が明記されております。その中に３つ目の取組として、書かない市役所の実現という目標があるわけでございますが、この項目をさらに絞り込んで、書かない窓口に特化した内容で質問をさせていただきます。 この書かない窓口につきましては、北海道の北見市が2016年に全国に先駆けて導入しており、窓口で住民票や印鑑証明書などの交付を受けるときに、申請書を手書きで記入することなく受付を済ませることを可能としたもので、同時に複数の申請を済ませられるワンストップサービスも、同時に実現したものであります。市民から好評を得るとともに、行政の効率化にも役立っており、今全国へと広がりを見せております。現在ほとんどの自治体においては、役所のロビーでよく目にする光景としまして、記載台に数種類の申請書が用意され、その中から必要な書類を選び、記入します。場合によっては、住所や氏名などの同じ内容を何枚も記入する場合があります。 このような状況に対して北見市では、地域のＩＴ企業との共同開発により、提携業務を自動化するＲＰＡの運用を活用し、証明書等を自動的に作成するシステムを構築しております。さらに、ワンストップ対応についても進めており、例えば転居における転校手続等についても申請一覧を自動で判別し、必要な手続のリストアップが可能となっております。これによって、他の窓口に回すことなく、手続の漏れもなくすことができ、窓口業務の効率化は市民だけではなく市側にもメリットがあり、申請１件当たりの時間が２分ないし３分短縮されたことと、記入ミスの有無を確認する時間も削減され、経験の浅い職員であっても安心して対応ができるようになったとのことであります。 また、愛知県の一宮市では前居住地で取得した転出証明書をＯＣＲで読み込み、窓口のタブレット端末に表示された内容を確認してもらい、そのまま転入届とすることなど、新たな方法が採用されております。 現在古河市で取り入れられているＡＩやＯＣＲなど、デジタル化推進の中で導入された新たなシステムを活用することによって、今回提案の書かない窓口は想像以上に早いスピードでの実現が可能なものと考えられますし、そうなることを期待しているところです。既に調査研究が進められているものと思われますが、改めて早急な実現に向けた取組について要望させていただきます。 そこで、お伺いいたします。１、デジタル社会の実現に向けた国の重点計画について。昨年６月に決定されました内容についての御所見をお伺いいたします。 ２、市役所のデジタル化に向けた市の現状について。 ３、古河市ＩＴ戦略プランの書かない市役所の実現に向けた取組について、その計画と今後の取組内容について。 ４、オンライン化による申請業務が進められておりますが、その現状と進捗状況及び課題について。 ５、他自治体の実施例に対する御所見。 ６、今後の課題として、書かない窓口の推進に向けた課題について。以上についてお伺いいたします。 次に、２つ目の誰もが安心して投票ができるための取組についてお伺いいたします。総務省の選挙部管理課では、本年１月、選挙の際に障害者や高齢者等の配慮が必要な方が安心して円滑に投票ができるように、選挙管理委員会が取り組んでいる対応例集をまとめ、公表いたしました。その中では各自治体の実施例を基に、障害のある方に対する投票所での対応についてや、投票所入場券における視覚障害のある方に対する配慮について、また知的障害のある方への投票支援についてなど、イラストなどを用いて詳細な説明が公表されております。今回はこの中から、投票に際してサポートしてほしい内容が記載された投票支援カードの導入について提案をさせていただきます。タブレットのほうに参考資料を配付しておりますので、参考にしていただければと思います。 具体的には、その支援カードの中には、代筆してほしい、コミュニケーションボードを使ってほしい、誘導してほしい、候補者名を読んでほしい、メモや名刺を見て書いてほしい、そのほか手伝ってほしいことなど、６項目のお願い項目が書かれてあります。投票する人は必要な項目にチェックを入れて、入場券と一緒に係員に渡します。愛媛県の四国中央市の選挙管理委員会では、この投票支援カードと、イラストや文字を指差しする、困っていることを伝えるコミュニケーションボードも導入し、市民へのサポートをしているとのことであります。 そこでお伺いいたします。１、市の現状について。市民からのこれまでの要望等も含め、投票時における改善策及び現状についての課題について。 ２、障害者及び高齢者等への配慮について。投票支援カード及びコミュニケーションボードの導入について。 ３、他自治体の実施例に対する御所見と、導入に向けての課題について。以上についてお伺いいたします。 次に、３つ目の空き家対策への新たな取組についてお伺いいたします。政府は本年３月、増え続ける空き家の問題から、管理が不十分な物件については固定資産税の軽減対象から除外することなどを盛り込んだ改正案を閣議決定いたしました。2015年に施行されました空き家対策特別措置法は、危険な空き家に対して自治体が特定空き家に指定し、調査や除去命令、さらには除却の代執行までを可能としました。現在この特別措置法に基づく空き家の除去や修繕が各地で進められているわけでありますが、今後も居住目的のない空き家の増加が予想されるため、特定空き家になる前に所有者に対する対策を強化することを目的に今回の改正が行われたものと認識しております。 国土交通省によりますと、居住目的のない空き家はこの20年間で1.9倍に増加し、2030年には470万棟になると推計されております。今回の改正法ではその数を400万棟程度に抑えることを目的としており、管理が不十分な物件を新たに管理不全空き家と規定し、特定空き家になる前に行う改善への行政指導に従わない場合、ペナルティーの意味合いが強いと思われますが、固定資産税の優遇措置を解除し、適正管理や有効活用を促すとしております。このことから、これまでは特定空き家の除去に焦点が当たっていたものを、今後は特定空き家になる前にしっかりと手を打ちながら、管理と活用に力点を置く方向であることがうかがえます。 そこでお伺いいたします。１、市の空き家の現状について。その戸数及び推移について。 ２、危険な空き家の件数及び推移について。 ３、改正法の目的とポイントについて。 ４、市民への周知等、広報の対応について。 ５、空き家の活用方法等、今後の課題について。 以上、各項目についてお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 近藤副市長。
◎副市長（近藤かおる君） 佐藤 稔議員の市役所窓口のデジタル化推進についての（１）、①デジタル社会の実現に向けた国の重点計画についてお答えいたします。 デジタル庁は、令和３年９月に発足以降、デジタル社会の形成を促進するため、迅速かつ重点的に実施すべき施策を重点計画として策定してきました。この計画は定期的に内容が改定されておりますが、最近では今月９日に改定版が閣議決定され、司令塔であるデジタル庁だけではなく、各省庁の取組もスケジュールとともに示されております。 今回の計画の主なポイントといたしまして、マイナンバーカード関連におきましては、①カードの利便性向上として、健康保険証、運転免許証など各種カードとの一体化、②カードの機能向上として、カード更新の完全オンライン化の検討、③安全、安心対策といたしまして、カードに関するトラブル対応の強化などが盛り込まれております。また、自治体ＤＸに関しましては、先ほど佐藤 稔議員からお話のありました書かないワンストップ窓口のほか、自治体システムの標準化や自治体のキャッシュレス、このようなことが重点的な取組として明記されました。市のＩＴ戦略プランではこれらの取組項目を既に掲げていますが、毎年内容を見直していますので、今回の改定内容も踏まえましてしっかりと対応していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 次に、野沢企画政策部長。
◎企画政策部長（野沢好正君） 佐藤 稔議員の市役所窓口のデジタル化推進についての御質問のうち、市役所のデジタル化に向けた市の現状につきましてお答えいたします。 古河市ＩＴ戦略プランにおいて、書かない市役所の実現を含め40の取組を設定し、それぞれ令和８年度までの目標を定めております。毎年進捗管理を行っておりますが、現時点において40全ての取組に着手しており、目標達成に向けて順次進めているところでございます。 主な取組の状況でございますが、オンライン手続の推進では市ホームページやＬＩＮＥを活用してオンライン申請のポータルサイトを開設し、現在52の手続がオンラインで申請可能となっております。今後は多くの市民の方に利用していただけるよう、ＰＲにも力を入れてまいります。 また、業務自動化の推進では、現在15の課、34の業務においてＲＰＡを導入し、入力ミスの防止や作業時間が半減するなどの効果を実現しております。さらに、今年度から新たに全庁的なキャッシュレス導入や文書生成ＡＩ、チャットＧＰＴの活用などの調査研究にも取り組んでいるところでございます。 今後も市民の利便性を高め、また市役所の業務効率化を進めるために、ＩＴ戦略プランで掲げた目標の早期達成に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） 次に、山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 佐藤 稔議員の大項目１、市役所窓口のデジタル化推進についてのうち、（２）古河市ＩＴ戦略プランの書かない市役所の実現に向けた取組についての御質問にお答えいたします。 2026年度に向けた計画と今後の取組につきましては、書かない市役所の実現に向けて、特に市民の利用が多い市民総合窓口課から先駆的に窓口改善を進め、段階的に対象の窓口や手続を拡大していくことを掲げており、着実に進めていくべきだと考えております。 次に、オンライン申請の進捗につきましては、国の引越しワンストップサービスの開始により、これまで転出の届出時には原則窓口に来庁していただくことが必須でしたが、令和５年２月からは全国的にオンラインでの届出が可能となっておりまして、古河市においても早期にシステムの改修等を行い、現在対応を開始しているところです。さらに、独自の取組といたしまして、令和５年３月からは各庁舎にらくらく窓口証明交付サービス用のタブレットを配置しておりまして、マイナンバーカードを活用しましてコンビニエンスストアで証明書を取得する際と同じ操作をすることで、申請書を書くことなく証明書を取得できるようになっております。 次に、他自治体の実施例等につきましては、御紹介いただいた例を含め、自治体によって書かない窓口の対象になる手続や導入するシステムなどは様々となっています。市民総合窓口課では令和４年度に民間提案制度を活用いたしまして、市とともに窓口改善を進める事業者を選定しております。本事業者は、他自治体において窓口業務の受託と併せ、独自の書かない窓口システムを既に導入しておりますので、そうした自治体を参考に検討を進めていきたいと考えております。 次に、（３）今後の課題について、書かない窓口の推進に向けた取組と課題についてでございます。今月９日に改定版が閣議決定された、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、書かないワンストップ窓口の横展開を推進することが示されました。市も既に書かない窓口システムの導入を計画していたところに国の動きも出てまいりましたので、他自治体の事例だけでなく、国の動向も注視しつつ、最適な書かない窓口の推進に努めていきたいと考えているところでございます。 続きまして、大項目３、空き家対策の新たな取組についてのうち、市の現状についての御質問にお答えいたします。市の空き家の件数と推移につきましては、総務省が５年度ごとに実施します住宅土地統計調査では一戸建て以外のアパートも含まれるわけですが、平成25年度には2,890件、そして平成30年度、3,460件と、やはり増加傾向になっております。また、平成28年度には古河市独自で空き家の実態調査を実施しています。そのときは2,125件の空き家を確認しているところでございます。 次に、危険な空き家の件数と推移につきまして、令和４年度では３件の特定空き家がありました。うち１件は指導の結果解体をしていただきまして、１件は安全措置を施したところです。残り１件につきましては、所有者に改善をしていただくよう現在も指導中です。 続きまして、（２）の改正についての今回の改正の目的とポイントにつきましては、先ほど佐藤 稔議員のほうからもお話ありました。大きなポイントとして、やはり管理不全空き家の固定資産税の住宅用地の特例解除を盛り込んだ法改正が今月７日に可決成立したというところです。この法改正の目的は、増え続ける空き家に対しまして、特定空き家になる前に所有者に適切な管理を促し、利活用の促進を行うことを目的としており、今後は国の支援等も拡充すると思われますが、国からの通達はいまだ来ておりません。詳細については今後国の動向を注視したいと考えております。 次に、市民への周知、広報の対応につきましては、空き家の所有者は市外の方も結構いらっしゃいます。今後は固定資産税の納税通知書に同封するチラシに情報を掲載しまして、また市のホームページ、広報紙、ＳＮＳ等で周知をしていきたいと考えております。 続きまして、（３）の今後の課題について、空き家の活用方法等、今後の課題につきましては、今年度４月に改定いたしました第２期古河市空家等対策計画を基に、空き家の段階や所有者等の事情に応じた対応策を提案したいと考えております。今後は空き家を有用な資産と捉え、利活用を促進した新たな事業創出や地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（赤坂育男君） 次に、北野選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長（北野環君） 佐藤 稔議員の大項目２、誰もが安心して投票できるための取組についての（１）市の現状についての御質問にお答えいたします。 これまでの市民からの要望につきましては、手の不自由な方から、記載台がアルミ製なので滑りやすく書きづらい、車椅子の方からは、投票所の段差を解消してほしいなどの要望がありました。これらの要望を受けまして、古河市選挙管理委員会では全ての投票所の記載台に滑り止めシートを設置、また段差を解消するため投票所57か所のうち21か所に新たに折りたたみ式のスロープを設置、投票環境の改善をしてまいりました。 現状の課題につきましては、地域の公民館等を投票所として使用しているため、建物のハード的問題で段差を解消できない投票所が９か所あります。この対応として、下足のまま入室でき、バリアフリーでもスロープがある施設となっている期日前投票所利用の周知をより一層進めてまいります。 次に、（２）障害者、高齢者等への配慮についての投票支援カードとコミュニケーションボードの導入についてですが、平成25年に公職選挙法が改正され、成年被後見人の選挙権が回復したことや、平成28年に障害者差別解消法が施行されたことに伴い、投票所ではこれまで以上に障害者や高齢者に配慮した投票をしやすい環境づくりが重要になっております。投票支援カードとコミュニケーションボードは、障害がある方や高齢者が安心して投票するために必要なものであり、導入に向けて検討してまいります。 次に、（３）課題について、他自治体の実例に対する所見ですが、このような投票支援カードを使用することで、障害のある方や高齢者はどのような支援を必要としているかを気軽に投票所の職員に伝えることができます。また、コミュニケーションボードを使用することで、言葉を話すことが困難な方は指差しで簡単にコミュニケーションを取ることができるようになるため、円滑な投票が可能になると考えます。 実施に向けての課題につきましては、関係部署と連携し、効果的な方法で周知する必要があると考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（赤坂育男君） ここで暫時休憩をいたします。 午後 １時２６分休憩 午後 １時４０分開議
○副議長（落合康之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 赤坂議長が体調不良のため、副議長であります私落合康之が議長職を務めます。 佐藤 稔議員の再質問を許します。
◆15番（佐藤稔君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。各項目につきまして、詳細にわたります御答弁、大変にありがとうございました。 初めに、市役所のデジタル化の推進という中から、今回は特に書かない窓口について、市の取組について、その進捗、また今後の計画などにつきましてお示しをいただきました。特にこの書かない窓口につきましては、市民総合窓口課が中心になる業務ということになると思います。先ほどの答弁の中でもありました。オンライン申請のサイトがもう既にできていて、40の申請が可能であるという。直接、書かない窓口イコールオンライン申請ではないのでありますけれども、そのスタートとしてはこのオンライン申請は必ず必要なものとなると思いますので、それがサイトがもうできているということ。それから、現在実施されていますコンビニエンスストアの発行業務、これが同じ形でタブレットで、今回の条例の変更の中にもそれが書いてあったと思うのですが、そういう形でもう既に進められているという。先ほど１回目のお話の中にもあったのですけれども、20種類ぐらいある証明書の発行業務の中で、現在は先ほど言った２つか３つぐらいの業務はもう既に書かない形でできています。あと残りの申請業務を順次進めていただきたいと思っております。 今回、既にこの内容については御承知だと思ったのですけれども、北見市、それから一宮市の事例、知っていたとは思うのですが、今回紹介させていただきました。今後予定されていますのが、武蔵野市が８月から、何種類できているかというところまでは調べておりませんけれども、書かない窓口について推進をしてスタートするという新聞記事がございました。古河市におきましても、この戦略プランに沿って進められておりますので、今回の書かない窓口について各自治体においても一気に進むものと考えられます。積極的な推進をお願いしたいです。 古河市の場合、このデジタル化の推進につきましては、他の自治体と比較しましても進んでいると認識しておりますので、恐らくかなりのスピードで可能ではないかなと思っております。この質問につきましては、今後の推進に向けた課題について、同じ内容になるかもしれませんが、再度お伺いし、２回目の質問といたします。 次に、２つ目の投票支援カードとコミュニケーションボードの導入についてお伺いいたしました。導入に向けての可能性と併せまして、課題等につきましてもお示しをいただきました。これまでも市民の方からの声として、特に高齢者、また障害を持った方からは、支援を必要とする人は投票はできないのですかとか、もう少し気軽に投票できないですかとか、投票所内の制度について、少しではありますけれども、敷居が高いと感じている方がまだいらっしゃるように思われます。先ほどの答弁にもありましたように、ハード面では改善はかなり進められておりますので、今後投票率のアップに寄与できることとして、今回の配慮が必要とする市民への支援という内容で積極的に進めていただきたいと考えております。 最近若者の政治離れという言葉もあります。よく聞かれます。今後はこの若者の投票行動の推進対策とともに、同時に高齢化、それから高齢者や障害をお持ちの有権者に対応した対策についても充実をさせていただきたいと考えております。他自治体の例を参考にして、積極的な対応をお願いしたいと思います。特に市民への広報などの課題も含めまして、この点についても再度、２回目の御所見をいただいて、質問のほうは終わりになります。 それから、３つ目の空き家対策の新たな取組についてですが、これまでの市の取組、また課題について答弁をいただきました。この空き家問題につきましては、これまで本当に条例づくりから始まりまして、国の特別措置法を活用しての審議会の設置とか、それはそれは大変な御苦労があっただろうということは承知しております。今回は国のほうで少し角度を変えまして、言うことを聞かなければペナルティーを課しますよという少しきつめの、少し強めの内容になっているわけです。大切なのは、このことを市民が理解してくれるかどうかなのです。よく、「知らなかった」とか、あるいは「意味が分からない」とか、そういうことのないように、この改正の意味をしっかりと市民に伝えてほしい。これは１つの要望としてお願いしたいと思います。 また、課題となりますのが空き家の活用方法です。先ほど答弁にもありました。うまく活用できるための新しい取組が必要になってくるのではないか。改正法と同時に、今回国のほうとしては、新しい制度として、良質な空き家に対しては一定の地域を指定して様々な業種、民間との連携になると思いますけれども、そういったものを視野に、いろいろな支援をしていきながら、使える空き家は使っていく、そういった考えでいくという内容が書かれてありました。場合によっては市独自の施策、これも必要になってくるのではないかと思われます。何とか知恵を出し合って、古河市の空き家対策として新しい取組としても取り組んでいただきたいと考えております。２回目はこの点について御所見をお伺いしたいと思います。 以上、各項目につきまして２回目の御所見をいただいて、質問は終わりとなります。
○副議長（落合康之君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 佐藤 稔議員の大項目、市役所の窓口のデジタル化推進について、書かない市役所の実現に向けての御質問に、以下お答えをさせていただきます。 まず、課題ということでしたが、特段課題というものはありません。あるとすれば、職員の見方というか、新しいものに対する挑戦というものについて、どうしても取組が若干時間がかかっているのではないかと。 それと、具体的には市民総合窓口課が前面に立つわけですけれども、そことの連携ということで言えば、これは全課との連携を取らなければならないということです。それらについては、もちろん課題とはいっても解決できないものではありませんので、内部的なものだと思っておりますから、十分に対応は可能だと思っております。 行政を取り巻くデジタル技術は急速に進歩しており、全国の自治体で様々な取組がなされております。古河市においては、先ほど説明があったとおり、令和４年度に民間提案制度を活用してということで進めているわけですけれども、同様の提案業者、近くで言いますと栃木県の佐野市がいち早く具体的に市民に対してのサービスをスタートしています。それらも参考にしながら、同じ株式会社セゾンパーソナルプラスという会社ですので、具体的に実際にやってみてということで、市民側からの御意見もきっとあるでしょう。不便になったなんていうことになったら、真逆の話になってしまいますから。ただし、やり方によっては面倒だとお思いになることだって考えられるわけです。実際にやってみて、その意見も参考にしながら、より市民サービスを充実できるように心がけてまいりたいと考えているところです。 書かない窓口の実現に対しては、デジタル社会に対応した次世代型行政サービスへの改革と捉えて、積極的に今後も進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 次に、山根市民部長。
◎市民部長（山根修君） 佐藤 稔議員の大項目３、空き家対策の新たな取組についての２回目の御質問にお答えさせていただきます。 空き家の活用法につきましては、空き家の使用状況や状態、また所有者等の諸事情や意向など様々であります。所有者との相談体制の強化、空き家化の予防、荒廃化の未然防止、また除却等段階に応じた対策を実施してまいりたいと考えております。 具体的な施策といたしましては、空き家バンク制度の周知、また空き家を利用した移住、定住の促進、空き家対策ガイドブックの活用、さらには空き家セミナー、また全国空き家アドバイザー協議会茨城県古河支部と個別相談会の実施などを予定しております。今後とも、今回の法改正もあります、所有者への効果的な助言と相談に対応する体制を構築いたしまして、関係部局と連携しまして、利活用可能な空き家等の市場流通、また空き家を活用した移住、定住の促進、地域のコミュニティの維持、再生に必要な機能展開を図るなど、課題解決を図れるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 次に、北野選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長（北野環君） 佐藤 稔議員の大項目２、誰もが安心して投票できる取組についての２回目の質問にお答えいたします。 投票事務に従事する職員は、障害のある方や高齢者等が投票に来たときに、一目見てどのような支援を求めているかを判断することはとても難しい現況です。投票支援カードやコミュニケーションボードを使うことで、どのような支援を求めているかをすぐに判断でき、円滑な投票事務につながることと考えます。今後他自治体の事例を参考に、障害のある方、高齢者が投票しやすい投票の環境づくり及び市民への周知に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 以上で、佐藤 稔議員の質問を終了いたします。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております１番印出慎也議員の発言を許します。 〔１番印出慎也議員登壇〕
◆１番（印出慎也君） １番、政友会の印出慎也でございます。議長のお許しをいただきましたので、事前の通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 質問をさせていただく前に、私はさきの市議会議員選挙において初当選をさせていただき、御支援を賜りました市民の皆様の多くの負託にお応えするため、市議会議員として市民の皆様のために全力で取り組んでまいる所存ですので、針谷市長をはじめとした執行部の皆様、また市議会の皆様におかれましては御指導のほどよろしくお願い申し上げます。 本議会での一般質問は私にとって初めての一般質問となりますが、私は以前の職業が市役所の職員でありましたので、行政執行のインサイダーであった視点や経験を最大限に発揮し、そして地域の皆様のお声を本議会で代弁するなど、建設的かつ生産的な質問ができるよう心がけてまいります。今回の私の質問につきましては、大きく４つの項目について執行部にお尋ねいたします。 大項目１つ目として、道路行政についてであります。市議会議員になって１か月以上が経過しましたが、日々の活動の中で市民の方から一番聞かれることは道路についてでした。市民の方の一番身近な公共施設が道路であり、日常生活から切っても切り離せないものが道路であります。そのため今回質問させていただくこととしました。 まず、道路要望についてとして、①過去３年間における行政区及び自治会から提出された要望書の件数をお答えください。 続いて、②行政区長及び自治会長に対して、道路整備の実現までの期間等をお答えください。 次に、道路整備の実態についてとして、①過去３年間において整備した道路本数をお答えください。 ②道路１路線当たりの整備費用をお答えください。 ③道路１路線当たりの要望書受理から整備完了までに要する期間をお答えください。 ④整備する道路の優先的順位づけをお答えください。 大項目２つ目として、地域における学校とスポーツの振興についてであります。地域における学校は、まさに地域のシンボルであり、ランドマークであります。このように考えますと、小中学校の運営は教育委員会や学校職員のみで行われるべきではなく、児童や生徒の保護者を含めた多くの地域の皆様の声が学校の運営に反映されるべきものであると考えます。また、地域における学校という場所は、地域の皆様にとってスポーツを楽しむことができる貴重なスポーツ施設という側面もあります。学校の運営と同じように、スポーツを楽しむ地域の皆様の声が学校施設の整備にも反映されるべきものであると考えます。古河市は今年度から小中学校全校にコミュニティ・スクールを導入、そして部活動の地域移行など、地域の方と行政がこれまでより密接に連携を取る必要が出てきました。 そこで、まずコミュニティ・スクール制度の導入と学校の在り方についてとして、①コミュニティ・スクール制度導入の狙いをお答えください。 ②新制度における学校運営の基本方針とはどのような内容かをお答えください。 次に、地域における学校の在り方とスポーツの振興についてとして、①地域の要望による学校施設の整備についてをお答えください。 大項目３つ目として、地域活性化の推進について質問いたします。私が考える地域活性化につきましては、地域の内部で育まれる地域の魅力の向上、そして地域の外からの人や物の交流などの要素が欠かせないものと考えております。つまり、古河市内部の努力によって地域の魅力が向上し、そこに興味を持つ市外の皆様や企業の皆様が古河市に来ていただけることで、地域活性化の好循環が生まれるものであると考えます。 そこで、古河市におけるブランド戦略について、①ブランド戦略室を設置した目的についてお答えください。 ②古河市のどのような魅力を発信するのか。そして、発信先のターゲットは誰なのか。具体的な発信方法についてお答えください。 ③ブランド戦略の事業計画とその進捗管理についてお答えください。 大項目４つ目として、風通しのよい市役所の実現について質問いたします。冒頭で述べたように、私は昨年12月まで市役所の職員、いわゆるインサイダーでしたので、職員として日々仕事をしてきた中で、市役所の中で起こってきた様々な職員間の出来事を見聞きしてきました。関係する職員の名誉や個人情報に細心の注意を払った上で質問させていただきます。市役所職員時代に私が見聞きした範囲において、職員が職員に対して怒鳴りつける、毎日嫌みを言うなどのいわゆるパワーハラスメントが複数件あったものと認識しておりましたが、それらのハラスメントについて加害者とされる職員が公式に処分されたということは一件も聞いたことがありません。逆に、被害者とされる職員が後に療養休暇を取るようになり、また中途退職を余儀なくされたという話も聞いております。このようなハラスメントへの対応についてのルールについては、職員の多くも詳細を知らないものと思いますが、私自身が感じていたことや多くの職員からは、こういうトラブルが起こっていることが市長の耳に入らないようなシステムになっているのではないかなどという話も耳にしてまいりました。市役所内で職員を統率する御担当としては近藤副市長が責任者であると認識しており、近藤副市長におかれましては就任された際の職員への訓示において、風通しのよい市役所を目指すと発言されていたものと記憶しているところであります。そこで、これまでの市役所内でのハラスメントへの対応として、①ハラスメントの処分規程と、改正が行われた内容についてお答えください。 ②ハラスメントの通報の方法や相談窓口の有無について、そして過去10年においてハラスメントとして訴えがあった件数をお答えください。 ③同じく過去10年においてハラスメントとして認知した件数と、加害職員が処分された件数をお答えください。 次に、風通しのよい市役所として、①近藤副市長が就任された際に訓示された風通しのよい市役所についての御所見をお示しください。 ②過去10年において精神的な療養休暇を取得することのあった職員の数と、近隣自治体との比較の状況をお答えください。 ③中途退職された職員の数と、近隣自治体との比較の状況をお答えください。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（落合康之君） 執行部の答弁を求めます。 近藤副市長。
◎副市長（近藤かおる君） 印出慎也議員の大項目４、風通しのよい市役所の実現について、（２）風通しのよい市役所についての質問にお答えいたします。 まず、私が就任時に示した風通しのよい職場についてでございます。私が考える風通しのよい職場とは、課題を全員で共有でき、解決に向けた協力体制や新しい提案が活発に生まれる職場だと考えております。そのためには、心理的安全性が保障された組織づくりが前提となります。これまで私は定期的に庁議におきまして職場環境の整備を指示してまいりましたが、特に部長職にはあらゆる機会を通じまして心理的安全性の高い職場づくりを目指すよう伝えております。心理的安全性が保障されておりませんと、上司と部下のコミュニケーションは円滑に行うことができません。 一方、心理的安全性が高まりますと、組織の中で自分の考えや気持ちを誰に対してでも発言できる。日頃からお互いの存在を信頼、尊重し合うことができる。また、主体的かつポジティブに物事を考えることが可能となりますし、結果組織のパフォーマンスも向上いたします。私自身も風通しのよい職場の実現に向けて、職員の声に耳を傾け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 次に、野沢企画政策部長。
◎企画政策部長（野沢好正君） 印出慎也議員の御質問の大項目３、地域活性化の推進につきましてお答えいたします。 ブランド戦略につきましては、令和４年度に実施しました市民意識調査を分析しましたところ、交通の便のよさや恵まれた生活環境への評価が高いことから、市民の定住意向は強く、まちに愛着を持つ人も一定数いるものの、古河市は際立つ特性に乏しく、市民同士が市のよさを表現する共通項がない点、これが課題と認識しております。この課題を解決するため、ブランディングの手法を用いましてシビックプライドを醸成することが有効であると考え、今年度ブランド戦略室を立ち上げ、ブランド戦略に取り組んでおります。 全体の計画としましては、令和４年度に市民意識調査の実施やロゴマーク等を作成し、今年度は５月に広報紙での特集ページでの周知、ポスターの掲示、バックパネルの設置、そして昨日からブランドムービーの公表、ブランドロゴの市民利用など、市民へのＰＲを開始いたしました。今後は特設ウェブサイトの開設や市民ワークショップ等を実施する予定です。市民ワークショップ等を通じまして、まずは市民の皆様に古河市での暮らしのよさ、これを再認識していただいて、それを共有、共感するきっかけを提供し、市民主体での魅力発信につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 次に、長谷川総務部長。
◎総務部長（長谷川進君） 印出慎也議員の大項目４、風通しのよい市役所の実現についての（１）市役所内でのハラスメントへの対応についての御質問にお答えいたします。 まず、①市役所内でのハラスメントの処分規程と、その内容についてでございます。処分規程につきましては、古河市職員懲戒処分等の基準の中で定めております。改正内容につきましては、人事院が定める懲戒処分の標準に準じまして、これまでのセクシャルハラスメントに加えましてパワーハラスメントに係る処分基準を追加して、令和５年６月１日から施行しております。 次に、②ハラスメントの通報及び相談体制と、その件数についてでございます。市では平成30年度に通報及び相談体制を整えておりまして、平成30年度、令和元年度に相談が各１件、令和２年度に通報が１件、令和３年度に通報が３件、令和４年度には新たに古河市職員ハラスメント防止の指針を策定して、その相談窓口を設置いたしましたが、こちらへの通報、相談というのはありませんでした。 次に、③ハラスメントの認知件数と、加害職員の処分件数についてでございます。こちらも平成30年度以降になりますが、認知、処分ともにありませんでした。 次に、（２）風通しのよい市役所についての質問にお答えいたします。まず、②市役所職員の精神的な療養休暇の状況と、近隣自治体との比較についてでございます。古河市役所職員の状況について、平成27年度以降の人数になりますが、平成27年度が８人、平成28年度が５人、平成29年度が２人、平成30年度、令和元年度、令和２年度、同じ数字で各10人です。令和３年度が17人、令和４年度が23人でございます。 次に、近隣自治体との比較でございますが、療養休暇者数につきましては各自治体において公表がされておりませんので、全国の地方公務員を対象としたメンタルヘルス不調による長期療養休暇者の割合との比較ということでお答えさせていただきます。まず、平成27年度ですが、古河市が0.915％に対しまして全国が1.301％、平成28年度は古河市が0.579％に対しまして1.337％、平成29年度は古河市が0.230％に対しまして1.409％、平成30年度は古河市が1.133％に対して全国が1.473％、令和元年度は古河市が1.136％に対しまして1.640％、令和２年度は古河市が1.110％に対しまして全国が1.713％、令和３年度は古河市が1.796％に対して全国が1.903％でございます。なお、令和４年度は全国の地方公務員を対象とした数値はまだ公表されてございません。 次に、③市役所職員の中途退職の状況と、近隣自治体との比較についてでございます。勧奨退職や自己都合退職による退職など60歳前に退職した職員数ですが、平成25年度が19人、平成26年度は16人、平成27年度が12人、平成28年度が５人、平成29年度が７人、平成30年度が15人、令和元年度が７人、令和２年度が６人、令和３年度が９人、令和４年度が18人でございます。 近隣自治体との比較でございますが、把握できた範囲でお答えいたします。まず、令和元年度でございますが、古河市の７人に対しまして常総市９人、結城市４人となります。次に、令和２年度でございますが、古河市６人に対して常総市12人、桜川市11人、結城市８人、八千代町２人となります。次に、令和３年度でございますが、古河市の９人に対しまして筑西市17人、常総市15人、結城市９人、坂東市８人、桜川市８人、境町５人、五霞町４人、八千代町１人となります。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 次に、大垣都市建設部長。
◎都市建設部長（大垣幸一君） 印出慎也議員の大項目１、道路行政について、（１）道路要望についての質問にお答えいたします。 まず、過去３年間に提出された生活道路の要望、道路新設改良の要望書でございますが、令和２年度７件、令和３年度９件、令和４年度７件、合計23件となります。 また、行政区長及び自治会長に対する道路整備実現までの期間等の説明につきましては、受理済みの要望が令和４年度末現在約160件あるため、実施までに長期間お待ちいただくことをお伝えしている状況でございます。 次に、（２）道路整備の実態についての質問にお答えいたします。過去３年間の道路新設改良工事の完了済み本数につきましては、令和２年度９件、令和３年度13件、令和４年度８件、合計30件となります。 道路１路線当たりの整備費用でございますが、こちら現場条件等により異なりますけれども、一例を申し上げますと、令和４年度に施行した稲宮地区の道路改良工事、こちら幅員５メートル、延長252メートルになりますが、約2,900万円で工事をしております。 また、道路１路線当たりの要望書受理から整備完了までに要する期間ですが、先ほど申し上げましたとおり、令和４年度末現在で約160件の整備要望がございますので、お時間をいただいているのが現状です。 整備する道路の優先的順位づけにつきましては、各行政区の優先的順位等にも配慮しながら、ホームページに記載しております生活道路整備評価基準表、こちらによる評価や、安全性、利便性、また地域間のバランスなどを考慮して決めているところでございます。ただし、社会情勢、財政制度、周辺環境の変化などにより、緊急に道路整備が必要となる路線もありますので、多少順番が前後することもございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 次に、島村教育部長。
◎教育部長（島村光昭君） 印出慎也議員の大項目２、地域における学校とスポーツの振興についての質問にお答えいたします。 まず、（１）コミュニティ・スクール制度の導入と学校の在り方についてですが、まずコミュニティ・スクールの定義といたしまして、国の法律に規定をされた学校運営協議会制度を導入した学校のことを指します。学校運営協議会は、学校の運営や学校が必要とする支援に関する協議を行うための組織でございまして、地域の住民や保護者の代表など、学校長からの推選を受けて、本市におきましては各校10人以内を目安に委員として教育委員会で委嘱をしております。 これまでの学校評議員制度との違いですが、学校評議員制度は学校長が学校運営全体について保護者や地域の方々から意見を聞く制度です。それに対して学校運営協議会制度は、保護者や地域の方々などが一定の権限と責任を持って議論をし合い、共に学校の運営に参画をしていくという制度という違いがあります。古河市では本年度、市内全ての小中学校に学校運営協議会を設置いたしましたので、これまでの学校評議員制度は廃止をしたところでございます。 次に、新制度における学校運営の基本方針についてですが、基本方針とは教育課程の編成、学校経営計画、学校、保護者、地域との連携による教育の充実などについて学校長が作成するものであり、委員の皆様が学校の運営に参画をしていくための要となるものです。 なお、５月末現在、32校のうち14校でそれぞれ協議会を開催し、基本方針の承認を受けております。 コミュニティ・スクールの導入は、子供たちが楽しく通うことができる学校をつくるため、教職員や保護者、地域の皆様、それぞれが持つ多様な経験やスキルを持ち寄り、支えていくことが主な目的です。それに向かって子供たちの幸せにつなげていくため、地域とともにある学校づくりが必要だと考えています。 次に、（２）地域における学校の在り方とスポーツの振興についてですが、学校施設については保守点検の結果や現状を確認しながら、学校ごとに必要な改修や設備の更新を順次進めているところです。小規模な補修については予算の範囲内で対応、また大きな改修が必要な場合には年次計画を立て、予算措置した上で進めていくこととなります。本年度現在における主な取組状況ですが、小中学校体育館のＬＥＤ照明改修や古河第五小学校の外壁改修工事、また学校施設開放事業として小学校の体育館や校庭を開放しておりますが、こちらについては地域からの要望も勘案しながら、小学校校庭の夜間照明の改修工事など、修繕計画を立てながら実施しているところでございます。 なお、学校施設の多くは築30年以上を経過しているため、補修や設備の更新等には一定の年数を必要としているのが現状でございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 印出慎也議員の再質問を許します。
◆１番（印出慎也君） 御答弁ありがとうございました。 では、大項目３から伺います。大項目３、野沢企画政策部長からブランド戦略室の設置目的等を御答弁いただき、ありがとうございました。新たに答弁のほうは求めませんが、私からちょっと意見をさせていただければと思います。 今回のようなチャレンジというのは、やはり市役所ではあまりなく、すごくいい取組だと思いまして、いい結果が出るように祈っております。ただ、一方で、令和４年度と令和５年度に関して予算8,000万円という、当初予算を計上していて、これは高過ぎるのではないかという意見も一方であります。なので、市民の皆様がこの8,000万円は妥当だったと思うような事業実施を行っていただければと思います。費用対効果というのはやはりすぐには出せないので、１年後改めて一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、大項目４、風通しのよい市役所の実現についてですが、特に気になった答弁としまして、ハラスメントとして処理された件数がゼロ件のため、加害者もなく、その処分もなしということですが、逆に900人いる職場で10年もの間にハラスメント事象が全くないということがにわかに信じ難いと感じたことと、私が市役所の職員として勤務していたときの認識と答弁の実情とがかけ離れていると感じたのが正直な感想です。実際私は市役所に11年少しいたのですが、上司からのハラスメントというのはやはり実際にはあったのですが、実際には私は声を上げることはできなかったです。言ったところで実際に取り入れてもらえないですし、言ってしまうと私の立場、信頼関係全て落ちてしまって、仕事がやりづらくなる。そういったことで、やはりどの職員も少なからずハラスメントに近いことは受けている可能性があると認識しています。新たに答弁は求めないのですけれども、現状でもハラスメントに悩んで苦しんでいる職員がいると聞いていますので、その訴えは職員担当課や副市長までで止まることなく、職員のＳＯＳがしっかりと市長まで届くような仕組みを早急に考えていただきたいと思います。 御答弁の中で、中途退職をした職員の人数をお答えいただきましたが、特にこの一、二年の間に中途で退職された職員の方々は私が知る限りにおいて非常に優秀な職員だった方々であり、将来の市役所にとって必要な人材だと認識していただけに、御退職されたことは非常に残念です。私は自身の経験からも、市役所の職員が生き生きと仕事ができる職場があって初めて市民の皆様に喜ばれる市役所のサービスが提供できると考えておりますので、まずやらなければいけないことは、職員を統括する副市長、そして職員を担当する課が約900人いる職員から信頼される存在でなければならないと考えます。職員を管理する側が多くの職員から信頼されることで、本当の意味での風通しのよい市役所が実現するのではないかと、インサイダーであった私の意見として述べさせていただきます。 また、この一般質問をお聞きになっている市役所の職員の皆様の中で、市役所内でのハラスメントに悩んでいる方がいらっしゃれば、私まで御相談いただければと思います。 次に、大項目２、御答弁ありがとうございました。コミュニティ・スクール制度の狙いやこれまでとの制度の違い、学校運営の基本方針と現状、理解できました。その上で改めて質問させていただきます。市議会議員になってからまだ２か月弱ですが、スポーツのために学校施設を利用する地域の方々からの声がたくさん届いております。しかし、予算の関係から、地域の皆様の意見が執行部に聞き入れてもらえないというのが現状です。さらなるスポーツの推進を図るためにも、スポーツで学校施設を利用する方の声が少しでも取り入れてもらえることが必須であると考えております。古河市は令和２年に策定したスポーツ推進計画で、「誰もが、いつでも、どこでも、参加できるスポーツの推進～スポーツタウン古河（地域まるごと運動場）～」と位置づけており、市内どこでもスポーツを楽しむことができるまちを目指しています。以上を踏まえまして、今後地域の方からの運動機能に対する学校施設の整備の要望についてどのように対応していくのか。こちらは吉田教育長に御答弁をお願いいたします。 最後に、大項目１、要望書の件数や道路整備実現までの説明、１年間当たりの整備本数、整備費用、整備完了までの期間、優先順位づけについて理解できました。ありがとうございます。この答弁を踏まえて、道路行政に対する、ここから提案になるのですが、答弁は針谷市長にお願いいたします。提案内容は、整備する道路を古河市ホームページに公表するべきというものになります。市民の声というのは、道路を造ってほしい。でも、古河市としては予算がないので、できない。これは予算がないので、正直できないのは仕方ないので、あとはこの問題をどうやって解決するかなのですが、市民の声が、実際には造ってほしいだけではなくて、聞いてほしい、実際にはどんな状況になっているか教えてもらいたい、そういった裏の声があると私は考えています。そのため、今回ホームページで優先順位を公表することで道路行政の透明性の確保につながり、市民の方から信頼される古河市の実現に向けて一歩進むのではないかと考えております。私が調べた限りでは、全国的に唯一見つけられたのが、岩手県の雫石町がホームページを公表していて、そちらはランクづけがＡＢＣで、あとはいつ要望書を受けたか、そういったところが明確になっていました。ほかの自治体はまだ見つかっておりませんが、予算計上するのに、この道路を造るから予算計上をする。つまり、その造るところの優先順位はできている。そのほかの約150、全体で160なのですが、そこの部分に関しても優先順位がついているはずなので、古河市ホームページに順位を載せることで自分たちの、例えば私は上辺見に住んでいるので、上辺見の要望書をいつ出して、これはまだまだ下のほうなので、まだできないなと分かります。そして、私もそのホームページが公表されていれば、市民の方に聞かれても、では、このホームページを見れば、今この順位だねと回答することができるので、行政として透明性の確保というのが必須で、納税している市民にとっても非常にありがたいのではないかと思いますので、この部分に関して針谷市長からぜひ御答弁をお願いいたします。 以上で２回目の質問は終わりますが、今回は２回目で一般質問を終了いたします。
○副議長（落合康之君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 印出慎也議員の大項目１番、道路行政についての２回目の質問に、以下お答えをさせていただきたいと思います。 まず、そもそも生活道路に関する要望で、極端な話、行政区長あるいは自治会長の名称でそこに携わる地権者の方たち全員の賛同が得られれば、その時点で市役所は受付を拒否できないです。その道路が本当に必要か、不必要かという評価は全く別にして、単純に、地権者がいて、そこの区域の行政区長あるいは自治会長のお名前で上がってくれば、申請としては市役所は受け付けるわけです。ただし、それが整備できるかどうかというのは、これは優先順位をつけていかないと、正直言って、先ほど印出慎也議員が言ったように、予算には限りがあります。何度もこの議場で申し述べていますけれども、古河市はインフラ整備を全体的に見ますと、残念なことに道路、下水道を除いた場合の数値で、今現在ある施設を維持していくためには38億円の財源が必要である。しかしながら、現状は15億円程度しか予算措置ができていない、これが現実であります。 ということになってくると、さらにインフラということで言えば、市民の皆さんがそういう施設とか、市の持ち物だと思っていない上下水道あるいは道路についても加えていくと、さらに格差というか、意識の違いというのが大きくなってしまうのではないかという流れの中で、過去には新設道路改良費、全体の予算の、市として許せる、例えば年間10億円程度予算化されたとする中で道路新設改良費というのが６割、７割ありました。補修費に関しては３割、４割でした。今や逆転しています。同じ予算規模であったとしても、これまで整備した道路の補修、それを最優先で行っていかなければならないという現実があるわけです。ということは、道路の要望が上がってくれば、その分をきっちりと、上がってきた分以上に、ここのところはぎりぎり何件か、数件上回っている状況ですから、160件今あるうちの優先順位という流れの中で、古いものも新しいものもひっくるめて優先順位の高いものが整備できる状況にややなっているのですけれども、そうではないケースもあるわけです。要望するのが増えてしまって、実際に整備ができる件数のほうは減ってしまっている。そうすると、要望だけがどんどん、どんどん積み上がってしまうということも現実問題としてはあるわけです。 そういう中で、令和元年だったと思います。私の記録の中では青木和夫議員の一般質問にお答えをしておりますので、この新たな制度というか、道路の優先順位についてということで、生活道路整備評価基準表、こういうものも実はそれまでなかったのです。完全なブラックボックスだったのです。誰が言ったのか、古いのが最優先されるのか、それとも国からの予算、県からの予算措置の関係なのか、何もかもが分からない状態で、私は市長になってから、「これはどうなっているの、これはどうなっているの」、一々、一々担当課に聞いて、「ところで、古いのでこういうのって聞いたことがあるんだけど、これはどうなっているの」、「それは確かにあるんですけれども、なかなか現状は難しい状況です」、「基準は何かあるの」、「現状はありません」。「それはまずいのではないの」ということで、緊急性が高いもの、それと今言った予算措置の関係とか幾つかの要素があります。 具体的には、今ここに資料がないのですけれども、幾つかの基準によってＡＢＣというランクづけをさせていただいた。当然のことながら、基本的にはＡランクに上がっている優先順位の高いものから順番に年間で数件しか現状整備できないわけですから。今160件あるわけです。さらにこれから増えてしまう可能性もある。一時期は、それこそ行政懇談会あるいはタウンミーティング等々で直接声が上がってきました。「俺のところをどうにかしてくれよ」というふうにやったら、「申請書を出してください」といって、出された瞬間に、今言った優先順位も何も関係なく受け付けなければならないという時期もあったのが現実なのです。 ということで、印出慎也議員のおっしゃるとおり、公表するとより透明性は高まると思いますが、非常に難しいと私は現状では思っています。というのは、下手をすれば、これは整備しないよと言っているのと同じように受け取られてしまうものも出てきてしまうからです。市民の皆さんからきっと切実な思いで要望という形で上がってきているのだと思います。それを、160件あるうち、現状はＡ、ＢＣ、Ｄかな、３段階か４段階に分けているわけですけれども、それに対しての不満ももちろんあるでしょうし、Ａに上がっているものが、では来年必ず整備できるかといったら、さっき言ったようにいろいろな要素が毎年毎年変わってきますから、現実はできなかった、どうなっているのだ、そういうふうなことも現実問題としては起きてしまうのではないかということで、まず基準はつくりました。市としては、どういう理由でここが整備されたのですかといったら、それに対する理由をきちんとお答えできるような体制にはなっていますが、全部を公表するということについては、なかなか現状は難しいと考えておりますので、その部分については御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（落合康之君） 次に、吉田教育長。
◎教育長（吉田浩康君） 印出慎也議員の２回目の質問、特に市民のスポーツ振興のための学校施設の利用ということでお答えいたします。 まず初めに、学校の施設、特に体育館は学習、生活の場であることはもちろんのこと、災害時においては避難所としての活用が期待されております。引き続き地域と連携し、地域の特性や実情に合わせて学校施設の環境整備を進めていきたいと考えております。 あわせまして、身近な学校施設は学校教育に支障がない範囲で市民のスポーツやレクリエーション活動のために開放することにより、誰もが気軽にスポーツを楽しむことができ、地域の生涯スポーツ活動を支援することにもつながると考えております。印出慎也議員からの御意見を含め、学校施設がより一層利用しやすくなるための環境整備を目指し、市のスポーツ振興にも反映できるように努めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 以上で、印出慎也議員の質問を終了いたします。
△日程第３ 散会の宣告
○副議長（落合康之君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後 ２時３５分散会...