令和 ５年 ３月 定例会（第１回） 令和５年第１回
古河市議会定例会会議録 第４号令和５年３月８日（水曜日） 議 事 日 程 第４号 令和５年３月８日（水曜日）午前１０時開議第１ 開 議 第２ 代表質問 第３ 一般質問 第４ 散 会 本日の会議に付した事件日程第１ 開 議 日程第２ 代表質問 日程第３ 一般質問 日程第４ 散 会 出 席 議 員 議 長 鈴 木 隆 君
│ １２番 生 沼 繁 君 副議長 稲 葉 貴 大 君
│ １３番 佐 藤 泉 君 １番 小 山 高 正 君
│ １４番 落 合 康 之 君 ２番 小森谷 博 之 君
│ １５番 渡 辺 松 男 君 ３番 古 川 一 美 君
│ １６番 青 木 和 夫 君 ４番 鈴 木 務 君
│ １８番 園 部 増 治 君 ５番 阿久津 佳 子 君
│ ２０番 赤 坂 育 男 君 ７番 靏 見 久美子 君
│ ２１番 増 田 悟 君 ９番 秋 庭 繁 君
│ ２２番 倉 持 健 一 君 １０番 高 橋 秀 彰 君
│ ２３番 渡 邊 澄 夫 君 １１番 佐 藤 稔 君
│ ２４番 黒 川 輝 男 君 欠 席 議 員 ８番 大 島 信 夫 君
│ 出 席 停 止 議 員 １９番 長 浜 音 一 君
│ 懲罰により出席停止
│ 説明のため出席した者 市 長 針 谷 力 君
│ 福祉部長 安 田 隆 行 君
│ 副 市 長 近 藤 かおる 君
│ 健康推進 笠 島 幸 子 君
│ 部 長
│ 副 市 長 原 徹 君
│ 産業部長 西 岡 聡 君
│ 企画政策 野 沢 好 正 君
│ 都市建設 武 井 孝 雄 君 部 長
│ 部 長
│ 総務部長 長谷川 進 君
│ 上下水道 小 木 久 君 兼 危 機
│ 部 長 管 理 監
│ │ 財政部長 小 林 政 光 君
│ 教 育 吉 田 浩 康 君
│ 委 員 会
│ 教 育 長
│ 市民部長 山 根 修 君
│ 教 育 田 中 秀 明 君
│ 委 員 会
│ 教育部長 議会事務局職員出席者 事務局長 福 田 猛 君
│ 総務係長 梅 本 俊 明 君
│ 次 長 倉 持 豊 君
│ 議事調査 椿 智 文 君 │ 係 長
│ 次長補佐 鹿久保 智 代 君
│ 書 記 新 江 和 貴 君 次長補佐 竹 内 鉄 夫 君
│ 書 記 野 村 仁 美 君 令和５年３月８日（水曜日）午前１０時 零分開議 〔議長鈴木 隆議員、議長席に着く〕
△日程第１ 開議の宣告
○議長（鈴木隆君） ただいまの出席議員は22名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第２ 代表質問
○議長（鈴木隆君） これより議事に入ります。 なお、本日も引き続き、一定の距離が確保できる議長席、演壇並びに質問席での発言時に限り、マスク不要での議事運営といたしますので、御承知おき願います。 これより昨日に引き続き代表質問を行います。 念のため申し上げます。代表質問の回数につきましては、先例により２回までとなっております。また、質問に当たり残時間の表示がありますので、御承知おき願います。 初めに、真政会を代表して、
黒川輝男議員の発言を許します。 なお、発言時間は20分です。 〔24番
黒川輝男議員登壇〕
◆24番（黒川輝男君） 皆さん、おはようございます。真政会を代表いたしまして、代表質問を行わせていただきます。 質問の前に、先般発生しましたトルコ、シリアの大地震、５万人近い方が犠牲になられたとの報道であります。また、１年を迎えた、共産圏による、ロシアの
ウクライナ侵攻、そして中国の台湾への侵攻、また度重なる北朝鮮の
ミサイル発射等、共産圏の国々による暴挙が後を絶ちません。そのような中で、これからの日本の在り方も大きく問われていると思います。その前に、私たちの住むこの古河市についての
古河市議会での
代表質問等をさせていただきます。 合併以来17年目、古河、総和、三和、この３つの地区が合併したときに、「温故知新」という言葉があります。「ふるきをたずねて新しきを知る」ということでございます。現在人口が増えている地区は、総和地区を中心に増えているわけでありますけれども、その要因として、
首都圏整備法というのが1956年、昭和31年に制定されました。この法律は、首都圏の整備に関する総合的な計画を策定して、その実施を推進することにより、日本の政治経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏の建設とその秩序ある発展を図ることを目的としてつくられたわけであります。その
首都圏整備法をいち早く取り入れた当時の総和村、昭和30年代の後半であります。そのときに既に現在の十間通りの延長や、あるいは下辺見、駒羽根を走る道路、そして牛谷釈迦線、東西南北に総和村は見事な道路網を、もう既に
東京オリンピックの頃、昭和30年代後半から計画を立てて、工業団地の誘致に駒を進めたわけであります。いろいろな、政党等によっては、大企業の誘致はまかりならぬ、道路の整備も駄目だ、そういう政党も日本の中にはあるわけでありますけれども、そういったことをしてきて初めて人口が増え、経済が発展して、今の古河市の中心となっている部分があるわけでございます。当時は東の鹿島、西の総和と言われて、総和村から総和町になり、不交付団体として市内に10校の小学校も、分校を合併して新しく教育体制も整えたところであります。そして、
配電盤工業団地を誘致し、
北利根工業団地を誘致し、
丘里工業団地を誘致し、大きな財源をつくり上げたのは皆様が御存知のとおりであります。 そのような中で、これからの古河市を大きく進めていく法律が新しくできているわけです。
地域未来投資促進法、まさしく当時の
首都圏整備法に匹敵する、
首都圏整備法は国土交通省の管轄でありますけれども、この
地域未来投資促進法につきましては
経済産業省の管轄であります。近藤副市長が
経済産業省から出向されております。こういった情報も十分に古河市に供与いただきまして、今谷貝の
工業団地等も進めているわけであります。 そうした中で、この
地域未来投資促進法をフルに活用して古河市の
まちづくりをし、新たな税収の財源を図った上で福祉や教育や文化の薫り高い
まちづくりを進めていかなければ、今ある財源をただばらまきのように、これも無料、これも無料といって進めていっては先細りをする。将来に保証の持てない、継続性のない、まさしくサステーナブルな古河市ではなくて、先細りしてしまうどん詰まりの古河市になってしまう。このことを念頭に針谷市長にるる具体的な質問をさせていただきたいと思います。 まず、健康と福祉についてであります。給食の無料化についてでありますが、この給食の実施というのも、戦後の食糧難の時代に、貧富の差の激しい中で極めて食糧難があったときに、子供たちに十分な食事を与えて、誰もが健康な体をつくるということで、
学校給食法がたしか1954年にできたものと認識しております。 この給食費の無料化をするに当たっては、
年間給食費総額10億円を超えるその半分、
保護者負担分の５億円が必要なわけであります。そうした中で、一遍に５億円を使うということになると、なかなか無理があろうかと思います。まずは、中学生になって塾や、あるいは部活動や、いろいろと食費もかさんでくる。中学生から始まれば、やや３分の１で実施ができるわけであります。そして、財政状況を見ながら増やしていく、こういったことも一つの手法であろうかとも思いますし、針谷市長の
給食費無料化に対する考え方をお尋ねをしたいと思います。 次に、保育料の無料化でありますけれども、現在は３歳児以降は無料化になっているわけです。ゼロ、１、２歳につきましては、およそ、予算で約2.6億円の予算を必要とするわけであります。この2.6億円をいろいろな部分から寄せ集めるといいますか、やはり保育料の無料化をすることによって、古河市で新居を構えたい、古河市で子育てをしたい、そういった起爆剤になるのではないかなと、こんなふうに考えておりますので、所見をお伺いしたいと思います。 また、高齢者への
福祉充実化でありますけれども、ぐるりん号の拡大、そして無料化、あるいは高齢者の移動手段の確保、またタクシーの大幅助成について、今までは病院だけということでありますが、これからは買い物とかそういったものについても、上限はありますけれども、針谷市長の無料化への施策が行われたことに対しては大変高い評価をしたいと思いますが、さらに一歩進んでお願いをできればと思います。これはまた後の３項目めにある
コミュニティバスや
デマンド交通のところでもお尋ねしますけれども、今全国的にチョイソコという、ちょっと聞き慣れない言葉だと思いますけれども、会費制のタクシーを使って、何回乗っても月額3,000円。そして、その代わり、その行動範囲は古河駅から約２キロメートル以内、おおむね２キロメートル以内、半径２キロメートル以内ぐらいを中心に、ＡＩを使いまして、携帯ですぐにタクシーが呼べる。そして、ＡＩがタクシーの順路を有効かつ早くできるように全て運転者に指示を出す。そうすると、５分もしないうちにタクシーが来て、すぐちょっとした、お医者さんや、買物や、子供を抱えて荷物がたくさんある人は年間3,000円の会費で何回でも使える、そういったシステムが北から南、今取り入れられて、大変注目を浴びていると思います。この件についても古河市でも導入をできる方向であれば、
市民サービスへの大きなインパクトになるのではないかと、このように思います。 また、教育文化についてでありますが、文化ホールあるいは
スポーツ施設の新設、ラグビー場とか、やはりイベントのできる、全国大会のできる、そして観客の呼べる、こういったものをこれから進めていかないと、スポーツのまち古河としてのやはりリーダーシップが取れないのではないか、そのように思います。 そして、それに加えて、古河市は食品企業が非常にたくさんあります。山崎製パン、
ヤマザキビスケット、ギンビス、あるいは
ジャパンフリトレー、トモヱ乳業、つくば食品、加工食品になりますけれども、そういった食の企業がたくさんあります。そこに加えて、農業の盛んな古河市の農産物、あるいは常陸牛、そして卵、あるいは養豚農家。先日も針谷市長の計らいで、酪農家には補助金を出していただきました。こういった食を生産する人たちのＰＲを兼ねまして、観光の目玉にもなるように食のテーマパークを造り、そこを通して子供たちに食べることの大切さ、食品を粗末にしないようなそういうもの、健康にどういうものがいいのか、いわゆる食育という教育の場にもなり得るのではないかと、そのように提案をしたいと思います。 その後、生活環境についてでありますけれども、防災体制の強化、これはもちろん避難所やそういったことも必要ですが、あるいは渡良瀬川、利根川、思川、この古河市は多くの河川に囲まれた、水郷地帯とは言いませんけれども、そういう河川に囲まれた地域であります。堤防が決壊してからでは遅過ぎるわけでありますので、常に我々
市議会議員も地元の市民の声を聞いて、堤防の変化、そういったものにも敏感になり、行政に反映をさせたいと考えておりますが、まずもって古河市のほうが県や国土交通省との連絡を密にして、この防災体制、特に堤防の強化についてはお願いをしたいと思いますが、針谷市長の所見を伺いたいと思います。 それと、古河地区のごみ焼却の解決でありますけれども、現在、古河地区の焼却場はもう老朽化して、これを建て替えるのには100億円近いお金がかかるわけであります。その件について、私も今さ
しま環境管理事務組合の議員として審議をしておりますけれども、何とか坂東市寺久でこの古河地区のごみ焼却の解決を図らなければならない。坂東市の市議会、あるいは五霞町、境町、１市２町の首長、議員にも古河地区のごみを何とか受け入れてくれといろいろな形で
針谷市長ともどもお願いをしているわけであります。この増設、改造をするに当たりまして約66億円かかるわけです。増築するだけで、改修するだけで66億円かかる。そのためにはごみの有料化。有料化といっても、ごみをトン幾らとかキロ幾らでお金を払うのではなくて、ごみ袋を、やはり市民の皆さんに理解をいただいて買ってもらわなければいけない。そのごみ袋を出すことによって、ごみの有料化と、あとは
廃プラスチックの処分、これを徹底することが条件で環境省のほうから60億円近い補助金、66億円の補助金が、全部ではありませんけれども、市町村負担もありますけれども、それが条件になっています。そういったことを
古河市議会も理解をしてこれから進めていかなければならないわけでありますので、針谷市長の見解をお尋ねしたいと思います。 それから、
コミュニティバス、
デマンド交通の充実につきましては、先ほど申し上げましたＡＩを駆使した便利な交通手段、チョイソコということ等含めて、特に高齢者のための足といいますか、移動手段につながるわけでございますので、さらなる充実を求めたいと思います。 それから、都市基盤、産業についてでありますが、新駅誘致への本格的な取組と区画整理の推進につきまして針谷市長の見解をお伺いしたいと思います。現在区画整理の中心といえば
大堤南部地区でありますけれども、これにつきましては、手がかりとして道路の拡幅とか、やれるところから進めていくということでございますけれども、これからさらに進めていくに当たりまして、針谷市長の意気込みをぜひともお願いしたいと思います。 時間もあと４分でございますので、あと２点の残りは古河駅前（西口）の再開発についてでありますが、今わんぱくステーションになっているところが約340坪ぐらいあるわけです。これはほかの議員も質問されていましたけれども、平面でそのまま使えば340坪でありますけれども、10階建てにすれば3,400坪、その10倍の経済効果を発揮するわけです。そして、そこにも、15階にすれば15倍の5,100坪の土地を駅前に有するのと同じような発想で土地の利用ができるわけです。そこにマンションあるいは市役所の出先機関、そしてまた、買物難民と言われている古河駅西口の方たちへのスーパーの誘致とか商業施設の誘致とか、そういったものを取り込んで古河駅の西口開発を何とか進めなければならない、そのように考えておりますので、針谷市長の見解をお伺いしたいと思います。 最後になりますが、通学道路の見直しと整備について。最近三和地区のほうを通ることが多いのですが、合併して17年たって、こんな道路がまだあるのかというようなところがたくさんあります。砂利道で、穴ぼこだらけで、それが通学道路だというのです。もう10年も15年も前に、現在はいらっしゃいませんけれども、合併してから地元の議員が要望していたにもかかわらず、全く手つかずで、14万都市のこの古河市であのような道路をなぜ今までできなかったのか。これは隅々まで行政の目が行き届いていないというあかしではないか、そのように思いました。これは今の針谷市長の責任ではなくて、合併当初から、また合併前からも、やはり行政のそういう細かい視点が、特に一番東端だとか、南端だとか、北端だとか、どうしてもそういうところが取り残されてしまう。そういうところを今後再度見直しをしていただいて、整備を進めていただければと思います。 具体的な箇所等については、三和地区にもたくさんの議員がいらっしゃいますので、今般も通学道路に歩道をつける請願がなされました。三和地区の
大島信夫議員、佐藤 稔議員、
靏見久美子議員、３名の方によって通学道路の歩道の請願が出されて、満場一致で採択をされました。このようなところも含めまして、再度担当課、担当部の細かな行政をお願いをしたいと思いますので、針谷市長の見解を伺いたいと思います。 残り１分でございますので、２回目の質問がないような針谷市長の答弁を御期待申し上げまして、真政会を代表しての代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。 〔市長針谷 力君登壇〕
◎市長（針谷力君） 真政会、
黒川輝男議員の代表質問について、以下お答えをさせていただきたいと思います。 まず、
地域未来投資促進法について改めて申し添えたいと思います。
地域未来促進法、
通称未来法でありますが、地域の特性を活用した事業を行い、地域経済を引っ張り上げる、企業を支援する制度であります。市では東山田・谷貝地区において産業用地を創出する
未来産業用地開発事業において活用をしており、農用地区域の除外や農地の転用に関する配慮を受けることが可能となるなど、同地区に立地する企業に対して様々な支援を行うことが可能となります。この未来法の制度を活用し、古河市に企業を誘致することができれば、
固定資産税等の増収や地域経済への波及効果などが期待されるところでございます。今後も未来法を活用して、将来を見据えた
まちづくりに取り組んでまいりたい、このように考えているところですので、御理解願います。 細かい部分について、以下お答えをさせていただきます。 大項目１、健康と福祉について。給食費の無料化についてお答えをさせていただきます。学校給食について。
学校給食法では、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものとされており、学校給食の普及、充実と、学校における食育の推進を図ることが同法の目的と示されております。給食費の無償化については、財源の問題だけでなく、無償化という支援が必要な対象は誰なのか、一時的な対応でよいのか、継続的な対応が必要なのか等、検討すべき課題が多々あると認識しております。子育てに関しては国も積極的に支援を行うことが示されておりますので、情報収集に努め、学校給食に関する国の動向について見極め、その上で給食費を公費で負担するに当たりどのように対応していくのがよいか、どのような対応が可能か、
学校給食運営審議会という組織もございますので、様々な機会を生かし、検討してまいりたいと考えております。 次に、保育料の無料化に向けての御質問でございますけれども、古河市では令和元年10月から、国の制度に準じて、幼児教育、保育の無償化を行っております。零歳児から２歳児の保育料の無料化については、現時点では取組を行っておりません。古河市で実施する場合、今年度の決算見込みでは
保護者負担金が約２億2,000万円となりますので、この財源の確保が必要となってまいります。
給食費無償化と同様に、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、高齢者への
福祉充実化というふうなことで、ぐるりん号の拡大無料化につきましての御質問にお答えをさせていただきます。令和４年度の利用者数及び運賃収入の見込みは、それぞれ17万2,500人、1,724万4,000円となっております。また、事業再編がスタートとなります令和５年度の見込みにつきましては、利用者数及び運賃収入をそれぞれ18万9,440人、約2,000万円と試算しております。 令和５年度から古河市のぐるりん号は事業を再編しますが、この再編に当たり冒頭に置いた考えは、持続可能な公共交通とすることであり、その実現のためには安定した収入と経営を保つべきという考えが根幹にあります。この考えに基づき、大量輸送が可能なバスについてはその機能を十分に果たし、毎日多くの方に利用していただくためのルートや時刻表を改めて設定いたしました。また、市といたしましては、市民の利便性向上を保つべく持続可能な公共交通とするには、現時点では
受益者負担は必要不可欠であるとは考えております。 次に、高齢者への
福祉充実化の中の高齢者の移動手段の確保、タクシーの大幅助成につきましては、令和５年度中の実施に向け、
高齢者タクシー料金助成の制度設計をしているところであります。現行の
高齢者通院等交通費助成を通院以外にも利用できるよう利用要件を拡大し、高齢者の社会参加の機会をつくりたいと考えております。 次に、（２）番の教育文化についてでございますけれども、まず文化ホールの建設についてであります。新公会堂の取組状況につきましては、新市建設計画の先導的プロジェクトに位置づけられているものの、市内には市民の文化芸術活動を支える施設や、県西地域の中心都市としてふさわしい集客施設が整備されていないことが課題となっております。 そこで、まず令和３年11月の「市長と語ろう
まちづくり」において新公会堂の再建構想を述べさせていただきました。この再建構想に対して多くの出席者から期待が寄せられたところであります。その後、庁内に検討委員会を設置し、新公会堂整備の指針となります（仮称）古河市新公会堂の整備に向けた検討報告書を令和４年９月に策定し、新公会堂整備の取組を再開したところであります。 今後につきましては、令和５年度から６年度にかけて新公会堂の建設地や施設の規模、機能を具体的に示す基本構想、基本計画を策定いたします。計画の策定に当たっては市民の意見や要望を取り入れ、市民に求められている役割や機能を整備して、計画に反映をしてまいりたいと考えております。市民の皆様の期待に応えられるよう、この設備の整備に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。また、計画策定の過程でも市民の皆様への情報提供に努めるとともに、整備に向けた機運の醸成も図ってまいりたいと考えます。 次に、食のテーマパーク、食育についてでありますが、御提案をいただいた食のテーマパークは市内に集積する食品製造業の商品などに着目したテーマパークで、古河市に新たなにぎわいを創出するもので、期待できるものであると考えます。御提案いただいた食のテーマパークのほかにも様々な可能性があると思われます。私の考えになりますが、例えば食品製造業の商品を活用し調理を行う創作体験型施設や市内の工場見学の情報を集積し、観光に来られる皆様に御案内をすることで市内の回遊を促す拠点的な施設などでございます。まだまだブラッシュアップする必要がありますが、新たな産業の交流施設としては大きな可能性を感じるもので、期待できるものと考えます。今後は官民連携を視野に置きながら、新たな産業交流施設の創出に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（３）生活環境についての防災体制の強化、特に堤防の強化についてお答えをさせていただきます。利根川及び渡良瀬川の整備につきましては、国土交通省が行っておりますが、市の取組としましては、整備を促進するため五県連合利根川上流改修促進期成同盟会による要望活動を行っているところでございます。また、今年度は本市をはじめとしました坂東市、境町、五霞町とともに、利根川堤防等の要望活動を11月22日に新たに行ったところであります。１級河川向堀川及び女沼川につきましては、茨城県事業により河川整備を行っており、向堀川は本年度３月末に概成と聞いております。女沼川につきましては、引き続き期成同盟会による整備促進のための要望活動を行ってまいります。 防災体制の強化策としましては、河川パトロールを定期的に実施しており、あわせて市内河川において既設水位計及び危機管理型水位計の設置場所と水位情報について、県のホームページ及び市のホームページの中の古河生活べんりマップにより周知をしておるところであります。市民の皆様からの通報も情報収集手段として大変有効であると考えられますので、国、県からの情報だけではなく、地域の皆様と一体となり、いち早く防災対応に当たれるよう体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 次に、生活環境の中の古河地区のごみ焼却の解決についてお答えをさせていただきます。現在古河地区の家庭ごみは古河クリーンセンターで処理をしておりますが、施設稼働から28年が経過しており、修繕などにより、老朽化した施設の延命化を図っておるところであります。市では同施設の今後の在り方について検討をさせていただきましたが、古河地区をさ
しま環境管理事務組合に編入し、ごみを広域処理することにより、将来的な費用抑制が見込まれることから、現在市では同組合への古河地区編入に向けた事務協議を進めております。 一方、さ
しま環境管理事務組合では、施設稼働から15年が経過しているさしまクリーンセンター寺久の老朽化に伴い、焼却施設の基幹改良事業を進めておるところであり、同組合では財源確保の観点から国の交付金を活用する方針でありますが、国の支援を受けるためにはプラスチック新法、ごみ有料化等への対応が要件となっております。御指摘のとおり、基幹改良の検討時期と古河地区編入の事務協議の時期が重なっている状況のため、古河地区が編入することにより、ごみの有料化や分別方法が変わったと誤解されないためにも、市民の皆様お一人お一人に正確な情報発信や意識の啓発等をしてまいりたいと考えております。 次に、
コミュニティバス、
デマンド交通の充実につきましてお答えをさせていただきます。ぐるりん号の本数が少ない等々の御意見に関しましては、今後利用者の多様なニーズを把握しながら、効率的な運行ができるよう検討してまいりたいと考えております。 なお、面の整備として令和５年度から事業を再編いたしますが、今後も西牛谷辺見線の開通や公共施設の移転、商業施設の開業と交通環境は常に変化していくものと思われますので、これらの変化を見据え、適宜面の整備を心がけてまいりたいと考えております。民間事業者を活用した
デマンド交通と新しい事業展開や先進技術につきましては、今後も研究を重ね、意欲的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、都市基盤、産業についての御質問にお答えをさせていただきます。まず、新駅誘致への本格的取組と区画整理の推進につきましてでありますが、南古河駅の設置、新駅の誘致につきましては、新駅想定地の近隣に新しい集客施設、拠点施設を誘致することができれば、新しい人の流れをつくり出し、乗降客増にもつながるものと考えております。これは土地区画整理事業により住宅地を整備する手法だけではなく、新駅設置の可能性を高める有効な手段の一つではないかと考えているところであります。近年ではあしかがフラワーパークの集客力により、あしかがフラワーパーク駅が請願により新駅が設置された事例もございます。また、
大堤南部地区につきましては、現在地区北側の住宅地区において、地元の皆様の協力の下、現道の拡幅整備や下水道などの基盤整備に鋭意取り組んでいるところであります。時代の変化に伴い、土地区画整理事業地内であっても今回のように様々な整備の手法が考えられます。今後もできる手法で、できるところから一歩一歩前進させ、新駅誘致及び土地区画整理事業を含めた
まちづくりの実現につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、古河駅前（西口）の再開発についてであります。御提案をいただきました古河駅前ならではの土地の高度利用を図った再開発は、定住人口の増加や駅周辺の整備にもつながり、有効な手段であると考えます。古河駅前、特に西口は市の玄関口であり、駅周辺はにぎわいの満ちた
まちづくりの核になる場所と考えます。このため、古河市のイメージアップを図るためにも、古河駅前の
まちづくりを検討することは必要であると考えておるところであります。今後もあらゆる可能性を探りながら、引き続き駅前のにぎわいの創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、通学路の見直しと整備についてお答えをさせていただきます。通学路も含めた市道の整備といたしましては、地域からの道路拡幅や現道舗装の要望に基づき、古河市生活道路整備評価基準により、整備の必要性とその効果を客観的に評価し、優先順位を定めて道路整備を進めておるところでありますが、長年にわたり未整備となっている路線も存在している状況でございます。今後未整備の通学路につきましては、各小学校からの通学路の危険箇所についての報告を基にした通学路安全推進会議の開催や、古河警察署、宇都宮国道事務所、境工事事務所と連携を図り、現地の再確認や対応策を検討するなどして、適正な道路環境の整備に努めてまいりたいと考えております。先日も行政地区代表の役員の皆様からも似たような御要望をいただいたところであります。それぞれ個別の案件については、地権者との関係もございます。古河市としては、計画を立て、順次進めていきたい。とはいっても、強制収容というふうな形になることは、これは避けなければなりません。それぞれの個別の案件に準じてというか、あわせて鋭意努めてまいりたいと思っておりますし、端のほうだからやらないとかというふうなことは全く考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。
黒川輝男議員の再質問を許します。
◆24番（黒川輝男君） 大変丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございました。残り時間も１分ということでございますので、最後に要望をお願い申し上げたいと思います。 いずれにしても、いろいろな時代の流れに乗って、市民への様々な、あらゆるサービスをこれからしていかなければいけない。ただ、言えることは、その裏づけというのは確かな財源の下に、将来に大きな負担を残さないように、これは大前提であります。大企業の誘致は反対、あるいは都市計画道路の整備も反対、これでは新しい人たちは住みたくなりませんし、企業も出てまいりません。そのような形の中から開発とサービスのバランスの取れたこれからの
まちづくりを針谷市長に期待を申し上げまして、私の代表質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） ただいまの代表質問、私ども執行部へのエールと捉え、鋭意取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、真政会、
黒川輝男議員の代表質問を終了いたします。 次に、古河市公明党を代表して、高橋秀彰議員の発言を許します。 なお、発言時間は20分です。 〔10番高橋秀彰議員登壇〕
◆10番（高橋秀彰君） おはようございます。公明党の高橋秀彰です。通告書に従い、代表質問を行います。 質問に入る前に一言申し上げます。２月６日、トルコ南東部のシリアとの国境付近を震源とするマグニチュード7.8の地震が発生し、トルコ、シリア両国において死者が５万人を超える、いまだかつてない甚大な被害が発生しました。この地震において亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に慎んでお見舞いを申し上げます。両国の皆様が一日も早く平常の生活に戻られることを心よりお祈りいたします。 また、昨年２月のロシアのウクライナ侵略から１年が経過し、この間、国際法に違反するロシアの殺りくと破壊の軍事侵攻により、ウクライナの子供や女性を含む多くの無辜の人々の命が奪われ、1,800万人以上のウクライナの人々が国境を越える避難を余儀なくされている状況であります。ロシアは国連総会の決議に速やかに従い、一日も早くウクライナ領土からの無条件、完全撤退を実行すべきであります。ウクライナに一刻も早く平和と静穏の日常が訪れることを心から祈念するものであります。 それでは、令和５年第１回
古河市議会定例会に針谷市長より示されました施政方針、市政運営の基本方針及びそれに基づく主要施策の概要等について、古河市公明党を代表し、質問をさせていただきます。 初めに、３つの重点施策の中の包摂社会の実現でありますが、家事や家族の介護などを日常的に行い負担を強いられているヤングケアラーや、生活に困窮している世帯の子供など、支援を必要としている子供に対し、どのような支援体制で臨んでいかれるお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、市民協働「地域のみんなで古河（まち）をつくる」において、古河駅西口エリアの魅力を引き出すためにまちの魅力発見ワークショップを開催し、150を超えるアイデアを提案していただいたとありますが、この魅力発見ワークショップにおける主な提案等についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、健康福祉「互いに支え合う古河（まち）をつくる」について、地域の子供の困り事を必要な支援につなげる官民協働のネットワーク形成の具体的な内容等についてお聞かせいただきたいと思います。 また、保育ＩＣＴシステムを新たに導入ということですが、ＩＣＴシステムの内容及び保育所のインターネット環境の整備等についてお示しいただきたいと思います。 それから、妊娠から出産、子育てまでを切れ目なく支援する伴走型支援体制等について、支援体制の現状及び新たな支援体制等についてお聞かせいただきたいと思います。 また、多世代の市民との交流が生まれる高齢者福祉施策の充実についてどのように取り組んでいかれるお考えか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。 最後になりますが、教育文化「人が育ち文化の息づく古河（まち）をつくる」の中の部活動支援事業についてですが、生徒に幅広い活動機会を提供するとともに、教職員の働き方改革を推進するため、令和５年度から市内中学校に部活動指導員を１名ずつ配置するとありますが、現在の部活動がどのように変化していくのかお聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。 〔市長針谷 力君登壇〕
◎市長（針谷力君） 古河市公明党、高橋秀彰議員の代表質問について、以下お答えをさせていただきます。 まず初めに、大項目１の３つの重点施策についてのうち、（１）として包摂社会の実現についてお答えをさせていただきます。ヤングケアラーや生活に困窮している世帯の子供など、支援を必要としている子供へどのような支援体制で臨むのかについてにお答えをさせていただきます。古河市では今年度、教員や福祉専門職等の従事者を対象として、ふだんの子供との関わりの中で子供の貧困やヤングケアラーに気づいているかなどを把握するアンケート調査を実施したところであります。その結果、特にヤングケアラーに該当する子がいると感じている従事者や、ヤングケアラーの相談窓口を知っている従事者が非常に少なかったということが分かりました。これらの調査結果を踏まえ、古河市では令和５年度から、学校の教員や福祉関係の専門職等に向けましたヤングケアラーに関する研修の実施と、ヤングケアラー本人やその世帯の困り事を必要な支援につなぐコーディネーターの配置と、官民協働による子供支援のネットワーク形成の３つの取組を実施することとしておるところでございます。 次に、大項目２、市民協働「地域のみんなで古河（まち）をつくる」、市民協働による古河駅西口エリアの魅力的な
まちづくりとして行った魅力発見ワークショップでの主な提案等につきましてお答えをさせていただきます。景観形成重点地区に指定されております古河歴史博物館周辺は城下町の名残があり、たくさんの魅力が感じられます。その魅力を多くの人に知ってもらい、また行きたいと思える場所にするため、昨年12月にまちの魅力発見ワークショップを開催しました。そこでは参加者である市民の皆さんが自ら実施してみたいと思えるにぎわいづくりについて議論をし、たくさんのアイデアを提案していただいたところであります。その内容は、雪華模様が道路に映る街路灯、空き家、空き施設のリノベーション、魅力的なイベント開催、ＳＮＳを活用した情報発信など多岐にわたります。今後ソフト事業としてにぎわいづくりを市民の皆さんと一緒に実施していく中で、これらのアイデアを一つでも多く実現していき、歩いてみたいと思える駅西口エリアにできるよう、市全体で連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大項目３、健康福祉「互いに支え合う古河（まち）をつくる」のうち、（１）の地域の子供の困り事に対する必要な支援等についてお答えをさせていただきます。官民協働によるネットワーク形成の具体的な内容等についてでありますけれども、まず御質問のあった、子供の居場所づくりや見守りを兼ねた食料、日用品の宅配などを行う団体とは、古河市内の子ども食堂を実施する複数のボランティア団体、現在は４団体ございますが、こちらを想定しております。市では委託先のＮＰＯ法人にボランティア団体の取りまとめ役を依頼し、市と団体との連携調整や、団体を支援する体制を取ります。また、各ボランティア団体には、支援の中で困り事を抱える子供たちを発見したときに、その情報を市の関係部署に提供してもらうという協力もお願いいたします。 次に、（２）の保育ＩＣＴシステム導入についてお答えさせていただきます。ＩＣＴシステムの内容及び保育所のインターネット環境の整備等につきましては、導入を予定しているＩＣＴシステムの内容でありますが、まずは現在手書き、手作業で行っている業務をシステム化することで業務の効率化を図るとともに、保護者と即時的に連絡できるツールにより、保護者の利便性の向上を図りたいと考えております。具体的には、子供の入退室を自動記録する登降園管理や保護者アプリケーション、日々の保育記録や指導案を作成する帳票管理等の機能を導入する予定でございます。システムに慣れてきたところで、徐々にそのシステム化する業務範囲を拡大したいと考えております。インターネット環境の整備等につきましては、上辺見保育所におけるＩＣＴシステム導入効果を検証し、翌年度以降他の公立保育所にもインターネット回線を敷設し、各保育施設において無線でタブレットを使える環境を整える計画であります。環境整備に係る国の補助金もございますので、補助を活用し、導入を推進する考えであります。 次に、（３）の妊娠、出産、子育てまで切れ目なく支援する伴走型支援体制等についてお答えをさせていただきます。これまでの支援体制の現状につきましては、妊娠届を出した全ての妊婦に、保健師や助産師等の専門職が妊娠初期と後期に電話相談等を実施し、出産後は赤ちゃん訪問等により、切れ目のない支援に取り組んでまいったところであります。新たな支援体制につきましては、令和５年２月より伴走型相談支援が開始したことで妊娠届出後と出生届出後の面談が必須となり、また新たに妊娠７か月から８か月頃にアンケートを送付し、希望者には面談を実施するなど、より身近で顔の見える相談支援体制を整え、専門職がきめ細やかな対応を行っております。また、令和５年度には電子母子手帳の導入を計画しており、妊娠、出産や子育て情報に関する定期的な情報発信により、伴走型相談支援を効果的に実施してまいりたいと考えております。 次に、（４）多世代の市民との交流が生まれる高齢者福祉施策の充実についての①多世代の市民との交流が生まれる高齢者福祉施策の充実に向け、どのように取り組むのかについてお答えさせていただきます。老人クラブで活動する多くの高齢者は、豊かな知識や経験、数多くの技能を生かし、地域を拠点に社会奉仕や健康増進、生きがいづくりを実施しており、その活動は介護予防や健康寿命の延伸、友愛活動を通じての他の高齢者の孤立を防ぐなど、地域活動の担い手として大きな役割を果たしているところでございます。新たに始める古河老人クラブふれあい交流事業では、老人クラブが行っている活動を基に地域住民の相互理解や助け合いを図り、高齢者以外の世代との触れ合い交流を行うなど６つの活動に対する費用を支援することとしております。それぞれの役割や助け合いを生かしながら、世代間の交流を通じて互いに支え合うまちをつくるための取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、大項目、教育文化の部活動支援事業につきましては、吉田教育長より答弁をさせていただきたいと存じます。 以上を私からの答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 次に、吉田教育長。
◎教育長（吉田浩康君） 古河市公明党、高橋秀彰議員の代表質問の大項目４、教育文化「人が育ち文化の息づく古河（まち）をつくる」、（１）部活動支援事業についてお答えさせていただきます。 古河市における部活動地域移行ですが、令和５年度より段階的に進め、令和７年度末を目安に、教職員が休日の部活動指導に従事しない環境を構築することを目指しております。本年度は教育総務課、指導課、スポーツ振興課、生涯学習課によるワーキングチームを組織し、部活動指導員制度の設計を行いました。令和５年度においては各中学校に１名ずつ部活動指導員を配置し、顧問に代わって部活動指導や大会引率等を行います。部活動指導員には、競技の指導経験だけではなく、生徒や保護者と良好な人間関係を築くことができる人材を求めております。さらに、令和５年度で配置した際の成果や課題を整理し、令和６年度には部活動指導員をさらに拡充することを検討しております。 部活動地域移行の取組は、生徒にとってより専門性の高い指導が受けられることや幅広い活動機会の提供につながるとともに、教職員にとって負担軽減が見込めることから、必要なものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 高橋秀彰議員の再質問を許します。
◆10番（高橋秀彰君） 御答弁大変ありがとうございました。２回目は意見として申し上げさせていただきます。 初めに、包摂社会の実現についてということで、ヤングケアラーや生活に困窮している世帯の子供など、支援を必要としている子供へどのような支援体制で臨むのかということでお伺いしました。昨年の７月の、これは朝日新聞のデジタル記事に、埼玉県ですけれども、学習支援事業に取り組む民間団体で彩の国子ども・若者支援ネットワーク、通称はアスポートという団体がありますけれども、埼玉県内各地から委託を受けて、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業を実施しているということで、この学習教室に通う子供880人を対象にヤングケアラーについての調査を行っております。これによりますと、家族の世話や看病のために学習教室を休んだことがあるかという設問に対しまして、当てはまるというのが全体の11％で、生活保護世帯の子供に限れば19％でありました。また、食事の用意や掃除、洗濯などのために学習教室を休んだことがあるかという設問では、当てはまると答えた割合が全体で９％、生活保護世帯では17％でありました。ヤングケアラーと思われる子供の割合が生活困窮世帯で高い数値を示している実態が浮き彫りになったということであります。 こうした支援が必要な子供への実効性ある支援を行うには、やはり庁内における縦割りを超えた連携体制が必要であると考えております。そして、教育現場においては、教職員の意識と対応力の向上、そのための研修会等の実施も必要であると思います。あわせて、児童生徒への周知や認知度の向上等も必要であります。それから、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による相談体制が不可欠でありまして、こうした学校内の支援体制の充実が大事であると考えます。本市の全ての子供たちが心身ともに健やかに夢と希望を持てるよう、包摂性に富んだ事業の今後の推進をお願いしたいと思います。 次に、市民協働による古河駅西口エリアの魅力的な
まちづくりでありますけれども、古河市都市計画マスタープランを見ますと、古河駅周辺都市拠点では、歴史的、文化的な景観や資源を生かした市の顔となる魅力的なまちの形成を掲げております。また、風格が漂うコンパクトで快適な
まちづくりということで、住民同士のつながりや来訪者とのつながりを大切にした、多くの人が集うにぎわいのある
まちづくりということを目指していると、こうしているわけであります。古河駅の西口かいわいにつきましては、旧城下町の風情というものを数多く残しております。町割りはもとよりですけれども、多くの寺院がありますが、大半が古刹でありまして、趣のある神社、仏閣は、歴史的、文化的な古河市ならではの景観、資源であろうかと思います。古河市の景観計画では古河駅西口の古河歴史博物館周辺を景観形成重点地区に指定しているわけでありますけれども、本市ではこの公共施設と一体となった、古河市の歴史、文化を生かした景観形成にこの間努めてこられたわけであります。今後はこうした歴史的、文化的な景観資源、これをより十分に生かしたにぎわいと安らぎのある拠点形成を図るとともに、今回のワークショップにおいて得られた様々なアイデア、先ほど針谷市長からお話しがありましたけれども、実現をすることによりまして、人が集い、にぎわいのある魅力的な
まちづくりへの取組をお願いしたいと思います。 それから、地域の子供の困り事に対する必要な支援等について、官民協働によるネットワーク形成についてですが、詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございました。非常に大事な取組であると考えております。地域における貧困あるいは虐待、不登校や障害のある子供、外国籍の家庭等への地域でのサポート体制がとても大事であると考えております。また、官民協働の取組によりまして、子供の未来を明るく開いていくために、様々な困難を抱え孤立した家庭を支援し、地域の子供を地域で守り育て、学びや暮らしを有機的に支えるネットワークづくりは非常に大事な取組であります。地域の子供の困り事を必要な支援につなぐ官民協働の充実したネットワーク形成に向けまして今後しっかり取り組んでいっていただきたいと、お願いをしたいと思います。 それから、同じく健康福祉の中で保育ＩＣＴシステム導入についてでありますけれども、保育所におけるＩＣＴシステム及び保育所のインターネット環境の整備につきましては、令和２年第１回
古河市議会定例会において我が会派の佐藤 稔議員が一般質問で取り上げております。このときの質問では、保育園利用者や事業者の共通した要望として、保育士の関わる様々な事務作業、先ほど御答弁にもありました、その事務負担の軽減を図り、本来の保育士の役割を回復することで、ひいては保育の質の向上を図るという、ＩＣＴツールの活用として、このときはコドモンとウェルキッズというツールを紹介したわけであります。保育園では、先ほども御答弁ありましたが、保育園の登園、降園の管理から始まりまして事務日誌、保育料の計算、成長記録、園児台帳、保育日誌等々、大変な事務量でありますけれども、まずはＩＣＴツールで賄える作業につきましては、これに任せることで保育士の働きがいを確保する。そして、モチベーションを保ちながら保育の質の向上に寄与できるものと確信をいたしております。保育園における今後インターネットの環境のさらなる整備と併せまして、ＩＣＴシステムの導入による保育の質の向上に向けた今後の取組をよろしくお願いいたします。 それから、次に妊娠、出産、子育てまで切れ目なく支援する伴走型支援体制等についてですが、本市におきましては既に様々な支援の取組を推進してきているわけであります。今後とも産前産後の相談サポートのさらなる充実、産後の家事や育児支援については、産後ドゥーラによる支援や家事育児サポーターを派遣することで孤立化や産後鬱等の未然防止を図るなど切れ目ない支援が必要と考えます。いずれにしましても、先ほど針谷市長から電子母子手帳の取組を始めるという御答弁もありました。安心して子供を産み育てられる社会実現に向けまして、本市ならではの事業推進の取組など、さらなる御努力をいただきたいと思います。 次に、多世代の市民との交流が生まれる高齢者福祉施策の充実についてでありますが、核家族化が進む昨今でありまして、孤立化する世帯、高齢者が非常に増えてきている現状でございます。内閣府がこれまで実施してきた高齢者の意識調査では、生きがいを感じていない人の特性として、社会的に孤立した状況に置かれた人の割合が非常に高くなっている。また、性別や世帯構成別で見ますと、男性の単身世帯の割合が突出して高いという状況が見られます。そして、近所付き合いも含めまして、他者との交流が少ない高齢者の半数程度の人が生きがいを感じていないという、こういう結果が示されております。 一方で、孤立をしている人々というか、市民は高齢者だけに限りません。例えば、産後や子育て中の方々の中にも同様の問題を抱えている現状があります。 こうした中で、多世代交流によりまして、孤立化した世帯同士がつながりを持つことにより地域が活性化していく。そして、高齢者や子育て世帯において新たな交流が生まれることによりまして、互いに支え合う関係が築けるという、こうしたメリットもあろうかと思います。今後本市における多世代交流による取組によりまして、高齢者が生きがいを持って心豊かに生活できますように、活力ある健康長寿社会実現に向けた取組の推進をお願いしたいと思います。 最後になりますが、部活動支援事業についてでありますが、部活動指導員を各学校に配置し、部活動の地域移行ということで、中学校の部活動が今後地域主体になっていくわけでありますけれども、部活動の地域移行によるメリットということでは、例えば子供たちが競技や文化活動の専門性の高い指導が受けられる、これは指導者にもよるわけでありますけれども、また教職員や学校の立場からは部活動指導の負担が減るということ、そして当然のことながら授業準備等の本来業務に時間とエネルギーを傾けられる、集中できる、こうしたことがあります。 それから、一方で、部活動の地域移行で想定される課題あるいは問題ということでは、例えば子供にとっては学校の管理下よりも過大な負担となるケースもあるのではないかということ。競技が過熱をして、そうした環境の中でけがや体罰など不適切な行動の被害を受けるリスクがあるのではないかということ。また、費用や送り迎え等を考えますと、家庭の負担が高まり、一部の児童生徒は参加できなくなる可能性もあるのではないかということ。さらには、地域にとってはその受皿がたくさんある地域とほとんどない地域もあり、地域ごとの格差というか、差が広がる可能性があるのではないかという、以上のような心配な面もあるわけであります。 先ほど吉田教育長から御答弁いただきましたが、2023年度から３年間は改革推進期間として地域移行の準備が進められていくわけでありますけれども、この部活動の地域移行は何よりも教員の働き方改革ということで、教職員の負担軽減の観点があり、また少子化の中でも将来にわたり部活動を継続できる環境を整備するという期間でもあろうかと思います。また、あわせて、地域移行で生徒の健康を、あるいはもっと言えば命を誰がどのようにして守るのかという大事な課題もあろうかと思います。これらの課題を十分に考慮していただきまして、今後の取組をお願いしたいと思います。 以上で古河市公明党の代表質問とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） ２回目の質問に、以下お答えをさせていただきます。 まず、ヤングケアラーや生活に困窮している世帯の子供の支援についてにお答えをさせていただきます。先ほど御紹介をいただきましたアスポートによる調査結果と同じように、古河市が実施した調査においても、子供の貧困とヤングケアラーの問題には非常に深い関連があるということが分かりました。これらを踏まえ、ヤングケアラーなどの困難を抱える子供たちには、現在、ある意味古河市では先進的に他市より先に進めております重層的支援体制整備事業、こちらの多機関協働や縦割りを超えた支援体制により対応していくとともに、その体制のさらなる拡充を図ってまいりたいと考えております。 次に、「地域のみんなで古河（まち）をつくる」の古河市西口エリアの魅力的な
まちづくりについての２回目の御質問にお答えさせていただきたいと思います。古河駅西口近辺というふうなことを含めますと、ソフト事業として一番目につくのは、古河七福神めぐりというものがございます。歩いて回るというふうなことで言えば、毎年、実は大々的に行っているお正月以外にも一年を通じてたくさんの方たちが古河市の寺社仏閣を歩いて見て回っていただいているというふうなこともございます。そういったことをさらに支援、これは観光協会に対する支援ということになってくると思いますけれども、さらに言えば、１つのイベントとして本年は全国足利氏ゆかりの会、こちらについても古河市が主催をすることになっております。そういうものも含め、歴史というふうな部分により注視してこの西口の
まちづくりというものを進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、官民協働によるネットワーク形成についての２回目の質問についてお答えをさせていただきます。御紹介いただきましたＮＰＯ法人の取組につきましては、古河市の取組に非常に近いものがあると思いますので、参考にさせていただきたいと思っております。官民協働によるネットワークを通じまして、子供を取り巻く支援体制づくりをこれからも目指してまいりたいと考えております。 次に、保育ＩＣＴシステム導入に関してでありますけれども、保育ＩＣＴシステムの導入により、保育士の事務負担を軽減し、より多くの時間を子供たちのために費やすことができるようになることで、保育の質の向上につながるものということで期待をしているところであります。上辺見保育所での導入効果をしっかりと検証し、なるべく早く全ての公立保育所で導入をできるように進めてまいりたいと考えております。 次に、妊娠、出産、子育てまで切れ目なく支援する伴走型支援体制についての２回目の質問にお答えをさせていただきます。古河市においては、妊娠期から出産、子育ての節目において身近な場所で相談することで孤立感や不安感を軽減し、必要な支援につなぎ、安心して出産、子育てができるよう引き続き支援をしていきたいと考えております。そのためにも相談支援の中で市民の声を参考にさせていただくとともに、市役所だけではなく、市内の晃陽学園には今度、助産師科というものを開設されるそうです。その中でも相談支援というふうなものを考えているということで、民間の力も借りながら、より幅広い支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、多世代市民との交流が生まれる高齢者福祉施策の充実についての２回目の御質問でありますけれども、先ほどの御意見も踏まえまして、高齢者の生きがい活動や地域社会における多世代の人々とのつながりをつくれるように検討しながら高齢者向けソフト事業を拡充し、さらなるサービスの充実に努めたい、こんなふうに考えているところであります。 最後の教育文化の部活動支援事業についてでありますが、先日、大井川県知事とともに文部科学省永岡桂子文部科学大臣のもとにお邪魔をさせていただきました。内容については、地域に合った部活動支援というものに対する国としての支援策を拡充していただきたい。それぞれの地域に合った部活動支援というものがこれから重要になってくると思われます。国としても働き方改革というふうなことについては待ったなしという中で、ただし全国一律のものができるかというと、これは非常に難しいものがあります。茨城県として、あるいは古河市として、それぞれの地域に合った支援というものを改めて国にお願いをしたところでございます。 以上を答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、古河市公明党、高橋秀彰議員の代表質問を終了いたします。 以上で、通告のありました代表質問は全て終了いたしました。 これにて代表質問を終結いたします。 暫時休憩といたします。 午前１１時１６分休憩 午前１１時３０分開議
○副議長（稲葉貴大君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この後の議事進行につきましては、副議長の私稲葉が議長職を務めさせていただきます。議会運営に当たり、御協力よろしくお願いいたします。
△日程第３ 一般質問
○副議長（稲葉貴大君） 次に、日程第３、一般質問を行います。 念のため申し上げます。質問に当たっては通告書どおり質問されますようお願いいたします。通告してあっても１回目で質問しなかった場合は、２回目以降は質問できませんので、御承知おき願います。また、一括質問一括答弁方式と一問一答方式との選択制を採用しておりますので、通告のとおりの方式でお願いいたします。 なお、質問に当たり残時間の表示がありますが、昨日並びに本日代表質問を行った会派の議員の質問時間は５分短くなり、25分となりますので、御承知おき願います。 初めに、一括質問一括答弁方式を選択しております７番
靏見久美子議員の発言を許します。 なお、モニターを使っての資料提供について議長において許可しておりますので、御承知おき願います。 〔７番
靏見久美子議員登壇〕
◆７番（靏見久美子君） 皆さん、こんにちは。７番、古河市公明党、靏見久美子でございます。 質問に入る前に、およそ５万2,000人が死亡したトルコ・シリア大地震から１か月が過ぎました。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧、復興を御祈念いたします。 それでは、さきの通告に従いまして一般質問いたします。 初めに、物価高騰軽減対策について３つの観点から質問いたします。私たちの生活や経済活動に今も大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症により、移動の制限や各産業での生産の減少などにより、様々な影響を受けてきました。そして、昨今では、電気、ガス、水道料金、そしてふだん食べている食材、日常に欠かせない日用品などの身の回りのものが値上がりしています。 なぜ物価が高騰しているのでしょうか。
経済産業省資源エネルギー庁の資料によりますと、エネルギーや原材料などの資源価格の上昇により、以前にも増してエネルギーコストがかかり、多くの産業において上昇分が製品価格に転嫁されています。また、著しい円安の進行により、多くの食品、製品を輸入に頼っている日本は円安が物価に大きく影響を及ぼし、輸入コストが高くなっているため、その分価格に反映されてしまいます。大きな理由としては、やはりロシアの
ウクライナ侵攻によるもので、豊富な天然資源を有するロシアに対して各国が経済的制裁を加え、ロシアからの石油やガスの輸入を禁止、制限したことも影響しているものであります。そして、気候変動や新型コロナウイルス感染症により製造ストップなども物価高騰に影響しています。例えば、北海道が台風被害を受け、ジャガイモ畑がほぼ全滅し、ポテトチップスが一時販売中止となったり、新型コロナウイルス感染症によりマスク不足など影響を受け、品薄になり、価格が高騰したりしました。また、円安の背景には、アメリカは経済力回復傾向により、金融引締めを行い、日本は景気回復まで至らず金融緩和を行っているため、日米の金利差が拡大し、円安が進行しています｡このような理由により、令和４年は値上げラッシュが続き、特に10月は6,699品目の価格が上昇。年間では約２万品目にも上りました。2023年２月でも3,269品目が値上がりとなりました。 政府もコロナ禍の中において地方創生臨時交付金による経済支援対策も進めてきましたが、物価高騰を受け昨年10月に決定した総合経済対策に基づいて、家計や企業への支援を講じてきました。しかし、食品、エネルギー、飼料などが中心に値上がりの傾向は続いています。１月からは電気、都市ガス代に対しても軽減措置を行っていますが、プロパンガス利用者に対しては明らかな軽減策は示されておりませんでした。市民の方からは、何で都市ガスだけなのかと疑問を持たれています。そして、地方創生臨時交付金を活用して農家支援も行っておりますが、認定農業者や大規模農家への支援が多く、小規模農家や兼業農家への直接支援はほとんどありません。小麦粉などが値上がりしている中で米だけが上がらず、逆に販売価格は下がっています。これから今年の米作りが始まりますが、肥料がとんでもなく値上がりしていて、米作り農家は悲鳴を上げています。このような状況の中での地方創生臨時交付金のさらなる活用について、それぞれお聞きします。 （１）地方創生臨時交付金について。①コロナ禍において、市民、事業者に対しどのような負担軽減策がなされたのかお示しください。 （２）プロパンガス料金の助成について。①プロパンガス料金の助成についての取組など、国からの通達は来ているのでしょうか。 ②市として地方創生臨時交付金を活用しての助成は可能でしょうか。課題と所見を伺います。 （３）稲作農家への助成について。①市として地方創生臨時交付金を活用しての小規模農家への肥料購入費助成は可能でありますでしょうか。課題と所見を伺います。 次に、ＩＣＴ教育について質問いたします。2021年４月、新型コロナウイルス感染症に伴い緊急事態宣言が出され、学校が休校になりました。入学しても学校に行けない、勉強が遅れてしまう等不安がいっぱいの中で急速に広まったのがＧＩＧＡスクール構想で、ＩＣＴを活用したオンライン授業でした。当初は教職員も児童生徒も戸惑いながらのスタートで、大変なことも多かったと思います。特に先生方は、タブレットの扱い方、タブレットを活用しての授業配信など、機器に苦手な先生にとっては負担となることもあったと思います。そして、今問題視されているのが自治体にかかる修理費だと言われています。東京都の区立小学校の副校長は、こんなに壊れるとは予想しなかったと驚いています。この小学校では端末を全校児童約650人に配り、昨年春から本格的に使用。１年目の故障は約60台。今年度は４月から７月まで約40台。多くは、学校や自宅で落としたり、ぶつけたとかが原因だそうです。学校の机の上には教科書、ノート、文具、そしてタブレットを置かなければならず、よく机から落ちるとの指摘もあります。補償問題などが発生している学校もあるようです。 そこで伺います。（１）タブレット活用の現状について。①市の現状について。台数などをお示しください。 ②現在の活用の仕方について。 ③年間の破損、故障の件数について。学校と自宅の状況をお示しください。 ④破損、故障に対しての補償等について。保険加入等、市の現状についてお示しください。 ⑤保護のためのカバー等についてはどのようになっておりますでしょうか。 それぞれお示しいただきます。以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 野沢企画政策部長。
◎企画政策部長（野沢好正君）
靏見久美子議員の御質問の物価高騰軽減対策についてのうち、地方創生臨時交付金につきましてお答えいたします。 令和４年度の地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策などとして国から総額11億7,597万円の交付金が見込まれ、今定例会の議案におきまして補正予算を計上させていただいたところであります。この中で主に物価高騰対策に交付金を充当した事業につきましてお答えいたします。 まず、市民向けの対策でございます。20％のプレミアム付商品券では、追加販売を含めました約６万3,500セットの発行をいたしました。水道料金につきましては、７月から12月の半年分の基本料金の減免をいたしました。保育所、小中学校に対する給食材料費の物価高騰分の公費負担などを行いました。 また、事業者向けの対策でございますが、運送事業者や介護、障害、保育施設、医療機関等の物価高騰支援、農業用
廃プラスチック処理費用や畜産農家への飼料代の助成を行ってきております。 続きまして、プロパンガス料金の助成につきましてお答えいたします。まず、プロパンガス料金の助成についての取組等、国からの通達は来ているかにつきましては、国では昨年９月20日に足元の物価高騰に対する追加対策等を目的として、電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金として総額6,000億円が創設されました。これを受けまして、11月８日付で
経済産業省資源エネルギー庁より、地方創生臨時交付金のＬＰガス料金上昇抑制に向けた活用のお願いの事務連絡があったところでございます。 次に、地方創生臨時交付金を活用しての助成は可能かにつきまして、課題と所見をお答えいたします。まず、令和４年度分に対応する地方創生臨時交付金につきましては、先ほどの主な事業を含め45の事業につきまして実施計画書を既に国へ提出しているところでございます。プロパンガス料金の助成につきましては、国からの事務連絡を受け、検討いたしましたが、ほぼ全世帯が対象となることから、財源とする交付金や他の事業との調整の結果、見送らせていただいたところであります。当交付金制度が来年度においても継続された場合には、再度活用について検討をさせていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（稲葉貴大君） 次に、西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君）
靏見久美子議員の大項目１、物価高騰軽減対策について、（３）稲作農家への助成について、①地方創生臨時交付金を活用しての小規模稲作農家への肥料購入費助成につきましてお答えいたします。 農業の肥料高騰対策といたしましては、国で実施しております、昨年の秋肥分と今年の春肥分を対象とした肥料コスト上昇分の７割を支援する肥料高騰対策事業とし、今年１月の補正予算で確保され、国の肥料高騰対策事業に参加している認定農業者等を対象とし、肥料コスト上昇分の１割を上乗せする肥料価格高騰緊急支援事業が茨城県で実施されております。古河市での地方創生臨時交付金を活用した事業といたしましては、農家の経営規模は問わず、令和３年度に水田または陸田における主食用米から別の穀物に転換した農地面積に応じて助成する生産調整推進対策事業の一部に活用しております。令和４年度につきましては、農業用廃ビニール等のリサイクル処分費用の助成といたしまして292件、また畜産農家の飼料価格高騰の負担軽減対策といたしまして、飼料費の一部助成として25件の農家を対象に実施しております。 なお、市の単独補助事業といたしまして、稲作農家を対象に稲の育苗時の薬剤費や、航空防除に関する薬剤費を助成しています。今後も経営規模を問わず、支援等を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（稲葉貴大君） 次に、田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君）
靏見久美子議員の大項目２、ＩＣＴ教育について、タブレット活用の現状についての質問にお答えいたします。 学校に整備している学習用端末につきましては、小学校１、２年生はｉＰａｄを、小学校３年生から中学校３年生及び教職員はクロームブックを使用しております。設置台数の内訳は、ｉＰａｄが1,964台、クロームブックが8,796台で、合計１万760台整備をしております。児童生徒については１人１台整備し、教職員については学級数分の整備をしているところでございます。 どのように活用されているかにつきましては、授業において、画面内での共同編集機能を用いた対話的な学びや、アンケート機能を用いた振り返りなど、先生方の工夫により多岐にわたって活用しているところでございます。 また、令和４年９月より、小学校３年生以上については持ち帰り学習を行っております。家庭においては、ＡＩ型ドリル教材を用いての自主学習だけでなく、学習用端末を用いて授業で使う資料を作成するなど、学校と家庭での学習をつなげております。 年間の破損、故障件数につきましては、令和４年度は２月21日現在、学校で66件、家庭で42件の計108件発生しております。総整備台数１万760台に対し、破損、故障率は約１％となっております。 破損、故障に対しての補償につきましては、学校や家庭で破損や故障が発生した場合、学校で聞き取りを行い、事故報告書を教育委員会に提出いたします。その内容を審査し、故意であるか、過失であるかを判断します。これまで報告のあったものはほとんどが過失のため、公費で修繕しておりますが、明らかに故意であると判断された場合は保護者負担としております。その際は、保護者、学校、教育委員会の３者でしっかりと協議をして弁済額を決定しております。保険につきましては、修繕に伴う費用との比較を行い、現在は加入しておりません。参考となりますが、令和５年２月21日現在の令和４年度の修繕料が206万6,680円、損害保険料に加入した場合の参考となる見積額でございますが、年間で1,161万720円となっております。 次に、破損等の保護のためのカバーについてですが、ｉＰａｄについてはカバーをつけています。クロームブックにつきましては、学校での使用を想定した、落下にも耐えられる耐久性のある端末、こちらを採用していることから、カバーについては用意しておりません。 以上、答弁といたします。
○副議長（稲葉貴大君） 答弁は終わりました。
靏見久美子議員の再質問を許します。
◆７番（靏見久美子君） ２回目の質問をさせていただきます。 物価高騰軽減対策の地方創生臨時交付金について、交付金を活用して様々な取組をしていただいたことが分かりました。 また、プロパンガスの料金の助成、国からの通達ということでお願いはあったというお話でありました。また、それに対して地方創生臨時交付金を活用しての助成というのは、やはりほとんど全世帯に当たるということで、なかなか難しいので、今年度は見送ったという御答弁でありました。 そして、稲作農家への助成についても、様々な助成をしていただいているところでありますけれども、やはり来年度の実施計画によってはちょっと難しいのではないかなということでありました。 また、プロパンガスの料金の助成について、先ほど野沢企画政策部長がお話しされたように、９月20日に交付限度額の通達がなされ、その後11月８日になって初めてＬＰガスの利用者への支援が推奨事業のメニューに追加されたという。それに対して、配分済みの臨時交付金について、９月に示されたので、自治体によっては様々な事業の早期実現のため対応が不可能なことになっていると。そして、規模が小さく、不十分である。ですので、この39の都府県の知事からは、ＬＰガス料金についても、電気料金、都市ガス料金の価格高騰対策に準じて国が消費者の負担軽減策を講じることということで要望も出されております。 そして、稲作農家への肥料の支援も同様に、決まっているので難しい。先ほどお話ししましたように難しいということでありましたけれども、様々な支援策の中で、本当に国も県もそうですけれども、手続がやはり煩雑であったり、条件が陸田から別なものの作物に変えるとか、また化学肥料の削減に取り組むなど、計画書作成とか、それから書類を何枚も記入したり、必要書類のコピーだとか、本当に様々煩雑なものが多いため、高齢化が進む農家の方にはとても難しいことが多いと思うのです。 他自治体の例を紹介させていただきますと、山口県岩国市では原油価格・物価高騰に対する農業関連支援事業についてということで、これは２月28日で申請期限は終わってはいるのですが、対象者、販売を目的とした市内の農地で肥料を使用して農作物を生産する農業者、補助内容、水稲、大豆、麦などは10アール当たり1,000円ということで、書類等もそんなに難しい……交付申請書兼請求書、それから振込先の金融機関を記入する書類、またチェックシート等、本当に簡単にできるような内容になっております。 また、県内では常陸太田市で「兼業農家等の販売農家を支援します」ということで、補助内容が令和３年分の確定申告における農業販売価格が100万円未満の方は１万円、100万円以上の方は次の算出方法により決定ということで、本当に簡単に申請できるようになっております。 これを見ると、10アール当たりたかが1,000円かもしれないし、また販売価格が100万円以下の場合は１万円かもしれないですが、小規模農家にとってはとてもありがたいことです。これらの市のように、簡単に手続ができる取組をぜひお願いしたいと思います。この件について御所見をお願いいたします。 次に、ＩＣＴ教育の市の現状、様々お伺いいたしました。台数、本当に１万台からのｉＰａｄ、タブレットを活用しているということで、本当に児童生徒はとても楽しく、令和４年９月から自宅に持ち帰ることによって、様々なメニューも、興味があるメニューで活用されているということも分かりました。 破損、故障の件数についても、令和４年100件ほどあるということで、これが多いのか少ないのかはちょっと分かりませんが、100件からの破損、故障があるということで、それに対しての補償ということもやはり市のほうでもかなり大変になってくるのではないかなと思います。基本、市が補償については対応ということでありますが、状況が明らかに故意である場合は保護者が負担するということになっている。また、これについて、他の自治体でも保護者に修理費を請求するかの判断がとても難しくなっているというのが現状のようです。 都内の都立小学校の件では、端末をなくしてしまった児童に対しては保護者に約５万円を請求した。しかし、ふだんから予想外の行動の多い高学年男子が教室で投げて壊したケースでは請求を見送っていると。これは学校関係者によると、教員が気をつけるべきだと言われてしまうと反論ができないとしております。また、一方では、軽度の発達障害がある小学１年生の子供を育てている30代のお母さんは、うちの子は物の管理が苦手、補償がないなら使わせたくないと母親同士で話しているという声も聞かれております。せっかくタブレットに慣れて使いこなしていくということが目的であるのに、壊れてしまうことを恐れて使わないというのはやはり本末転倒になってしまうのではないかなと思っています。ですので、保護者負担の場合であっても、全額保護者が負担するのではなく、できれば上限を決めていただいて保護者に負担をしていただくことで、少しでも保護者の負担を軽減できないでしょうか。 また、ルール決めとかもあると思うのですが、学校での端末利用に詳しい国際大学の豊福晋平准教授は、故障の原因によっては保護者負担は仕方ないが、自治体や学校は保護者とよく話し合い、費用負担のルール等を決めておく必要があると述べております。 ここでモニターをお願いいたします。費用の負担とかそういうルールではないのですが、愛知県の知多市では、様々なＱ＆Ａを示しております。最後には故障対応の例ということまで文章化してあります。また、小学生版、中学生版のお持ち帰りのルールということで、児童生徒にもきちんとこのルールづくりを示しております。このようにきちんとしたルールづくりは必要ではないでしょうか。 また、保険加入についても今のところ古河市は加入していないということでありましたけれども、やはり保険についても、今保険料も随分安くなっているようです。愛知県岡崎市では、学校敷地内での破損は全て市教育委員会加入の保険でカバーする。保険料は１台年300円。補償範囲は校内に限定したため格安で契約できたということで、敷地外においては保険加入も含めて保護者の負担ということになってはおりますが、保護者負担、このように保険加入というのも一つの負担軽減になるのではないかなと思いますので、保護者負担軽減と文書でのルールづくり、また保険加入について再度御所見を伺い、以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 野沢企画政策部長。
◎企画政策部長（野沢好正君）
靏見久美子議員の物価高騰軽減対策についての２回目の御質問についてお答えいたします。 地方創生臨時交付金が令和５年度も継続されるかどうかにつきましては、現段階、国等から通知が来ていない状況ですので、継続されるかどうか分かりません。しかしながら、物価高騰がどこまで続くのか見通しが立たない状況の中、国から地方に対する物価高騰への対策は何らかの対応があるものと考えています。そのためにも今後も国や県からの情報を収集するとともに、市として関係各課との調整を図りながら、迅速に対応できるよう進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（稲葉貴大君） 次に、西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君）
靏見久美子議員の稲作農家への助成についての２回目の御質問にお答えいたします。 古河市の対応といたしましては、今後同様の交付金が交付された場合は、市全体の交付対象事業を考慮するとともに国や県の助成制度を見極めながら、農業の経営安定を図れるよう助成制度の構築を検討してまいりたいと考えております。また、その際には、御提案がありました手続書類の簡素化につきましても、できるだけ分かりやすく簡単にできるよう再度検討をさせていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（稲葉貴大君） 次に、田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君）
靏見久美子議員のＩＣＴ教育についての２回目の質問にお答えいたします。 学習用端末の利用につきましては、利用するに当たってルールを定め、学習用端末を貸し出し始めた令和３年４月と、持ち帰り学習をスタートした令和４年９月の２回、各家庭に書面にて提示をしたところでございます。小学校の児童にも読みやすいようにイラストなどを用いて工夫をし、破損しないように注意を呼びかけたりしているところでございます。保護者につきましても、借用についての同意書を取り交わす中で、破損、紛失した場合に費用負担をする場合があることを伝えているような状態でございます。 児童生徒がＩＣＴ機器に慣れ、利用頻度が多くなればなるほど、端末の故障並びに破損も増えてまいります。児童生徒が破損による弁済を恐れて端末の活用を控える、そういった事態にならないように、利用ルールの徹底についても啓発してまいります。また、あわせて保護者負担額の上限の設定や保険対応の方法論なども、市が負担する修繕費と保険料、費用の比較とともに検討してまいりまして、学習用端末の利用がより図られるように努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（稲葉貴大君） 答弁は終わりました。
靏見久美子議員の３回目の質問を許します。
◆７番（靏見久美子君） ３回目は意見を述べさせていただきます。 執行部の皆様にはコロナ禍の中で様々な支援体制を取り、支援をしていただいていることにとても感謝しております。プロパンガス料金の助成、また稲作農家への助成については、先ほど西岡産業部長からもありましたけれども、課題等もあると思いますが、早い段階での助成ができることを期待しています。そして、体制づくりもしっかりと推進をお願いしたいと思っております。 ＩＣＴ教育については、保護者も児童も、教職員にとっても安心して楽しく学習ができるような、少しでも不安を取り除いていただき、しっかりとした取組を今後もよろしくお願いいたします。 小規模農家、小規模稲作農家はコロナ禍でなくても本当に実情は危機的状況であると思いますが、このコロナ禍、また昨年からの物価高騰により、さらに危機的状況になっております。肥料も１袋5,000円以上になっておりますし、米は安い、機械は壊れても買い換えることができないぐらい高い。米作りをやめたくても、委託農業者にお願いできるような土地もないから、守っていかなければならない。逆に、やめたくないけれども、やめざるを得ない。委託もできないから、放棄地になってしまう。このような状況は少しの助成をしても大して変わらないかもしれませんが、行政には少しでも農家に寄り添っていただき、古河市の農家を守っていただきたいと思っております。 最後に、古河市の農業、そして農家と今後の経済支援に対して針谷市長の思い、お考え、御決断をお聞かせいただき、私の一般質問を終わります。
○副議長（稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君）
靏見久美子議員の大項目、物価高騰軽減対策についての３回目の御質問に、以下お答えをさせていただきたいと思います。 今年度は、地方創生臨時交付金の活用を見込みながら、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策について成果を迅速かつ効果的に得られるよう、専決処分の４回を含む計７回の補正予算を組み対応をしてまいったところでございます。令和５年度の物価高騰対策に対応した地方創生臨時交付金につきましては、これまで部長答弁にもございましたとおり、国から示されておりませんが、今後も国や県との連携を図りながら、財源の見通しが立った段階で物価高騰対策について迅速に対応できるよう進めてまいりたいと考えております。その中で個々の問題についても十分に検討してまいりたい、このように考えているところですので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 以上で、
靏見久美子議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後 零時 ６分休憩 午後 １時１１分開議
○副議長（稲葉貴大君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、一括質問一括答弁方式を選択しております11番佐藤 稔議員の発言を許します。 〔11番佐藤 稔議員登壇〕
◆11番（佐藤稔君） 皆さん、こんにちは。11番、公明党の佐藤 稔です。 初めに、東日本大震災から間もなく12年を迎えます。このほど開催されました党福島県本部が主催します復興加速化会議の中では、再生可能エネルギーやロボットなどの新産業を生み出す福島イノベーション・コースト構想や、政府が４月に設立します福島国際研究教育機構などについて議論され、地域の新たな活力と雇用をつくる推進力となり、福島県が日本の経済成長の流れと国際社会にも影響を与える発信地となるよう全力で取り組むことが確認されました。処理水などの課題もあり、復興への道はまだまだ容易ではありませんが、共に寄り添いながら乗り越えていけることを願っております。 それでは、通告順に質問させていただきます。初めに、支え合い助け合う地域社会の構築についてお伺いいたします。高齢者人口は2025年には3,677万人に達し、その後も増加傾向が続き、2042年には3,935万人でピークを迎えると予測されております。社会は高齢化と核家族化により、高齢者の独り暮らしや高齢者のみの世帯が増加し、今後高齢者の日常を支える取組がますます重要になるものと考えます。そこで、高齢者をはじめ自立が難しい人々が安全、安心に暮らせる、支え合い助け合う地域社会の構築について、以下の項目についてお伺いいたします。 １つ目の質問項目は、日常の買物支援についてであります。食品など日常の買物に困っている高齢者などを支援するため、自宅に届ける宅配サービスや地域を巡回する移動販売カーなど、またはスーパーなどの商業施設へ一定数の希望者を送迎する
デマンド交通の運行など様々な方法が考えられます。本市におきましては、現在福祉事業の中で買物支援等が行われていることは承知しておりますが、今後の市の高齢化を考慮した場合の将来的展望も含めた中で、以下の内容について見解を伺います。 １、市が実施している買物支援の現状について。 ２、現状把握のための実態調査等の実施について。 ３、今後の課題について。以上について見解を伺います。 次に、２つ目の質問項目は、認知症の人も家族も安心して暮らせる地域の構築についてであります。認知症高齢者は2025年には約700万人と推計されております。認知症対策は、医療、介護をはじめ
まちづくり、教育、生活支援、権利擁護など総合的な施策が求められます。家族や友人、知人等、認知症の当事者に対する適切な対応とともに、地域住民が認知症への理解を深めながら、認知症本人や家族の視点に立って社会の仕組みや環境を整えることが重要と考えます。そこで、認知症本人や家族が安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、以下についてお伺いいたします。 １、認知症に対する理解の促進や認知症サポーターの養成、相談体制の整備など、本市のこれまでの取組について。 ２、今後の課題について。以上について見解を伺います。 次に、３つ目の質問項目は、心のサポーター養成制度の導入についてであります。鬱病などの精神疾患の患者が増加傾向にあります。厚生労働省が３年ごとに実施している患者調査によりますと、精神疾患の患者数は2017年の約419万人から、2020年には約615万人に増えました。５人に１人が一生のうちに何らかの精神疾患になるという研究結果もあり、誰もがかかり得る病気であります。今回取り上げました心のサポーターは、精神疾患について正しい知識を持ち、地域や職場などで鬱病やストレスなどの精神的不調に悩む人の相談に乗ったり、自治体の支援窓口を案内するなどの役割を果たします。厚生労働省が所管する養成事業は、2021年度から2023年度まで幾つかの自治体において養成講座を受講した人を心のサポーターとして認定する研修が試行的に行われており、2024年度からは本格的な実施に移行することが発表されております。また、最近では発達障害であることが大人になってから発覚するケースが急増しております。他人とのコミュニケーションが苦手であるとか集中力が続かないなどの症状が特徴の発達障害につきましては、2004年成立の発達障害者支援法により、健康診断で早期の発見が可能となりましたが、同法の成立以前に大人になった人や症状が軽度な人は自分の障害に気がつかず、そのまま就職し、仕事でうまくいかず、鬱病を併発していることが多いと言われております。厚生労働省の調査では、ゼロ歳から19歳までに発達障害と診断された人は約23万人おり、20歳以降に診断された人は約24万人に上ります。こうした人たちが一人で悩まないようにするためにも、心のサポーターを養成することの重要性を強く感じているところでございます。 そこでお伺いいたします。１、心の不調を抱える人を地域や職場で支える心のサポーターの導入について。 ２、実施に向けての課題について。以上についてお伺いいたします。 次に、４つ目の質問項目は、ヤングケアラーへの支援体制についてであります。本日の代表質問の中で、今後の取組につきましてはその詳細を明らかにしていただきましたので、ここでは今後の課題についてのみお伺いしたいと思います。 次に、大項目２つ目の合理的配慮の助成制度導入についてお伺いいたします。日本における合理的配慮の考え方につきましては、障害者差別解消法の制定において明確化され、2021年の改正障害者差別解消法の成立により、民間事業者においても合理的配慮が法的に義務化されました。御承知のとおり、合理的配慮は社会的障壁によって生まれた機会の不平等を正すためのもので、具体的には階段しかない入口という障壁をつくっているのは事業者側であることから、事業者側にはその障壁を取り除く義務が発生します。しかし、ここで１つ問題が発生します。合理的配慮の「合理的」とは、何を、誰の視点で決めるかであります。障害者差別解消法では「実施に伴う負担が過重でないとき」とありますので、事業者側から見て合理的かどうかが一つの課題となり得ます。そこで、今自治体がこの合理的配慮の提供について、中には条例などもつくりながら、どこまで支援ができるかについて具体的行動が検討され、事業者への費用的支援が実施されております。つまり、事業者側が過重と感じない合理的配慮が提供できるように、費用の一部を補助する制度であります。 そこでお伺いいたします。１、合理的配慮の周知について。改正障害者差別解消法における民間事業者の法的義務などについて。 ２、その内容に対する課題について。 ３、合理的配慮の助成制度について。 ４、他自治体の実施例についての御所見。 ５、実施に向けての課題について。以上について見解を伺います。 次に、大項目３つ目のデフリンピックへの支援と共生社会の推進についてお伺いいたします。聴覚障害者のオリンピックと呼ばれますデフリンピックの大会が2025年に日本において初めて開催されます。オリンピック同様に４年に１度世界的規模で行われる聴覚障害者のためのスポーツ競技大会で、1924年の第１回大会から数えて100周年に当たる節目の大会となります。昨年2022年ブラジルで行われましたデフリンピックでは、コロナ禍でありながらも73か国、2,412人が参加。日本選手は、陸上や水泳などを含め過去最多のメダル30個、金12個、銀８個、銅10個を獲得しています。開催計画では、音が聞こえる人とそうでない人が共同して大会開催を実現していくことで、例えばスタートの合図や審判の声などを目で分かる視覚的工夫をするなどコミュニケーションや情報のバリアフリーを推進し、一歩進んだ共生社会の姿を示していくことになります。 しかしながら、デフリンピック自体の認知度は低く、2021年に日本財団が調べたデフリンピックの認知度は16.3％。同じ調査でパラリンピックは97.9％であります。パラリンピックでアスリートが挑戦する姿は私たちに多くの感動を与え、スポーツがこれほどまでに心を動かすものかと再認識させてくれました。そこで、デフリンピックが日本で開催されることを機にデフスポーツやデフアスリートとつながり、多くのことを知ることで障害に対する理解をより身近に考えることになり、多様性のある社会、共生社会をつくり上げていく機運醸成になるものと考えます。 そこでお伺いいたします。１、デフリンピックの周知等の環境整備について。障害者がスポーツや文化芸術に取り組む環境や基盤の整備等、市の現状について。 ２、情報バリアフリーの推進について。昨年成立しました障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法と、市の現状と今後の取組について。 ３、啓発活動について。オール古河で取り組めるように、共生社会構築のための啓発活動について。 ４、応援事業への参加について。これまでも実施の経緯がありますホストタウンへの参加について。 ５、実施に向けての課題について。 以上についてお伺いし、１回目の質問を終わります。
○副議長（稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 佐藤 稔議員の大項目１、支え合い助け合う地域社会の構築についての御質問にお答えいたします。 （１）日常の買物支援策についての①市が実施している買物支援の現状につきましては、介護保険の要介護認定者及び介護予防・日常生活支援総合事業の事業対象者に対しまして、訪問介護サービスによる買物代行を行っております。また、公的サービス以外では、古河市社会福祉協議会の在宅福祉サービス事業、ももちゃんお助け隊などの支援も行われております。 ②現状把握のための調査等の実施につきましては、３年ごとに作成の高齢者福祉計画、介護保険事業計画の中で調査を行っております。 ③今後の課題につきましては、高齢者世帯や認知症高齢者の増加、運転免許証返納等により、買物支援が必要な高齢者が増えることが予想されます。調査の結果や個別に把握した課題を分析しまして、公共交通担当部署と協力、連携を図ってまいります。 次に、（２）認知症の人も家族も安心な地域の構築についての①認知症に対する理解の促進、相談体制の整備等、市のこれまでの取組につきましては、理解の促進として認知症サポーターの養成や、認知症の人にも優しいお店登録を行うほか、広報やキャンペーンにより市民への啓発を行っております。相談体制の整備につきましては、在宅介護支援センターや高齢者サポートセンターで随時相談を受けるほか、認知症の早期診断、早期対応のための初期集中支援チームを設置しております。また、成年後見制度の活用を推進しております。 ②の今後の課題につきましては、令和元年に閣議決定されました認知症施策推進大綱に示されている共生の考え方をいかに地域に理解してもらうかが第一と考えております。地域の中で認知症に対する理解を深めるためには、認知症サポーターの養成を継続するとともに、近隣のサポーターと支援者がチームを組み、認知症の人や家族に対する早期からの支援を行うチームオレンジの取組を進めていきたいと考えております。 次に、（３）心のサポーター養成制度の導入についての①心の不調を抱える人を地域や職場で支える心のサポーターにつきましては、現時点で古河市での導入はありません。心のサポーターとは、地域におけるメンタルヘルスや精神疾患についての普及啓発を進めまして、精神疾患の予防や早期介入につなげることを目的とした事業でありまして、その役割としましては、メンタルヘルスや精神疾患への正しい知識と理解を持ちまして、問題を抱える家族や同僚に対する傾聴を中心とし、支援を行っております。古河市においても、精神疾患で通院する人や手帳所持者数も増加傾向にあります。予防や早期介入が重要と捉えておりますことから、制度につきましては研究をしてまいります。 ②実施に向けての課題につきましては、精神疾患及び精神障害者に対する地域住民、家族、同僚の理解や支えが必要なため、当該事業を導入するには地域全体で精神障害者を見守る体制をつくることと考えております。 次に、（４）ヤングケアラーへの支援体制についての②の今後の課題につきましては、福祉関係の機関、事業所の職員や各種学校の教員などの子供に関わる専門職であっても、自身が関わっている子供の中にヤングケアラーに該当する者がいると気づくことができる者が非常に少ないことと、ヤングケアラーに関する身近な相談先を知らない者が多いことなどが挙げられます。これらの課題は、古河市が令和４年度に実施しましたヤングケアラーに関する調査の結果から明らかになりました。 次に、大項目２、合理的配慮の助成制度導入についての御質問にお答えいたします。（１）合理的配慮の周知についての①改正障害者差別解消法における民間事業者の法的義務につきまして、障害者差別解消法は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に向けまして、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成28年４月に施行されております。古河市におきましては平成28年３月に市の職員対応規定を策定いたしまして、市の事務事業における不当な差別的取扱いや合理的配慮等に関する相談への対応や解決に取り組むとともに、職員研修の実施を行ってきております。令和３年５月に同法が改正されまして、努力義務とされていました民間事業者による合理的配慮の提供が、障害者から意思の表明があった場合に、過重の負担にならない範囲で、障害者の性別、年齢、障害の状態に応じまして、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないこととなりました。 ②の課題につきましては、障害を理由とする差別や合理的配慮について、市民や事業者の皆様に理解を深めていただくための啓発を推進することとなっております。 次に、（２）助成制度について及び（３）の課題につきましては、障害者への合理的配慮を提供するためには社会全体での取組が必要であり、障害者差別解消法の内容や、障害や障害者のそれぞれの多様な特性を理解することが必要であるため、関係機関との連携を図りまして、障害者の理解、啓発を推進してまいります。 また、助成制度の導入につきましては、県内において既に実施している市町村があります。スロープの購入費や段差解消工事等の補助事業を実施しております。今後先進地の取組内容や、市内民間事業所の実態等を含め、調査研究していきたいと考えております。 次に、大項目３、デフリンピックへの支援と共生社会の推進についての（２）、（３）、（４）の御質問にお答えいたします。（２）情報バリアフリーの推進についての①障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法と市の取組につきましては、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は、全ての障害者があらゆる分野の活動に参加するためには情報の十分な取得利用、円滑な意思疎通が極めて重要であることから、施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資するために、令和４年５月に制定されております。古河市においては意思疎通支援者の派遣や養成、録音版の広報配布等を実施しております。障害のある人を含む、誰もが情報を支障なく利用できるよう取り組んでまいります。 （３）啓発活動についての①オール古河で取り組む共生社会構築のための啓発活動につきまして、デフリンピック東京大会は聴覚障害者の国際スポーツ大会でして、日本で初めての開催となりますので、デフアスリートやデフスポーツを多くの方に知っていただく機会となっております。大会開催に向けた普及啓発活動を積極的に行うことは、障害や障害者への理解を深め、共に生きていく共生社会の実現に向けて必要なことであり、関係機関と連携し、啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 （４）の応援事業への参加についての①ホストタウンへの参加と②課題につきましては、宿泊施設、食事、会場までの移動手段、言葉の壁に加えまして、聴覚障害者との意思疎通などの課題がございます。大会主催者や関係機関からの情報収集に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（稲葉貴大君） 次に、田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 佐藤 稔議員からの大項目３、デフリンピックへの支援と共生社会の推進についてのうち、（１）デフリンピックの周知等の環境整備について、①障害者がスポーツや文化芸術に取り組む環境や基盤の整備等、市の現状についての質問にお答えいたします。障害のあるなしにかかわらず、広く市民がスポーツに親しんだり、文化芸術を鑑賞することができる環境整備を図ることは、必要なことと考えています。古河市においては、多くの公共施設にバリアフリー法に基づきスロープや障害者用トイレなどが設置されておりますが、整備が遅れている面もございます。とりわけデフリンピックに関した環境整備で言えば、視覚的情報が担保された環境整備が必要となります。現状として、一例ではございますが、三和健康ふれあいスポーツセンターには点滅機能つきの誘導灯が設置されており、フラッシュ光により非常口の方向を施設利用者に知らせることができますが、ほかの施設におきましては同様の設備はございません。今後ほかの
スポーツ施設などにおいても、障害の特性に応じた配慮の下、全体的な整備について検討をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 佐藤 稔議員の再質問を許します。
◆11番（佐藤稔君） ありがとうございます。２回目の質問をさせていただきます。 初めに、大項目１につきまして、４つの質問に対しまして答弁をいただきました。ありがとうございます。この中から（１）の日常の買物支援についてと、（３）の心のサポーターについて意見を述べさせていただきたいと思います。 現在全国的には、いわゆる買物弱者、買物難民と言われます対象世帯に対する支援が徐々に始まっております。県内におきましても、先ほどの安田福祉部長のお話のように、幾つかの自治体で始まっているわけでございますけれども、古河市におきましても今後の高齢者の増加を迎えている中で、将来への準備ということで、ぜひ調査研究が必要ではないかと考えております。 今現在、国は農林水産省、総務省、国土交通省、厚生労働省、それから内閣府は補助金を含めた支援のスキームを公表しております。また、独自の補助金は持っておりませんけれども、
経済産業省からは各自治体の支援内容をまとめた資料なども提供されております。 そこで、古河市にマッチした支援について。古河市の場合、特に山間部があるわけでもありませんし、私の実家のように急激な過疎化が進んでいるわけでもありませんので、それほどと言うかもしれませんけれども、しかし確かに買物難民と言われる方が存在しているという状況であります。国はスーパーやコンビニエンスストアなどの店舗まで直線距離で500メートル以上ある人、かつ車を利用できない人で65歳以上の人口を食料品アクセス困難人口と定義しております。2015年のデータでは、その数は高齢者の４分の１、825万人に上るとしております。時々生の声としましても、買物が不便なのですという声は確かに聞こえてまいります。こういった中で課題となりますのが、この古河市の場合、どのような支援の形態が古河市に合っているのかということだと思うのです。スーパーへ直接買物に行くための支援がよいのか、またスーパーが身近に来る、いわゆる移動店舗、こういった支援がいいのか。それから、仮に買物に行く支援とした場合でも、例えばでございますけれども、今古河市で行われております
デマンド交通を利用した買物デマンドなども考えられるわけでございます。 例えばですけれども、スーパーに10時の便に予約を入れたとします。迎えに来たデマンドタクシーに乗ってスーパーに行きますけれども、１時間だけ買物をしてもらいます。買物の量は買い物かご１個分だけ。それ以上のものはスーパーから宅配で送ってしまうわけです。１個だけ車に乗せられる。そんな条件を付け加えて、10時の便が終わって、１時間たったら買物の方を迎えに行きますので、予約なしで帰れます。次は、午後１時の便の予約の人のためにその車は動きます。同じようなことをして、次は午後３時の便で使う。これは仮の話です。これが１日３回運用するのがよいのか、または毎週これがいいのか、費用は500円でいいのかとか、こういったいろいろな課題はあるのですけれども、今あるデマンドシステムのスムーズな運用を考えた場合にはこんな方法も考えられますということなのですが、今回の質問では特に具体的な方法をどうこうではなくて、何が必要なのかということ、まず基礎調査が必要ではないかなと思うのです。これを基にして今後の高齢化に対する対応を考えていただきたいということでございます。市民がどのような支援を望んでいるのかをまずは実態調査をしていただきたいということ。 古河地域と三和地域、総和地域で果たして同じ形でいけるのかどうか。高齢化率の進んだ地域からまず、どんな支援が必要かを直接調査をする、生の声を聞くということをしていただければ、ある程度の内容が見えてくるのではないかなと思っております。時々私は直接聞くものですから、１人いるということは10人、20人いるのかなとか、２人聞くと、もっといるのかなとか勝手に絡んで試算してしまうものですから。ただ、実態調査をまずしていただくということが先決ではないかということを今回は要望させていただきたいと思います。２回目の質問としては、このいわゆる基礎調査のことについて、この部分のみ再度見解をお伺いしたいと思います。 次に、（３）の心のサポーターについてでありますが、今後の取組ということで答弁いただきましたけれども、国が示しております2024年度からの各自治体での本格導入を目指しているということ。これを考えますと、古河市におきましても早急に準備のための調査研究が必要ではないかと考えております。２回目の質問では、この点について再度見解をお願いしたいと思います。 次に、大項目２つ目の合理的配慮の助成制度につきまして、社会全体の理解がまず必要であるということで、いわゆる広報の必要性、それから先進事例を考えてということでございました。他自治体の実施例を参考にしていただきながら、市内の機会の不平等を正していただいて、共生社会の実現に向けての取組、これをぜひお願いしたいと考えております。多くを語ることはできませんが、古河市の現在の福祉政策につきましては県内をリードする政策が数多く展開されております。その中で今回の合理的配慮に対する助成制度につきましては、一定の限度額を定めた中でその制度の導入、極めて重要な施策と考えておりますので、早期の実施を強く要望させていただきます。 次に、３つ目のデフリンピックへの取組でございますが、最後のホストタウンへの参加について。これは課題も多いかと思いますけれども、ぜひこれは針谷市長のほうに意気込みといいますか、これまでの経験もありますので、ホストタウンへの参加についての御所見をいただければと思います。 それから、啓発活動です。デフリンピックに対する啓発活動、これについても２回目、この点を御所見をいただいて、お願いしたいと思います。 以上、各質問の２回目の御所見をいただきまして、質問のほうは終わりになります。よろしくお願いいたします。
○副議長（稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 佐藤 稔議員の２回目の質問のうち、デフリンピックのホストタウンの参加に対する要望についてお答えをさせていただきます。 古河市では２年前の2020
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の際にホストタウンとしてアメリカ空手道連盟選手団を受け入れさせていただきました。当時はコロナ禍のため国からのガイドライン等に基づき厳しい感染対策を講じた中での受入れとなり、残念ながら選手団との対面での市民交流などは開催できませんでした。 2025デフリンピック開催につきましては、100年目の記念大会であり、2020東京大会のレガシーを活用した、コストのかからないコンパクトな大会として運営していくものと聞いております。この大会により、障害のある人とない人とのコミュニケーションや情報アクセシビリティーを推進し、ＳＤＧｓの基本理念であります誰一人取り残さない世界の実現へ前進するものと期待しているところであります。現時点では、ホストタウンの参加については主催者側からガイドライン等が示されておりません。先ほど部長答弁における諸課題も含めまして、今後示されるガイドライン等の中で、ホストタウンとして市が担うべき役割などを十分に見極めた中で参加について判断をしてまいりたい、以上のように考えておるところであります。
○副議長（稲葉貴大君） 次に、安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 佐藤 稔議員の２回目の質問にお答えいたします。 大項目１の買物支援につきましては、佐藤 稔議員からの御意見も参考にいたしまして、調査研究をしてまいります。 （３）の心のサポーター養成制度につきましては、国の専門機関と茨城県との調整も必要になってまいりますので、他市町村の動向も踏まえまして、茨城県と連携をし、検討してまいります。 大項目２の合理的配慮につきましては、市としても今後合理的配慮について積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○副議長（稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 以上で、佐藤 稔議員の質問を終了いたします。 次に、一括質問一括答弁方式を選択しております５番阿久津佳子議員の発言を許します。 〔５番阿久津佳子議員登壇〕
◆５番（阿久津佳子君） 皆様、こんにちは。５番、市民ベースの会、阿久津佳子でございます。 一般質問の前に、過日、古河市名誉市民、古河大使で直木賞作家の永井路子氏が御逝去されました。古河市にゆかりのある方の訃報に接し、古河市民として謹んでお悔やみを申し上げますとともに、御冥福を心からお祈り申し上げます。 さきの通告に従いまして一般質問させていただきます。大項目は、１、
市民サービス向上について、２、にぎわい創生についての２項目です。 質問事項（１）各種医療、福祉事業における給付制度について。①現物給付、現金給付及び償還払いについて。初めに、給付制度について確認をさせていただきたいと存じます。 国、県や市の各種制度や事業において、その事業費の負担が税金から賄われるものや個人負担となるものがあります。まず、現物給付とは、医療や介護などの分野で現金が支給されたり、あるいは立替え後にお金が払戻しされるのではなく、医療や介護などのサービス、いわゆる現物が直接支給されることをいいます。もっと分かりやすく言うと、例えば公的医療保険制度において、医療機関に健康保険証を提示することで一定割合の自己負担１割から３割を現金で支払い、残りの７割から９割は保険者の負担となり、診察や治療、投薬などのサービス及び限度額適用認定証を提示したときの高額療養費などについては現物給付を受けています。 現金給付とは、お金、現金が支給されることを指し、公的医療保険制度の中では出産手当金、傷病手当金、埋葬料などがあります。公的医療保険制度以外のほかの制度で現金給付されているものとして、児童手当、障害児手当など丸々手当といったもの、生活保護費、記憶に新しい、国民全員に給付された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策特別定額給付金10万円を指します。 償還払いとは、サービスを受けるために必要な費用を一旦自分のお財布から支払った後で、その一部または全部を申請することにより給付を受ける、払い戻してもらう方式のことであります。健康保険や介護保険などの一部制度で使われています。そのほかにも、保険証を持ち合わせていなくて10割負担した際や、海外の病院で治療を受けた場合などの海外療養費などがあります。 様々な事業において、個人負担もありますが、おおむね税金が投入されていることが分かります。 ②現在の償還払い事業について、どのような事業があるのか。それでは、先ほど確認いたしました給付制度のうち、償還払いとして行われている事業として福祉部、健康推進部所管でどのような事業があるのか、御教示いただきたく存じます。 ③交通弱者等における償還払いの課題について。償還払いは申請すればお金が戻ってきますが、申請しなければ戻ってきません。それは当たり前の手続だろうと考えがちですが、交通弱者においてはその申請をするための移動手段に苦慮することがあります。また、郵送による申請においても、郵便局やポストに投函することにおいても難しい局面があります。執行部でどのようなことを課題として捉えておられるのか、御教示いただきたく存じます。 ④今後制度設計される高齢者のタクシー料金助成の見直しと課題について。現在は償還払いであります。１つ目として、古河市老人福祉センター運営ビジョンにおいて、古河・総和老人福祉センター廃止に伴い、執行部が代替事業とお考えの関連する事業見直しにおいて、今後近い将来的に65歳以上の高齢者へのタクシー料金助成に当たり全て償還払いとなると、市役所内の事務手続は膨大に増えるのではないでしょうか。単純に古河市の人口14万1,000人、高齢化率約30％と仮定した場合、約４万2,300人の高齢者が償還払いに該当することになります。もちろんアクティブな高齢者は、車社会の古河市においては免許返納まで車を運転され、タクシー助成を受ける機会が少ないのではないかと推察いたします。実際に高齢者タクシー助成を受ける市民が償還払い手続をすることは負担となり、事務手続膨大。本来意図しているねらいから外れはしないでしょうか、御所見を伺いたく存じます。 ２つ目として、高齢者タクシー助成をはじめ、各種申請時の移動手段として高齢者がタクシー券を利用することは、高齢者の触れ合いや生きがいを目標にするのであれば意味合いが少し違うのではないでしょうか。本来、日常生活していく上で必要となる、所用の交通手段の確保として便宜を図る必要があると考えます。生活割合からすると、各種申請はある意味非日常の所用の場面があると考えます。御所見を伺いたく存じます。 ⑤課題解決及び利便性を向上させるための方策について。先ほど申し述べさせていただきましたように、膨大な事務手続や市民の償還払い手続の負担を考えますと、可能な限り助成券を発行し、市民が行う手続を簡素化できないものでしょうか。もちろん不正利用のないこと、性善説が大前提であることを申し添えますが、御所見を伺いたく存じます。 大項目２、にぎわい創生について。質問事項（１）古河駅前、周辺の再開発について。この件については、私は毎年第１回目の定例会一般質問において質問させていただいております。今回もじっくりお伺いしたいと思います。 現在、合併後の市内を見ますと、古河市の中心市街地は一体どこなのだろうと思ってしまいます。皆さんはどこを中心市街地と思われますか。そこでお尋ねしたいことは、①今後の再開発事業計画について。駅周辺の現況を考えますと、残念ながら来訪者の拡大は見込めないと感じます。先日、駅から少し離れた古河駅東部土地区画整理事業大街区における土地利用に関する協定書締結が済み、令和６年秋頃開業に向けて事業は進んでおりますが、駅周辺は古河市の玄関口であり、現在のイメージを変えることは急務であると考えます。にぎわい創生には古河駅と周辺の再開発が急務であり、事業の推進には官民連携はもちろんのこと、可能な限り市民の参画を求めることや最大限に市民の意見を反映させることが必要と考えますが、御所見を伺いたく存じます。 質問事項（２）古河市賑わい創出プロジェクトについて。今回令和５年度古河市当初予算大綱を拝見し、古河市賑わい創出プロジェクトのくだりがあり、ちょっとわくわくしました。先日執行部の聞き取り調査時に御教示いただいたことに、このプロジェクトは国からの地方創生推進交付金１億4,000万円を使い、民間調査ナビタイムの古河市上位３スポットに焦点を当てて整備をするようです。そこでお尋ねしたいことは、①観光資源の磨き上げと拠点整備について。具体的に何を行うのでしょうか。大綱中の注釈には、道の駅に大型遊具設置、ウッドデッキ改修とありましたが、地域の強みを生かした各種祭りや観光資源のＰＲ拡充はもちろんのこと、具体的に集客数やにぎわいの拠点の商業施設等においてどのぐらい収益額を見込むのか、数値で御教示いただきたく存じます。 ②公園施設の整備について。こちらも具体的に何を行うのでしょうか。古河公方公園やネーブルパークの来園者増を見込むのに、ハード面だけではなく、商業施設、店舗等の新規オープン等の方策はないのでしょうか。大綱や聞き取り調査では、古河公方公園のハナモモの植栽を現在の1,600本からトータル2,000本に増やす、カキツバタ園の整備を行うとのこと。ネーブルパークにはパーゴラの設置とありました。施設面で造形を変えたとしても、そこでおしまいではなく、より観光資源化に特化した施策が必要と考えます。御提案としては、古河公方公園のカキツバタ園には、児童生徒の環境教育にもつながる人為的に再生された自然生態系の観察モデル、ビオトープを併設したり、ネーブルパークのパーゴラにおいては、冬はクリスマスに限らずイルミネーションスポットを展開する等の工夫が必要と考えます。御所見をいただきたく存じます。 ③交通アクセス手段ごとのにぎわい創出の課題とその方策について。市内にはＪＲ古河駅と国道４号、新４号国道、国道125号、国道354号といった交通アクセスがあります。しかし、電車バスの公共交通機関利用と車の利用の二極化においてにぎわい創出を考えたときに、集客を見込む施設は十分とお考えでしょうか、御所見を伺いたく存じます。
④にぎわい創生のために通年型イベントの開催はできないものか。既存イベントのブラッシュアップの必要性。新規観光ツーリズム、昼間人口増を狙うに当たり、女性をターゲットにした観光方策は有意義と考えます。また、年に幾つかの大規模イベント、古河花火大会、古河提灯竿もみまつり、古河桃まつり等々だけではなく、通年型イベント開催はできないものでしょうか、御所見を伺いたく存じます。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 野沢企画政策部長。
◎企画政策部長（野沢好正君） 阿久津佳子議員の御質問の大項目、にぎわい創生についてのうち、古河駅前、周辺の再開発につきましてお答えいたします。 古河駅前は市の玄関口であり、駅周辺はにぎわいに満ちた、
まちづくりの核になる場所と考えます。しかし、駅周辺の現状は、分譲マンションの立地が進んでいるものの、古河駅東口では銀行の移転や一部のビルが空き店舗になるなど駅前の空洞化が懸念され、課題となっております。現在駅前の再開発に係る具体的な事業計画はございません。しかし、市では官民連携を視野に、駅前に限らず、高次都市機能の誘導やにぎわい創出、魅力アップにつながる
まちづくりについて、その事業手法等を含め、検討を進めているところでございます。 また、古河駅西口エリアの魅力を引き出すための事業として本年度ワークショップを開催し、現地散策を交えながら現状分析や課題整理を行い、参加者より多数のアイデアを頂戴いたしました。令和５年度はこのアイデアを一つでも実現すべく、まちの課題解決フィールドワークを開催し、市民とともに魅力的な
まちづくりに取り組んでまいります。 今後も市民の意見を取り入れ、様々な事業手法により、古河駅前や周辺地区における魅力ある
まちづくりに取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（稲葉貴大君） 次に、安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 阿久津佳子議員の大項目１、
市民サービス向上についての（１）各種事業における給付制度についての御質問にお答えいたします。 ①の現物給付、現金給付及び償還払いにつきましては、サービスや物品として受け取るものが現物給付、現金そのものを給付されるものを現金給付、一旦全額を支払っていただきまして、後で申請を行うことで払戻しされるものが償還払いという制度となっております。 ②の現在の償還払いの事業につきまして、福祉部高齢介護課では
高齢者通院等交通費助成を含めまして５事業、障がい福祉課では障害者福祉タクシー利用料金助成を含めまして７事業、子育て包括支援課では妊婦健康診査助成を含めまして７事業を実施しております。 ③の交通弱者等における償還払いの課題につきましては、申請は各庁舎の窓口及び郵送でも受付をしておりますが、そこに行くまでの移動手段の確保というのが困難であると考えております。 ④の今後制度設計される高齢者のタクシー料金助成の見直しと課題につきましては、現行の
高齢者通院等交通費助成事業よりも対象要件が拡大されるため、利用者が増えることが想定されております。市民の利便性を考慮し、検討してまいります。また、各種申請時の移動方法としてタクシーを利用されることもあるかとは思いますが、御指摘のとおり、外出機会を増やす意味合いとはまた異なっているものと考えております。 ⑤課題解決及び利便性を向上させるための方策につきましては、助成券方式も含めまして検討のほうをさせていただいておりますので、今後調査してまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（稲葉貴大君） 次に、笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 阿久津佳子議員の大項目１の（１）各種事業における給付制度についての①現物給付、現金給付及び償還払いについてと②現在の償還払い事業についての御質問にお答えいたします。健康推進部が所管する主な現物給付の事業についてですが、まず初めに小児任意予防接種助成事業と予防接種事業がございます。どちらの事業も市内、県内はもとより、県外でも市民の利用が多い医療機関とは委託契約をしており、予防接種費用を現物給付しております。これらの事業で委託契約をしていない医療機関で接種した場合は、償還払いとなります。 次に、茨城県の制度であります医療福祉費支給制度、マル福とその補完事業として古河市が独自で実施しております医療助成費制度、マル古がございます。マル福、マル古ともに、県内医療機関を受診した場合には一部自己負担額を市が医療機関に支払う現物給付となっております。県外医療機関受診分につきましては、保険診療分の内訳が明記された領収書を添付して申請していただき、後日登録口座に振込をする償還払いとなっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（稲葉貴大君） 次に、西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） 阿久津佳子議員の御質問の大項目２、にぎわい創生のうち、（２）古河市賑わい創出プロジェクトの①観光資源の磨き上げと拠点整備についての御質問にお答えいたします。 まず、この古河市賑わい創出プロジェクトですが、地方創生推進に係る国の交付金を活用したく内閣府へ申請しているところでございます。その中で観光資源の磨き上げといたしましては、観光協会が一般社団法人化したことを契機と捉え、民間の知恵や工夫を凝らし、観光資源のＰＲの拡充と再整備を行い、さらなる市の観光振興へ向けた具体策を検討しているところでございます。あわせて、令和５年度がキャンペーン期間となる茨城デスティネーションキャンペーンの取組や、本年度に整備を行った市内恩名の山川邸の本格的な活用等を令和５年度から重点的に実施し、市内のにぎわい創出に寄与してまいりたいと考えております。 また、拠点整備につきましては、株式会社ナビタイムジャパン検索件数で本市のトップであります道の駅まくらがの里こがを観光資源の核とし、さらなる観光振興のため各種整備を進めてまいります。今年度に実施いたしましたビッグクリスマスツリー展示が収益や来客数に一定程度の効果があったことから、来年度もクリスマスツリー展示を継続するほか、大型遊具の設置、ウッドデッキ拡張、新メニューの開発などを実施いたします。これらの整備を行うことで目指す成果といたしましては、当課で設定しておりますまくらがの里プラステン計画に基づき、令和７年度決算までに来場者数10％アップ、商品アイテム数10％アップ、年間売上げ10％アップを目指してまいりたいと考えております。 次に、③交通アクセス手段ごとのにぎわい創出の課題とその方策についてお答えいたします。古河市に観光目的でお越しいただく主な手段として鉄道と車とある中、市のにぎわいを生み出していく施設数は十分と言えるかという点につきましては、具体的に示される尺度はないものの、市外からの来訪者の皆様にお話などをお聞きしますと、よそと比較しても魅力ある施設は十分にあるという認識をしているところでございます。 一方で、課題といたしましては、これらの施設が散在し、１か所に集まっていないことであると認識しています。魅力ある施設を上手につなぐことができれば、さらなる魅力やにぎわいの創出につながると考えております。 次に、④のにぎわい創出のために通年型イベントの開催はできないものかについてお答えいたします。古河市に来れば、季節ごと、年間を通じて何かイベントがあり、にぎわいがあることは大事であります。まず、市や観光協会が実施する大規模な祭り、イベントについては、季節ごとにバランスよく開催しているものと認識しているところでございます。 一方で、古河マルシェのような、小規模で単一のテーマであっても魅力あるイベントも開催されており、さらに古河マルシェ以外にも市民や事業者同士が主導で企画いただくイベントも多く行われるようになってきています。 市といたしましては、これらの取組を会場借上げやＰＲなど側面から支援し、これまでにない新たな観光客を呼び込むものや、女性層をターゲットとするものなど、多様なものへと発展するよう期待しております。このような市民、市内事業者の実質的な取組も市の活性化につなげていければと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（稲葉貴大君） 次に、武井都市建設部長。
◎都市建設部長（武井孝雄君） 阿久津佳子議員の大項目２、にぎわい創生についてのうち、（２）古河市賑わい創出プロジェクト、②公園施設の整備について質問にお答えさせていただきます。 公園の具体的な整備については、地方創生推進に伴う国の交付金を活用して、観光の拠点とすべき公園施設を整備してまいります。古河公方公園につきましては、既存の通りにさらなるハナモモを植栽し、また旧ショウブ田は冠水被害などにより荒れ地となっているため、改めてカキツバタ園として再整備をしてまいります。今後につきましては、園路整備やトイレの設備、また御提案いただきましたビオトープなども含め、園内整備を検討してまいります。 ネーブルパークにつきましては、キャンプサイトのリノベーション及び玄関口の広場に日よけを確保するためのパーゴラを整備してまいります。今後につきましては、宿泊施設などの有料施設の再整備やイルミネーションなども含め、検討してまいりたいと考えています。現在の施設の有効活用も含め、さらなる来園者が増加するように努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 阿久津佳子議員の再質問を許します。
◆５番（阿久津佳子君） 多岐にわたり御答弁ありがとうございました。現段階では古河駅前、周辺の再開発の事業計画はない、例年と同じ御答弁をいただいて、ちょっと残念でありますが、次回お聞きするときには、ありますという御答弁を期待したいと思います。 それでは、２回目の質問は順を追ってまた質問させていただきます。 大項目１の質問事項（１）各種医療、福祉事業における給付制度について。ただいま御答弁から、保険請求や各種ワクチン等の接種助成費に関しましては、県内の医療機関との連携協力や委託契約により、県内の医療機関及び一部近隣市町に限り現物給付が行われていることが分かりました。しかし、県外診療分や、市と委託契約していない医療機関については償還払いであります。この課題をクリアする方策はないものでしょうか。特に里帰り出産等をされた方に対して、例えばですが、医療機関宛てに書状を添え、直接市に請求してもらう等の方策は取れないものでしょうか、御所見を伺いたく存じます。 ２つ目、医療事業によっては償還払いの必要がある対象者が多く見込まれます。特に県外の医療機関受診分であります。また、県内においてもマル福、市単独事業のマル古での償還払い、県費制度でシステム上の課題、県内44市町村の福祉医療等に関する足並みがそろわないこと等の事情により、市での事務作業が簡素化できない。県へ申入れを行っていただき、あるいは市から償還払い対象者の何らかの利便性を図ることができないものでしょうか、御所見を伺いたく存じます。 ３つ目、特に助成上限額が設定されている事業については、償還払いではなく、現物給付や現金給付が可能ではないでしょうか。こちらについても御所見を伺いたく存じます。 次に、交通弱者等における償還払いの課題について。高齢化率がさらに上がる今後は、高齢者を含む交通弱者への利便性をさらに図る必要があると考えます。執行部が課題として捉えていることについて、またその解決策をどのように考えておられるのか、御所見を伺いたく存じます。 続いて、今も制度設計中だと思うのですが、制度設計される高齢者のタクシー料金助成の見直しと課題についてですが、また課題解決及び利便性を向上させるための方策について伺います。高齢者のタクシー料金助成見直しにおいて、市内公共交通を最大限に利用した見直しが必要と考えます。例えば、
デマンド交通愛・あい号との融合も一つの手と考えます。 また、助成割合にもよりますが、先進事例として取手市高齢者等移送サービス及びタクシー利用料金助成事業の御紹介をさせていただきます。取手市の場合、市民税が非課税の世帯に限ってはおりますが、毎年所得税等の税額が確定した後の７月に、高齢者や障害のある人に対して高齢者等移送サービス利用料金助成券として１枚当たり700円の利用料金助成の移送団体利用券を24枚、加えて一般タクシー普通車初乗り料金相当額の助成と先ほど申しました移送団体利用可の共通券を24枚、年間で合計48枚を交付しています。もちろん超過分については
受益者負担となっております。利用者の申請手続は当然必要ではありますが、償還払い手続は一切なく、とても利便性が高いものになっております。また、１月に視察いたしましたＮＰＯ法人活きる、こちらは福祉有償運送の事業を行っておられ、月に何と約1,000件の利用者があり、利用しやすい地域の足となっております。ぜひとも執行部におかれましては調査研究をしていただけたらと存じます。御所見を伺いたく存じます。 次に、大項目２、にぎわい創生について。（１）古河駅前、周辺の再開発について。１つ目、先進事例としてＪＲ宇都宮駅東口地区整備事業を御紹介させていただきます。この事業は宇都宮市と企業グループが連携し、楽しく、快適で、何度でも来たくなる居心地のよい空間創出を目指し、地域メイド型複合開発をマインド化し、事業を推進したものであります。事業対象敷地が2.6ヘクタール、概算建設費が約455億円、公共部分が約105億円、民間約350億円であります。公共施設にはコンベンション施設、交流施設、自転車駐車場等、民間施設として商業、オフィス、ホテル、駐車場、高度専門病院として脳神経脊髄脊椎外科サービス、分譲マンションといったものが新たな都市拠点を形成しておりました。 ２つ目、先日も駅周辺の事業者とお話しする機会があり、今年春から駅西口のある店舗から、向こう約１キロ先の店舗がほとんど閉まり、シャッター商店街となる。市としてバックアップする意向は全くないのかというお話をいただきました。個人事業主のお悩みは死活問題であります。一時代を支えてきた個人事業主に対して何らかの方策、手だてはないものでしょうか、御所見を伺いたく存じます。 ３つ目、とにもかくにも多くの市民が古河駅周辺の再開発整備事業を待ち望んでおります。宇都宮駅東口の例を御紹介いたしました。古河駅前、周辺の再開発について改めて御所見をいただきたく存じます。 （２）古河市賑わい創出プロジェクトについて。①観光資源の磨き上げと拠点整備について。拠点整備を行い、過去の整備後ににぎわい創出がどの程度達成できたと考えておられるのか、可能な限り数字で御教示いただきたく存じます。また、執行部としてどのように評価をしておられるのか。また、課題としてどのようなことがありますでしょうか。直近の例として、昨年12月、先ほど西岡産業部長からもお話がありましたけれども、道の駅まくらがの里こがのクリスマスツリー点灯イベントにおいて、売上げの目標値や実売上げの対前年度比、実績値を御教示いただきたく存じます。 ②公園施設の整備について。具体的に公園への来園者、集客数増の見込みやにぎわい拠点しての評価指数をどのように設定しておられるのか、御教示いただきたく存じます。 公園というと、なかなか商業施設の新設は難しいところだとは思いますが、定価販売可能な自動販売機の設置見直し、内容の見直しはいかがでしょうか、御所見をいただきたく存じます。 ③交通アクセス手段ごとのにぎわい創出の課題とその方策について。長時間滞在あるいは宿泊を伴う滞在で古河市に経済効果を見込むに当たり必要となる施設として、先ほどは十分だろうというお話がありましたけれども、私は十分でないと考えております。今後どのように考えていかれるのか、そちらについて御所見をお願いします。
④にぎわい創生のために通年型イベントの開催はできないものか。昨年も同様に質問させていただいておりますが、市内事業者、市民参加型の通年イベントの取組を積極的にするべきではないでしょうか。昨年御提案しました、例えば日中は花手水、夜は夢あんどんといったような幻想的な雰囲気を醸し出す。加えて、古河フィルムコミッションで番組放送のお知らせ等で紹介された御当地グルメつきツアー企画などをしたらいかがでしょうか。古河市の地理的背景を鑑みますと、どうしても観光スポットが、先ほども御答弁にありましたけれども、スポットの名のごとく点在しているわけです。古河市の観光協会のホームページ、こがナビを拝見いたしましたが、お勧めの各コース、それから徒歩可能なものからドライブコースというものがありました。やはり点と点を結びつけることが今必要ではないかと思います。御所見をお願いいたします。 ２回目の質問を終わります。
○副議長（稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 野沢企画政策部長。
◎企画政策部長（野沢好正君） 阿久津佳子議員のにぎわい創生についてのうち、古河駅前、周辺の再開発についての２回目の御質問についてお答えいたします。 まず、事例としてお示しいただきましたＪＲ宇都宮駅東地区整備事業でございますが、宇都宮駅東口の約2.6ヘクタールに公共施設、そして民間施設から成る多様で高次な都市機能を導入し､新たな都市拠点を形成した先進事例ということであります。市では官民連携を視野に入れながら､このような先進事例も参考にし、市民の期待に応えられるよう､駅周辺も含めまして魅力のある
まちづくりに取り組んでまいります。 続きまして､個人事業主が経営を続けていくためのバックアップについてでございます。市では商工団体などと協力しまして､事業継続や新規開業のための様々な相談､支援を行っております。令和５年度より市では新たに古河市､商工団体､地元金融機関､地元士業による支援体制を構築しまして､スタートアップや事業継続､事業継承を支援するメニューの強化などを予定しております。今後も個人事業者への支援に積極的に取り組んでまいります。 以上､答弁といたします。
○副議長（稲葉貴大君） 次に、安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 阿久津佳子議員の２回目の御質問にお答えいたします。 大項目１の
市民サービスの向上について､償還払い以外の方策につきましてですが､妊産婦健康診査助成事業につきましては、可能な限り現物支給となるよう利用機関と調整を行って支給しております。 また、資格や給付要件が設けられているものにつきましては、申請ごとに確認をさせていただいていることから、現状ではどうしても償還払いとなっております。特に来庁が難しい方につきましては、郵送申請や代理での申請というものをしていただいております。なお、高齢者福祉サービスにつきましては、郵送や代理での申請が９割弱を占めております。 次に、交通弱者等における償還払いの解決策につきまして、現行の事業では郵送申請のほか、申請の代行ということで交通弱者に対して支援を行っているところでございますが、対象要件が拡大することに伴いまして今後利用者が増加するため、利便性について検討してまいります。 高齢者のタクシー料金助成につきまして、令和５年度中の実施に向け、現在制度設計をしております。阿久津佳子議員御指摘の取手市につきましても調査をいたしまして、制度設計に取り入れられるかどうか検討してまいります。愛・あい号等の市内公共交通や他自治体の事業等も併せて参考にしてまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（稲葉貴大君） 次に、笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 阿久津佳子議員の
市民サービス向上についての２回目の質問にお答えいたします。 小児任意予防接種助成事業と予防接種事業の償還払いにつきましては、できるだけ現物給付とするよう市内外の医療機関と契約を結んでおります。 償還払いで特に多いのが、阿久津佳子議員のおっしゃるとおり、出産に伴う里帰りをされる方で、出産後しばらくの間、実家などの近くの医療機関で予防接種を行うもので、１年間で約30件の申請がございます。被接種者の御都合に応じて郵送でのやり取りやまとめての申請も認めるなど柔軟に対応しておりますが、阿久津佳子議員が御提案された里帰り先の医療機関へ直接請求ができないかどうかにつきましては、検討してまいりたいと思います。 次に、マル福、マル古制度につきましてもおっしゃるように、現物給付を実施するためには、茨城県において他県の医師会と関係機関の調整が必要となります。引き続き茨城県に対し、市民の負担軽減を図るために医療福祉制度の拡充による窓口負担撤廃の要望をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（稲葉貴大君） 次に、西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） 阿久津佳子議員の２回目の御質問にお答えいたします。 ①の観光資源の磨き上げと拠点整備についてでございます。道の駅まくらがの里こがにつきましては、平成25年７月にオープンし、市内外より多くの皆様に御利用いただき、近隣の道の駅と比較しても県内有数の道の駅となっています。直近の来場者数、年間売上げについて実績を申し上げますと、コロナ禍前の令和元年度決算までに来場者数100万人、年間売上げ10億円を達成しております。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして令和２年度、令和３年度は10％程度落ち込みとなりましたが、令和４年度においてはコロナ禍前の来場者数100万人、年間売上げ10億円を達成できる見込みとなっております。 しかしながら、本施設の課題といたしましては、若年層、子育て世代の利用が少ないという結果がアンケート等により出ております。そこで、この世代の利用拡大を図るため、令和５年度からにぎわい創出プロジェクトにより、大型遊具等の施設整備を行い、幅広い世代に愛される道の駅として進化し続けてまいります。 次に、③の交通アクセス手段ごとのにぎわい創出の課題とその方策についての２回目の御質問にお答えします。これまで古河地区に散在する施設間をどう巡っていただくかという議論がされてきた経緯はございます。市内には全域に魅力ある施設や公園があり、これからは市内全域で施設間をどのように結びつけるかを検討しなければならないと認識しています。例えば、総和地区、三和地区の公園や施設を訪れた人に効率的に古河地区にある施設の回遊がお勧めできるお勧めルートを提供することなどが考えられ、飲食や買物などで市内により長時間にわたり滞在し、ひいては宿泊することで複数日をかけて古河市を楽しんでいただけるような取組ができないか、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、④のにぎわい創生のための通年型イベントの開催についてでございます。答弁させていただきましたように、市民、市内事業者が主催するイベントは数が多くなっていることは歓迎すべきことであり、さらにこれらを通年のイベントととして定着させていければ、より市内のにぎわい創出に資するものとなることと考えております。通年型のイベントといたしまして定着できるよう、市といたしましても最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（稲葉貴大君） 次に、武井都市建設部長。
◎都市建設部長（武井孝雄君） 阿久津佳子議員の（２）古河市賑わい創出プロジェクトの②公園施設の整備についての２回目の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、にぎわい拠点としての評価指数の設定でございますが、現状の公園の来園者数と有料施設の稼働率を評価指数と考えております。 次に、来園者数の増の見込みにつきましては、観光の拠点としてニーズに合った整備を実施することにより、来園者増が見込まれると考えております。特にネーブルパークのキャンプサイト、キャビン、バーベキュー施設、宿泊施設などといった有料施設などを再整備することによって稼働率が上がるとともに、収益にもつながり、来園者数が増加することが見込まれます。市全体のにぎわいの創出につなげていきたいと考えています。また、アイデアとして、既存の店舗の有効活用なども考えながら、また御提案ありました自動販売機の稼働、こちらに関しましても、現在指定管理者となっています地域振興公社と検討のほうをさせていただいているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 阿久津佳子議員の３回目の質問を許します。
◆５番（阿久津佳子君） 御答弁ありがとうございました。３回目の質問ですが、意見並びに御提案をさせていただきたいと思います。針谷市長並びに近藤副市長に御答弁いただければ幸いです。 大項目１、
市民サービス向上についてのうち、償還払いについて言及して伺います。超高齢少子化時代においては、全ての世代に対して利便性を目的とした合理的配慮が必要と考えます。各種医療、福祉事業における給付制度において、償還払いにおいては制度の再構築が必要と考えます。部長答弁にもございましたが、すぐにできること、あるいは県所管のものがあり、ハードルが高いものがあるかと存じますが、
市民サービス向上につなげていただきたいと存じます。改めて御所見をお願いいたします。 次に、大項目２、にぎわい創生について。特に古河駅周辺の再開発について改めて言及させていただきたく、さらに加えてにぎわい創生について伺います。古河駅再開発の市民ニーズをどう反映させるのか。さらなるにぎわい創生にどう立ち向かうのか。通年型イベント開催のお考えはないのでしょうか。市単独ではやはり財政面を考えるとかなり難しい局面もあり、官民連携のパートナーシップは見込めないものでしょうか。以前私が古河駅再開発についてお尋ねした際に、針谷市長からの御答弁として、古河市はポテンシャルが高いと常々おっしゃっています。様々な課題や障壁があるにせよ、プロポーズしても「イエス」の回答がもらえない現実は、民間が手を挙げるに値する魅力が古河市にはないのか。あるいは、針谷市長はいろいろとやっておられると思うのですが、トップセールスが足りないのか。にぎわいの創生について再度針谷市長の御所見を伺いたく存じます。 最後に、昨年近藤副市長に私は一般質問におきまして様々な御答弁をいただきました。その後１年たちまして、古河市のにぎわい創生に新たにお気づきの点や今後の展望、そういったものに関してのお考えがございましたら、御答弁いただけると幸いです。よろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。
○副議長（稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） まず、大項目１番目の
市民サービス向上について、以下お答えをさせていただきます。 各種医療、福祉事業における給付制度につきましては、市民の利便性あるいは事務の効率化など助成方法の見直しについては、これは毎年検討して、よりサービス向上に努めてまいりたいと思います。阿久津佳子議員がおっしゃっているとおり、ハードルの高いものもございます。私は担当に、特に医療に関わる部分については、マイナンバーカードを保険証と連動できるのだから、どうにかならないのかと、そんな話もさせていただいたところでありますが、それこそ市役所の周りの医療機関との調整ですとか、いろいろなことがございます。市としては当然のことながら今後も毎年毎年いろいろなところに、県にも、どこにでもお願いをして、より
市民サービス向上に努めてまいりたい、このように考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。 次に、大項目２、にぎわい創生について、以下お答えをさせていただきます。古河市の魅力は何よりもその立地条件のよさであります。東京方面へのアクセスがよく、電車で乗換えなしで都内へ約１時間で行くことができること、ホームライナー古河というものが昔ありました。今現時点でも湘南新宿ラインあるいは上野東京ラインでも古河市発、古河市が終着点という、そういうものもあります。東京都で電光掲示板で「古河」という文字が出るのです。そういうような場所なのだということであります。また、何よりも都心に比べて土地が安く、渡良瀬遊水地をはじめとした自然が豊かで、万葉集に名前が詠まれるなど古くからの歴史もあるなど市の魅力度は高く、ポテンシャルあるものと今現在も考えております。最近、濃厚接触者だった５日間、ユーチューブを見る機会が非常に多くて、関東の各県の戦国時代というお題目の番組がございました。必ずどの県でも、関東ということになると、古河公方がその中心となっているというような、そういうような紹介のされ方をしておりました。 古河駅前、周辺の再開発でありますが、官民連携を念頭に置きながら、民間事業者からの提案を受けております。しかしながら、市の課題解消や新たな機能の導入の可能性なども含めて、事業手法、民間資金の活用、法規制の対応など様々な条件整理が必要であり、具体的な提案には至っておりません。駅を中心としたエリアににぎわいの創出をすることが、すなわち市のイメージアップにつながります。魅力ある
まちづくりの実現に向けて民間主導で進めていけるよう、検討、検証をしてまいりたいと考えております。 古河市賑わい創出プロジェクトにつきましては、地方創生推進に関わる国の交付金の活用を見込んだものであります。にぎわいを生み出す核となり、これまで以上に多くの方々に来訪いただき、一層楽しんでいただけるよう整備を行うものであります。一方で、このプロジェクトで大きな効果を見込むものの、これだけで市に十分なにぎわい、活力をもたらすことにはなりません。御指摘にもございました、年間を通じて、いつでも何かイベントが行われ、活気がみなぎっているという状況を創り出すことが非常に重要なことであると考えます。先ほど西岡産業部長より答弁がありましたように、市内で市民、市内事業者が自主的に企画し、運営する多様なイベントが多く行われるようになってきております。市や観光協会主催の大規模なイベントとともに、このような市民発の活気も市のにぎわい、活力に大いに御貢献いただけるものと期待をしているところでございます。 最後に、官民連携によるにぎわい創出でありますが、最近の事例では、市のにぎわい創出につながる事業としてテレワーク施設の開設支援、古河駅東部大規模街区の商業的活用、民間の各施設の開設支援など様々な官民連携による事業に取り組んでおるところであります。地方自治体と民間が連携をし、お互いに強みを生かすことができれば、より多くのメリットが享受できるものと考えます。民間には高度な専門性、ノウハウ、アイデア、資金といったことに強みがあります。そして、市の魅力ある資源や事業などに着目をいただくことが重要と考えます。そのためにも今後幅広く古河市のポテンシャルをＰＲしながら、にぎわいの創出につながるよう官民連携を進めてまいりたいと考えております。 以上を答弁とさせていただきます。
○副議長（稲葉貴大君） 次に、近藤副市長。
◎副市長（近藤かおる君） 阿久津佳子議員の大項目２、にぎわいの創出について、３回目の御質問にお答えさせていただきます。 昨年の御答弁から１年を経過しての現状といたしまして、今年度は各種イベントが再開される中、市内でも市民や事業者が主体となり、９月の古河駅前夜市や11月の古河肉フェスなど飲食を中心としたイベントが数多く行われるようになっております。徐々に多くの市民の皆様が楽しむ光景が戻ってきたのはとても喜ばしいことと思っております。市といたしましても市民の皆様の声を聞きながら、とりわけ若者や女性に喜んでいただけるよう、昨年阿久津佳子議員のほうから御提案のありました花手水のようなカラフルでインスタ映えを意識した企画、そういったものを引き続き検討してまいりたいと存じます。また、１月の第１週開催として定着しております古河七福神めぐり、先ほど針谷市長のほうからも古河七福神めぐりにつきましてはお話がありましたけれども、これは元来通年型イベントとして企画されたものであり、より効果的で創意工夫を施した情報発信をすることで、年間を通して市内外の多くの方に御参加いただけるポテンシャルが存在していると言えます。 今後とも古河市観光協会とも協力しながら連携し、さらにＳＮＳの活用も視野に入れて作成検討を進めてまいりたいと思っております。まずは観光ＰＲを目的としたイベントカレンダー、今ですと情報発信がなかなかうまくできていない。ですので、効果的なイベント発信、イベントカレンダー、そういったものを作成する、あるいは効果的なパンフレットを作成するなど様々な情報発信を積極的に行うことで、各所で年間を通して行われるイベントへ多くの方々に御来場いただき、市のにぎわいや活力の創出へつなげていければと考えております。 先ほどから感想ということでございますけれども、西口エリアには、本当に古刹、歴史的な価値のあるお寺も多数ありますので、そういったお寺で御朱印集め、これは非常に女性に人気もございます。そういったものが容易にできるように、そういったことも考えながら検討してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 以上で、阿久津佳子議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後 ２時４１分休憩 午後 ２時５５分開議
○副議長（稲葉貴大君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、一括質問一括答弁方式を選択しております14番落合康之議員の発言を許します。 なお、モニターを使っての資料提供について議長において許可しておりますので、御承知おき願います。 〔14番落合康之議員登壇〕
◆14番（落合康之君） 皆様、こんにちは。14番、市民ベースの会、落合康之です。今回は、昨年末に質問を行わなかった教育問題について質問させていただきます。つきましては、吉田教育長の誠意ある御答弁をいただくことができますようにお願いいたします。 質問事項は、（１）成績評価の２期制についてであります。昨年４月13日付で、吉田教育長より何の前触れもなく、成績評価の２期制の実施が報告されました。ここでちょっと皆さんには、私のこの質問、聞いていてもあまりおもしろくないでしょうから、私は資料をその中に入れておりますので、ちょっとそれを見ながら質問を聞いていただけると、何で落合はこんなことを質問しているのだろうなということが分かると思いますので、ぺらぺらとめくりながら、この資料は何だろうというのを見ていただきながら質問を聞いてください。 この通知文によりますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策等により、各種教育活動にも制限がかかることを理由に、教職員が児童生徒と向き合える時間が少なくなる傾向が続いていることから、教育委員会と小中学校で検討協議され、通知表の年２回発行を決めたとございます。 ①として、決定の経緯を詳細に御説明願います。 次に、②として、古河市自治基本条例との整合性についてお尋ねいたします。古河市自治基本条例は平成21年10月１日から施行され、今年で14年目を迎えます。この条例は古河市の最高規範と定義され、市民の市政参加、市民自治によるまちを推進することが目的とされております。第１章第３条には、他の条例、規則等の制定、改正等並びにその解釈、運用に当たり、この条例の趣旨を尊重し、整合を図らなくてはならない、義務事項であります。また、第13条には、執行機関に対し市民の市政への参加拡充による協働での
まちづくりが規定されております。特に学校と地域の連携については第17条に明記されております。第18条には、重要な条例、計画等の策定に当たってパブリックコメントを実施し、市民の意見を市政に反映するとありますが、この手順についてはいかがであったのか御説明をいただきたいと思います。 ③として、今後の方向性についてどのようなお考えであるのか、吉田教育長のお考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 吉田教育長。
◎教育長（吉田浩康君） 落合康之議員の１、学校教育についての（１）成績評価の２期制についての質問にお答えいたします。 まず、①決定の経緯についてですが、令和３年度に市内の小中学校長による校長連絡協議会、いわゆる校長会の中で成績評価、いわゆる通知表の様式や作成回数について見直しが検討されました。見直しのきっかけとしては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策や学校における働き方改革の推進などにより、学校の教育活動に制限がかかってしまい、教職員が児童生徒と向き合える時間が少なくなる傾向が続いていたためでございます。令和４年４月、校長会の検討結果として、通知表の様式見直しや通知表発行を年２回にすることが教育委員会に示されました。定例教育委員会において各教育委員の意見を聞いた後、教育委員会として同意し、市長、副市長へ報告した上で、保護者の皆様へ成績評価の２期制、通知表の年２回発行についてお知らせしたところでございます。 次に、②古河市自治基本条例との整合性についてですが、古河市自治基本条例第18条で規定されているパブリックコメントについては、その対象について古河市パブリックコメント手続要綱第３条に規定されています。総合計画などの計画や条例等を対象としていますので、学校長の裁量により学校で作成する通知表についてはその対象に含まれておらず、パブリックコメントの対象事案とは考えられません。 最後に、③今後についてですが、今年度から始まった取組ですので、まずはその効果や有効性を検証していくことが大事と考えています。教職員が子供たちと向き合える時間がしっかりと確保できたか、授業内容を充実させることができたか、保護者からの意見等はどのようなものがあったかなど、本年度２回目の通知表発行が年度末にありますので、学校現場の状況、教育委員会でもしっかりと把握していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 落合康之議員の再質問を許します。
◆14番（落合康之君） ただいま吉田教育長よりるる御説明をいただきました。経緯について、もう少し議論を深めていきたいと考えております。 令和３年度に校長会よりということだったのですけれども、令和３年度の校長会の会長は現教育長でございます。自分で言って、自分でやるということですから、ここはあまり説得性のないお話でございます。その点も重々御理解いただきながら、もう少しお話に付き合っていただければいいなと考えております。 まず、学習評価に関する基本的な考え方についてであります。学習評価というのは学習指導改善とのつながりが非常に深いものであって、教職員の指導の反省を行う大切な資料であります。自分がきちんと教えたことが子供にきちんと伝わっているのか、浸透しているのか、そういったところを若い教職員から、先生も若い頃から教職員だったと思いますので、それは十分御理解いただいていると思いますけれども、自分の指導がもう少し改善できていれば、この子は成績が３ではなくて４だったのにとか、４の子が５だったのにとかというような、自分の指導方法を映す鏡だと私は考えております。 今原副市長が進めておられます「こが くらす」に関しましても、やはりほかから転入されてくる方々が、古河市の教育というのは３学期制を敷いているけれども、看板は３学期制だけれども、中身は２学期制だったと。これは、だまし討ちという言葉は失礼ですけれども、あまりいいようなものではありません。 そして、この３学期制について統一したことについては、これまで非常に長い間議論が行われてきた案件でもあります。新古河市になってから、古河地区は２学期制、総和地区、三和地区は３学期制で、合併協議会でも学期制の統一を行うようにということで皆さんで話合いが進んで、そこからいつまでたっても話が進まないので、平成19年６月定例会で当時の松原俊二教育長に私は質問をした経緯がございます。そのとき松原教育長は、この学期制、特に通知表の扱いに関してはセンシティブなものなので、古河市民
まちづくり委員13名、ＰＴＡ代表10名、学校代表12名から成る教育懇談会を立ち上げてくれて、そこで３年間かけて審議していただいている。平成23年から３学期制で統一という、歴史がございます。あまりにも軽々しく教育委員会と学校だけでこういったものを決めてしまうというのは、学校教育というのは学校だけで終結しているものではなくて、地域があって初めてそこに成り立っているものだと認識をし直さないと、これはとてもではないですけれども、学校教育を先生にお任せするというのも考えものかなと私は考えるところであります。 そのときに取ったアンケートの集計結果は、古河地区の保護者に聞きました。古河地区は当時２学期制でした。保護者の２学期制支持が35％、３学期制支持が35％、「どちらとも言えない」が30％。２学期制に入ってしまってから、どっちでいいか分からなくなってしまって、保護者は賛否がはっきりと言えなくなってしまったのです。ところが、総和地区の保護者は２学期制支持が15％、３学期制支持が64％、「どちらとも言えない」が21％、三和地区は保護者が２学期制支持が17％、３学期制支持が54％、「どちらとも言えない」が29％。逆に教職員のほうは、古河地区では２学期制支持が81％、３学期制支持が８％、「どちらとも言えない」が11％、総和地区では２学期制支持は51％、３学期制支持は32％、「どちらとも言えない」が17％、三和地区では２学期制支持は47％、３学期制支持は36％、「どちらとも言えない」が17％という結果でした。この数字の中には吉田教育長の数字も入っているのではないかなと思っております。 教職員はもちろん仕事が少ないほうがいいに決まっています。ですが、受ける子供たちのことから考えてみると、いろいろとやらなければならないことというのがあるのです。というのが、先ほど議長にお願いした資料の中に入っているものなのですが、ＡからＨまで私が右上に振ってございますが、これは茨城県と埼玉県の県立高等学校の入試においてこの内申書、評価、学習評価がどのように扱われるかというものの重要性がここに記されています。先ほどちょっと同僚の議員に、こういったのを見たことがあるかいという話をしたならば、初めて見ましたと。針谷市長、ちょっとどうですか。こんなのを見たことがございますか。吉田教育長はもちろんあると思うのですけれども、こういうような評価が非常に重要になってくるのです。 このＡの一番の最初の、特色選抜とかいろいろ書いてありますけれども、実施及び選抜資料となっていて、Ａの資料で見ていきますと、例えばですが、一番分かりやすいので三和高等学校の普通科で見ていきますと、学力検査重視が60％、調査書重視が40％と書いてありますけれども、これは普通の人がこの資料を見ると、何が60％で、何が40％なのか、これだけを見て分かる人はなかなかいないと思います。 これの解き方がその次のページのＢに書いてあります。この共通選抜における合格者の決め方ということで、例えば、一般入試で合格者数を100人とした場合に、学力検査、これは５教科500点満点ですから、500点から、１位からずっと並べていくわけです。そして、調査書のほうを、これも同じく、９教科ですから45点満点、45掛ける３学年ですから、135点満点を縦に１番から並べていくわけです。学力検査はこの100人定員のうちの８割までに入っている人を、まず80番目までに入っている人を並べて、そしてそこから今度は定員100番までの、調査書で100番までに入っている人を原則Ａ群合格させるというのがこの方式なのです。この両方にかかっている人が70人いたとすると……これは茨城県の資料です。70人いたとすると、今保留になっているのは、合格者数100名ですから、30名が残りになっています。この30名のうちの残りの人数の中から６割を、三六、十八、18名を学力検査で、そして４割、三四、十二ですね、12名を調査書で合格者を出すというのがこのシステムなのです。 調査書というのは非常に大切であって、茨城県だけでさえこれだけ大変なもので、そしてもっと大変なのが埼玉県を受ける方なのです。古河市からも１年間で大体100人ぐらい県外の高等学校を受験されている方がいます。埼玉県を受ける人たちは何が大変かというと、Ｃの資料を御覧になってください。不動岡高等学校といって、この地域では結構進学率の高い学校です。東京大学や早稲田大学、慶應義塾大学などにも合格者を出すような学校。ここの選抜資料を見てください。学習の記録の得点、１年、２年、３年というのが１対２対３と書いてあります。この１対２対３って一体何ですかといったら、その学年における評定の倍数です。１学年が１です。１とします。45点です。２学年は、９科目５で計算して同じく45点の２倍ですから90点、そして３年になるとこれが３倍になるのです。135点分がここにくっついてきます。これを夏休み前に保護者の方々が聞いてくるわけです。うちの子はこの学校に受かりますか。だけれども、通知表がないのだもの。そんなもの、私も言いようがないですし、恐らく学校でも、口答では誰々さん、この学校は大丈夫ですよと言うかもしれないですけれども、数字がないですから、全く信憑性のない中で三者面談を行っているというのが現状のようであります。 その後のＥとＦというのが、Ｅが茨城県の調査書、そしてＦというのが先ほど説明させていただいた埼玉県の調査書です。そして、学校の先生が一番大変だろうなと私が思うのがこのＧというもので、学習の記録等学年内評価分布表を計算して入試までに出さなければならない。今年の埼玉県、茨城県の入試の申込みの締切りが２月８日でした。ということは、その大体二、三週間前までには集計が終わって出していないと、計算間違いがあってはいけませんから、１月ぐらいまでにはこれを作っていなければならないですよね。ということは、そんなにゆっくり丁寧に、最後の頃に学年末テストをやっていたのでは、とんでもないですけれども、間に合わないというのが筋だと思います。３年生は１月の正月明けすぐに学年末テストがありましたので、間に合ったとは思いますけれども、そのような形での方法がいいのかどうかも含めて、ちょっと考えていただきたいなと思います。 それと、自治基本条例との整合性についての問題です。今吉田教育長に読み上げていただいたのは第３条の（１）総合計画等、それと（２）の「重要な条例で次に掲げるものの制定又は改廃」ということで、最も大切なところを読み飛ばしているので、ここで朗読させていただきます。「パブリックコメント手続の対象となる政策等の策定は、次に掲げるものとする。（１）総合計画等、市又は個別行政分野における施策の基本方針その他基本的な事項を定める計画の策定若しくは改定」ということで、総合計画だけではなくて細かい部分においても、「市又は個別行政分野」ということは、学校教育も個別行政分野です。そう考えてみると、そんなこと関係ないから俺はやらないと、そういう問題ではなくて、しっかりと条例に従ってパブリックコメントを取っていただきたいと考えております。 次に……議長の許可なく離席ってできるのですか。（市長針谷 力君「必要な答弁をするための調整はぜひ必要であると考えます」と呼ぶ）今後の方向性についてどのような考えであるのかということで、変えないのだというようなことでありました。私が一番不思議に感じたのは、この通知をいただいた文書の中で、夏休み前の評価、通知表の発行がないと保護者は１学期の児童生徒の学習状況や学校生活について知ることができないのではないかというもののアンサーに、４月から７月までの学校での様子については、夏季休業中に行う保護者面談で、どのような力が身についたのか、課題はどのようなことか具体的に説明しますということで面談を行ったらしいです。それで、何でこの通知表を２回にするのかというような話をするときに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するというふうにここへ書いてあるわけです。 それで、資料のＨを御覧になってください。これは古河市が発行している資料です。私が作った偽情報ではございません。古河市のものでございます。正しいでしょうか。よろしいですか。７月１日ぐらいまで感染者数はずっと下がってきています。ところが、下がってきたところに、別に面談したからとは言いませんけれども、こんなところで私は面談なんかする必要はなかったのではないかなと思います。この点について何か御所見があれば、お答えいただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 吉田教育長。
◎教育長（吉田浩康君） 落合康之議員の２回目の御質問にお答えさせていただきます。 まず、２学期制、それから３学期制、古河地区と総和地区、三和地区が分かれていて、それを統一するのに非常に御苦労なされたというようなお話を伺いました。今回の件は学期の変更ではございませんので、あくまでも通知表を２回にするということでございます。学期は学期のよさで、あると思うのです。やはり季節感とかもありますので、その学期の中での行事を各学校で組む。季節感のある行事を組むというような、こういう流れがずっとございますので、これは大切にしたいところです。 それから、長期休みが控えていますので……学期の区切りには長期休みがございます。そのために、長期休みに向けた生徒指導関係のしっかりした伝達、子供たちに注意が必要です。それから、休みに対して、そこでどうすればいいのかという課題、学習課題、生活の課題等いろいろありますが、そういったところも大事ですので、学期は学期でまた大切なことと考えております。今回は通知表の年に２回ということで検討したということでございました。 それから、もう一つ、校長会で決定しておりますので、私もその一員でございましたが、校長会の総意としてそういう意見が上がって、通知表２回ではどうだろうという意見が上がって、校長会で決定したという経緯がございますので、よろしくお願いします。 それから、成績評価が教員の指導評価にもつながる、まさにそのとおりでございます。しかし、教職員の指導の評価というのは、学期の評定をつけるその段階というよりは、毎時間の授業、それから授業の中で行っている小テストや単元テスト、そういったものの積み重ねで各教員が評価をしておりますので、学期の評価が一つ指導の評価だということには完全にはつながらない。評価については絶えず、教えるわけですから、その評価というのは即時教職員は評価し続ける、こういうスタンスでいるということでございます。 そして、通知表というのは、保護者に対して児童生徒の学習指導の状況を連絡して、家庭の理解や協力を求める上では有効な手段の一つとなっています。法令で定められているものではなく、通知表の作成様式、内容等は全て学校長の裁量によるものとされております。 通知表の回数を２回にするメリットとしましては、１学期や２学期の学期末まで学期のまとめや復習の授業が実施できること。すなわち、今まで、例えば１学期の評価を７月に行いますと、評価のためのテストを行ったり、ノートを見たりとか、子供たちのいろいろなレポートを確認したりとか、物すごく大変な仕事があって、どうしても教職員の残業時間が長くなってしまう、そういう問題もございました。 それから、評価期間が今度長くなります。９月までということでございますので、児童生徒に係る多くの資料を基に多面的な評価ができること、それから十分な授業時間の確保ができて、教職員と児童生徒が触れ合える時間が増えること、こういうことがメリットと考えられます。 通知表の形で保護者にお伝えする回数は減りますが、その代わり、先ほど落合康之議員御指摘のように、夏休み、保護者面談を充実させます。その保護者面談では、子供たちのそれまでの学習状況、それから生活の様子、こういったものを三者面談という形で行いました。直接担任の先生から面談で確認することができたということで、よかったというような声もいただいているところでございます。 それから、入試について、この評価は非常に重要な部分がございます。でも、今までも、３学期制でも、中学３年生の評価は、大体１月に期末テストをやって、そこで成績を決定しておりました。今もそう……（14番落合康之議員「じゃ、そこは３学期制みたいですね」と呼ぶ）今もそこで決定していたということです。 以上でございます。答弁とさせていただきます。
○副議長（稲葉貴大君） 答弁漏れですか。 〔14番落合康之議員「面談でコロナの感染者は出たのですかという」 と呼ぶ〕
○副議長（稲葉貴大君） 田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 落合康之議員の質問のうち、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に対して７月に面談をやったということについて答弁を申し上げます。 こちら、４月に出した通知の中でも書かれているのですが、あくまで感染拡大防止対策のために面談をというわけではなくて、感染拡大防止対策によって各種教育活動に制限がかかったと……（14番落合康之議員「面談は教育活動じゃないんですか」と呼ぶ）ちょっと聞いていただいてよろしいですか。各種教育活動に制限がかかったという、各種教育活動というのが全体で集まっての全校集会あるいは全体で行う学校行事、グループ活動、そういったものが、感染防止対策ということで、できなくなってしまった。そのために教職員が児童生徒と向き合う時間が少なくなった。そのために、こちらの文書でもあるとおり、児童生徒と向き合える時間が少なくなる傾向が続いておりますと。これを解消するために、７月、12月の成績処理をなくすことで向き合える時間がさらに確保できるようになりますと。そういったことで２期制を進めて、なおかつ成績について各生徒自身、それと保護者に伝えるために面談を７月に行ったという次第でございます。 以上でございます。
○副議長（稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 落合康之議員の３回目の質問を許します。
◆14番（落合康之君） 成績をつけたりする評価のためのレポートを読んだり、大変だとおっしゃっていますけれども、まずは令和５年度から取り組む部活動の地域移行、しっかりとこれを行うこと。そして、文部科学省からも、平成30年２月９日、文部事務次官通知ということで、学習評価や成績処理について、学校における業務改善で非常勤職員の参画をきちんとさせて、教職員の仕事を、業務を改善してくれと。そして、負担軽減のためのＩＣＴ活用、これも行って時間を捻出しなさいよという通知がもう平成30年２月９日に出ているわけです。こういったところを徹底的にやったのだけれども、乾いた雑巾を絞る以上に、これはどうにも、何も時間が絞り出せないので、本当は一番手をつけてはいけない成績処理を、年３回の評価を２回にしてしまうというのは、私としては、あまりにも丁寧ではないなと感じるところであります。３学期制を２学期制にしたとか、そういう問題。私は成績処理も含めて、前の平成19年から平成23年にかけて教育委員会、教育長に対して、きちんと行ってほしいと要望をしてきたわけです。そこを当時の教育長は酌んで、きちんと市民の意見も聞いて、教職員側からだけの意見を聞いたら、もちろん、成績処理２回のほうが時間捻出できるかと言われれば、そうだと言うに決まっているではないですか。誰が言ったってそうです。それを市民もしくは、例えばＰＴＡとかに諮るとか、そういうようなことをきちんと対処されてやってくればよかったなと考えております。 この間、私も、古河市総合教育会議というものの会議録がインターネットに載っていますので拝見させていただきましたが、全くもって通知表の２期制についての話というのは出てきておりませんでした。こういったところにもしそういった話が出ていれば、なるほどなるほど、こういったところで……私が探したらば、針谷市長や近藤副市長が出ていたこともございました。そういったところで皆さんの話を聞いてやっているのだなと理解はできるのですけれども、そういったものもなしに学校と教育委員会だけで決めた。それも新学期が始まった後の４月13日になって議会に報告してくるというのは、これは一体全体、本当にどういうことなのだろう。私は吉田教育長に質問しようと思ったら、吉田教育長がちょうど12月にお具合が悪かったもので、聞きそびれてしまって、今回代表質問は倉持健一議員に替わってしまったのですけれども、できる限り市民の意見も聞きながら、それと私としては、もし通知表を年３回出さないのであれば、夏休みの面談時に中学３年生だけでも結構ですので、あなたの英語の評価は幾つですよ、数学は幾つですよ、理科は幾つですよ、国語は幾つですよというのを、口答でも結構ですから、お話ししていただけると助かる生徒もいるのではないかなと思いますので、それは可能な限り対応していただけることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。本当、吉田教育長には釈迦に説法のようで申し訳ないのですが、ひとつどうぞよろしくお願いいたします。 終わります。
○副議長（稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 吉田教育長。
◎教育長（吉田浩康君） ただいま落合康之議員から教育施策に係る貴重な御意見、御提案をいただきました。特に受験生に対しての配慮、こういったところは不利にならないように最大限に考慮していきたいと考えております。 学校での教育施策を進める上で大切なのは、子供たちにとってよりよい成果につなげていくことだと私は思います。今回子供たちのことを最も熟知している学校現場から通知表の見直しが示されました。教職員が子供たちと向き合える時間を確保したい、その声を私は尊重したいと思いますし、一方で、しっかりとその効果を見ていくことで、子供たちが身につけたい力の獲得がより効果的に行えているか検証していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 以上で、落合康之議員の質問を終了いたします。 次に、一括質問一括答弁方式を選択しております12番生沼 繁議員の発言を許します。 〔12番生沼 繁議員登壇〕
◆12番（生沼繁君） 本日最後の一般質問になります市民ベースの会、12番生沼 繁です。体調不良により、息づかいが荒くなったりし、聞きにくいかもしれません。また座ったまま質問させていただきますが、よろしくお願いいたします。 先月６日にトルコ・シリア大地震が発生し、５万2,000人を超える死者が出ました。違法建築等の原因もあるようですが、倒壊した棟の中にいた多くの人々の命が一瞬で奪われてしまう地震の怖さを改めて痛感いたしました。私たちの住む古河市でも100年前に関東大震災があり、その後約70年間に12回、震度６以上の地震が発生しております。72年後には阪神・淡路大震災が発生し、今日までの約30年の間に震度６以上の地震は実に60回発生しております。主なもので新潟県中越沖地震、熊本地震、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、12年前には列島が未曾有の災害に襲われる東日本大震災が発生し、マグニチュード9.0という、1900年以降の地震としては世界で４番目の規模の大きな地震でした。このように、自然災害はとどまることなく私たちの生活を脅かしております。いつ、どこで、どんな大地震が発生しても不思議ではありません。４日前の３月４日には、今後30年以内に70％ないし80％の確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震のドラマがＮＨＫより放映されていました。この関東地方周辺でも大きな地震の発生が予想され、茨城県でもマグニチュード７以上の３個の地震が想定されております。 また、水害については、令和元年の台風19号により、多くの市民の皆さんが真夜中に避難するという、まだ記憶に新しいところです。１時間当たり50ミリ以上の雨量は非常に激しい雨と言われておりますが、最近10年間では約1.4倍に増え、猛烈な雨と言われる１時間当たり80ミリ以上の雨量では1.7倍にも増加し、その被害は激甚化しております。 それぞれの地震や水害で多くの方が亡くなり、悲しいニュースが年に何回も報道されている状況です。このような犠牲者を出さないためにも、古河市の防災、減災対策について、以下５つの質問事項について伺います。 （１）として、市民の防災力の向上について。防災対策には市民が参加し、災害に関する学習が非常に大切であると考えており、私も幾つかの防災訓練などに参加してまいりました。私の居住地であるコミュニティで主催したＤＩＧ、大きな位置図を囲みながら参加者全員で被害時の対応策などを考える訓練に参加し、自分の災害リスクを初めて知ることができました。参加者皆さん一人一人が災害リスクを知ることは減災への第一歩であると感じました。災害に備え、市民の命を守るために、地域、自治会または行政区、自主防災組織にどのような防災学習の指導、支援を行っているか伺います。 （２）として、関係部署、機関との連携について。市の防災対策について、防災担当者、他の部署の市職員、学校や消防、そして福祉関係団体などと連携した防災対策が必要と考えます。下妻市の社会福祉協議会の主催で、地震時の避難所となっている中学校では、２年生を対象とし、毎年春は避難所運営ゲームを実施しているそうです。何より継続して行われているということが、地域や学校の防災意識が高まるだけでなく、いざ有事の際はこの訓練の成果が期待されることとなり、また減災にもつながります。このように、自治体によっては質の高い連携した訓練を実施しています。また、災害時及び災害復旧時における関係機関、事務所の連携については、災害協定が自治体、医療、衛生、食料、生活用品、資機材の物資供給、ライフライン、通信運搬、被災者生活支援、その他災害復旧支援など締結されておりますが、これで十分なのか伺います。 （３）として、自主防災組織への支援、育成について。現在古河市では、地域の防災活動の中心的な担い手となる自主防災組織に助成金交付をしております。結成事業費補助10万円、資機材等整備費補助40万円、運営事業費補助３万円という助成がありますが、結成費用や資機材整備については仕方ない金額かと思いますけれども、運営事業費については活動がしにくい状況と思われます。これは、お金がもらえるから訓練するとか、少ないから訓練できないとか、そういうものではなく、やはり自分の命は自分で守る、これは基本でありますけれども、いずれにいたしましても、組織はつくりましたけれども、何の活動もしない、そんな組織になりかねないのではないでしょうか。活動の実態について伺います。また、助成金の増額なども検討していただけないのか伺います。 （４）避難所の環境整備について。①として、イーエスはなもも体育館への進入路の拡幅整備及び冠水箇所等の解消について。いざ災害発生時には、総和庁舎と、現在計画されている総和地域交流センターが完成すると、災害対策本部かそれと同等なものを設置をし、災害に対応する拠点施設となると思いますが、イーエスはなもも体育館は災害時には約1,300人の避難者を受け入れられる施設であり、市内各所より避難される車や、歩行者、物資等を供給する車両、緊急車両などなどで混雑が予想され、身動きできなくなるおそれがあります。令和元年の台風19号のときのように、西側の中央運動公園通りと東側の道路、この道路は名称がありませんので、よく誰々さんちのわきの丁字路を、病院のわきに来る道だよとかなんとか皆さん説明していますけれども、これは総和地域交流センターが完成すれば、例えば総和地域交流センターの東側道路とか何とかという名前でもつけていただければ、今度市民も分かりやすいかと、そんなふうに思います。この東側道路、西側道路が完成した場合、やはり陸上競技場と、それと総和庁舎、そこの連絡網というか通路、今の陸上競技場の外周は多分トレーニング用の道路だと思うので、幅が大変狭いです。ですから、そこの植栽を若干抜くというか、整備していただいて、例えば右回りとか左回り、一方通行に通路をして、そうすれば避難者の方がいろいろな形で来ると思うのです。そんなときに混雑が緩和される。また、車両もスムーズに流れがよくなる、そんなふうに考えております。 また、以前質問した経緯があるのですが、やはり雨水対策、これは前林地先の排水機場で対応可能というような答弁をいただきましたが、やはり降水量やそのときの気象条件にもより、条件も違うし、対策が難しいと思いますけれども、ほかに雨水対策について整備する方策はないのか伺います。 また、避難所周辺の道路冠水情報等の発信については、前回交差点名をお願いするということで、現在中央運動公園北、総和庁舎南という、信号の下に交差点名を入れていただきました。これで随分市民の方も分かりやすくなったかなと、そんな思いでおります。 また、災害時には道路にも案内板を設置していただけるのかどうか、その辺を伺います。 （５）番、小中学生に対する防災教育について。関係部署、機関との連携についての中で下妻市の中学２年生のＨＵＧの訓練を例に挙げましたが、災害が発生したときにスムーズな運営ができるように訓練を継続して行い、体で覚えることが基本であると思います。運営がどれほど重要なのか市民の皆さんが理解し、いざ有事の際は協力することにつながると思います。小学生ではＤＩＧ、ＨＵＧによる訓練は難しいとのお話を防災士の方から伺いました。しかし、このＤＩＧ、ＨＵＧに限らず、小学生でもできる訓練を継続的に実施することが必要かと思います。この訓練を実施することにより、年々小中学生の防災意識が高まることになり、家庭や地域でも大きく広がりを見せ、やがては市民の防災力の向上や減災にもつながることと思います。いずれも避難訓練などを通し、これらの防災教育を継続して実施していく考えについて伺います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 長谷川総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（長谷川進君） 生沼 繁議員の大項目、古河市の防災、減災対策についての（１）市民の防災力の向上についての質問にお答えいたします。 災害への備えにつきましては、市民が一人一人が意識を高め、防災対策に取り組んでいただけるように、絶えず働きかけをしてございます。年に２回、水害と地震をテーマとしまして広報紙による周知、啓発を行いまして、また自主防災組織等に対して出前講座を実施し、災害への備えの重要性についてお伝えしているところでございます。特に古河市では水害への対応を重視して行っておりまして、洪水ハザードマップ・ガイドブックによりまして自宅の浸水リスクを知り、その上で水害時に、いつ、どのような行動を取るかを考えるためのマイ・タイムラインの作成を啓発しております。今後も市民一人一人に届くよう様々な手段を用いて、水害時の逃げ遅れゼロを目指してまいります。 次に、（２）関係部署、機関との連携についての御質問にお答えいたします。古河市では災害時の緊急対策活動を迅速に展開するため、国、県、市町村や民間事業者と災害時の応援協定を締結しております。現在の災害協定の締結は、国、県、自治体関係が13件、医療、衛生関係が５件、物資供給、食料、生活、医療品関係が11件、物資供給、資機材等の関係が５件、ライフラインと上下水道、道路復旧関係が13件、通信運搬関係が８件、被災者生活支援関係が４件、その他災害復旧支援関係７件の66件となっています。災害時または災害復旧時の対応は多岐にわたるため、さらに様々な機関と連携を強化する必要がございます。市の対応だけでは手の届きにくい分野を精査し、現在のニーズに沿うような協定の締結を検討してまいります。 次に、（３）自主防災組織への支援、育成についての御質問にお答えいたします。自主防災組織は、災害時の地域の共助の柱となる重要な組織と認識をしております。市では自主防災組織を結成する自治会や行政区に対し、自主防災組織の結成に対する補助や、資機材等の購入に対する補助を行ってございます。また、組織の活動についても、運営助成金として対象経費の２分の１の３万円を限度額として支援を行っています。現在はコロナ禍ということもありまして、活動が難しくなっている状況下でございますが、この補助金を交付した団体は令和３年度では36団体ございまして、そのうち限度額３万円を交付した団体は21団体という状況で、約６割となっています。市では今年度自主防災組織の代表者を対象に地域防災勉強会を実施しまして、活動の活性化について啓発を行いました。また、未結成の自治会や行政区に対しまして、自主防災組織の結成について、アンケート結果を基に結成の促進を図りました。引き続き自主防災組織の結成率の向上、活性化を図り、補助金の増額についても必要性を鑑みて検討してまいります。 次に、（４）避難所の環境整備についてのうち、イーエスはなもも体育館への進入路の拡幅整備及び冠水箇所等の解消についてでございますが、イーエスはなもも体育館への進入路につきましては、現在計画されている総和地域交流センターの取付け道路との調整を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（稲葉貴大君） 次に、武井都市建設部長。
◎都市建設部長（武井孝雄君） 生沼 繁議員の大項目１、古河市の防災、減災対策のうち、（４）避難所の環境整備についての御質問の中で、避難所周辺の道路冠水情報の発信についての御質問にお答えさせていただきます。 避難の際には、何よりも市民の方が安全に避難所へ避難できる情報が必要でございます。災害時には、議員のほうから御提案ありました、避難所への誘導案内看板の設置を行うとともに、誘導員の配置なども検討するなど、市民の方が安全で確実に避難できるように、向けて取り組んでいきたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○副議長（稲葉貴大君） 次に、小木上下水道部長。
◎上下水道部長（小木久君） 生沼 繁議員の（４）避難所の環境整備についての①イーエスはなもも体育館への進入路の拡幅整備及び冠水箇所の解消についてのうち、大雨時に冠水し、通行止めになるイーエスはなもも体育館周辺道路の雨水対策として、女沼川の下流である前林地先の排水機場で対応可能との答弁をいただいたが、解消できるのか、ほかに整備する方法はないかとの御質問にお答えいたします。 国では女沼川下流の釈水樋管の老朽化及び排水能力不足による浸水被害に対応するため、茨城県による女沼川改修計画と併せ、釈水水門を令和２年３月30日に整備完了いたしました。この釈水水門は、女沼川と利根川の合流点を以前の釈水樋管から約1.8キロメートル上流に施工したことにより、流下時間が短縮されております。また、釈水水門の排水量は従来の釈水樋管と比較すると毎秒12立方メートルから毎秒55立方メートルで、約4.6倍に排水能力の向上が図られております。幸いなことに、釈水水門完成後はイーエスはなもも体育館周辺の道路冠水をもたらした大雨と同程度の降水がないため、検証は現在できておりません。ただし、この水門だけではイーエスはなもも体育館周辺の道路冠水解消は難しいと考えておりますが、上流域である避難所周辺の道路冠水について軽減効果が期待されると考えております。 また、ほかに整備する方策について、下水道事業における調整池等の雨水貯留施設の設置は中長期的な期間を要するため、市内全域の対策と併せて、短期的かつ確実な対応で全庁的に進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（稲葉貴大君） 次に、田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 生沼 繁議員の御質問のうち、（５）小中学生に対する防災教育についての質問にお答えいたします。 災害時の避難行動について学ぶ機会としまして、市内小中学校では地震、火災を想定した避難訓練や保護者への引渡し訓練を年２回から５回実施しております。また、洪水浸水想定区域内にある小中学校20校のうち12校でマイ・タイムラインの作成を取り入れた授業を実施しております。実施した学校からは、自助の大切や避難について考えるよい機会となったとの感想とともに、保護者も含めた取組も必要であるとの意見をいただき、多くの気づきを得ることができたようでございます。 御提案いただきましたＤＩＧやＨＵＧにつきましては、防災意識向上に非常に有効であると考えております。しかしながら、マイ・タイムラインの作成よりも難易度が高く、実施に当たってはファシリテーターを確保することや、参加者が地図を読み、理解できることが前提となるため、対象学年を考慮する必要がございます。また、令和３年度、４年度につきましては、コロナ禍により対面で多人数を集めてのＤＩＧ、ＨＵＧの実施は難しい状況でございました。今後、洪水浸水想定区域内の全ての小中学校においてマイ・タイムラインを作成する授業が継続して実施できるよう推進していくとともに、ＤＩＧやＨＵＧにつきましては消防防災課や関係機関と連携を図り、中学校を対象に実施方法や効果などを周知し、学校が取り組みやすい環境を整えていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 生沼 繁議員の再質問を許します。
◆12番（生沼繁君） 答弁ありがとうございました。 （１）の市民の防災力の向上について。昨年10月30日には、三和北中学校区を中心とした区域でＤＩＧが開催されました。参加者はこの地区の行政に関わる方を中心に進められました。有意義な訓練であったと思います。 先ほど紹介した私の居住地区のＤＩＧでは、地区コミュニティ関係者はもとより、老人会や総和中学校の生徒など様々な方面から参加をいただき、活発な議論が交わされていました。このＤＩＧに参加し、防災に関わる訓練や様々な活動は、特定の部署や特定の人たちだけでなく、様々な方々が一堂に会し進めるべきと痛感いたしたところであります。今後市民の防災力向上を図るために、古河市が継続的に災害に対するより充実した学習、訓練等を実施すべき考えについて伺います。 （２）として、関係部署、機関との連携について。この連携につきましては、もし問題点や改善策があるとすると、防災施策活動を継続していくためには具体的にはどのような施策を実施していくべきかについてお伺いをいたします。 以上で２回目の質問といたします。
○副議長（稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 長谷川総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（長谷川進君） 生沼 繁議員の２回目の質問にお答えいたします。 災害への備えに対する学習や訓練等は継続的に実施すべきものと考えております。これまで浸水想定区域の自治会や行政区への水防説明会や出前講座を行ってまいりました。今年度は市民大学の中で防災講座を設けまして、市民講座まなびピアこがにおいても防災講座のほうを実施しています。また、昨年度コロナ禍の影響で延期になりました、茨城県主催によりますいばらき防災大学の古河市会場としましてコスモスプラザにおいて開催するなど、防災に対する学習機会の向上にも努めました。引き続き様々な形で、あらゆる年代の市民に対し防災の備えを啓発してまいります。 また、市内外にかかわらず、関係部署との連携というのは災害対応に際して非常に重要であり、異なる組織間において連携を円滑に進めるためには、日頃から顔の見える関係を構築していくことが必要であると考えております。ここ数年、コロナ禍において一堂に会しての訓練の実施が難しく、人数や回数の制限がありましたので、今後の行動制限緩和を見据えまして、庁内各部局とともに関連機関と連携して図上訓練などの実施による実効性の向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 生沼 繁議員の３回目の質問を許します。
◆12番（生沼繁君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 我が国は災害を受けやすい国土であり、その位置、地形、地質、気象等の自然条件からと言われております。この古河市で発生すると思われる自然災害は台風、洪水、地震であり、いつ起きても想定内でありますが、このような状況の中で５点の事項について質問をさせていただきました。針谷市長の市民の命を守るために総括して防災施策を今後どのように考えているのか、御所見を伺いたいと思います。 それと、質問とは別になりますけれども、一言お礼とお願いをさせていただきたいと思います。先輩議員の皆さん、同僚議員の皆さん、執行部の皆さんには、多方面より御指導や勉強をさせていただきまして、誠にありがとうございました。皆様には健康管理を十分にしていただきまして、華のある古河市のさらなる発展のために今後の御活躍をお願い申し上げまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 生沼 繁議員の一般質問に、以下お答えをさせていただきます。 古河市において警戒すべき災害は、大きな地震と、利根川、渡良瀬川の氾濫を対象とした水害であります。特に令和元年東日本台風の経験は皆様の記憶にも新しく、これにより古河市も水害に重きを置いて対策をしているところであります。水害対応は、自助として市民一人一人が災いを避ける意識と行動、そして共助として、近隣住民同士、自治会、行政区、自主防災組織によるふだんからの備えといざというときの避難など、さらに公助としては、市、県、国による避難情報、発災した場合の災害救助、復旧、復興の支援など、これらを最大限発揮させ、かつ連携させることにより、逃げ遅れゼロを目指すとともに、被害の軽減に努めてまいりたい、このように考えております。 また、首都直下型地震などに対しましても、その災害の特性に応じた自助、共助、公助の連携に努めてまいりたいと考えております。 私ごとになりますが、先日県主催のいばらき防災大学を受講させていただきました。これは防災士の資格取得を目指すものではありますが、その中で、自助、共助などの防災では意識と行動を高く持つとともに、幅広い知識を身につけることが災害対応について重要であると改めて認識をしたところでございます。私自身市の公助を担う者の代表として、そして自助、共助の推進を図る者として、市民の命を守るためハード、ソフトの両面から防災施策を進め、災害時には的確な判断と市民への情報発信に努めてまいる所存でおります。 以上を答弁とさせていただきます。
○副議長（稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 以上で、生沼 繁議員の質問を終了いたします。
△日程第４ 散会の宣告
○副議長（稲葉貴大君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後 ４時１２分散会...