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  1. 茨城県議会 2009-10-02
    平成21年県出資団体等調査特別委員会  本文 開催日: 2009-10-02


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯西條委員長 ただいまから県出資団体等調査特別委員会を開会いたします。        ────────────────────────── 2 ◯西條委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  鶴岡委員と江田委員にお願いいたします。        ────────────────────────── 3 ◯西條委員長 次に,本日の日程を申し上げます。  活動計画に基づき,精査団体,精査会計の審議を行います。  本日は,まず,都市計画事業土地区画整理事業特別会計について,TX沿線開発と阿見吉原地区をそれぞれ審議し,次に,茨城県社会福祉事業団,最後に,茨城県教育財団の順に審議を行います。  関係団体の役員を参考人として招致しておりますので,執行部と参考人から説明を聴取し,その後,質疑を行う予定であります。よろしくお願いをいたします。  なお,企画部長から,江尻企画監が体調不良のため,本日,欠席する旨の届け出があり,委員長においてこれを受理しましたので,御了承願います。       ────────────────────────── 4 ◯西條委員長 これより議事に入ります。  本委員会に付託されました調査案件は,県出資団体や特別会計・企業会計の経営健全化を図るための諸方策についてであります。  ただいまからこれを議題といたします。  都市計画事業土地区画整理事業特別会計の改革方針についての説明聴取を行います。  まず,TX沿線開発関係について執行部の説明を求めます。  福田企画部長。 5 ◯福田企画部長 資料1をお願いいたします。  TX沿線開発について御説明申し上げます。
     1ページをお開き願います。  論点の1,事業の必要性に関しまして,右欄のうち事業内容と事業の必要性,効果についてでございます。  まず,事業内容につきましては,TX沿線において鉄道事業と一体となって新市街地の整備を図ることを目的に,3地区について県が土地区画整理事業を施行しております。  事業期間は,伊奈・谷和原地区が平成29年まで,つくば市内の島名・福田坪地区,上河原崎・中西地区は平成31年度までとなっております。  また,都市再生機構が施行しております葛城地区,萱丸地区の2地区を加えた計5地区につきまして,鉄道用地を確保するとともに,計画的に利用できる土地を確保するため,先買い事業を行っているところでございます。  表の右の欄の事業の必要性,効果についてでございます。  TX沿線開発は,鉄道の整備と一体的に計画された広域的なプロジェクトでありまして,首都圏における住宅供給の促進と沿線地域における計画的なまちづくりを図るため,各駅の周辺などで土地区画整理事業を進めているところでございます。  現在,戸建て住宅やマンション,商業施設等が立地し,まちとしての賑わいが出てきておりまして,県ではこれまで鉄道用地や葛城地区の大規模商業施設用地を初め,商業・業務用地,住宅用地などを処分してきたところでございます。  この開発によりまして,人口の増加,雇用機会の拡大など地域経済の活性化による県勢の発展に寄与するとともに,税収増も期待されているところでございます。  次に,2の収支状況でございます。  過去3年の決算と本年度の当初予算を記載してございます。  本事業は,県債や国庫補助金等で事業資金を調達し,土地処分収入をもって県債を償還していく事業でございます。  次に,2ページをお開き願います。  TX沿線開発事業の概要についてでございます。  まず,(1)の経緯でございます。  TXは,昭和60年7月の運輸政策審議会答申第7号において,東京-筑波研究学園都市間における常磐新線の新設として位置づけられました。*印に記載しておりますように,守谷町南部-筑波研究学園都市間については,需要の動向,沿線地域の開発の進捗状況等を勘案の上,整備に着手するとされておりました。当時の状況といたしましては,本県内区間については建設費と採算性の問題が極めて厳しい評価がされた局面もありましたが,県議会や地元などと一体となって国等に強力に働きかけを行い,つくばまでの整備が実現されたものであり,その際に沿線開発の実施が鉄道整備の前提条件とされたわけでございます。  最終的には,昭和63年11月の運輸省,現在の国土交通省ですけれども,JR東日本,沿線4都県から成る常磐新線整備検討委員会で,常磐新線基本フレームとしまして合意されたところでございます。  その後,地元調整などを経まして,伊奈・谷和原地区につきましては,平成元年5月に先買いに着手し,平成5年5月に土地区画整理事業の認可を得て,また,つくば地区におきましては,平成6年7月に県,つくば市,地元の三者合意により先買いに着手し,平成13年に県が施行する3地区と都市再生機構が施行する2地区がそれぞれ土地区画整理事業の認可を得て,沿線開発が本格的にスタートしたところでございます。  次に,(2)の各地区の事業概要でございます。  県が土地を保有する5地区の土地区画整理事業の概要を記載してございますが,右側の計の欄の*印のついた数字,一番右側の計のところでございますが,守谷町周辺,守谷東,中根・金田台地区を含めましたTX沿線の県内8地区の合計でありますが,計画人口が10万2,200人,土地区画整理事業の事業費は4,181億円,開発面積は1,731.5ヘクタールとなっております。  沿線5地区で県が処分していかなければならない土地は,表の中ほどの3地区の保留地Aの欄でございますが,それの合計の欄になりますけれども,91.4ヘクタール,先買い地は,換地後(b)の欄になりますけれども,320.7ヘクタール,これを合わせた県保有地,(a+b)の欄になりますが,412.1ヘクタールでございます。  この内訳といたしましては,住宅系用地及び商業・業務系用地として民間事業者などに処分する,いわゆる一般向け用地としまして294.7ヘクタール,鉄道用地や学校用地などの公共・公益施設用地としまして117.4ヘクタールとなっております。  次に,3ページをお開き願います。  土地処分の実績でございます。  1)年度別の表の計の欄にございますように,平成20年度末までに56.3ヘクタールを処分いたしました。  2)に地区別の内訳を記載してございます。  なお,この表の主なものの欄の萱丸地区と葛城地区の欄に,括弧書きで今年度の現在までの処分実績を記載させていただいております。  次に,4ページをお願いいたします。  2の,一般会計からの繰入金の状況でございます。  土地区画整理事業におきましては,都市計画道路,区画道路等の公共施設を整備しており,その財源といたしましては,一般の公共事業と同様に,国庫補助金や市町村負担金以外の県負担分につきましては一般会計負担として繰入金を充当することとしております。  右の欄の今後の改革方針といたしましては,国庫補助事業等の有利な制度を引き続き積極的に活用することによりまして県負担の軽減を図りますとともに,特別会計の収支改善を図ってまいりたいと考えております。  次に,3の,県債残高の圧縮と将来負担の抑制でございます。  まず,県債残高の圧縮についてでございます。  参考1,県債残高の推移の表をご覧願います。下から2段目が,県債残高でございます。  平成17年度のTX開業に伴う土地処分の本格化により平成18年度に大きく減少させることができましたが,その後の景気悪化などによりまして,土地処分の低迷により平成19年度以降は圧縮できておりません。  なお,残高が多額に及びますことから,一番下の段にありますように,毎年度の利子負担は約30億円となっております。  右の欄の今後の改革方針といたしましては,早期の土地処分に努め,県債の繰上償還財源を確保し,県債残高の抑制を図ってまいりますとともに,土地処分金納入後には速やかに利子軽減効果の高い県債から順次繰上償還を行うなどして,金利負担の軽減に努めてまいります。  次に,5ページをお開き願います。  将来負担の抑制についてでございます。  まず,将来負担額の見通しでございます。  参考2になりますが,ご覧願います。  地方財政再建法に基づきまして,平成20年度末県債残高,1)ですが,から今後の土地処分収入見込額2)を差し引き,将来負担額,5)になりますが,約840億円を見込んでおります。  この算定に当たりましては,参考3の表に記載しておりますが,特別会計全体の事業開始から終了予定の全期間について収支見通しを立てまして,そのうち,都市計画道路の整備など国庫補助金等を財源として行う事業,これを普通会計分1)として整理しております。これを除いた保留地や先買い地の処分収入などを財源として行う事業について,公営企業会計分と整理しております2),3)として整理しまして,将来負担額を算定しているところでございます。この結果,表にございますように,将来負担は先買い需要により生ずる見込みでございます。  右の欄の今後の改革方針といたしましては,早期土地処分の方策など事業の健全経営に向けた取り組みをあらゆる角度から検討し,実行して,できる限りの将来負担額の抑制に努めてまいりたいと考えております。  6ページをご覧願いたいと思います。  河川調節池用地等の処分についてでございます。  県の先買い地には,これまでの処分のめどが立っていなかった河川調節用地などが面積で54.7ヘクタール含まれておりますが,昨年の県議会財政再建等調査特別委員会の御提言を踏まえまして,処分の具体化を進めているところでございます。そのほか,参考5に示しておりますように,地元2市に処分予定の学校用地など公共・公益施設用地43.8ヘクタールにつきましても,整備の進捗に合わせ,地元市との協議を進めながら計画的に処分していくことが必要でございます。  右側の今後の改革方針をご覧ください。  河川調節池用地につきましては,今年度から計画的に買い取ることといたしまして,平成21年度当初予算に12.4ヘクタールの用地取得費61億円を計上しております。  なお,島名・福田坪地区につきましては,今年度一括して公共用地先行取得特別会計に処分した後,一般会計の河川事業により順次買い取っていく予定でございます。  なお,オオタカが生息する大規模緑地につきましては,道路特定財源の一般財源化に伴い今年度新設されました地域活力基盤創造交付金の活用について国と協議してまいりましたが,先般,内示をいただきましたことで,葛城地区の14.1ヘクタールを特別会計から一般会計が買い取ることとして,10月,補正予算に計上する予定でございます。この交付金につきましては,今後,国からの追加申請の打診がある可能性もございますので,その際,島名・福田坪地区におきましても前倒しで,今年度,一般会計で買い取る方向で国と協議してまいりたいと考えております。  その地区につきましては,資料2の河川調節池等位置図ということで一番最後の7ページに位置図を記載しておりますので,後ほどご覧いただきたいと思います。  次に,7ページをお開き願います。  改革工程表に基づく取り組みと新たな課題等への対応でございます。  まず,保有土地の処分についてでございます。  参考1,土地処分の状況の表をご覧いただきたいと存じます。  まず,保有土地の処分についてでございますが,保留地,先買い地を合わせた県が処分しなければならない保有土地は,先ほど説明いたしましたように412.1ヘクタールでございます。そのうち9月末までで59.8ヘクタールを処分済みですので,未処分は352.3ヘクタールとなります。年度別の処分状況は表のとおりで,今年度はこれまで3.5ヘクタールを処分しております。  なお,今後,先ほど説明申し上げました河川調節池用地などの処分を予定しておりますので,これらを含めますと,今年度は現時点で約30ヘクタールの処分を見込んでおります。しかしながら,依然として300ヘクタールを超える土地を処分していく必要がございますので,右の欄の今後の改革方針に記載しておりますように,これまで以上に戦略的な土地処分の推進に努めていかなければならないと考えております。そのため,まずは,世界のつくばや圏央道など,新たな交通インフラの整備などを積極的にアピールして需要発掘に努めてまいります。  また,TX沿線の土地は土地区画整理事業により創出しておりますので,用途などがさまざまでございます。このため,価格設定や借地を含めた処分方策などについても,弾力的,かつ,めり張りをつけた方針のもと取り組んでまいりたいと考えております。  その具体策について御説明したいと思います。  下の段の,土地処分推進のための新たな取り組み検討案をご覧願います。  現在,新たに設置された県有地等処分管理対策本部において全庁的な土地処分推進策についての検討が進められておりますので,その検討状況を踏まえて,TX沿線地区におきましては,まず住宅用地対策といたしまして,民間卸の積極的推進を行ってまいりたいと考えております。住宅用地は事業推進に伴い今後さらに大量に供給されてまいりますが,県が直接分譲で処分できるボリュームには限界がありますので,住宅事業者への民間卸を推進する必要があります。  このため,具体的な対策といたしまして,複数区画以上の戸建て住宅用地の民間卸に際しましては,都市再生機構の取り扱いに準じた価格設定を検討することや,環境配慮型住宅など魅力あるまちづくりに資する住宅整備を推進するため,積極的な民間事業者の提案の受け入れ,誘導を図ることなどを検討しております。  次に,商業・業務用地対策といたしまして,2の事業用定期借地の活用拡大を図ってまいりたいと考えております。  これまではTX開業前後のまちの立ち上げに必要な施設についてのみ事業用定期借地を活用しておりましたが,商業事業者等からは土地取得よりも借地の意向が強いことから,商業・業務用対策として事業用定期借地の活用を拡大しまして,まちづくりの拠点となるような施設の立地を促進したいと考えております。  8ページをお願いいたします。  3,土地譲渡代金の割賦払い方式の導入についてでございます。  これまで処分代金は一括払いしておりましたが,再生機構や県の工業団地に準じまして割賦払い方式を導入し,土地需要者の支払い方法の選択肢を広げてまいりたいと考えております。  次に,4,地価動向に応じた価格設定についてでございます。  先ほど申しました県有地等処分管理対策本部で検討中の全庁的な方針を踏まえまして,地価動向に応じた適切な時点修正を行い,適正な価格設定に努めてまいりたいと考えております。特に在庫となっている戸建て住宅用地につきましては,必要に応じまして価格改定を行ってまいりたいと考えております。  以上の取り組みとあわせまして,これまでの取り組みについてさらなる強化を図ってまいりたいと存じます。  まず,土地販売活動の強化でございます。  首都圏の企業向けにまちづくり説明会や現地見学会を開催するなど企業誘致活動を強化するとともに,会員制の「住みたいねっと」や各種メディアを組み合わせました効果的なPR活動を展開いたします。  次に,(2)多様なニーズへの対応についてでございます。  土地需要者の意向を受けまして画地の分割等を行いますとともに,主要道路沿線等,住宅系より業務系のニーズが高い画地につきましては土地利用計画の変更も行ってまいります。また,画地の面積,用途に応じた分譲手法を活用してまいります。  9ページをお願いいたします。  また,土地処分を進めていくためには魅力あるまちづくりの推進が不可欠でございます。そのため,本県沿線地域ならではの魅力あるライフスタイルをつくばスタイルとして引き続き積極的にPRし,沿線地域のイメージアップとブランド化を図ってまいります。また,つくば市や大学などの連携により環境都市づくりなどの取り組みに積極的に参画し,環境配慮型住宅の整備を誘導するなど,魅力あるまちづくりを進めてまいります。  具体的には,低酸素モデルタウンの検討をしております。これは島名・福田坪地区北部における新たな魅力づくりとして,環境に配慮しましたまちづくりを推進しようとするもので,つくば市内の大学,研究機関等と連携いたしまして環境に配慮したモデル街区を整備すること,遮熱性舗装による舗道,LED照明による街路灯,道路植栽などCO2削減に配慮した公共施設の整備を推進すること,積極的な民間事業者の提案の受け入れ,誘導により,環境配慮型住宅の整備を積極的に進め,推進することなどを検討しているところでございます。  次に,10ページをお願いいたします。  今後の会計のあり方についてでございます。  巨額の将来負担額を抑制するため,保有土地の早期処分に全力で取り組みますとともに,事業の健全経営の確保に向けて,引き続き,事業費の縮減と有利な財源の確保に取り組んでまいります。  事業費の縮減といたしましては,整備計画の見直しによる造成経費の圧縮や,土地代金納入後の県債の速やかな繰上償還等による金利負担の軽減などに努めてまいりたいと考えております。  有利な財源の確保といたしましては,収支改善のため,地域住宅交付金事業や本年度創設されました地域活力基盤創造交付金事業などの国庫補助事業や交付税措置のある県債など,有利な財源を確保,積極的に活用してまいります。  これまでも,地域住宅交付金事業,あるいは地域特定道路事業の対象を拡大するなどして,できる限りの財源確保を行ってまいりました。また,10月補正予算に計上予定の大規模緑地の取得に当たりましても,地域活力基盤創造交付金を約20億円活用する予定でございます。  右欄の,改革を進める上での課題といたしましては,TX沿線は,県による宅地供給とあわせまして,土地区画整理事業により沿線地域のまちづくりを進めることとしておりまして,保有土地の早期処分に当たりましては,地権者の皆様を初めとする地元の意向などにも十分に配慮しながら進めていく必要がございます。  また,現時点で多額の将来負担が見込まれておりますことから,その解消に向けましては,先ほどの財政再建等の特別委員会でも御指摘,御提言をいただいておりますが,一般財源による対策についても検討していく必要がございます。  現在,公社等の対策が講じられておりますが,その動向等を踏まえるとともに,県財政の状況や今後の見通し等を勘案しながら,今後,総務部とも対策について十分に協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 6 ◯西條委員長 ありがとうございました。  それでは,質疑に入ります。委員の皆さんから質疑をお願いいたします。  森田委員。 7 ◯森田委員 この前も集中的にこういった問題を審議させてもらったわけですけれども,なかなか規模が大きいだけに土地の処分がうまく進まないというようなことも含みまして,ただ,一方では,つくばエクスプレスの沿線開発ということで,新しいつくばをつくるということで全体計画を見ると,守谷も含めてなんでしょうけれども,10万2,200人の人口を張りつかせて新しいまちをつくるということなので,そのビジョンといいますか,計画そのものは広大なものなんですが,ただ,将来負担等を考えますと,年間30億円の利子ということを聞いただけでも大変な負担があるわけです。  そんな中で,問題の所在については前回も触れましたので今回は触れませんけれども,新たな取り組みということで幾つか出てまいりました。ここを見ると,都市再生機構の価格の設定であるとか販売の仕方とか,そういったものに準ずるとか参考にしながらという言葉が多いんですが,最初に聞きたいんですが,やはり都市再生機構の方が先を行っているんですか,いろんな面で。一言お聞かせください。 8 ◯西條委員長 鈴木つくば地域振興課長。 9 ◯鈴木つくば地域振興課長 具体的には,部長の方から説明いたしました資料の7ページでございますけれども,7ページの下段の1のポツのところで,複数区画以上の戸建て住宅用地云々ということなんですけれども,都市再生機構は,TX沿線ということではなくて,全国的に統一の取り扱い基準でやっていると伺っています。そこで,完成した宅地を複数区画,具体的には3区画以上民間事業者に処分する場合には,営業経費等ということでエンドユーザー価格見合い分から約6%程度割り引くというお話を伺いましたので,民間卸を推進するにはそういったことも県としてはやっていく必要があるだろうということでございます。  そのほかに,ある程度のボリュームの,10区画とか20区画とかの宅地については,こちらにも記載してございますが,現在,県有地等処分管理対策本部でいろんな検討をしていますけれども,先般,不動産鑑定士の方にも御出席いただいて意見交換した際には,ある程度の価格設定を配慮しなければ民間事業者の方でもいわゆる卸ということで受けるのは難しいのではないかという意見をちょうだいしていますので,その辺は調整してまいりたいと考えております。 10 ◯森田委員 当然,売らんがためにいろんな手法を取り入れるということがありますよね。特に私も,自分でも言いましたけれども,民間卸についてはかなり積極的にやらないとはけないのかなという気がしますので,これは積極的に進めてほしいと思うんですが,ただ,そういった場合に,今6ポイントという話もありましたけれども,そうなったときに,全体に占める財政的な影響といいますか,そういったものも配慮しなくちゃいけないので,いろんなシミュレーションはもちろんあると思うんですけれど,どの辺までが限界で,これ以上は幾らあれでも引けないとかいうことがあると思いますので,その辺のところは慎重にお願いしたい部分ですね。  それから,今の,民間卸の積極的推進の中の2つ目のポツ,環境配慮型住宅など魅力あるまちづくりに資する住宅整備を推進するため,積極的な民間事業者の提案の受け入れ,また誘導を図るということなんですが,当然これはやっていると思うんですが,どういう提案といいますか要望といいますか,多いんですか,具体的には。 11 ◯鈴木つくば地域振興課長 現在,具体的に勉強会といいますか,ワーキンググループということで勉強しているのは,9ページに記載しましたけれども,島名・福田坪地区の北部街区なんですけれども,委員御案内のように,島名・福田坪地区は若干個性が見えなくてという意見もいろんな方からお聞きしますので,現在,建築研究所の方やら大学の先生を交えて,どういった形の魅力あるまちづくりをやったらいいかという勉強を行っております。その中で,民間事業者のヒアリング等々も考えていきたいと思っております。  それから,もう一つ,伊奈・谷和原地区,みらい平なんですけれども,常磐道の東側については相当程度の住宅が建ってきているんですが,現在は常磐道の西側の方に造成工事がシフトしているんですけれども,そちらの方の中心部についても今後ある程度の住宅開発が計画されておりますので,こちらの方についてはまだワーキンググループ的なものは立ち上げてないんですけれども,個別にハウスメーカー等々の相談を受けて,現実的に提案なんかもあることはあるんですけれども,受けて,事業化に向けて頑張っていきたいと思います。
    12 ◯森田委員 それから,続いて8ページなんですが,割賦販売方式ということがございますよね。土地譲渡代金の割賦払い方式の導入ということでありますけれども,こういったことは当然選択肢を広げることなんでしょうけれども,そうした場合に支払い利子に対する影響みたいなものはどのぐらい及ぼすんですかね。一括もらえないとなると返済もできないということですよね。 13 ◯鈴木つくば地域振興課長 今現在考えておりますのは,資料の方にも記載しましたように,県の工業団地,あるいは開発公社でやっているものを参考にしたいと考えております。具体的には,県の方では企業局の方で,阿見東部工業団地の方で割賦払いを導入していますが,そちらの方では,御質問の利子分ですけれども,割賦利率ということで起債の借入金相当分を支払っていただくということで,逆ざやにはならない制度で考えたいと思います。 14 ◯森田委員 私,それを言いたかったんですけれども,起債の利子よりも安かったんじゃどうにもならないですからね,その辺を頭に置いてほしいということです。  それから,これは当然,従来からやっていますけれども,首都圏の企業向けに,まちづくり説明会とか現地の見学会だとか,これでやっているんでしょうけれども,いわゆるつくばスタイルということで魅力を訴えているんでしょうけれども,どうなんですかね,評価というんでしょうか,みんなの見方というんですか,人気というんでしょうか,改めてそういった見学会とか説明会をやったときに聞こえる声というのはどんなものが多いんですか。高いとか安いとか住みやすいとか買いやすいとか,いろいろあるでしょう。 15 ◯鈴木つくば地域振興課長 評価は非常に難しいんですけれども,ただ,企業誘致のための説明会,この10月にも予定しますけれども,年に東京の方で1回,地元の方で1回,それで,昨年度も開きましたが,状況的には150から200,予定した会場がほぼ満席になるような状況です。  ただ,残念ながら,そのことで関心はあるというふうに私の方では思っているんですが,それがすぐの立地にはつながっていないのが現状かなというふうに理解しています。 16 ◯森田委員 そうですね。お客さんが来てくれてもなかなか購買に結びつくということは直接にはないんでしょうけど,ただ,どうなんですかね,つくばスタイルつくばスタイルと我々の方ではいい言葉づくめに訴えていますけれども,土地の面積が広いとか自然が残っているとか科学に直接触れられるとか,快適な生活が送れる,アメニティーで言っていますけれども,そういったものが戦略的に大丈夫なんですかね。それを言えば売れるということなのか,もっと具体的に何か新しい戦略を持った方がいいのか私にはわかりませんけれども,そういったことも含めて多少見直しする必要があるのかなという気がするんですね。  これは平成21年度の,20年度を見てもそうなんですが,412ヘクタールの保有土地の処分に関して,改革工程表とは比べものにならないような数字で,20年度は1.6ヘクタールしか売れなかった,21年度も現在のところ3.5ヘクタールと。先ほどの部長の説明だと,河川の調節関係も含めて30ヘクタールという話がありましたけど,民間に従来目標に沿って販売しているものを見ると非常に少ない。今後も不安でいっぱいなんですけれども,今いろいろ取り組み,新しいことを提案されましたけれども,何とかそういったものを積極的にやれば何とかなりそうですか。売れそうですか。最後にお聞かせください。 17 ◯鈴木つくば地域振興課長 TX沿線の販売戦略というか,販売の考え方は,2ページの表で今回改めて説明させていただきましたけれども,TX沿線の開発は,工業団地とか住宅団地という一つの用途ではありません。そこの右下に書いてありますように,住宅系と商業・業務系がございます。つくばスタイルにつきましてはどちらかというと住宅系向けの戦略といいますかPRの仕方で,どちらかというとそちらが今まで表に出ていた面があります。  ポイントは,委員御指摘のように,面積的にも大きい商業・業務系,民間事業者系だろうと思います。その点につきましては,確かに大きな戦略というのはなかったのは否めないかなとは思っています。  そこで,やはりつくばということを考えた場合には筑波大学やその他研究機関等々の立地がございますので,その関連の中で何とか企業との接触やら誘致ができないかということで,今回も,先ほど説明しました企業誘致の説明会につきましては10月につくばで開きまして,その際には産総研のオープンラボなんかもセットで見せていただくとか,何とかそういう組み合わせをやっていくとか,あるいは,同じように産総研で,これは研究学園駅,葛城地区にほぼ内定しているんですけれども,ロボットの関係の研究開発拠点,国の事業ですけれども,そうしますと関係業界が当然関与しますので,そういったところに何とか,大学の先生やら産総研の研究者のつてを頼って,現実的にはまだ1社に接触したぐらいですけれども,そういったことをやっていって何とか処分していかなければならないものなのかなとは考えております。 18 ◯森田委員 時間の関係でこれで終了しますけれども,工業団地とか商業施設関係については,県庁の周辺においても,また,中央工業団地においても苦戦しているわけですので,大変なことだなと思うんですけれども,せめて,住宅ぐらいは,つくばの優位性というか,そういったものでかなり早目に張りつくかなという期待もしていたし,それが全体と合わせてまちづくりの基本になるのかなという気がしていますので,つくばが茨城をリードするというふうに県民等しく理解していると思うんですね。つくばが財政的に足かせになってしまったら大変なことになりますので,期待とともにそういった不安が大きいということ。  私自身は計画がちょっと大き過ぎたなというふうにもちろん思っているんですが,いずれにしてもここに来てしまった以上,何としても土地の処分を早めないと,先ほどから申し上げている利息の支払い分でどうにもならないということになりますので,県のほかにも影響してまいりますので,ぜひ有効な手段を一日も早く講じていただいて,積極的に展開をお願いしたいと要望して,終わります。 19 ◯西條委員長 よろしいですか。  そのほかございますか。  高橋委員。 20 ◯高橋委員 いま森田委員の議論を聞いておりまして,言うまでもなく,土地をとにかく売ることなんだと思うんですよね。今やりとりは聞かせていただいたんですけれども,要は商品力と営業力なんだと思うんです。今,商品力,つくばエクスプレススタイルがどうなんだろうとか,そういう御提案もあったんですけれども,要は,営業力が発揮されているのかどうかというような,そういうところをちょっとお伺いしたいなと思うんですけれども,民間の不動産会社だったらば,自分の給料や会社の倒産にかかわってくるものですから,極端な話,東京あたりの例えば公営の住宅だとかマンションだとかそういうところに行って,とにかく知らない家に突っ込んでいく。待っているんじゃなくて知らない家に突っ込んでいく。極端な話,私たちが選挙中やる戸別訪問のようなことをやったり,そういうようなことまでやるような営業力というか,スタッフというか,どういうような体制で営業をかけているのか。いろいろ総体的なことは聞きました。ハウスメーカー云々かんぬんとかそういうのは聞いているんですけれども,そういう営業マン的なことはどういうふうにやっていらっしゃるのか,そのスタッフはどういうような人たちがいるのか,いわゆる売るための細部にわたる部分,各論に入った部分,そこをちょっとお聞かせいただきたいなと思うんです。 21 ◯鈴木つくば地域振興課長 いわゆる販売体制でございますけれども,県の出先機関,組織上は土木部の出先機関になりますけれども,つくばまちづくりセンターというのを,万博記念公園駅,島名駅前に設置しております。その中に土地販売推進部という組織を設けております。部長さん1名,土地販売推進課長さん1名,担当者8名,合計10名です。そのうち土地販売推進部長さんにつきましては,現在はUR,都市再生機構から来ていただいております。直前のURの職は,新宿に販売本部があるんですけれども,そちらの方で販売の経験をされた方です。それ以外は県の職員です。  それから,担当者8名のうち1名は,東京の産業立地推進東京本部に駐在していただいて,主に東京方面の営業をお願いしております。  そのほかに,これは平成20年度,昨年度からなんですが,嘱託ということで,ハウスメーカーのOBの方2名を採用させていただきました。  さらに,今年度なんですけれども,経済対策の一環で緊急雇用創出事業というのが認められましたので,ハウスメーカーの経験はないんですが,民間企業で営業の経験のある3名の方を配置しております。  体制的にはそういった形でやっております。  あと,どうしても,先ほど説明しましたように,10名の職員のうち1名はURの経験者でございますが,残り9名は県職員ということでございますので,系統立った研修というのはなかなかできないんですけれども,なるべくURの販売部門の人とか,あるいは不動産鑑定士とか,そういった方の意見を聞く機会を設けて,自主的な話になりますけれども,研修の機会等を設けるように努力しているところでございます。 22 ◯高橋委員 これ,規模が大変大きいので,できればハウスメーカーあたりに,住宅供給公社がやったみたいに多少値切ってもロットでボンとやった方が楽なんでしょうけれども,自分たちが売り歩かないと大変だというようなところがないと売れないんじゃないかなと。  先ほど,9名の方はどうしても県職員だから云々かんぬんという話がありました。一方で,嘱託ではあるけれども,ハウスメーカーのOBさんだとか,あるいはほかの民間の方だとか,そういう人たちが力を発揮していただいているのであればまだそれでも効果があるんでしょうけれども,どうなんでしょう,そういうハウスメーカーの方,民間の方というのは,採用されて,この人たちもきちんと,先ほど緊急雇用どうのこうのという,それで来たということであれば本気になってやってくれるのかどうなのか,この人たちには失礼ですけれども,職員の人たちも,本当に自分たちのことにはね返ってくるという危機感を持って営業活動をしていただけるのかどうなのか,その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいのと,それと,上月総務部長,どうなんですか,売ったらば少しボーナスでも多くあげるぐらいのことをやってやって,1棟売ったらその見返りに幾らという,そういうのは公務員は難しいのかな。その辺は民間感覚と違うから,どうしても私たち,皆さんのような立場になったことないから,自分たちで借金を抱えて会社をどうにかしなければと必死になって何とかするんですけれども,そのあたりを上月部長の方からも,その2点をお伺いさせていただきたいと思います。 23 ◯西條委員長 では,まず最初に鈴木つくば地域振興課長。 24 ◯鈴木つくば地域振興課長 前段の方についてお答えいたします。  まず,ハウスメーカーOBの方ですけれども,ちょっと今履歴がないのであれですけれども,幹部職員の経験者ですので,不動産事業者とかそういったところにはできるだけ職員と一緒に行ってもらって,交渉力といいますか,そういったものを身につけていただけるよう私の方からも指示しているところです。  あと,こういう場で言うのは大変失礼かもしれませんが,私の個人的な経験で申しますと,この職の前に住宅公社におりまして,正直言いまして,民間卸ということはある面でやっていかなきゃならないんですけれども,その際には,委員も御案内のように,当然,我々が民間事業者と交渉する話になります。そうするにはある程度の経験がないと民間事業者との交渉もできないということですので,これは人事当局への要望もしているんですが,できるだけ経験ある方を配置するよう等々のお願いはしていますし,できるだけ多くのそういうニュータウン開発とか,あるいは先ほど自主的な研修と言いましたけれども,そういう機会を設けるように努力しているところでございます。 25 ◯西條委員長 続いて,上月総務部長。 26 ◯上月総務部長 制度として不可能かと言われれば,不可能ではございません。現在も目標チャレンジという制度がございますが,年度の当初に,こういうふうに何かをしていきたいということを組織で計画をつくっていただいて,目覚ましい成果がおさめられた場合には期末勤勉手当で若干の加算をするというふうな形で,3万円から5万円でありますが,そういう制度を入れて,限定的に導入していたという状況であります。  さらに,その先に,新しい人事評価制度,いわゆる成果主義と言われておりますが,そういったことも踏まえて,新しい人事評価制度というような制度を現在試行しておりまして,その新しい評価制度では,その評価に基づいて,それを給与の処遇にまでつなげていこうという前提で,まずはその制度,評価の仕組みをちゃんとつくるということで今試行しております。  その制度は大きな変換なものですから,余り無理をして急いで入れて,評価が非常に恣意的になってしまって,入れたはいいけれども,上司が見て適当に,こいつは上げる,こいつは下げるみたいになってしまっては元も子もありませんし,かえってやる気を失うということになってはいけませんから,慎重に試行をやりながら,導入に向けての取り組みをしておりますが,現状でもそういうふうな取り組みをしておりまして,たしか開発公社だったと思うんですけれども,そういうふうな制度は必要じゃないかということで,導入も一部していただいているところがあると思います。  委員御指摘のように1棟売ったら幾らということになってしまいますと,気持ちはわかるんですけれども,ちょっと行き過ぎな感じもあります。ある程度の目標を立ててそれを上回るような成果が,だれが見てもよく頑張ったということがあればそこは評価できるような制度というのは,今,先ほど申し上げたように念頭に置いてはしているところでございます。 27 ◯高橋委員 どちらにしても,要は商品力というのは,先ほどつくばスタイル等云々かんぬんと,いかにまちづくりをしてこの地域を魅力ある地域にしていくか。それと同時に金額というものが,ほかの同じような首都圏,東京に通える近郊系に比べて有利であるかというようなことをよく考えていかなければならないわけですから,まず,きちんとした商品力をこの土地につけていただきたいということ。それは全体的な,総論的なまちづくりの問題だというふうに思います。  一方で,住宅供給公社だとか開発公社だとか,その反省点を踏まえればやっぱり営業力なんだと思うんです。職員の方々が積極的に働いて,その働いた分,ちゃんと成果がきちんと報われるというか,次にまた結びつくように士気がきちんと上がるような形で評価してあげる。だめな人は逆に評価しないということをきちんとめり張りつけて,信賞必罰じゃないですけれども,そういう形で営業力の士気を高めていただければなというふうに思っております。  それで,最後に気になる一点をお話しされたので,10ページの最後に,一般財源による対策についても検討していく必要があるというふうにここでも述べられました。840億円という将来負担が示されているものですから,私は,どこかのタイミングで一般財源の投入というのが,最終的には,この時点においてやむを得ないのかなという気がいたしております。住宅供給公社とか開発公社とか土地開発公社においては,破綻,債務超過,低価法が導入された,その前に減損会計が導入された,そういうようなことで,そういうタイミングがあって,破綻状態になるとつぶれるぞということで,460億円とか90何億円とかこの間の211億円とか,そういう一般会計からの処理方法を提示されて,私たちもこれはしようがないだろうということで議会を議決したという経緯があります。  この一般会計についての考え方として,要は一般会計の破綻というのは私も余り聞いたことないんですけれども,どういうような状況になったときに,私たちに,これは一財からこういうふうに投入したいんだけれどとかいう,そういう御相談があるんでしょうか。基準みたいな,ルールみたいなものがあるんですか。 28 ◯上月総務部長 それには,特段の基準はもちろんございません。これまでの住宅供給公社でありますとか,まさに開発公社,土地開発公社での経験というか,反省とかを踏まえまして,どの時点でどういうふうな決断をするのかというのは,執行部の考え,それを議会に御提示し,御協議をしていただいた上で,県民総意の意思として,それをどの時点でどう導入していくかということにほかならないということなんだと思っております。  昨年度まで開かれました財政再建等調査特別委員会でも,金利負担を抑制するための財政状況を勘案しながら,一般財源による土地の買い取りなどについても検討するとともに,その時期や処理額などの実施方策について議会との合意形成を図るべきであるというふうに言われておりまして,そのほか,財政再建等調査特別委員会で言われましたことを踏まえて一つ一つ手を打っているわけでありまして,今,一般財源による対策についても検討していく必要があるというのは,まさに財政再建等調査特別委員会で御指摘をいただいたことをどういうふうに我々として咀嚼して,案として御提示するのかというところなんだと思っております。  それで,参考資料の方の,資料2の3ページをご覧いただきたいんですが,これは改革工程表でございます。表側の2に保有土地の処分というのがございますが,ここの横の大きな太い矢印のところをご覧いただきますと,矢印の下でございますが,枠囲いになっております括弧で掲げております部分が,20年度までは実績ということになりまして,平成21年度以降は新たな計画,計画を修正しているわけでございます。それで,結局,売れないので,平成23年度以降のところ,おおむね年間22.0ヘクタールを目途に処分するというところが28.7というふうに後ろ倒しになっている。これはしようがないんですが,前に売れないので。そして,それが,分解していきますと,(1)の保留地の処分,(2)の先買い地の処分ということになりまして,それぞれ保留地の方は,後年度,年間6.8ヘクタールだったのが8.6ヘクタールになり,15.2ヘクタールだった先買い地は20.1になりと,前で売れなければ売れないだけ後ろ倒しになっていく。  一方で,これは区画整理事業でありますから未来永劫ずっとやっていていいというわけではなくて,どこかでか締めなければいけないということでもございます。それを考えた場合には,ある程度の終了感も持って全体の計画をマネージしていかなければいけないということなんだろうと思っております。  そうしました場合に,要するにこの後ろ倒しになっている計画がそのとおりこなせていくという前提での現在の840億円の将来負担でございますので,後ろ倒しになったのがどんどん上がっていくのが,今の現状を見ました場合に本当に可能かどうかというのは十分に検証しなければいけないし,そういうことを検証した上で,ちょっとまずい点があるのではないかと思えば,これから金利負担見合いの分などにつきましてどういうふうに一般財源で前倒しをして平準化をしながら対応していくのかと。委員から御指摘がありましたように,破綻をした時点でドカンと表に出てこうやるというよりは計画的に,それは我々からしますと一般財源の投入というのは非常に苦しいわけですけれども,計画的に対応していくかということについてまさに計画をつくり,御相談をしなければいけない時期に来ているのではないかというふうに思っておりまして,そのことについてまさにこの調査特別委員会が議会の御協議の第一の場面になるんだろうというふうに思っているわけでございます。  ただ,一方で我々,特に総務部,財政サイドで苦慮しておりますのは,現在,その他の保有土地問題で大変大きなお金も使っております。また,三位一体改革の影響で非常に苦しい状況にありまして,なかなか,ない袖が振れない状態にありまして,非常に苦しい状態にあるわけでございます。  そこで,私,住宅供給公社のときにも申し上げましたが,幾らか平準化をする。住宅供給公社の方も,できましたらばですけれども,もちろんそれはそれでまた御相談いたします。それは第三セクター改革推進債を使った前倒し解散といったようなことも,それそのものがまず難しいんですが,前倒しということ自体も,一生懸命それに取り組んで,しかも,その方がメリットがあることを御相談の上,一般財源の現在の使い方を少し工夫することでこちらにも対応していくといったような,全体計画というんでしょうか,それを改めて考えた方がいいのではないかと思っておりまして,これがなかなか。また,さらに言いますと,地方財政対策の現状,政権も変わりましたことによってどういうふうになっていくかということを見極めながら,当面のこととさらに中期的な考えて,この調特の中で全体的な計画というものを改めてまたつくり,御提示し,御議論いただかないといけないのではないかと思っております。 29 ◯高橋委員 大変御丁寧にありがとうございました。要は,一言で言うならば,一般財源を投入する時期を,あるいはタイミングを見誤ると,そのことによって県民負担,要は税金の投入というのが変わるということで,まず私たちは理解しておいていいですか。 30 ◯上月総務部長 そういうことになろうかと考えております。 31 ◯高橋委員 そういうことであるならば,一般財源の投入というのがやむを得ないという時期に来ている以上は,しっかりまず県民に説明もしながら,私たちにもしっかりとした御説明をいただく,そういった行動に入ってこなければならない。もちろん部長もおっしゃっていましたけれども,そういう時期なのかなということを,今,答弁を聞いて感じました。  まず,前提は県民理解。住宅供給公社のときにもほかの公社のときにもなかなか理解は得られない。私たちも,回っていていろいろ言われました。県民にもしっかり説明をしていただきたい。それはインターネットを通じてでもいろんな広報を通じてでも,そして,私たちにもきちんと説明をしていただきたい。きちんとその根拠となるような,前提となるようないろんなバックグラウンドもしっかり,発生主義的に全体的に御説明をいただきたい。そういうような行動に着手をして,しっかりスケジュールを組んで,一般財源の投入のあり方というもの,どういうことが一番ベターかベストか,そのことによって県民負担が少しでも軽く済むようになるかということをこれから示していただくように,積極的にもう始まっていただきたいなと思っております。それを要望させていただきます。  あと一点,時間があれですから最後に確認だけさせていただきたいんですが,ずっと説明を聞いていて,私はここは勉強不足で大変申しわけないんですが,この地域のことを,たまにはつくばは行っているんですけれども,中根・金田台地区というのが,色ではここでは染まっているんですけれども,この改革工程表にも一切説明にも載っていなかったんですが,この地域はやめちゃったんですか。それとも,今何かやっていらっしゃるんですか。 32 ◯鈴木つくば地域振興課長 中根・金田台地区につきましては,事業主体が都市再生機構でございます。それで,葛城とか萱丸については県が先買いをしたという御説明をしましたが,中根・金田台地区につきましては,県では先買いはやっておりません。ですから,TX沿線開発ということではいろいろな事業調整をやっているんですが,直接的に財務的な関係はございません。  ちなみに,平成16年5月に事業認可を得ております。現在,事業中でございます。 33 ◯高橋委員 要するに特別会計には関係ないということですね。わかりました。 34 ◯西條委員長 よろしいですか。  そのほかございますか。  常井委員。 35 ◯常井委員 先ほどの高橋委員の一般財源の投入については財政再建等調査特別委員会で総務部長の言われたとおりでありまして,私も高橋委員の意見に同感でありまして,もう少し早目にスピードを持って,一般会計の買い取りが今年度あたりから入るのかなというふうに思っていたんですが,この調査特別委員会の結果を踏まえてというお話が先ほどありましたが,この調査特別委員会においてそういう計画を先ほど総務部長が述べられたような提示がされるということで理解してよろしいんですか。 36 ◯上月総務部長 何とかそういうふうにできるように私の方でも努力をしたいと思っております。 37 ◯常井委員 それで,これは保有土地全般の問題なんですけれども,一般会計から一般財源を投入するという話を前提とするときに,一般財源を今までのような枠,財政再建等調査特別委員会のときに出した資料のようなあの一枠でやるのではなくて,保有土地にかかわる一般財源の扱い,それとそのほかの,いわゆる福祉とかそういうのも含めた一般財源の使い方,そういう二通りのやり方でやっていかないと,みんな混同しちゃって,保有土地にこれだけ大変だというのもわかりませんし,その峻別がなかなかできなくなっちゃうんじゃないかと思うんです。  非常に技術的なことを言うようですが,今までそういう考え方はしないで,全部あの中で,450億円でこれだけ必要ですよと羅列的にやってきましたけれども,そこを縦割りで,もう一区分くくってやっていくとこの危機的な状況というのも県民にもわかるようになるし,我々も共通意識として共有できるのではないかと。しかも,県の中でも整理がしやすいんじゃないかというふうに思うんですが,その点について,無理なんでしょうか。御意見をお伺いしたいと思います。 38 ◯上月総務部長 いろんなわかりやすい分析といいますか,絵を使いまして財政再建等調査特別委員会でも御説明をさせていただきましたし,常々するように努めているんですけれども,今の御指摘は,趣旨は何となくわかるんですけれども,どの辺をどうしたらいいのかというところにつきましては,またいろいろ御指摘をいただきながら検討させていただければというふうに存じます。 39 ◯常井委員 それは我々もある知恵は提供していきますので,一緒にそういうシステムというか,県民にわかりやすいという方向でやっていければと思っております。  また,この保有土地の金利の半分がつくばエクスプレス。年間で70億円近い金利を払っているわけですけれども,そのまさに半分がつくばエクスプレスだということで,県債残高の圧縮というのは申すまでもなく大変なことでありますから,先ほども話が出ていましたように,人の評価,人の適材適所への充て方,そういうことが大事だということであれば,企画部長はまさにそういうことを買われて企画部長になられたんだと思うんですね。この半年間やって,それまでの対応の仕方でこれでは不十分だということで,私はこういうことで指示したし,こういう方向でやっているというものをここで何点か言っていただきたい。 40 ◯福田企画部長 販売の側面では先ほど鈴木課長の方で説明したとおりですけれども,今回,御提案させていただいています新しい処分の取り組みについては内部で議論いたしまして,とにかく土地を売る方法,新たな方法はないかということでこういった提言をさせていただいているところです。  ですから,先ほどから一般財源の投入のお話がありますけれども,我々は何といってもまず土地を売るということで,売る方法を一歩でも二歩でも前進し,早急に土地を売りたいなということで,そういった中で検討してきたところでございます。 41 ◯常井委員 新たな,ずばりこういうことで,今まで端から見ていてそれでは物足りないので,これをやるというのは,なかなか今聞いた範囲ではないようなんですけれども,その中で部長も,売れれば先ほど言ったようにボーナスが出るかもしれませんからぜひ頑張ってもらいたいんですけれども,ただ,その前提として,面積を十把一くくりで考えているんですが,ここは絶対に売れる見込みがないというところと,何とかなりそうだとか,これは何とかじゃなくて完全に売れる土地ですよという,そういう区分けをもうしていかなくちゃならない時期なんじゃないかと思うんですね。面積で,数百ヘクタール単位で言っていたのではなかなか。そこらが見極めをしていく時期だと思うんですが,そういう検討はなされているんですか。 42 ◯鈴木つくば地域振興課長 地区を全部きれいにゾーニングというのはなかなか難しいんですが,ただ,昨年来,調査特別委員会等々で御意見をいただいていますように,あるいは,景気の悪化で土地処分が進まないという実情を踏まえますと,考え方としては,ある程度保有していてもある程度の値段は出せる土地ともうちょっと無理なのかなというような土地は,考え方としては内部で持っておりますし,検討しています。  具体的には,今回,別途,県有財産の処分の議案ということで萱丸地区を出させていただいておりますが,ちょっと図面を見ていただくと,7ページの下の方に萱丸地区,都市再生機構が施行者なんですが,先買い地を持っています。パッと見ておわかりのように形が非常によくないものですから,まちの魅力づけという点でも苦労しているところでございます。その中で,左下のところに紫色で色を染めたところがあるんですが,ここは実は準工業地域ということだったんですが,地区外が工業専用地域で工場が立地しているところです。ですから,当然,準工業地域で,いろんな商業とか,あるいは場合によってはマンションとかという期待感もあるんですけれども,現実的にはちょっと無理だろうということで工業地域に変更いたしまして,先般,入札をして,2ヘクタールを工場用地ということで処分することができ,仮契約ができまして,今回,議案に出すと,そういった見直しは逐次やるように心がけております。ただ,全部を,こちらはもういい,ここの分は引き続き頑張るというふうにゾーニングするということまではちょっと行っていません。 43 ◯常井委員 ですから,そういうふうに用途変更して売れるというのは,売れる見込みの土地なんですよ,きっと。それはわかるんですけど,どうやっても売れる見込みがないという,あきらめた土地があるはずなんですよ。そういうものをきちんともう出しちゃったらいいんじゃないですか。どうやったって売れる見込みがないですよと。今までのやり方で,あるいは新たなやり方を取り入れても。それを除いて,そういうのは一般財源で買い取る対象になってこざるを得ないんでしょう。先ほど議論があったように,一般財源も本当にどこかでは視野に入れていかなくちゃならないわけですから,投入も。その投入の相手先というのはどのくらいの規模があるのか,現時点で。そういう区別をもうしていかなくちゃならない時期だと思うんですよね。まあ,それはそれとして,意見として申し述べさせていただきます。  それから,最後になりますけれども,県有地等処分管理対策本部をつくって検討しているということでありますが,この検討の過程というのが我々には全く見えてきませんが,どういう検討をして,どういう方向づけをしようとしているのか,御担当の方から説明をいただきたい。 44 ◯西條委員長 羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長。 45 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 管理本部におきましては,具体的には,例えば6月議会で議案を提案させていただきました,ひたちなか地区の工業用地の国有地の取得といった場合に,具体的に今後の売却の見通し,また,その取得に当たっての金利負担等を勘案したような形で部局横断的なメンバーで構成されておりますので,そうした点で,取得の土地等についての将来の負担,またメリットについて議論をして,庁内的な意思決定をしているというものでございます。  また,昨年度の財政再建等調査特別委員会におきましても,こうした保有土地の問題は大変大きゅうございますので,それについて全庁的な体制で臨むというところがありましたので,また,損切りも含めた柔軟な価格設定といったところも御議論いただいた。そういうものを受けまして,それについての考え方について,先ほど御紹介もさせていただきましたが,不動産鑑定士等の専門家もお招きして議論をするなどして,その考え方について検討して取り組んでいるというところでございます。 46 ◯常井委員 これは部局横断的と言いますけれども,常設的なものではないと思っているんですけど,そういう理解でよろしいんですか。 47 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 この本部会議については,要綱を設置して,担当事務局を所管課に置きまして設けた組織でございます。 48 ◯常井委員 もうそろそろ組織の検討にも入るんでしょうけれども,保有土地の処分というものに着眼した,今の体制よりも,もっと先ほど言ったような見極めとかそういうようなものも全部含めてやっていくような組織というのが,どういう形であれば一番いいのか私も常々考えているんですが,自分の頭の中では結論が出ません。今時点の対策本部で十分なのか,あるいは,これから保有土地を本当に県の最大課題だということで,財政再建が最大課題だということであればそれに見合う組織変更もあり得ると思うんですが,その点について今時点でお考えがあればお聞きしたいと思っています。 49 ◯上月総務部長 今年度も企画部には開発公社対策等ということで,住宅供給公社なども含めて担当の参事を新たにつくりました。さらに,保有土地対策本部につきましても本格的に今活動を始めているところでございます。本部自体は知事を初めトップの方々といいますか,庁議メンバークラスで組織しておりますが,実質として,その幹事会,各課長と私が事務方のトップでありますが,どういうふうに動くのかということが私は一番重要だと思っています。結局,そこの組織をつくっても魂が入っていないというか,人が動かなければ意味がないので,これ以上,組織に組織を重ねるよりは要所要所にきちんと働ける人物を配置した上で,総務部長のこの職にある者がきちんと頑張ってそれを取りまとめるということをすべきであろうというふうに思っております。  したがって,現時点では,対策としては,個別の担当課にもう少し厚みが要るのかどうかということはありますが,そのプランをつくる上では,体制としては今の体制である人が頑張っていくというのがいいのではないかと私は感じております。 50 ◯西條委員長 よろしいですか。  そのほかございますか。  鶴岡委員。 51 ◯鶴岡委員 意見を申し述べさせていただきたいと思います。  いま高橋委員,常井委員からお話がございましたように,この特別会計については,もう一般財源を投入して,土地を県の所有にするという以外に方法はないというふうに思います。そして,今,企画部の方で行っている事業を粛々とやっていただきたいと思いますが,政策判断についてはしっかりと県民に示すべきものだろうというふうに思います。  というのは,今日の資料も幾つかございますが,先ほど部長からお話がありましたように,6ページ目の河川調整池用地等処分は特別委員会の提言を踏まえという前提がついております。これについては,今年度の当初予算で12.4ヘクタール,61億円を計上し,執行しているという状況でございます。そして,今回の補正予算において地域活力基盤創造交付金,これは55%の補助率でございますけれども,これについても今回の補正予算の中に提出をしているという状況でございます。  私は,これらの事業をやるに当たっての説明が非常に少ない,不足しているんじゃないかなというふうに考えています。もちろん,最後のページにありますように,特別会計の負担を軽減するためには国の補助事業等をしっかり考えていかなきゃいけない。これはわかります。この新しい地域活力基盤創造交付金を投入するというのはいいんですけれども,利用するというのはいいんですけれども,なぜこれを今ここでやらなければいけないのか。財政問題だけではなくて,この公園をつくるに当たってはどういう効果がある。また,県民に利用してもらうとか,そういう政策の効果といいますか,政策選択については丁寧に説明していくべきだろうというふうに思います。また,特別会計の年間30億円の金利負担というものと,県債にして交付税措置ができる公債費の割合を考えたらこれだけの部分が違ってくるだろうということも,しっかり県民に知らせていかなければいけないというふうに思っています。  私は,この委員会でいろんな審議をしたことが最終的には,執行部の思惑といいますか,そういう計画にのっとった報告書ということを出す特別委員会ではないというふうに思っているんです。議会としての選択というものをどう考えていくか,これを私どもは,選択肢を探していかなきゃいけないというふうに思います。それは執行部側としての長期にわたる計画と,そしてそれに対する,その政策の説明責任をしっかり果たしていただいて選択していかなきゃいけないというふうに思っておりますが,これについて両部長から答弁をいただきたいと思います。 52 ◯西條委員長 では,まず最初に福田企画部長。 53 ◯福田企画部長 御趣旨は十分,説明責任を果たせというお話ですので,あらゆる場面で説明責任を果たしていきたいと思います。  河川調節池と大規模緑地については,当初はもとより調節池,あるいは大規模緑地という形であったわけですけれども,これは財政の負担軽減という側面が大きゅうございますので,その点については再度整理しまして,御趣旨に沿った説明,あるいは30億円余に及ぶ金利負担,こういったものもあらゆる場面で御説明をさせていただきたいと思います。形については検討させていただきたいと思います。 54 ◯西條委員長 次に,上月総務部長。 55 ◯上月総務部長 まさに御指摘のとおりでありまして,難しい問題であればあるほど中身をつまびらかにして選択肢を示し,我々の認識とそれに対応する選択肢を示し,そして御議論いただいて,ここで,ここでといいますか,議会全体でということでございますが,合意,問題意識を共有した上でその後の対策に当たっていくことが必要なんだと思います。  ともすれば一般財源の投入が必要なぐらい苦しい状況になっているというのは,正直申し上げたくないような状況でもありますが,もちろん企画部には,先ほど部長からお話があったので私もちょっとホッとはいたしましたけれども,一般財源を投入しなければいけない状況だから売らなくていいというんじゃなくて,思い切り売ってもらわなければいけない。当然それが前提だというふうに思っています。でないと県民の皆さんに説明ができないと思っていますが,一方で将来の県民負担を考えた場合には,どこかで何がしかの決断をしなければいけないというふうなことをお示しするのもまた我々の方の責任だと思っております。  御指摘を踏まえまして,そういった形で十分に御審議できますよう,私どもとして努めてまいりたいと考えております。 56 ◯西條委員長 よろしいですか。  それでは,そのほか。  足立委員。 57 ◯足立委員 二,三基本的なことを伺っておきたいんですけれども,先ほど萱丸地区の用途変更をして,2.1ヘクタールでしょうか,住宅地域を他の用途にして売ったと,こういうお話ですが,ちなみにこれは,住宅用地の単価と工業団地用に売った単価ではどのぐらい違いますか。 58 ◯鈴木つくば地域振興課長 住宅用地ではなくて準工業用地域の用途のものを工業地域に変更しているということで,正直言いまして,具体の見積もり単価の比較はしておりません。ですが,今回,840億円の収支見通しを出す中での萱丸地区,今回2ヘクタール処分するんですけれども,その単価につきましてはほぼ収支見通しで見込んだ単価で処分することになります。具体的には坪16万円弱ですけれども。 59 ◯足立委員 これは,収支見通しからすると採算に合うものだと,こういうお話ですけれども,当然これは準工業地域ですから用途は住宅でもいいわけですよね。それを違う用途にしたということですよね。ですから,これは当然,単価計算というのはしているはずなんだけど,ならしちゃっているんですか。実は売る作業というのは,安ければそれにこしたことはないわけで,用途変更することによって安くなったんだろうと想像しますので,それは想像して予定していたコストとどうなんだろうということの疑問を生じたものですから,改めて確認したいと思います。 60 ◯鈴木つくば地域振興課長 収支見通しについては,いろんな土地がございますので,基本的には平均単価でやっております。
     ちなみに,前回の調査特別委員会のときにも議論があったかと思うんですが,当初計画では平均で5地区,平均で平米当たり10万円強という見通しを立てておりました。そこで,昨年度から財政健全化法に基づく収支見通しを立てて特別会計の将来負担を出しているんですけれども,昨年度は5地区で平均で平米当たり7万1,900円という収支見通しを立てました。これは直近の処分単価を参考に見積もったものです。  今回,840億円ということでお示ししたものの,収支見通し上の平均の単価は7万600円ということで,約1.8%下げております。これは御案内のように,昨年から今年にかけて地価下落傾向がつくばでもございますので,若干ではございますが,1.8%下げております。その7万600円という平均単価から見れば萱丸地区の今回処分するものについては4万8,000円下回るんですが,大規模な画地については,各地区ごとに,内部資料ですけれども,おおむねの積み上げをしております。その各地区ごとのおおむねの積み上げの数字と今回はほぼ同じ価格です。 61 ◯足立委員 先ほど民間卸の場合には6%割り引きしたという話がありまして,当然これは売らなきゃいけませんし,一日も早くというスピードを求められていることは事実ですけれども,今,平均7万何ぼからすると,本来ですと坪単価は20万円を超えなきゃいけない。それが16万円だということですから,結果的にはかなりそういう形で値引いているということになっているわけで,無際限に,これは一般財源を投入することと決して無関係ではありませんけれども,値段の話というのは厳密に追っていく必要があるんだろうということを一つ申し上げたいと思います。  それから,もう一つ,需要予測の件で,先ほどお話がありましたね。10月にやるそうですけれども,企業融資のための説明会で150人から200人の席を用意したら一杯になるよと。だけど,すぐにというのはなかなか手が挙がらない。その結果が,先ほどの目標に対してかなり低い販売面積になっているということにつながるわけですが,どうなんでしょうか,この需要予測ですね。急激な人口減少ですよね,今。これは皆さんだけに責任があるわけではない。計画そのものが,秋葉原-守谷までは計画路線,守谷からつくばまでは陳情路線。行け行けドンで我々も応援をして,何とかつくばまで延長してほしいという陳情路線ですから,ただ皆さんだけの責任であるとは申しませんけれども,環境もまるで変わってきているという状況の中で,この需要予測というのは本当にこのままでいいんだろうか。今お話のように,今は手を挙げる人は少ない。じゃ,近い将来,そういう手を挙げる需要予測というのはどういう,いろんな市場調査とかそういう面での,この周辺に対するニーズとか,こんな調査の裏データは何かあるんでしょうか,最近のデータは。 62 ◯鈴木つくば地域振興課長 企業動向については,正直申しまして直近のものは特にございません。先ほど説明しましたのは,毎年度,企業誘致のための説明会等々を開いている動向についてでございます。それを見る限りでは,関心はあるんだけど具体の立地につながっていないという,ちょっと感覚的な意見なんですけれども,そう申し述べたつもりです。  直近でいろいろ営業活動の話がございましたけれども,一般的に不動産の場合,仲介事業者としてゼネコンとか銀行系とかあるんですが,そういったところにつきましては,先ほど駐在を東京に置いているという話をしましたけれども,定期的に情報収集は入っていますが,正直申しまして,直近では非常に厳しい状況が続いております。ただ,つくばに対する関心を持っていただいている企業は幾つかございますので,その辺をどうやって実際の立地につなげていくかというのが大きな課題かなとは認識しております。  それから,先ほど単価の面で説明の仕方が不十分だったんですけれども,収支見通しを出す上で収入見通しを立てるんですけれども,その場合,大規模な画地については,これはちょっとお示しできないんですけれども,画地ごとに見積もっております。その平均が7万円ということです。その際,今回処分する萱丸地区の工業用地についての見積もりは今回処分する単価と大体イコールだという意味で,当然,7万円,二十数倍になるんですけれども,それ以上で見積もっている駅周辺の地区もございますので,平均で7万円だという御理解でお願いしたいと思います。 63 ◯足立委員 こういう情報をおつかみになっていらっしゃるかどうか。民間でかなりあの周辺で開発を進めてますよね,それの販売状況というのは何かお手元に資料ありますか。マンションとか宅地とか造成しているところはどんな状況になっているか。私の聞いている範囲ではかなり厳しい苦戦をしている状況が。つくばでさえそういう話を業界の方々から伺っているんですが,いかがでしょうか。 64 ◯鈴木つくば地域振興課長 TX沿線の地区外については,まことに不勉強で申しわけないんですが,情報はちょっと持ってないんですが,地区内で,ちょっと手元にはないんですけれども,大規模なマンション,県有地を売ったマンションも含めて,そういったところの販売状況はとらえるようには努力しております。その中で,一番わかりやすいのがみらい平駅前に大規模なマンションがあるんですけれども,そちらの方も,ほぼ売れてきているんですが,まだ在庫があるというふうにお聞きしています。それから,大規模なものでは,まちづくりセンターがございます万博記念公園駅前にございますが,こちらは最初の開発者が破綻しまして,今2番目の開発者に転売されて,そちらの方で分譲していますが,まだ100戸に届くか届かないかという段階で,非常に苦戦しているという情報は承知しております。 65 ◯足立委員 現在の景況がこういう状況ですからということも,それは悪環境になっていることは事実ですけれども,先ほど工業団地の御説明がありましたけれども,住宅についても需要はかなり低迷しているというふうに私は想像いたしております。ですから,かなり大変だろう。そこに一般財源投入の話が出てまいりましたが,これがはなから出てくると,人間の心理として,じゃいいのかということになりますよね。先ほど福田部長は,いや,売ると,こういう話がありましたが,環境も厳しい。値段も決して,今のお話を伺った値段というのは,そこまで申しませんけれども,安いものじゃない。どうしても価格というのは下げなきゃ売れないという状況になってきますから,本当にこれ現実的には厳しいんだろうというふうに想像します。頑張ってほしいとしか言いようがありませんけれども,さらにさらに売ることに意を用いて頑張っていただきたいと思います。  そこで,先ほど,売れる場所とそうでない場所を見極めていく時期が必要だと,こういう話がありました。今,政権が変わりまして,事業も進むか撤退するかという事業が随分公共事業であります。この区画整理事業についても,今お話のように,先ほどは用途変更という話がありました。区画整理事業そのもの,計画変更というところのそこまで突っ込んだ議論というのは,企画部あるいは総務部での連携というものはないんでしょうか。全くそういうものは検討の素材にもないんでしょうか。  私は,計画縮小ということだって,売れなきゃですね。土地は結果的には,どこかに先買いしてますからそうなるんでしょうけど,区画整理事業そのものの見直しということの議論はされたことがあるのかどうかお伺いしたいと思います。 66 ◯鈴木つくば地域振興課長 これまでの質問等でもいただきまして,内部での勉強というか,検討というほどじゃないんですが,いろんな情報を集めて,余り事例はないんですけれども,集めて研究はしましたが,TXの場合は幾つかの課題がございまして,私どもの実務者の立場では困難かなということで,前回の一般質問の部長答弁でもさせていただいたと思うんですけれども,一つは,何よりも通常の区画整理と異なりまして先買いをやっていますので,先買いを行った県有地をどう処分するのかという課題が残ります。というのは,先買いをやって区画整理で宅地にきちっと造成して付加価値をつけて売るということでやっていますが,この区画整理事業を仮にやめるとした場合には,今の山林とか農地のままで残ります。そうすると,当然,道路も上下水道も整備されません。それを,価格は当然ものすごく下がりますし,果たして売れるのかという問題があります。  それから,もう一つは,これは県内でも余り例はないんですが,幾つか,県南では荒川本郷の例が新聞等に出ておりますけれども,区画整理をやめた場合,じゃその後の都市整備をどうするのか。逆線引きで調整区域に戻すということができればそれはそれでいいんですけれども,通常は市街化区域として残りますから,都市整備をどうするのかという大きな問題があります。それは一般的には,荒川本郷の例では,阿見町が単独で道路整備やら上水道,下水道整備を行うということで,相当程度の公共事業の負担が残ります。  それから,何よりも,規模縮小とか事業廃止について地権者の方々の同意が得られるかどうかということでございます。県施行3地区でも地権者は2,500人以上の方がおられますので,当然,宅地化を期待されて区画整理事業に参画していただいておりますので,その合意形成が可能かどうかという大きな問題がございます。  そのほか,既に換地をしてしまったとか保留地は処分してしまったとか,そういったものの財産関係の調整はどうするのかという権利関係の調整の問題はありますけれども,大きくはそういった点で,事実上は困難であるというふうに私どもは考えております。 67 ◯足立委員 先ほどの議論を伺っていても私がこうしてお話ししていても,この議論というのは,かつて住宅供給公社のことに関して,こんな悲惨な住宅公社に至る前の,前段階の議論と同じ議論をしているような気がしてしようがないんですよ,正直申し上げて。ですから,いずれにしても早くどうするかということの対応はしなきゃいけないということは,売るということも当然,公社の議論と全く同じ議論を繰り返しているように思うんですが,とにかく売らなきゃいけない。住宅公社と違うところは,環境的に,少なくともTX沿線ということで環境は悪くはない。全国でも注視されている。全国でも新たな鉄道線というのはもう最後だというふうに思いますよね。その沿線ですから,本当にやりようによってはいいものができるというふうに想像しますので,ぜひその取り組みをしてほしいし,一方,住宅公社のような最悪の事態になっても困る。ですから,区画整理事業の見直しも含めて,これは慎重にスピードを持って取り組むべきだろうと思いますが,総務部のサイドからの意見を伺って,質問を終わりたいと思います。 68 ◯上月総務部長 見直しにつきましては,いま鈴木課長から御答弁申し上げましたように,何といっても通常の工業団地や住宅団地の開発ではなくて区画整理であるということが大変に大きなネックになるのではないかというふうに考えております。もちろんそれは事務的にはこれまで,先ほど答弁がありましたように検討していないわけではないんですけれども,そういったことを検討しているということ自体を余り公に言うのもどうかなということがあって,なかなか言いにくそうに答えているというようなことなのではないかと思います。ありとあらゆる選択肢を今検討しているわけでありますが,現在のところ,御指摘がございましたように,とにかく土地を売らなければ何も始まらないということでありまして,まずはそれをやるということとあわせて,どういうふうな金利抑制対策なのか,国費を取ってくるであるとか,交付税付きの起債を取ってくるであるとか,そういうふうな取り組みをやるであるとかといったようなことをミックスしてやっていくのかということに尽きるんだと思います。その計画をきちんとつくって,また御相談をするということに恐らく尽きるんだろうと思っておりまして,その取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。 69 ◯西條委員長 よろしいですか。  そのほかございますか。  よろしいですね。それでは,ここで暫時休憩といたします。  再開は,午後1時ちょうどといたします。よろしくお願いします。                 午後0時5分休憩        ──────────────────────────                  午後1時開議 70 ◯西條委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。  それでは,阿見吉原地区関係について執行部の説明を求めます。  なお,その際,新たな出席説明者の紹介をお願いいたします。  須藤土木部長。 71 ◯須藤土木部長 私の横にいるのが,都市局長の進藤崇でございます。  資料3をご覧願います。  都市計画事業土地区画整理事業特別会計の阿見吉原地区についてでございます。  まず,1ページをお開き願います。  論点の1,事業の必要性についてでございます。  まず,事業内容につきましては,圏央道インターチェンジ周辺開発を目的とし,本県が土地区画整理事業を実施しております。事業区間は,阿見吉原東工区が平成15年度から平成29年度まで,事業化予定地区としまして,阿見吉原西南工区が今年度から平成35年度までの事業期間となっております。  また,まちづくりの核となる商業・業務施設用地等をあらかじめ確保し,計画的に立ち上げるため,先買い事業を行っております。  次に,事業の必要性・効果についてでございます。  阿見吉原地区は東京から約50キロメートルに位置し,圏央道の整備により発展する可能性が極めて高いという立地条件を生かし,阿見東インターチェンジ周辺において流通,生産,研究,業務等の産業系と住居系が共存する計画的な市街地の整備を図ることにより,沿線地域の活性化に寄与することを目的に土地区画整理事業を進めております。  平成20年度に商業・業務施設用地を処分し,ことし7月には大規模アウトレット店舗が開業,約1,000人規模の地元雇用や新たな人や物の流れが出てきております。  開発によりまして,人口の増加,雇用機会の拡大,民間投資の誘発など,地域経済の活性化による県勢の発展に寄与するとともに,税収増も期待されるところでございます。  次に,2の収支状況でございます。  過去3年間の決算と本年度の当初予算を記載しております。  本事業は,県債や国庫補助金等で事業資金を調達し,土地処分収入をもって県債を償還していく事業となっております。  次に,2ページをお開き願います。  3,阿見吉原土地区画整理事業の概要についてでございます。  まず,(1)の経緯ですが,圏央道の整備につきましては,平成元年に常磐道側,千葉県境が基本計画決定となり,平成19年3月に阿見東インターチェンジが開通したところであります。  土地区画整理事業につきましては,平成4年3月に圏央道インターチェンジ周辺市街地開発基本計画が取りまとめられ,その後,地元調整等を進め,平成8年1月から先買いに着手し,平成11年6月の都市計画決定を経て,平成15年1月に東工区に先行整備する事業化方針をとり,同年11月には土地区画整理事業の認可を得て,事業を本格的に進めております。  次に,(2)の各工区の概要でございます。  東工区と事業化予定の西南工区の概要を記載しております。  まず,計画人口は合計で4,300人,土地区画整理事業の事業費が238億円,施行面積は160.8ヘクタールとなっております。  県が処分する土地は,東工区及び西南工区を合わせ保留地として29.7ヘクタール,県有地として43.7ヘクタール,合計で73.4ヘクタールでございます。大部分が商業・業務系用地として事業者などに処分する土地となっております。地権者数は合計で332名でございます。  続いて,(3)土地処分の実績でございます。  平成18年度から平成20年度の計の欄にございますように,18.2ヘクタールの処分を済ませております。  次に,3ページの2,一般会計からの繰入金の状況でございます。  土地区画整理事業においては都市計画道路の整備を行っており,その財源として,一般の公共事業と同様に,国庫補助金や市町村負担金以外の県負担には一般会計負担として繰入金を充当することとしております。  右の欄の,今後の改革方針といたしましては,国庫補助事業等の有利な制度を引き続き積極的に活用することにより,県負担の軽減とともに,特別会計の収支改善に努めております。  次に,3,県債残高の圧縮と将来負担の抑制でございます。  まず,県債残高の圧縮でございますが,参考1,県債残高の推移の表をご覧願います。  県債残高については表の4段目に記載しておりますが,平成20年度の商業・業務用地を処分したことから繰上償還を行い,大きく減少させることができました。しかしながら,事業費に充てるための毎年度起債が必要であり,表の一番下にありますように,毎年度の利子支払い額も年間1億円以上となっております。  右の欄の今後の改革方針といたしましては,早期土地処分を推進することで県債の繰上償還財源を確保し,残高の圧縮を図ってまいります。また,繰上償還時には,利子軽減効果の高い県債から順次償還を行うなどして金利負担の軽減にも努めてまいります。  次に,4ページの,将来負担の抑制でございます。  将来負担額の見通しでございますが,参考2の表をご覧願います。  地方財政健全化法に基づきまして,平成20年度末県債残高1)から今後の土地処分収入見込み額2)を差し引き,将来負担額5)として20億円を見込んでおります。この算定に当たりましては,参考3の表に記載しておりますが,特別会計全体の事業開始から終了までの全期間について収支見通しを立て,そのうち,都市計画道路等の整備を国庫補助金等を財源として行う事業を普通会計1)として整理しております。そして,これを除いた保留地や先買い県有地の処分収入を財源として行う事業について,公営企業会計分2),3)として整理し,将来負担額を算定しております。この結果,表にございますように,将来負担は先買い事業により生ずる見込みでございます。  右の欄の今後の改革方針といたしましては,工事コストの縮減や早期の土地処分等の取り組みによって将来負担額の抑制に努めてまいりたいと考えております。  次に,5ページをご覧ください。  4,改革工程表に基づく取り組みと,5,新たな課題等への対応についてでございます。  まず,保有土地の処分についてでございます。  参考1,土地処分の状況の表をご覧願います。  保留地,県有地を合わせた県が処分しなければならない保有地について,この9月までに処分済みの約18.2ヘクタールを除いた約56ヘクタールが未処分土地となっております。この土地を処分していくためには,右の欄の今後の改革方針に記載しておりますように,当地区の持つポテンシャルを積極的にアピールし,土地需要の発掘に努めてまいります。  また,資料4の5ページ,土地利用計画図(案)の方をご覧いただきたいと思っております。  この図にありますように,西工区と南工区につきましては,事業費の圧縮を図るとともに,多様なニーズに応じた土地の提供が可能となるよう大型街区の土地利用を検討しております。さらに,県有地,保留地とも住宅系は設定しないなど,大胆な土地利用の設定を考えております。  それでは,資料3の5ページにお戻り願います。  次に,5,新たな課題等への対応についてでございます。  保有土地を計画的,効率的に処分していくには,販売体制の強化が必要でございます。  まず,(1)立地希望企業紹介制度のPRにつきましては,工業団地やTX沿線と同様の制度を導入し,当地区に興味を持っている企業や個人の情報を不動産業者等から提供していただき,成約に結びついた場合には報償を支払う制度のPRに努め,企業誘致を推進してまいります。  次に,(2)土地活用促進のための仕組みづくりにつきましては,主に東工区につきましては県有地及び保留地が点在していることから,民有地を含めた土地活用促進のための仕組みづくりが不可欠となっております。具体的には,TX沿線立地企業懇話会をモデルとした土地活用提案会や,地権者間の自主的な取り組みである懇話会の設置,開発業者や地元企業,シンクタンクによる,仮称でございますが,市街化促進研究会の設置等を検討しております。  次に,(3)多様なニーズへの対応につきましては,土地需要者の動向を受けて,ニーズに応じた土地の提供に努めてまいります。  また,住宅用地等の分譲に当たりましては,菜園付き住宅等の提供といった割安な土地価格や豊かな自然環境を生かしたライフスタイルの提案など,新たな付加価値を持った住宅を検討してまいります。  また,(4)当地区の知名度アップ戦略といたしましては,東工区に開業したアウトレットの知名度や集客力を生かし,当地区の持つ魅力を強くPRし,知名度アップを図ることにより土地処分につなげてまいります。  次に,6ページをご覧いただきます。  6の,今後の会計のあり方についてでございます。  将来負担額を抑制するためには,保有土地の早期処分に努めるとともに,事業の健全経営に向けて事業費の縮減及び有利な財源の確保等の取り組みを実行してまいります。具体的には,事業費の縮減として,整備計画の見直しによる工事コストの縮減,早期の土地処分による金利負担の軽減などに努めてまいります。  有利な財源確保として,地域住宅交付金事業や本年度創設された地域活力基盤創造交付金等の国庫補助事業,交付税措置のある県債等を積極的に活用してまいります。  右の欄の,改革を進める上での課題といたしましては,西南工区において点在する先買い地を集約換地し,土地処分を推進する必要があること。また,圏央道の全線開通や大規模アウトレットの立地等,当地区が持つポテンシャルを活用して,今後も魅力あるまちづくりに取り組んでいく必要があると考えております。  現時点では20億円という多額の将来負担額が見込まれておりますことから,その解消に向けましては,さらなるコスト縮減や保有土地の早期処分に努めるとともに,県財政の現状や今後の見通し等を勘案しながら対策を検討してまいります。  都市計画事業土地区画整理事業特別会計,阿見吉原地区につきましては,以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 72 ◯西條委員長 ありがとうございました。  それでは,阿見吉原地区関係についての質疑を行います。委員の皆さんから質疑をお願いいたします。  どなたかございませんか。  細谷委員。 73 ◯細谷委員 阿見吉原地区でありますが,途中で説明が聞けなかった部分もあるんですが,いずれにせよ,こういう工業系の団地が幾つか県内でもあります。決算特別委員会の中でもそういう議論がされるときがあるんですが,県として工業団地をつくるという大きな誘致をしていく,これも大きな仕事の一つなのかもしれませんが,もっと大事なことは,それが誘致されたことによる経済波及効果も含めたトータル的な姿がどうなのかというのが私は側面として大事であるというふうに思います。いわば数字で見えるものと見えないもの,それぞれ仕分けした中で,一つ一つの評価をしていかなければならないというふうに思っております。  そういった中で,この団地にはアウトレットモールを誘致することができました。これも大変な努力によって誘致されたものというふうに理解されておりますが,まだスタートしてわずかでありますから当然すべてを出すというのが難しいことなのかもしれませんが,現段階において誘致したことによっての効果が,こういうものが期待されて,また具体的にこういうものがあらわれている。例えば,この中で約1,000人規模の地元雇用という文言が使われておりますが,こういうものに対しても現状としてどういう方向で進んでいるのかということについて御説明をいただきたいと思います。 74 ◯西條委員長 宇野都市整備課長。 75 ◯宇野都市整備課長 区画整理事業を進めることによって,いま委員の方から御質問がございましたけれども,チェルシージャパンというアウトレットモールが7月9日にグランドオープンしております。その効果というふうなことでございます。  御意見のようにまだ3カ月という期間ではございますけれども,先ほどの部長の御説明にもございましたように,直接的な効果といたしましては,例えば9月16日時点ですけれども,全従業員1,085名中968名が,おおむね1,000人と申し上げておりますけれども,地元からの採用になっているということが直接的には非常に大きな効果として出てまいるかと思っております。  それから,当然,今後の話になろうかと思いますけれども,県にとっては,例えば法人事業税,あるいは不動産取得税,それから直接的には地元の阿見町といたしましたら固定資産税,あるいは都市計画税,こういったところで直接的な税収という形での効果も出てまいるかなと思っております。  さらに,このアウトレットモール,年間目標では300万人ちょっとというふうなことを業者の方は言っておりますけれども,いわばそれだけの方が単に買い物をしてそのまま帰るということではなく,周辺に観光という形で動いたり歩いたり,例えば飲んだり食ったりというふうなこともするということも考えられます。そういった意味で観光振興という形でもかなり大きな効果を果たすんじゃないかなと。  それから,オープンのときに我々モデル的にやっておりますけれども,地元の農産品を,直売所みたいなものをあそこに設置して試験的にやっておりますけれども,かなりの好評を博しておりまして,そういった意味で,広い意味で地域振興といいますか,そういったことに対しても大きく寄与するものじゃないかなというふうに考えております。 76 ◯細谷委員 今のところ順調に進んでいるというふうに理解してよろしいのかなと思いますが,いずれにせよ,我々はアウトレットモールを誘致するということが目的じゃないわけでありまして,たまたまそういう施設だったんだろうというふうに理解いたしておりますが,いずれにしてもトータルとしてそういう効果,さらには最終的には,地元とすれば,若者も含めた人口を維持するための一つの方策にそういうものが延長線上に加わってほしいなと,そういうことでありますから,しっかりこれからも,住宅もそうでありますが,企業を誘致する場合にはその選択といいますか,選び方を慎重にしていただいて,特に地元の意見がしっかり反映された中で。  この間こういう話が,ちょっとこの調査特別委員会となじまないかもしれませんが,オープンのときに地元の商工会がいろんなものを協力してやりたかったんだけれども,実は中に入れてもらえなかったんだと。もともとの決め事がそうだったらしいんですが,本来はその辺を柔軟的に,今,農産物という話もありましたけれども,どこかのうまいスペースを使ってそういう地元を取り入れてもらうような努力も,県として,誘致した側としてアウトレットモールの方にもしっかり申し入れていただいて,こういうものの効果が,単に利益だけを追求するというものじゃなくして地元の地域振興にも役立っているんだという部分もぜひ示していっていただけるような指導を,ぜひお願いしたいと思います。
     これから先にいろいろな計画があるようでありますから,これについてもそういう効果が期待できるようなものをきちんと説明していただいて,納得した中で予算をしっかり組んでいけるような体制をさらにつくっていただきたいということを要望して,終わります。 77 ◯西條委員長 よろしいですか。  では,そのほかございますか。  高橋委員。 78 ◯高橋委員 阿見吉原地区に関してというより一般論になっちゃう話かもしれないんですが,ちょっと教えていただきたいことがあるんですけれども,私は市町村議員の出身なんですが,よく市町村で区画整理事業をやるときに,先行買いをしているという例は余り市町村の区画整理でやってないんですね。あくまでも保留地がそこに出て,保留地が,市の分として売るということで,あとは地権者が売ったりなんかしているというようなことなんですけれども,県の場合には,先に買っているというのはどういうことがあって,なぜ買わなければならないのか,その辺のところを教えていただけますか。 79 ◯宇野都市整備課長 冒頭説明がございましたけれども,区画整理の中で先買いを行っているというようなことを申し上げているかと思います。委員の御質問は,先買いをいわば何のためにやるのかということだと思いますけれども,本来ですと,当然,区画整理事業者としては,おっしゃっているように保留地という形で土地を何がしかいただいて,それを処分して事業費に充てるという仕組みになってございますけれども,先買いをやるのは,一つには,事業者としてだけじゃなくて一地権者としてまず区画整理事業の中に入り込むということ,それから,計画的にまちづくりを,例えば県の区画整理であれば県が主導的な立場に立って行っていく上では,自分の土地をきちんと持ってないと計画的にこちらの都合いいようにという言い方も変なんですが,我々の思ったような形のまちづくりはなかなかしづらいというふうなことがございます。換地すれば,基本的には先買いしていない場合は民地に戻りますから,民間の地権者さんが,例えば資金的に必要であれば,明日売るかもしれませんし,必要でなければ10年後に売るかもしれません。そうしますと区画整理をやりましても結果的には何のビルドアップもなされないような土地もできるということなものですから,県が行う場合には先行的,先導的に,計画的なまちを立ち上げるために先買いするというふうなことを行っております。 80 ◯高橋委員 わかりました。であるならば,計画がしっかりしないと,また,買ってしまったはいいが売れない土地であったりとか失敗してしまったりとかいうことになる。そういう意味では,「西南工区において点在する先買い地を集約換地し」云々かんぬんと書いてあるから,点在するという買い方が正しかったのかどうかということもこれから見直していって,新しい東以外ですよね,西とか南とかという,これから検討に入って事業化するということが改革工程表の中に書いてありますから,この辺のところをきちんと先行きを見通した形で,今もちろん細谷委員がおっしゃったとおりなんだと思うんですけれども,先行きを見極めながら,買うべきか買わざるべきか,どういう計画の中で県が関与して県の土地として持っていくかということを,先行きこれは平成30年とか平成35年までの計画とかと書いてありますけれども,そういうところをしっかり見極めないと,また点在で点々と買って集約する云々かんぬんの話になってしまったり,また,県が持ったはいいが売れなかったりとかという話になってしまうから,これから新しい計画地については,しっかりとした計画と将来性と,それから土地が売れるか売れないかの経済状況等を見極めて事業判断をしていただきたいなということを要望しておきたいと思います。  何か一言あったらお願いいたします。 81 ◯宇野都市整備課長 すみません,説明の方がよろしくないようで,西南工区につきましては,資料3の2ページの方をご覧いただきたいと思いますけれども,中ほどに各工区の事業概要がございます。西南工区でございますけれども,施行面積105ヘクタールで,先買いが46.2ヘクタールと書いてございますけれども,これは実はもう買ってあります。これから買うということではなくて,既にこの土地は買っています。その買った土地が点在していますというふうな形で申し上げているつもりなんですが,じゃ,何でそういう点在して買ったんだという話かと思いますけれども,そもそも,例えば住宅供給公社とか開発公社が行っています住宅団地,あるいは工業団地といいますようないわゆる全面買収事業ですね,一定のエリアの中を100%住宅公社の土地,あるいは開発公社の土地にした上で造成をするなり何なりして販売するということですけれども,区画整理事業というのはそうではございませんで,あくまで,エリアの中に,西南工区を合わせますと347筆,220名程度の地権者さんがおりますけれども,その地権者さんは買収した後も中におります。ただ,土地のシェアとして県の方がおおむね5割先買いしておりますから,県が全体の2分の1持っている地権者であり,それ以外の225名の地権者さんも何がしかの土地は持った形になっています。ですから,当然のことですけれども,点在しているという形になります。それを区画整理をすることによって,交換分合といいますか,土地をまとめたり移動させたりして,一定の法則があるんですが,それによって土地を集約していくという,これがまさに区画整理ということでございます。  ですから,これから買うとかいうことではなくて,まことに申しわけないんですが,既に買っていますということで,この買ってある土地を処分するのには点在した形になっているので,区画整理事業を起こして何とかまとめて最低限のインフラは整備した上で土地処分をしていかなければならないというふうなことを申し上げております。 82 ◯高橋委員 わかりました。じゃ,私が勘違いしたということで申しわけございません。そうすると,すべて県が取得すべきところはもう買ってあるんですね。それをこれから換地の中で集約していくということでありますから,じゃ,それがきちんと売れるように集約して,しっかりとした計画を立ててください。もう買ってしまっているわけですから,これから買うんでしたらちょっとストップかけようかなと思ったんですけれども,買ったということですから,きちんとやるようにしてください。すみませんでした。 83 ◯西條委員長 田所副委員長。 84 ◯田所委員 まず,須藤土木部長に聞きたいんだけれども,6ページの地域住宅交付金事業とか地域活力基盤創造交付金事業というものを活用するというようなことが書いてありますね。有利な新たな別の借金に入るんだったら非常にいいんだと思うんですが,これを使うということの意味はどういうことを意味するのか。今回,別のTXの会計の方では県債も55億円やって交付金20億円と足してやったんだけれども,これはどういうことを意味するんだかちょっとお聞きしたいんですが。 85 ◯須藤土木部長 本来であれば区画整理事業は保留地の処分金でほとんど整備をしていくわけなんですけれども,より一層事業の収支を安定させるためにはいろんな面から収入を確保することが一番重要じゃないかと考えられるわけです。その収入の手だてとして国の交付金事業や補助制度を活用していくという中で,地域住宅交付金事業につきましては,下水道の区画整理事業で負担すべき事業費の部分をこの交付金事業で充当していると。  もう一方,地域活力基盤創造交付金事業につきましては,本来,区画道路は区画整理事業者みずからの費用でやるべきところなんですけれども,地域活力基盤創造交付金を利用しまして,その55%を国費を導入しているというようなことで,事業収支の改善に努めているというところでございます。 86 ◯田所委員 それは一般財源で公共部分を買うために使うという話。 87 ◯須藤土木部長 というか,もともと阿見吉原の中には2本の計画街路がありまして,これは街路事業というような形で補助金を導入してやってございますけれども,細部にわたる区画街路というのがございます。それは本来は区画整理事業の会計の中で整備していく部分なんですけれども,従来であればですね,地域活力基盤創造交付金という制度ができまして,区画街路につきましても交付金が充当できるということにことしからなりましたので,今回活用したわけでございます。 88 ◯田所委員 要するに,ここで一般財源も関係して,あわせてそういったことで活用したいというふうに聞こえるんですけれども,いいんでしょうかね。 89 ◯須藤土木部長 これは県の一般財源は全然投入してございませんけれども。 90 ◯鶴岡委員 裏負担はあるでしょう。 91 ◯須藤土木部長 裏負担につきましては区画整理事業の会計の中ですから,一般財源の投入はございません。 92 ◯田所委員 わかりました。前段でそれを聞きましたのは,さっき流れの中で,特別会計が2つあれなので一応確認だけしておきたいと思って言っておくんですけれども,一財投入ありきみたいな話で,それによって救済するしかないんだというような流れに先ほどなったので,私はそれは余りよくないと思うんですよ。はっきり整理しておかなくちゃならないと思うんですけれども,土地を一般財源で購入するといったって,特別会計と一般会計の関係ですから,一般会計に余分資金でもあるなら別ですよ,どちらも債務でやっている,起債を起こしてやっている以上,外形的に特別会計が改善されるように見えても,実際は一般会計が負担するわけですよ。そして,結局は,教育とか福祉とか,そのほか基盤整備とかそういった政策を制限する,抑圧するようなことにもなるでしょう。それで,全体的な一般財源における政策的経費の中の,ある程度制度的に義務化されたものを引いた経費ですね,これを引くと,裁量のある政策の金って430億円しかないんですよ。こんな中でどう一般財源ありきなんていう議論ができるんだという,こういう話ですよ。やっぱりそういう点をしっかりと考えてやってもらいたいと思うんです。  それで,TXのものと一緒なのでここで言うんですが,最後に,皆さんこの前の調査特別委員会でもよくこういう文書を使ってこうなってますからと言うんですが,ここにも最後に書いてありますよね。一般財源による対策についても検討していく必要があると。こういうことはもう明記しないでくださいよ。了解をもらってから書いてもらわないと,これは後で皆さん援用するんですよね。こうなっているからどうだと,こういうような話になるので,それは非常に重要な政策的判断ですから,一般財源投入というのは。そういうものを踏まえてこれから考えなくちゃならないものだということをもう一回言っておかなくてはならないと,こういうことです。 93 ◯上月総務部長 御指摘はまことにごもっともな指摘でありまして,我々としてはそのことは大変重く,特に財政当局としては重く受けとめております。なので,一般財源投入をせずにこのまま待っていて,何年かたって自分が今のポストにいなくなった後,だれかがやってくれるだろうということではまたいけないのではないかという思いから,全体の収支もよく考え,今後の販売の見込みも考えて,県民負担を最小限化するためにどうしたらいいかということをよく検討させていただいて,御指摘がありましたように,430億円程度しかない,400億円そこそこしかない中でございますので,先ほども私申し上げましたように,ない袖が振れない状態でもございます。さらに,政権が変わって地方財政対策はどうなるかということも非常に不安を覚えております。その中でどうしていくかということを改めてよく検討させていただいて,そしてまた御相談させていただくということにさせていただきたいと思います。 94 ◯西條委員長 よろしいですか。  そのほか。  それでは,ここで,都市計画事業土地区画整理事業特別会計全体で,今の議論の中で全体で何かありますか。よろしいですか。  それでは,ないようですので,都市計画事業土地区画整理事業特別会計の改革方針についての説明聴取を終了いたします。  ここで暫時休憩といたします。  再開は午後1時40分といたしますので,よろしくお願いいたします。                 午後1時32分休憩        ──────────────────────────                 午後1時40分開議 95 ◯西條委員長 それでは,休憩前に引き続き委員会を再開し,茨城県社会福祉事業団の改革方針についての説明聴取を行います。  本日は,押野理事長,和田常務理事兼あすなろの郷所長,塩澤事務局長には,大変お忙しいところ本委員会に御出席いただき,誠にありがとうございます。  まず,執行部の説明を求めます。  なお,その際,新たな出席説明者の紹介をお願いいたします。  山口保健福祉部長。 96 ◯山口保健福祉部長 保健福祉部関係の新たな出席者を紹介させていただきます。  保健福祉部次長の根本年明でございます。  福祉指導課長の黒川英治でございます。  子ども家庭課長の森戸久雄でございます。  それでは,社会福祉法人茨城県社会福祉事業団の改革方針について御説明させていただきます。  お手元に配付してございます資料5と記載しております説明資料の1ページをお開き願います。  まず,論点1,事業の必要性の1,事業内容と事業の必要性・効果についてでございます。  社会福祉事業団の主な部門といたしまして,指定管理者として県立あすなろの郷,県立こどもの城,県総合福祉会館の3つの施設の管理運営のほか,障害者のためのケアホーム,グループホームの運営などを実施しております。  県立あすなろの郷につきましては,主に重度の知的障害者に生活介護等の支援を行う障害者支援施設の運営,重度の知的障害と肢体不自由を重複する方への支援を行う重症心身障害児施設の運営を行っております。  特に民間施設での支援が難しい重度の障害者や,強度行動障害者への専門的な支援を行っており,県内における障害者支援の中核施設として役割を果たしているところでございます。  県立こどもの城につきましては,県内唯一の宿泊施設を備えた大型の児童館として,共同生活や体験活動等を行う場を提供することにより,児童の健康増進を図るとともに健全育成に寄与しているところでございます。  県総合福祉会館につきましては,福祉に携わる人たちの交流の場や各種福祉関連情報,研修施設等の提供を通じまして,県民の地域福祉活動を推進しているところでございます。  また,その他の事業といたしまして,障害者のためのケアホーム,グループホームの運営や通所授産施設の運営を行っており,地域で暮らす障害のある人たちに居住の場や日中活動の場を提供しております。  2ページをご覧願います。  部門別の収支状況でございますが,県立あすなろの郷など3つの施設の管理運営業務につきましては,指定管理業務に係る収支でございます。  県立あすなろの郷につきましては,利用者の負担金等が国の制度に基づいておりますことから指定管理料を精算しており,収支が一致しております。  その他の事業につきましては,事業団の本部事務局運営や自主的に実施しているケアホーム,グループホーム運営事業などがございますが,平成20年度につきましては,平成18年度の職員給与改定に係る裁判での和解費用の一部を事業団の本部事務局会計から支出したために,一時的に収支がマイナスとなっております。  次に,3ページをお願いいたします。  論点2の県関与の必要性のうち,まず,1の県の財政的関与の概要とその必要性についてでございます。  県の財政的関与としましては,県立あすなろの郷につきましては平成20年度決算ベースで33億800万円,県立こどもの城につきましては7,200万円,県総合福祉会館につきましては1億1,200万円を指定管理料として支出しております。  また,総合的な調整を行っている団体の本部事務局の運営に必要な経費といたしまして,平成20年度ベースで約8,200万円を補助金として支出しております。  今後の改革方針といたしましては,指定管理業務につきましては引き続き事務の効率化を図りながら経費の削減に努めてまいります。また,団体の本部事務局の運営費につきましては,本部事務局のある県立あすなろの郷の事務部門との統合を図るなど組織のスリム化や事務の効率化により経費を削減し,補助金の削減に努めていく必要があると認識しております。  次に,2の,県の人的関与の状況とその必要性についてでございます。  県の人的関与につきましては,県の出資法人であり,また,主な業務が県立施設の管理運営であることから,県と連携した事業運営が求められており,団体の本部事務局などに事務職員を3名派遣しております。また,重症心身障害児施設の運営に必要な医療関係者の確保が非常に困難であることから,医師など4名を派遣しております。  県派遣職員につきましてはこれまで大幅な削減を進めており,平成17年度と比較すると15名を削減しているところでございます。  今後の改革方針といたしましては,法人経営における団体の自主性を高めるため,県からの派遣職員の削減に努めてまいりたいと考えております。  次に,4ページをお開き願います。  3の,団体が公の施設の指定管理を行う必要性・理由についてでございます。  県立あすなろの郷につきましては,県立の社会福祉施設であり,国の指導により県が直接運営するか,または,県が設立した社会福祉事業団に管理運営を委託することとされておりましたことから,開設以来,事業団において管理運営を行ってきたところでございます。また,事業団には重度の障害者を支援するための知識と技術が蓄積されておりますことから,指定管理者として安定した管理運営を行えるものでございます。  また,県立こどもの城や県総合福祉会館につきましても,施設開設当初から事業団が運営を行っており,これまでに蓄積されてきた運営ノウハウや施設利用者や関係団体との信頼関係から,各施設の設置目的に合った運営を行っているものでございます。  今後の改革方針といたしまして,県立あすなろの郷については,社会情勢や県民ニーズの変化に応じて県立施設としての役割を検証し,サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。  また,県立こどもの城及び総合福祉会館につきましては,事業団が今後も継続して指定管理を行う必要性を含め,検討してまいります。  次に,5ページをお開き願います。  論点3の,改革工程表に基づく取り組みについて御説明させていただきます。  改革工程表につきましては,縦長の資料6の参考資料の8ページから10ページにございますので,あわせてご覧いただければと存じます。  主な項目として4点を記載しております。  まず,1点目といたしまして,県費負担の削減についてでございます。  県立あすなろの郷の運営費における県費負担額については,前回の県出資団体等調査特別委員会において多額の財政支援が行われているとの指摘をいただきましたことから,事業団におきまして平成18年度に中期経営計画を作成し,職員給与の改定による人件費の削減など経営改善に取り組んでまいりました。その結果,平成17年度に17億6,300万円ございました県費負担額を平成20年度には10億6,500万円まで削減したところでございますが,さらなる削減に努める必要があると考えております。  今後の改革方針といたしましては,中期経営計画に基づき,早期勧奨退職制度の活用促進や事務管理部門の見直しなど組織のスリム化によりまして,県立あすなろの郷の運営費の県費負担額を平成23年度までに県が政策的に負担することとしている6億円まで削減することとしております。  2点目は,利用者の増についてでございます。  県立こどもの城及び県総合福祉会館につきましては,利用者が減少傾向となっておりますことから,利用者ニーズに合ったサービス提供に努めていく必要がございます。今後は,閑散期の利用促進を図るための各種イベントの開催や福祉団体等への利用の働きかけなど,新たなニーズの開拓に取り組んでまいりたいと考えております。  6ページをお開き願いたいと思います。  3点目は,自主事業の拡大でございます。  経営基盤の強化を図るため自主事業の拡大を進めており,特に県立あすなろの郷の入所者で地域での生活を希望する障害者について,地域生活への移行を支援し,生活の拠点となるケアホーム,グループホームの整備拡大に努めているところでございます。  ケアホーム,グループホームにつきましては,平成21年度当初時点で16カ所となっており,この4年間で10カ所を新たに整備し,49名が地域生活へ移行しております。現在入所しておられる方については重度の方が多いことから,地域生活への移行困難となってきておりますが,今後も希望する入所者につきましてはできるだけ地域生活への移行を支援することとしております。  今後の改革方針といたしましては,県民ニーズに対応した事業への展開など自主事業の拡大に努めていくこととしており,ケアホーム,グループホームについては,市町村など地域の関係機関との連携を図り,重度の障害者にも対応できるような好条件のケアホーム等の確保,整備に努めてまいります。  4点目は,事業団のあり方でございます。  県立あすなろの郷の管理運営につきましては,平成19年度に外部有識者によります県立あすなろの郷あり方検討委員会を設置し,県立施設としての役割や規模,施設譲渡などを検討いたしました。検討結果では,行動障害のある重度の障害者の受け入れなど,県立施設としての役割に対する期待が大きいことから,県立施設として運営を継続し,改革工程表に基づき,障害者自立支援法の新体系への移行や,入所定員の削減などに取り組む必要があるとされております。  また,こどもの城につきましては,平成22年度末に指定管理期間が終了いたしますことから,県立児童センターこどもの城あり方に関する検討会を設置し,平成21年度末を目途にそのあり方について検討を行っているところでございます。  今後の改革方針といたしましては,社会情勢の変化を踏まえますとともに,県民ニーズの変化を的確に把握し,引き続き事業団及び事業団の管理運営する施設のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。  7ページをお願いいたします。  論点4の,新たな課題等への対応についてでございますが,施設の建て替え,集約化でございます。  県立あすなろの郷につきましては,建設後35年が経過し,施設の老朽化が進んでおります。また,現在の入所施設につきましては,定員50名弱の小規模な寮が敷地内に分散しているため,非効率的な運営となっております。  今後の改革方針といたしましては,民間施設の新事業体系への移行状況などを踏まえ,県立施設としての必要な施設規模について検討し,施設の建て替えによる集約化を検討してまいりたいと考えております。  次に,8ページをご覧願います。  論点5の,経営責任についてでございます。  社会福祉事業団は,県立社会福祉施設の管理運営を行うことにより県民の福祉向上を図ることを目的に県が全額出資し,設立した団体であり,これまで県立あすなろの郷や県立こどもの城,県総合福祉会館の管理運営を通して県民の福祉向上に貢献してきたところでございます。  県といたしましては,事業団が施設利用者のニーズに的確に対応し,サービスの向上に努めるよう,指導,監督するとともに,県からの財政負担をできるだけ少なくし,自立した運営ができるよう指導していくことが責務であると認識しております。特に県立あすなろの郷の運営につきましては,県立施設として担うべき役割を果たすために必要な経費については今後も県として負担する一方で,それ以外の経費については改革工程表に基づきさらなる削減に努め,財政的な支援を極力受けずに運営できる経営体制を構築できるよう指導してまいりたいと考えております。  次に,9ページをお開き願います。  論点6の,今後の団体のあり方についてでございます。  社会情勢や県民を取り巻く環境の変化により,事業団が実施している事業についてその必要性が大きく変化することもございますことから,それぞれの事業についてそのあり方を改めて検討してまいりたいと考えております。特に県立あすなろの郷につきましては,民間施設との役割分担を明確にする一方,民間施設との連携のもと,施設のコンパクト化を進め,自主,自立した運営ができるよう指導してまいります。また,強度行動障害者など民間施設での支援が難しい重度の障害者を積極的に受け入れるとともに,触法行為のある障害者への支援など,新たなニーズに対応した支援技術の研究開発などに取り組むよう指導してまいりたいと考えております。  最後に,改革を進める上での課題でございますが,事業団が自主,自立した運営を目指していくためには,必要な業務に人材等を集中的に投入するなど事務管理部門の合理化や組織のスリム化などにより積極的に取り組んでいく必要があると考えております。また,県立施設としての役割に対する期待が大きいことから,この期待に応えられるよう高い専門性を持った人材の確保や職員の支援技術の向上に努めることも必要と考えております。
     以上,社会福祉法人茨城県社会福祉事業団の改革方針について御説明させていただきました。御審議のほどよろしくお願いいたします。 97 ◯西條委員長 ありがとうございました。  続きまして,団体からの説明をお願いいたします。  押野理事長。 98 ◯押野参考人 それでは,事業団経営者の立場から,その責任に関する所見について御説明を申し上げます。  同じ資料の8ページでございます。  その右側の部分でございますけれども,この資料の説明に入ります前に,当事業団の現況につきまして若干述べさせていただきたいと存じます。  既に御案内のように,当事業団は県立の福祉施設を管理運営するために昭和39年に設立されました財団法人茨城県福祉事業団に始まりまして,その後,48年に知的障害者の支援施設であります県立コロニーあすなろが開設されることに伴いまして,社会福祉法人茨城県文化福祉事業団に組織を改めました。さらに,平成17年4月から現在の形の社会福祉法人茨城県社会福祉事業団に変更し,現在に至っているところでございます。  現在,県立の福祉施設3施設を指定管理者として受託をしております。その中心をなすのは県立あすなろの郷でございます。あすなろの郷につきましては,平成18年度に県の指定管理者制度が導入される以前には,県一般財源負担総額が約18億円に達するという状況にありました。そのために県議会を初めといたしまして各方面からその削減を強く指摘されたことを踏まえまして,平成18年度からの5年間で県の政策的福祉に要する経費6億円以外は超過負担と位置づけまして,それを解消することとし,平成18年度から大幅な人件費の削減に踏み切ったところでございます。  給与改定に当たりましては,平成18年12月に職員組合から提訴されまして,本年3月に和解が成立いたしましたが,結果的に今後の削減計画に影響がない範囲での和解となりました。そのために平成23年度からの運営費の超過負担の解消が確実な状況になってまいりました。そういうわけで,現在,その実現に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。  それでは,資料に沿って御説明申し上げます。  第1点目,第1段落でございますが,現状への基本認識でございます。  当事業団の中心施設であります県立あすなろの郷の運営を通しまして,知的障害者,重症心身障害児合わせまして520名余の入所支援,医療及び日中生活の支援や在宅障害者の活動へのさまざまな支援を行いますとともに,支援方法を研究し,その成果を民間施設に伝えるなどいたしまして,県内知的障害者施設の中で中心的役割を担ってきたと認識をしているところでございます。  特にあすなろの郷につきましては,療育手帳が通称マルAと言われる最重度の利用者の割合が70%を超えておりまして,民間施設と比べまして重度利用者の占める支援割合が大変高いという状況にあるわけでございます。  次に,第2点目でございますが,事業団運営に関する課題への対応についてでございます。  事業団は,冒頭申し上げましたように,県立社会福祉施設の管理運営を受託することを目的として設立されておりますので,その運営に際しましては県の施策の方向と整合性を図りながら,将来にわたり県民に支持され,選ばれるサービス提供主体となることが不可欠でございます。  県の施策ということに関しましては,平成16年度から17年度にかけまして,県議会を初め,県出資団体等経営改善専門委員会,包括外部監査など各方面から,県立あすなろの郷の運営費に係る県一般財源負担額の縮小が急務であるという強い御指摘をいただいたことを踏まえまして,このような御指摘に的確に対応していくために中期経営計画を平成19年3月に策定いたしたところでございます。  この計画は19年度からの5カ年計画でございますが,指定管理に合わせましてこの執行を自主的に1年前倒しをいたしまして,平成18年度から大幅な人件費の削減,これは対前年比で平均,個人削減率が13.5%に当たります。その後,裁判を経て,本年3月,和解となりましたが,結果的には平均削減率は12.3%でございます。そういった削減を行ったところでございます。  また,入所者の意向を十分に尊重いたしまして,施設を退所して,町中のケアホームで生活をする地域生活移行を推進しておりまして,それに伴う定員の削減,平成21年度には64名の定員の削減をいたしました。そういった定員の削減を行うなど,経営改革に積極的に取り組んでいるところでございます。  第3点目は,今後の事業団運営に関する決意でございます。  当事業団は,その設立目的に沿いまして,今後とも県立の社会福祉施設として民間施設の模範となるような施設を管理運営していくことが重要であるというふうに考えております。そのためには,先ほど来申し上げましたとおり,中期経営計画に沿いました経営改革を着実に推進いたしまして,平成23年度までに,あすなろの郷に係る県政策的福祉業務の遂行に要する経費,いわゆる政策的経費でございます。この6億円を除きまして,県の超過負担を着実に解消していく所存であります。このまま推移すれば,先ほど申し上げましたように,それは十分可能な状況でございます。  このようにいたしまして,当事業団の職員が一丸となって,自主,自立に向けた経営を目指していくことが事業団の責務であるというふうに考えているところでございます。  以上,事業団経営者の立場から,その責任に関する所見について御説明をさせていただきました。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 99 ◯西條委員長 ありがとうございました。  それでは,質疑に入ります。委員の皆さんから質疑をお願いいたします。  江田委員。 100 ◯江田委員 特にあすなろの郷がメインということになると思うんですけれども,その中で,中期計画で平成23年度までに政策的な負担ということで6億円ということで,順次そこに向かって削減しているわけでございますけれども,この6億円という,前に決めたことでございますけれども,この根拠を今一度お示しいただきたいと思います。 101 ◯押野参考人 6億円と申しますのは,先ほどから御説明申し上げておりますように,県の政策的経費に必要な経費として,平成17年度に県と協議の結果,位置づけられたものでございます。これは超過負担とは別に位置づけられるというものでございまして,この6億円というのは,例えばあすなろの郷というのは500名を超える大規模施設であります。国から支援費というのが施設の運営業務に対して交付されますけれども,これは現在の制度では,50名,それから,それ以上,80名というような区切りがありました。50名の単位のものと80名を超えるものというのは,80名を超えるとスケールメリットがあるということで,50名単位のものよりはもうちょっと支援割合が安く済むだろうと,そういうふうな算定がされておりました。  その分,当施設は500人の大規模施設でありますが,実態は50人単位の小さな単位で運営をしておりますので,国の制度と実態がなじまないということで,支援費について差額が生じている。また,県立施設であるがゆえに減算をされている。そういったことも踏まえまして,この2つを合わせますと1人当たり1月に5万円ほどの減収になってしまう。そういった実態にありまして,それを補てんしていただくとか,それから,県の業務であります在宅支援関係の在宅支援センターというものを運営しておりますので,これに要する経費でありますとか,重症心身障害児施設,40人定員の施設を運営しておりますけれども,これには病院の運営を併用しなければいけないというふうな決まりになっておりますが,この病院は重症心身障害児用に設立された病院でございますので,一般の外来の方が来るということはほとんどないという状況で,赤字が必須なものでございます。  こういったことに対する補てんということで,県の政策的な福祉業務の遂行に要する経費と,大規模施設であるがゆえの減算関係,そういったものを補っていただくために6億円が政策的な経費だというふうに位置づけられたわけでございまして,先ほどから申し上げましたように,6億円にするのには,平成17年度時点で17億円か18億円余あった一般財源を23年度までに6億円にするということで,今,削減計画を定めて実施をしているところでございます。 102 ◯江田委員 よくわかりました。18億円を6億円という3分の1に持っていくという大変な事業で,特に人件費問題が一番大きな問題だと思うんですけれども,こういうことで23年度の後は政策経費はどうなっていくことを予想していますか。 103 ◯押野参考人 5カ年の計画として19年度から位置づけられたものでございますので,少なくとも5カ年間は当事業団としては6億円という,17年度に県と十分協議をして決定されたもので,その6億円を23年度から削減するということを目的に今まで削減をしてまいりましたので,少なくともそのレベルで県から補償をいただきまして,それ以上上げるということは決してありませんので,それを絶対守って,自立した運営に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。 104 ◯江田委員 大変な御努力の跡がわかるわけですけれども,特に民間の施設ですね,民間の模範になりたいというふうな決意だということのお話があったんですけれども,まさしくその辺に県立の意味があるかなと思っているわけですけれども,特に先ほどのお話ではマルAが7割以上いる,大変重度の方が多いということで,なかなか民間で受け入れづらい方々がいらっしゃる。そういうことで民間とある面ではすみ分けをしている,そういうふうに理解していいんでしょうか。 105 ◯押野参考人 ただいま民間施設との差というような形での御質問がありましたので,参考までに資料6の3ページをご覧いただきたいと思います。  これには,あすなろの郷と,それから,民間施設がある中で代表的な施設,4施設ほど,A,B,C,Dということで実名は伏せさせていただきましたけれども,掲載をしております。真ん中に,療育手帳の等級別入所者数と割合というふうになっておりますが,マルAが最重度でありまして,あとA,B,Cと行くに従って,重度,中度,軽度というふうな区分になるわけでございますけれども,これは昨年の10月現在のデータでございますが,あすなろの郷につきましてはマルAの入所者が346名ということで,割合が72%に達しております。そして,施設A,これは見てもらうように,割合でいうと13%。施設B,これは県内の民間施設では我々が知っている限りでは一番マルAの割合が高いんですが,49%であるということで,以下,施設C,Dはご覧のとおりでございまして,あすなろの郷のマルAの入所者に占める割合,また,数にしても圧倒的に数が多い,割合も多いというような状況になっております。これが民間施設との一つの違いではないかというふうに思っております。  それから,資料はございませんけれども,当施設に入ってくるのは,在宅から入る場合と,あと,施設を経由して入る場合とありますが,現在のところ約40%が在宅,60%が施設から入ってくるということでございまして,それは裏を返せば,施設の方で持て余した人たちをあすなろの郷に受け入れてもらっている。平たく言えばそういった実態もあるわけでございます。そういった中で,県立の施設としてこれからも今までどおり重度障害者の方々を支援していくことが責務ではないかというふうに考えているところでございます。 106 ◯江田委員 そういう点,パーセントからもよくわかったわけでございますけれども,それから,先ほどの中ではユニットの問題とスケールメリットの問題がありましたね。あそこを見ますと大変老朽化しているのは知っているところなんですけれども,今後,じゃ,そのスケールメリットをどうしたらいいか,それをどのような形でこれから計画していくかと,そういうふうなお考えはありますか。 107 ◯押野参考人 これは私ども単独でできる話ではございませんので,県の方と十分協議して実現に向けていくべき話だろうと,そういう前提でございますけれども,35年を経過した旧棟の部分があります。これが今,7寮運営しておりますけれども,約48名ずつ入っているというふうな状況でございまして,あとは150名単位の新棟というのがございまして,これはできてからそんなにたっていない施設でございます。平成15年にできた施設でございますのでそれほどたってないわけでございますが,問題は,施設設置後35年を経過した旧棟をいかにするかということでございますので,これにつきましては,まず,先ほどの資料にもございましたけれども,民間の施設で新事業体系というのが今進められておりますので,先ほどの資料5の7ページでございます。7ページに今後の対応方針ということで,先ほど保健福祉部長から説明がありましたように,民間施設の新事業体系への移行状況を踏まえというのがあります。これは,法律がこれからどのように変わっていくかということで若干の不安定要素はありますけれども,自立支援法という法律によりまして,平成23年度までにすべての施設は新事業体系に移行しなさいというふうな決まりになっておりまして,あすなろの郷につきましては2年先行して本年度から新事業体系に移行いたしました。  あと,県内の施設では20%ほど新事業体系に移行していないのがございますので,そういった施設の移行状況を見ると,各施設でどのような入所定員を設けるかということで,新事業体系移行に伴いまして入所定員の見直し等もやりますので,県内の施設の勢力分布図といったものが明らかになってきますので,そういったものを見ながら,当施設は果たしてどのぐらいの規模の入所定員がいいんだろうということを試算していくことになると思います。  基本的には,先ほど来出てきておりますように,組織のスリム化ということが7ページにも挙げられておりますように,基本的には入所者の意向を尊重しながら,入所させておくことばかりではなくて,できるだけ町中で生活をしてもらう。地域生活への移行と言っておりますけれども,町中でケアホームという形で世話をしている。そういった形が今までの支援を見ますと一番いいのではないかと。もちろん家庭にいるのが一番いいんでしょうけれども,それができない場合には町中のケアホームで生活するというのが,今,利用者に非常に喜ばれているという実態でございますので,そういった形で地域生活への移行を推進しながら,そうすることによって若干の定員の削減というのは図られますので,そういったことで組織をスリム化する。  また,我々の事務局の組織でありますとか,あすなろの郷の事務局の組織,そういったもののスリム化も図りながら,組織をできるだけ小さくして,県全体の入所者の割合を見ながら組織を小さくしていく。そういったことで適正な組織にして,それを踏まえて建て替えを進められればいいなというふうに考えているところでございます。スリム化を図ることによって当然経費の削減も図れますし,その見合いでないとなかなか県の方にもお願いしにくいというふうな事情もあるわけでございます。以上でございます。 108 ◯江田委員 結構です。 109 ◯西條委員長 そのほかございますか。  よろしいですか。  それでは,ないようですので,茨城県社会福祉事業団の改革方針についての説明聴取を終了いたします。  押野理事長,和田常務理事兼あすなろの郷所長,塩澤事務局長には,長時間にわたりまして御協力誠にありがとうございました。  ここで暫時休憩といたします。  再開は午後2時30分といたしますので,よろしくお願いいたします。                 午後2時15分休憩        ──────────────────────────                 午後2時31分開議 110 ◯西條委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,茨城県教育財団の改革方針についての説明聴取を行います。  本日は,稲葉理事長,高安常務理事,金箱事務局長には,大変お忙しいところ本委員会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。  まず,執行部の説明を求めます。  なお,その際,新たな出席説明者の紹介をお願いいたします。  鈴木教育長。 111 ◯鈴木教育長 まず,教育庁関係の新たな出席説明者を御紹介いたします。  教育次長の鴻田利雄でございます。  教育次長の横瀬晴夫でございます。  生涯学習課長の高野茂でございます。  文化課長の西野賢一でございます。  それでは,教育財団の改革方針について御説明を申し上げます。  まず,改革方針の説明に入ります前に,教育財団の概要について説明させていただきます。  資料8の4ページをお開き願います。  当該法人は,民間的創意の活用により,県と一体となって本県教育の振興を図るために必要な事業を行うことを目的に,昭和44年に民法の規定に基づき設立されました100%県出資の公益法人でございます。  現在,指定管理者として,青少年教育施設や生涯学習センターなどの管理の代行や,国や県から委託を受けまして埋蔵文化財の発掘調査事業などを行っております。  次に,組織関係でございますが,平成21年度は,役員数が12名で,うち県OBが4名となっております。職員数は250名で,うち県派遣職員が107名となっております。  教育財団の概要につきましては,以上でございます。  それでは,お手元の資料の資料7をご覧願います。  1ページをお開き願います。  教育財団の現状・課題と改革方針について御説明をいたします。  まず,論点1,事業の必要性のうち,1,事業内容と事業の必要性・効果についてでございます。  生涯学習センター管理運営事業につきましては,水戸生涯学習センターなど4つの生涯学習センターの管理運営を行っており,生涯学習の中核施設として,市町村では対応が困難な講座等を開設するとともに,学習機会や学習情報の提供を行うなど,県民の多様化した学習ニーズに対応した事業を実施し,本県の人づくりと地域づくりに寄与しております。  また,青少年教育施設管理運営事業につきましては,西山研修所など4つの青少年教育施設の管理運営を行っており,宿泊学習や各施設の特色を生かしたさまざまな体験活動を通し子どもたちの思いやりの心や協調性を養い,生きる力をはぐくんでおります。  さらに,歴史館管理運営事業につきましては,県の歴史に関する資料や行政文書等の収集,保存,調査研究など本県の公文書館的な役割を担うとともに,その調査研究等の成果を展示,公開することにより,多くの県民に対し本県の歴史等について普及を図っているところでございます。  一番下段の,埋蔵文化財発掘調査事業につきましては,文化庁通知により,県などの行う開発事業に伴う発掘調査は県または地方公共団体が設置した調査組織が主体となることを踏まえ,本県におきましては,昭和52年から,知事,教育委員会,教育財団の三者による覚書を締結し,県が教育財団に発掘調査を実施させることとしております。  次に,2ページをご覧願います。  部門別の収支状況でございますが,生涯学習センターなどの管理運営事業と埋蔵文化財発掘調査事業に係る当期の正味財産増減額につきましては,記載のとおりでございます。  平成17年度の生涯学習関連施設等管理運営事業の欄につきましては,平成18年度から新公益法人会計基準が適用となり,平成17年度の会計区分と異なるため,記載してございません。  また,平成19年度の生涯学習関連施設等の管理運営事業につきましては4,000万円のマイナスとなっておりますが,これは,退職給付引当金などの積立額が新公益法人会計基準の適用に伴い増額になったことによるものでございます。積立金は別途特別会計の区分で管理しておりまして,教育財団全体で見ますと正味財産増減額はプラスとなっております。  平成19年度の埋蔵文化財発掘調査事業につきましても800万円のマイナスとなっておりますが,これはつくば地区の発掘現場におきまして,委託者による計画変更に伴い発掘調査が中断し,調査経費が大幅に減額となったことによるものでございます。  次に,3ページをお開き願います。  論点2,県関与の必要性のうち,1,県の財政的関与の概要とその必要性及び今後の改革方針についてでございます。  県の財政的関与といたしましては,生涯学習センターなどの管理運営に必要な経費としまして,平成21年度当初予算で合計18億6,000万円の指定管理料を計上しております。施設ごとの指定管理料につきましては記載のとおりでございます。  また,県の開発事業に伴う埋蔵文化財発掘調査事業に必要な経費といたしまして,平成21年度当初予算で3億5,000万円を計上しております。  今後の改革方針についてでございますが,指定管理料につきましては事務の効率化を図りながら削減に努める必要があるとともに,埋蔵文化財発掘調査事業につきましても,調査の質の維持,向上を図りながら削減に努めていく必要があると認識しております。  4ページをお開き願います。  2,県の人的関与の状況とその必要性についてでございます。  県の人的関与につきましては,指定管理者制度が導入される前から,社会教育主事や文化財保護主事などの専門職を教育財団において多数採用することは困難であることから,教育財団からの要請に応じまして県職員を派遣してきたところでございます。  現在,包括外部監査や県出資団体等経営改善専門委員会からの意見を踏まえ,県派遣職員の削減を計画的に実施しておりまして,組織の見直しなどにより,平成17年度との比較で21年度までに54名の派遣職員の削減を実施したところであります。  今後の改革方針といたしましては,派遣職員に依存した運営形態を抜本的に見直し,自立的な団体運営が可能な組織・事業体制へ移行するため,さらに県派遣職員の削減に努める必要があると考えております。  次に,5ページをお開き願います。  3,団体が公の施設の指定管理を行う必要性・理由についてでございます。  教育財団は,県と一体となって本県教育の振興を図るため,指定管理者制度導入以前より各施設の管理運営を行ってまいりました。  平成18年度に指定管理者制度が導入された際にも,歴史館を除いては公募による指定管理者の選定を行ったところでございますが,施設の設置目的に沿った管理運営能力を有する団体の応募がなかったことから,これまで県と密接な連携のもとで運営してきた実績,ノウハウを有する教育財団が引き続き指定管理者となったところでございます。  今後の改革方針といたしましては,より高い住民サービスの提供やさらなる経費削減を図るため,施設の設置目的に沿った運営能力を有する民間団体の参入を進めてまいりたいと考えております。  6ページをお開き願います。  論点3,改革工程表に基づく取り組みについて御説明いたします。  改革工程表につきましては,資料8の6,7ページに記載してございますので,あわせてご覧いただければと思います。  主な項目として3点記載をしております。
     まず,現状・課題の丸ポチの1番目でございます。  まず,1点目といたしまして,教育財団のあり方の検討についてでございますが,これまで教育財団のあり方に係る内部検討会議やワーキング会議において,県派遣職員や埋蔵文化財発掘調査事業のあり方などを中心に検討してまいりました。これまでの検討結果につきましては,後ほど,論点6,今後の団体のあり方の中で御説明をさせていただきます。  2つ目のポチ,2点目は,県派遣職員の早急な見直しについてでございます。  県派遣職員の削減状況につきましては,6ページの表に記載してありますとおり,平成17年度と比較して平成22年度までに58名の県派遣職員を削減する計画に基づき実施しているところでございます。  平成23年度以降の県派遣職員の見直しにつきましては,自立的経営を促進する観点から,運営上の支障や利用者サービスの低下を生じさせないよう配慮しながら,さらに削減する必要があると考えております。  最後に,埋蔵文化財発掘調査事業における民間事業者の活用についてでございますが,平成20年度,発掘調査現場の調査員として民間調査員1名の活用を図ったところでありますが,その結果,特に支障なく対応できますことから,今後は可能な限り,民間業者の活用を図る必要があると考えております。  次に,7ページをお開き願います。  論点4,新たな課題等への対応でございますが,青少年教育施設の再編整備を挙げてございます。  青少年教育施設のあり方につきましては,平成20年度末で吾国山洗心館を廃止し,その他の施設については当面有効活用を図ることとしたところでございますが,将来的には,施設の集約化など施設の再編整備について検討する必要があると認識しております。  次に,論点5,経営責任のうち,県の責任に関する所見についてでございます。  平成18年度に指定管理者制度が導入され,教育財団においても組織のスリム化や県派遣職員の削減を推進し,経費の縮減に取り組んでまいりました。その結果として,指定管理料につきましては,平成17年度の委託料の削減,また,県派遣職員については,平成17年度の161人が21年度には107人となり,54名の削減を実施したところでございます。  しかしながら,本県の厳しい財政状況を踏まえますと,さらに教育財団への人的関与を見直し,経費の削減を図る必要があることから,県といたしましては,県民サービスの低下を招かぬよう十分に留意しつつ,さらなる派遣職員の削減を行い,経費削減と教育財団の自立化を促進することが責務であると考えております。  8ページをお開き願います。  論点6,今後の団体のあり方についてでございます。  今後の改革方針についてでございますが,社会教育施設等の管理に関しましては教育財団も指定管理者候補の一つとして民間事業者と競合することになりましたが,県といたしましては,教育財団はこれまでの受託実績やノウハウから指定管理者候補として非常に重要な存在であり,今後も一定の役割を果たしていくことが必要と考えております。  まず,生涯学習センターにつきましては,施設の設置目的に沿った運営能力を有する民間団体及び教育財団が指定管理を行うことが望ましいと考えております。  次に,青少年教育施設につきましては,児童生徒の宿泊・体験学習など特に学校教育との密接な連携が必要であることから,本来,県が直接運営すべきところであると認識しておりますが,より高い住民サービスの提供や,さらなる経費削減を図るために,施設の設置目的に沿った運営能力を有する民間団体及び教育財団が指定管理を行うことが望ましいと考えております。  したがいまして,民間団体との競争が行われることにより,よりよい指定管理者の選定が期待できるとともに,さらに質の高いサービスの提供や経費の削減を図ることが可能になるものと考えております。  歴史館につきましては,本来,県が直接管理運営すべき公文書館機能とともに,他の県立美術館等と同様の博物館としての調査研究機能をあわせ持つ複合施設であり,これらの事業の継続性の観点から,今後とも教育財団の指定管理とすることが望ましいと考えております。  なお,管理運営経費の削減につきましては,施設管理など現在外部委託している業務について,長期契約や複数の業務を一括して契約できる事業者の発掘など,さらに工夫していく必要があると考えております。  埋蔵文化財発掘調査事業につきましては,先ほど御説明いたしましたように,県または地方公共団体が設置した調査組織が調査主体となることとされていることから,今後も引き続き,調査体制の整備された教育財団が実施していくべきでありますが,可能な限り民間事業者の活用を図っていく必要があると考えております。  なお,教育財団の職員構成につきましては,派遣職員に依存したこれまでの運営形態を抜本的に見直し,自立的な団体運営が可能な組織,事業体制へ移行するため,さらなる県派遣職員の削減を図ってまいりたいと考えております。  9ページをご覧願います。  平成27年度を目途とした県派遣職員の見直し総数を記載してございます。  指定管理事業につきましては,平成27年度を目途として平成22年度比で24名の県派遣職員の削減を,埋蔵文化財発掘調査事業につきましても,平成22年度比で12名の県派遣職員の削減を目標とし,今後さらに36名の削減を計画しております。  一方,県派遣職員削減に伴いまして,運営上の支障や利用者サービスの低下を招かぬよう,財団職員につきましては指定管理事業で合計29名の増員を予定しております。  なお,財団職員につきましては,県OBの再就職や任期付職員を採用することにより,人件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。  最後に,改革を進める上での課題といたしましては,右の欄に3点ほど記載してございます。  まず,1点目は,来年度,生涯学習センターなどの各施設の指定管理者の公募,選定を行うわけですが,民間団体の参入をいかに促進するかという視点に立って,今後,公募期間の長期化や公募条件の見直しなど,民間団体が参入しやすい条件等について検討を行っていく必要があると考えております。  2点目は,教育財団が指定管理者に選定された場合においては,県派遣職員を削減することによる利用者サービスの低下を招かないようにする必要があると考えております。  3点目は,埋蔵文化財発掘調査事業における民間事業者活用によるコスト削減についてでございます。  県内には,現在のところ埋蔵文化財発掘調査に係る民間事業者が1社しかない状況にありますが,民間事業者を活用してコスト削減に努めていく必要があると考えています。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 112 ◯西條委員長 ありがとうございました。  続きまして,団体からの説明をお願いいたします。  稲葉理事長。 113 ◯稲葉参考人 それでは,教育財団から御説明をさせていただきます。  資料は,ただいまの説明資料6ページをお開き願います。  論点3の改革工程表に基づく取り組みでございますが,先ほど教育長が説明した中で特に今後の改革方針におきます県派遣職員の早急な見直しと民間事業者の活用につきましては,教育財団といたしましても県と協力しながら積極的にこれを進めまして,教育財団の自立と経費の削減に努めてまいりたいと考えております。  なお,県派遣職員の見直しにつきましては,削減の場合,その補充として教育財団独自に任期付きのプロパー職員や嘱託員等を採用することによりまして,県民サービスの低下を生じさせないようにしてまいります。  次に,7ページをお開き願います。  論点5の経営責任でございますが,右側の経営者の責任に関する所見についてでございます。  全部で4つの項目がございますが,いずれも先ほど教育長が説明しました左側の県の責任に関する所見とほぼ同様の内容となっております。  まず,最初の項目ですが,設立以来,県から委託を受けまして,施設の管理運営事業や埋蔵文化財の発掘調査事業を実施し,設立の目的であります本県教育の振興に取り組んできたところでございます。  2つ目の項目ですが,平成18年度から指定管理者制度が導入されたことに伴いまして,職員一人一人の経営意識を一層高め,組織のスリム化や派遣職員の削減,さらには,経費の一層の削減にも取り組んでまいりました。  なお,職員全体の頭数はこれ以上削減しますとサービスの低下につながるおそれがありますので,県派遣職員の削減の代替として財団独自に嘱託員や臨時職員等を採用しまして,サービスの低下を生じさせないようにしております。  3つ目の項目ですが,ただいま申し上げましたような努力の結果,指定管理料,県派遣職員ともある程度の削減をすることができましたが,教育財団の自立化に向けまして,また,本県の厳しい財政状況にかんがみまして,さらなる県派遣職員の削減と経費の縮減が必要であると考えております。  4つ目,最後の項目ですが,そのようなことから,今後とも県と協力をしまして,自立化に向けた県派遣職員の計画的な削減を進めますとともに,教育財団に求められております民間的創意工夫をこれまで以上に生かしまして,経費削減を含めた運営のさらなる改善,充実に努め,県民サービスの一層の向上を目指していくことが私ども経営者の責務であると認識しているところでございます。  8ページをお願いします。  論点6の今後の団体のあり方でございますが,先ほど教育長が説明した内容につきまして,教育財団といたしましても県の方針に沿い,県と協力して改革を進めていきたいと考えております。内容的には教育長の説明のとおりですが,教育財団といたしましても,指定管理事業につきましてはNPO団体や民間事業者との競合も十分に念頭に置きまして,先ほどの論点5の経営責任のところでも申し上げましたように,経費削減を含めた運営のさらなる改善,充実に努めながら利用者サービスの一層の向上を図ってまいりたいと考えております。  また,埋蔵文化財の発掘調査事業につきましては,やはり経費の削減に努めながら,より精度の高い調査が実施できるよう,調査方法の工夫,改善にも引き続き力を入れてまいりますとともに,発掘調査事業を行う民間事業者が活用される場合には,民間事業者との連携,協力を密にして,円滑な調査が実施できるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いします。 114 ◯西條委員長 ありがとうございました。  それでは,質疑に入ります。委員の皆さんから質疑をお願いいたします。  森田委員。 115 ◯森田委員 ただいま説明がありましたように,生涯学習センターの管理運営,あるいは青少年教育施設の管理運営,また,歴史館とか埋蔵文化財という話がありまして,これは先ほど説明がありましたように,本来は県自体が行うべき内容だという話もありましたね。それを一番県に近い教育財団が行っているという話で,位置づけはよくわかりました。しかしながら,反面,そう言われながらも,教育財団の自立性という話もございました。それから,指定管理料についてもかなり効果を上げていることはこの表等でわかるんですね。ただ,より一層,県の財政等を考えると今後の経費の削減も図っていきたいと。その中には,特に県派遣職員の数を減らすとかという話がございました。  4ページの表を見ると,平成17年度との比較で,21年度は合わせてマイナス54名ということでかなり減っているわけですよね,これを見ますと。107名が県派遣職員で,財団の職員,プロパーが38名ということで,この割合を見ると74対26ぐらいなんですけれども,これは本来の,先ほど言われた自立性とか効率を求めると。また,質を下げないという話もございましたけれども,そういうことで行きますとどのぐらいの割合が将来的には理想的なんでしょうかね,一つのケースとしては。シミュレーションを持ってますか。 116 ◯西條委員長 高安教育財団常務理事。 117 ◯高安参考人 ただいま御質問がありました派遣職員と財団,いわゆるプロパー職員の割合はどれぐらいが理想的なのかということについてでございますが,これは今のところ明確な形では持っておりません。もともとが教育財団というのは出資法人ということで,従来のパターンですと,100%に近い派遣職員の状態で流れてきて,そして,指定管理者制度が導入されました平成18年度から徐々に派遣職員を減らそうと,そういう流れで来たということですので,今の段階で明確にどれがいいのかというふうなことになると,それはお答えできない状況であります。  ただ,これは申し上げられますことは,指定管理者制度が導入されたということは,基本的には民間と競合する。そうすると,基本的には民間サイドから物事を見たときに,県職員の派遣が過ぎるということはあるいはフェアじゃないんじゃないかという見方がある。とすれば,民間の筋から見たときには,極端な話,派遣職員はゼロでもいいんじゃないかと。ですから,極端に言うと,本当はフィフティー・フィフティーとかそういう目安論があっていいんでしょうけれども,そういう目安を明確に持っていないのが今の現状であろうというふうに考えております。 118 ◯森田委員 奇しくも,フィフティー・フィフティーと言われましたけれども,私は持論として,半分ぐらいずつが自立性も損なわない。それから,一つは,県がやるべきこと,つまり,県が目指すところにもし指定管理で行くんだとしたら,このまま行くんだとしたらそれはサービスの低下につながらないから,そういう数値目標を持って,バランスを持って,それを目指して,派遣職員を何年度に幾ら減らすというふうに行くのが筋かなと思うんですけど,間違ってますかね。 119 ◯高安参考人 いま森田委員が御指摘されたのは,本来の筋論としては全く的確な御意見だろうと思っております。ただ,私どもの方の諸事情を申し上げますと,要するに教育財団として未来永劫に存在できるような環境にあるのであるならば,本来はプロパー職員も正規の,簡単に言いますと終身雇用体系のプロパー職員をしっかりと押さえて,財団の実情をしっかりとわきまえた上の運営をしていただく,これが本来の理想なんだろうと思っています。  その部分を考えますと,先ほど言われました50・50が本当にいいのかというのがまた私自身も自信がございませんが,これからの平成22年度以降もさらに派遣職員の削減ということが県の方からも課せられていますし,いろいろな民間の経営委員会とかそういうところからも意見をいただいていますから,そういうことを踏まえた上で,ある程度の明確な目標ではないにしても,そういう目的論を持った整理の仕方を少し詰めていきたいというふうに考えております。 120 ◯森田委員 ぜひこれは,財団がいい形で残っていくためにも理想的な姿というものを追い求めてほしいと要望しておきます。  次に,指定管理者になってから特に生涯学習センターの管理料が下がっているんですけれども,より下げているということなんですが,具体的にはどういうところに力を入れて,私は具体的に全然わからないんですが,どういうところに力を入れて指定管理料を下げていこうと今考えておられますか。 121 ◯高安参考人 これまでとってきた内容で申し上げますと,基本的には人件費の部分が非常に大きいウエートを占めているということでございます。それは具体的に申し上げますと,派遣職員の場合にも平成21年度までに54人減らしてきた。そうすると,それはコスト的に行きますと,1人頭で年間760万円。これは状況によって異なりますけれども,平均的に1人頭760万円ほどの人件費がかかっている。それを54人減らすということですから,54人分が簡単に言えば減ると。そのかわり,増える要因をどういうふうにするかというと,先ほど教育長からも理事長からも説明がありましたように,人数をまるっきり減らしちゃうわけにいきません。そうすると,それを嘱託とか非常勤職員,そういったものでカバーするようになりますから,その部分のコストが上乗せになってくる。そうすると,年間の760万円対,恐らく非常勤嘱託ですと高くて300万円ぐらいだと思います。そうすると,それでざっと見て,人件費だけでも1人頭で460万円のコストダウンになる。  あと,そのほかに事業の部分でありますが,これはいろいろ運営のところでも工夫しながら,従来かかっていた経費をできるだけ効率的にして,例えば5%切り詰めるとかそういうことをしておりますが,それは金額的にはそれほど大きなウエートは占めていないのが実情でございます。 122 ◯森田委員 知恵と工夫でその辺はお願いするしかないんですけどね。  ところで,今後の改革方針の中に,指定管理についてより高い住民サービスの提供やさらなる経費削減を図るため,施設の設置目的に沿った運営能力を有する民間団体の参入について検討を進めるとありますよね。これなんでしょうけどね,これまで指定管理者がほかには候補がいないというのは,こういった能力がある団体が極めて少ないということでこういう形になっているんでしょうけれども,これを見ると,8ページの今後の団体のあり方の中に,指定管理者として教育財団にかわり得るNPOと民間団体の参入を促進するというふうに具体的に書いてあるんですが,この代わり得るNPOの団体というのは,現時点でどのような団体,幾つぐらい存在するのか,知り得る範囲で教えていただけますか。 123 ◯西條委員長 高野生涯学習課長。 124 ◯高野生涯学習課長 指定管理の前回の状況を見ますと,公開に応募したところが4施設でございましたが,造園業ですとかビル管理とか学校法人とかあったので,生涯学習関係の施設を管理できるという機関がなかなか出てこなかった。今回の動きに対しては,他県等の動き等もございますが,本県としては,そんなに数多く使われているわけじゃないですが,一つつかまえているのが,茨城大学と社会教育主事のOB等で研究会等をつくりまして,そこでNPOを起こして,今年認可になった団体が一つあります。それが県全体のそういう事業に。ただ,今年設立なので実績としてまだ上がっていないものですから,どこまでできるかというのは今後実績等を見た上で,そういう団体があるということは現在把握しているんですが,そんなに数多くのところを現在つかまえているわけじゃないですが,そういう状況は存じ上げております。 125 ◯森田委員 そうすると,現時点では,なかなか代わり得る団体はないというのが現実でしょうかね。 126 ◯高野生涯学習課長 ここ5年間やってきたものですから,それから,他県等の状況を見ますと幾つかの民間団体等がやっているところもございますので,そういうところから上がってくるという可能性もないとは限らないかなというふうには思っているんですが,これはちょっと具体的に茨城県にアプローチがあったということではありませんので。  あともう一つは,現在,県北の生涯学習センターに対してインパクトですね,NPO法人のインパクト。こちらも県北のときには財団と競合しまして,インパクトが県北の場合は指定管理を受けたというような状況がございます。ですから,今のところそのインパクトと新たな法人ということです。 127 ◯森田委員 指定管理者制度を導入するときの目的が,民間のやり方,ノウハウ,あるいは経費の削減というふうな目的があると思うんですね。今の段階ですと教育財団しかないような感じですので,こういった施設はすべて教育財団にお任せするしかないような,結果論としてですよ。そうなりがちなものですから,そういうものを促進する,育てるというふうなことは大事なことだと思うんですね。これは県全体から見てですよ。教育財団だけじゃなく。  そこで,一つ提案なんですが,生涯学習センターという管理運営と,もう一つ中央青年の家とか西山研修所とか青年教育施設がございますね,これがある程度分けられるんじゃないのかなという気がするんですね。もっと具体的に言うと,生涯学習センターの方は財団にお願いしなくちゃならないことがあっても,青少年の教育施設なんかは比較的そういった面にお任せしやすいような種類に入るのかなというふうにパッと見て思うんですけれども,その辺からとった方といいますか,いかがなんでしょうかね。 128 ◯高野生涯学習課長 他県の状況を見ますと,生涯学習センターについては余りほかに受けているところが少ないんですが,他県の状況を見ますと,生涯学習センターの場合は完全に指定管理が民間等に行っているというのが,全体では全国で29施設あるんですが,4施設ありまして,民間に行っているのはなしということで,任意団体に1つあると。それから,青少年教育施設の場合は144施設,指定管理にしているんですが,その中で完全な指定管理が62ございまして,出資法人が一番多いんですが,それ以外にNPOとか民間,これらで20ほどあるという状況はつかまえておりますが,確かに性格上,社会教育施設とセンターは違うのかなというようなことは我々としても考えております。  ですから,検討する際にはそういうことも考慮した上で検討していきたいというふうに思っております。 129 ◯森田委員 時間の関係からこれで終わりにしますけれども,本来の指定管理者制度のあり方,それから,どうしても本県の場合,これまで教育財団に頼る部分が非常に多いということの現実を見たときに,ぜひやれるものから入れてほしいなというふうに強く思うんですね。周りから見ても何か指定席みたいな感じがしますので,ぜひやれるところは積極的に促進を促してほしい。教育長,いかがでしょうか。 130 ◯鈴木教育長 先ほど御説明させていただきましたが,積極的に民間事業者の活用を図るという基本方針は,そういう考え方でやっていきたいと思いますが,先ほど高野生涯学習課長が答えましたように,民間で対応できる団体というのが現実的になかなか立ち上がってこない。今回,私どもの方でNPO法人のひと・まちねっとわーくといいまして,茨城大学の前の学長さんの菊池先生が社会教育主事出身なものですから,その学長さんが主体となって今NPO法人を立ち上げたばかりなものですから,そこに大きく私どもとしては実は期待をしておりまして,そういうNPOさんに今後ある程度その事業をお願いできるのかなというふうに思っています。以上でございます。 131 ◯西條委員長 よろしいですか。  細谷委員。 132 ◯細谷委員 きょうは稲葉理事長さん以下,大変お忙しい中,御説明ありがとうございました。  何点か確認の意味でお伺いしたいんですが,埋蔵文化財の事業の説明がありました。冒頭に教育長からの説明の中で文化財保護法に基づきというようなお話があったかと思うんですが,この必要性というのは理解できます。  伺いたいことは,法律的にこれは例えば財団がやらなければいけないものなのかどうなのかということが一点と,これに関連する埋蔵文化財を発掘する事業者,先ほど1社と言ったような記憶があったんですが,例えば県内では1社なのかということ。例えば関東,全国ではどのぐらいのレベルでそういう事業者というのはおられるのか,確認の意味で教えていただきたいと思います。 133 ◯西條委員長 西野文化課長。 134 ◯西野文化課長 本県の場合,財団が埋蔵文化財の発掘を行っておりますけれども,これは本来,国の文化庁の方から,都道府県,または,都道府県の場合ですと都道府県の関連する財団等が発掘調査を,国事業とか,あるいは県事業の場合は行う必要があるということで,本県の場合,もともと昭和40年代に,住宅公団であるとか,あるいは高速道路の関係で道路公団等の事業が本格的に展開するときに,当時の文化庁の前身の文化財保護の委員会とそれぞれ公団等が覚書を結びまして,このような発掘に関しては都道府県あるいは財団等が行うというようなことで,国の方からも都道府県の教育委員会にそのような指導があった経緯があります。  そういうことで,本県におきましても,財団に調査を任せる昭和52年以前は,独自に本庁の中に調査会ということで任意の団体等に発掘調査を任せて行った時期もございました。ただ,事業がかなり増えてきたということもありまして,昭和52年に,先ほど教育長の方から申し上げましたとおり,知事と教育長と財団の方で覚書を結びまして,教育財団の方ですべて行うことにしてございます。  それから,民間の業者ですけれども,茨城県内では稲敷市に1社だけでございます。全国の数は,何年か前に文化庁が調査した中で,たしか,民間のそういう発掘調査に関する団体に加盟していたのが80社ぐらいだったかと思いますけれども,今年の3月に,先ほど申し上げました民間組織導入のために阿見町の遺跡で民間から1名派遣していただきましたけれども,そのときにも,本県で実績のある民間事業者20社にアンケートで依頼したところ,4社ほど手を挙げたんですけれども,最終的に条件が合ったところが2社だけで,その中から安いところを選んだと,そういうふうな状況でございます。 135 ◯細谷委員 違う形でもう一度確認したいんですが,要するに,法律的に民間がやることは問題がないという理解でよろしいんですね。 136 ◯西野文化課長 もともと文化財保護法の中では発掘調査を誰がやるかというのは法律的には特に定めていないんです。ただ,大規模な開発の場合ですと,当然,例えば先ほど申し上げました公団等が行う場合に,もちろん公団が自ら行うということもあり得たんだろうと思うんですけれども,実際に専門家,当然,発掘調査というのは専門家が行わなければなりませんので,そういう専門家が限られていたということがございまして,当時,昭和40年代ごろはそれは都道府県の教育委員会が行うべきだろうと。  そういうことで,基本的には,少なくとも民間を今回の場合も入れてはいるんですけれども,あくまでも財団の調査組織に組み込む形でやっておりますので,民間に任せ切りという形のものではございません。 137 ◯細谷委員 その辺が確認できればいいんです。法律的によろしくないものを民間にやれと言っても無理な話ですから,その辺を確認した上で,今後,民間との競争をどんなふうにしていくかというような考え方になるんだろうと思うんです。  先ほど森田委員からの質問の中にもありましたが,できれば,目指すべきは100%プロパーで,そういう組織にしておけばいろんな形での対応がしやすいということは誰が考えても恐らくわかることなんだろうと思いますが,これは急に明日からそうするというわけにいかないので,今後の取り組み方,また,県の方針としてどうなのかなと最後に伺いたいと思いますが,そういうことなんだろうと。  具体例を一つ聞きたいんですが,これは財団の方に関係する事業かどうかわからないですが,例えば,私どもの地元で,土木部が発注した事業の中で125号の大谷バイパスというのがございます。ここで文化財の調査というのが予算がついていまして,年間1億円ぐらいの予算がついて調査を進めた記憶があります。明確に資料を持ってないから,約1億円。これに関しては何か関係していますか。 138 ◯高安参考人 財団の方で関係してございます。 139 ◯細谷委員 結局,私は単純に,ちょっと勉強していないので,もうちょっと細かくお話しできればいいんですが,単純に1億円というお金を聞いたときにちょっとびっくりしています。1年間の予算です。調査するためだけの予算が,約1億円。総務部長にも聞いておいていただきたいんですが,これは土木部がつけた。なぜこんな予算が1年間でかかるのかなと素朴に思いました。要するに,民間の事業者が見積もりを出してやっていたらどうだったのかなと。そのときの,よくこれから調査をしますけれども,どういう形で見積もりをとったり,その内容の適正なものはどうだったのか,物すごく大事な部分。  要するに,値段があってないような部分がこういう調査ではひょっとするとあるのではないのかなという素朴な疑問があったものですから,そういう形で感じたんですが,今お答えできないのかもしれませんが,どういう形のもので財団としては見積もりを提出されているんでしょうか。 140 ◯稲葉参考人 細谷委員の御質問に100%そっくりお答えすることにはなりませんけれども,過去5年間の発掘調査の予算につきましてその割合ですけれども,パーセントでいいますと,予算の経費の35%が職員の人件費。本県の財団でいえば調査員。教員出身の者とかプロパーとかおりますけれども,調査員,いわゆる職員の人件費。それから,さらに35%が現地で補助員という,実際にいろんな細かい作業をずっとやっていただく多数,現場には30人から40人お願いしてありますけれども,この補助員の賃金が35%。これで合わせて70%あります。  あと10%が,表土除去,あるいは駐車場設置等の工事費。これで80%。
     それから,事務所や発掘に係る機材の賃貸借料が6から10%ぐらいの間。  そして,さらに,発掘調査と申しますのは,現地での調査が終わった後,それを整理して報告書まで作成するのが調査ということになりまして,その報告書の印刷代や整理センターの運営費を合わせまして残りと,そういう割合になっております。したがいまして,先ほどの1億円だとすれば,3,500万円ということになろうかと思います。 141 ◯細谷委員 後で詳しく御報告も含めてお話を伺いたいなと思いますが,要するに,どなたがどういう形で発注されるにせよ,通常,民間ベースでいうと数社の見積もりをとった中で,何でもそうですが,金額だけの問題ではないと思うんですよね。いろんなことを調査した中で,ここに発注しようと決定するのが通常のあり方だというふうに思いますので,今後は,これは県も関係することでありますから,そういう土木部が発注する際に,本当にそれが適正であったのかどうかということも含めてきちんと検証させていただきたいなというふうに思っております。  これ以上は,ほかの部局の問題もありますから,この問題について細かく追及はいたしませんが,いずれにせよ,今まで森田委員のお話の中にもありましたが,今我々が議論しているのは,民間と競合する部分をどういう形で民間に移行できるのか,または,県としての役割をどれだけ担っていけるのか,その線引きをどうやっていこうかというのがこの委員会の議論でありまして,財団をああしようこうしようとかということではなくて,大筋としてそういう議論をしておりますのでこういう質問をさせていただいたわけでありまして,そういった中で,私は個人的に感じるのは,例えばこの発掘事業なんかはもっともっと民間が参入していい部門であるのかなというような気がしております。ただ,今聞いた中では,全国でも80社ぐらいのレベルでありますから,今度,値段的な,予算の部分と合う合わないという話がありますから,それに対して財団としてどう対抗していくかという問題も当然あるんでしょうけれども,そういう流れが一番正常なのかなと。できれば,そういうものに関してはそういう形でシフトしていっていただけたら,いろんな意味で改革も,部分的であるけれども進んでいくのかなという気がいたしております。  これは最終的には県の方針ということも重要な部分であります。総務部長にも,教育長,どちらがいいのかあれですが,お伺いしたいんですが,要するに,こういう県が発注する分野に参入していくものを今後どういう形で整理されていくのかという部分をお聞かせ願いたいというふうに思います。 142 ◯上月総務部長 財政再建等調査特別委員会のときにもこの文化財の件につきましては随分御議論いただきまして,民間をできるだけ活用していくべきであるということもあり,それから,県派遣職員を全体的に減らすべきであるということもあって,そのときも計画をつくり,それから,その後のフォローも含めて我々もずっと一緒になってやってまいりましたが,今回,精査団体ということになりましたので,改めて議論をした上で,できるだけ削り込めるところは削り込んでいく。先ほど,派遣職員でやるべきかプロパー職員でやるべきかというお話がございましたが,我々としてはそのさらに前段,財団として受けるべき仕事なのかどうかと。財団が受けなくてよければ派遣も何もないわけでございます。そういったところからも議論を進めているところでございます。  今お話のありました文化財の件につきましては,我々もそれなりに詰めてきたつもりではあったわけでございますが,文化庁の通知が昭和40年代のものであるとかいう話も,今,40年代というのは初めて聞いたものですから,そのあたりも含めてどういうふうに今後対応していくべきなのかと。  民間業者が少ないというのは,調査主体の方が積極的に民間委託なり民間を使うということをしなかったから民間が育ってないだけなのかもしれませんので,そういった姿勢で進めていくべきではないのかというふうに我々は思っております。そういった姿勢でこれからまた改めて調整をさせていただこうと思います。  なお,発注側の話につきましては,またそちらも我々の方が関係しますので,土木部が多いんだと思いますけれども,そこを土木部,あるいは関係部局とそのあたりはどうなっているのかも改めてチェックをしないといけないなと今の御指摘を踏まえて思いましたので,あわせてそちらの方も,我々の方でもまた調査,検討していきたいと思います。 143 ◯細谷委員 ぜひ後ほどそういうことも含めてしっかり調査をして,報告,教えていただきたいというふうに思います。  最終的に目指すは,これから出資団体がどうあるべきかという部分でしっかり県民に説明をして,堂々とやっていける仕組みであるとか方針を出さなきゃいけない,そういう時期に来ているという認識であります。  その中で,先ほども議論がありましたが,例えば今の文化財事業だけとってみても22名の派遣の職員があるということも,プラス,プロパー11名ですか。33名,その分野だけで一応ここに記載されている中ではいらっしゃる。ということは,今後,財団としてこういう職員の身分も含めてどういう形で確保していくのか,担保していくのか,物すごく大事になってきます。そうしますと,大きい方針がしっかり出されないと,先ほどお答えが50・50はどうしたらいいのかと。まさにそういう状況もひょっとするとあるんだろうというふうに私も聞いていて思いました。  こういうのは県としてきちんと,あるべき姿,方向性をしっかり示していった上で,こういう配分ももちろんそうでありますが,どういう方向で組織そのものを維持していくのか,どうするのかということを考え方として出していかないと,確かに職員の皆さんは不安を感じる部分がひょっとするとあるのかなという気がしてならないわけでありまして,今後ともぜひ,その基本的な考え方に基づきまして今後あるべき姿というものを真剣に御議論させていただきたいというふうに思いますので,また詳細で何かわからないことがありましたらお伺いすることもあるかもしれませんので,よろしくお願いいたします。 144 ◯西條委員長 よろしいですか。  荻津委員。 145 ◯荻津委員 細谷委員に関連的な質問でありますけれども,埋蔵文化財発掘調査ですね,私も必要性は重々認識しておりまして,以前,私,一般質問でもこの問題に触れたことがありますが,公共事業は,今,最高の予算額を組んだ半分以下の予算額となっておりますけれども,発掘調査の予算,平成21年予算額の3億4,900万円という金額は,一番多いというか,バブル時代だと思いますけれども,そのころの予算に比較しましてどの程度の金額なんでしょうか。 146 ◯西野文化課長 受託金は,県からのものだけではなくて国,公団等もございますので,県からのものは平成21年度は3億4,800万円ですけれども,20年度ですと全体の受託金が6億4,600万円ほどになっていますが,平成13年度,14年度あたりですと16億円ほどとなってございます。 147 ◯荻津委員 そうすると,年度によっていろいろ,多い年,少ない年が当然あると思いますけれども,細谷委員も触れていましたけれども,予算の見積もりですよね,発掘してみないと結果が出ないという事業だと思います。その場合の予算づけ,見積もり,その辺はどのような予算だということにしているんでしょうか。 148 ◯高安参考人 先ほど額の点もありましたので,私どもの方で手持ちの資料がございますので,その点からちょっと御説明したいんですが,平成16年度以降の額が今表示されていますのでその状況を見ますと,全体的に見ますと,一番多いときが平成18年度で16億8,000万円。ただ,申し上げますと,これは記憶で数字を申し上げるのは適切じゃないんですが,16年度よりもっと以前のときにはもっと多い時代があったことは事実でございます。  それから,御質問がありました見積額のあり方,これにつきましては,先ほど私どもの方の理事長からも御説明がありましたが,基本的には人件費とかそういうことで,例えば調査員とかそういうものと,それから補助員を合わせて約7割近い経費が人件費にかかってしまうと,そういう事情で,従来からずっといろいろなことを切り詰めながら,例えば派遣職員の状況で申し上げますと,従来は45,46歳ぐらいまでの人が学校現場から来るようなケースがあった。それを思い切って,若手,30代の前半ぐらいにしていけば,少なくともコスト的なはね返りも少なくて済むであろうと,そういう工夫をしながら切り詰めてきたところでございます。  それから,いろいろな車の部分でも,その地域,例えばつくばならつくば,そういう地域で発掘をやるときに,そこでいろいろ運搬作業するのに軽トラックとかそういう機器備品というものが必要になるわけですが,それもリースなんかに切りかえるようなことをしながらやってきて,それを積み上げた上で今の額を御提示する。  ただ,結果としましては,最終の決算ベースの段階では,この予算上に掲示されているものが若干,毎年のことながら余っている傾向がございます。それは,私どもの方も当初から,少なく見積もって不測の事態を生ずるというのは好ましくないという判断から,多少安全を考えた上での積算をしておりますけれども,それでも多少いろいろな部分から聞く部分,開発公社とかそういうところからも,高いんじゃないかという声は昔からいただいておりまして,それは私どもの方も頭痛の種でございまして,毎年毎年この経費積算については工夫を重ねながら削減していることは,この過去の数字から並べると明らかだと思います。以上でございます。 149 ◯荻津委員 お話にもありましたように,NPOあるいは民間業者に任せるということはぜひとも必要なことかと思います。これらの業者あるいはNPOを育てるということは難しいことですか。 150 ◯西野文化課長 今現在,このような業者は,主にそういう考古学関係の専門家が中心になった会社,あるいは建設,測量会社系の会社等もございます。ただ,どうしても考古学に関する専門家が中心になって,特定の何人かが中心になって,1つの現場ですと2人とか3人とか,面積によっても違いますけれども,その人が問題なものですから,最終的に業者といっても個人の考古学の専門家の能力の問題になってくるかなと思うようなことです。 151 ◯荻津委員 蛇足ですけれども,各市町村では埋蔵物を保管する場所にも四苦八苦しているような状況でありますので,必要性は感じますけれども,その辺をお願いしたいと思います。これで終わります。 152 ◯西條委員長 よろしいですか。  常井委員。 153 ◯常井委員 先ほど来,民間に民間にということで,教育庁の方針でもNPOの参入を促進するということなんですが,そうすればするほど競合して,教育財団が請け負う,管理者になり得る範囲が狭まっていくわけなんですけれども,果たしてそれで教育財団が存続していけるものなのかどうか,その辺をどのように考えて教育庁の方針と整合性をとっているのかお伺いします。 154 ◯高安参考人 今,まことにシビアな質問で,どう答えていいかちょっと悩む部分もあるんですが,基本的に申し上げますと,教育財団というのは県が出資してつくって,いわば県のための財団法人であると,そういう前提だろうと。これは今も残念ながらその姿は変わっておりません。基本的に,また県の方針として,教育財団の一定の役割が終わったという一時代が来るかもしれません。指定管理者という真っただ中の競争の中に置かれたということは,我々として,いかに努力しても仕事を取れないケースが出てくる可能性はあるかもしれません。そのときは財団の宿命として,私は,財団は用が済んだと,そういうふうに考えざるを得ないんじゃないかというふうな思いでございます。  そのときにいろいろな困りごとがあるのかというと,これはたくさんの悩みがございます。今までのこれだけの大規模な事業をやってきているわけですから,それがなくなるということになると,じゃ,抱えている職員の中,特にプロパー職員をどうするかとか,そういう課題がございますが,しかし,いずれにしても,もともとが県の目的としてつくって,青少年施設とか生涯学習施設,あるいは埋蔵文化財,これにしても,今,埋蔵文化財でも民間との競合という形に入ってきている時代ですから,これはやはり,その中で競争に負ければ財団として消滅せざるを得ないんじゃないかと,そういうふうに考えております。 155 ◯常井委員 まさにそのとおりで,そういう覚悟があるのであればいいことなんですけれども,そのときになってまた県の方からどうのこうのということになるとそれは大きな間違いのもとになりますから,一つには,スリム化をして,本当にやるべきことをスリム化の中で存続していくという部分はあるでしょうね。今までは非常に大きな所帯だったのがコンパクトになるわけですから,さま変わりは出てくると思うんです。  それをもっと早めるという意味になるかもしれませんが,今,歴史館の方も管理委託を受けていますね。その中で歴史館の公文書館機能についても財団の方で受託してやっているわけですが,これは私は,公文書法とかいろいろ法律ができまして,本来的には県が自前でやるべきものとして重要性を増してきたんではないかなと思っていますが,それを教育財団にやらせると自前でやるのとどう違ってくるのか。わざわざ財団を経由してやらせるのと,一般のそういう能力を持った教員,職員をそこに出先として派遣してやっていくのとどう違ってくるのか,その点をお伺いしたいんです。 156 ◯西野文化課長 本県の場合ですと,歴史館が昭和49年にできまして,その当時から公文書館機能を持つということで,現在,県の方で,各課で保管しておりまして,その後,地下の大書庫の方で保管して,その後,県としても使う必要がないということになれば,廃棄することになった文書について歴史館の方に運んだというふうな形になっております。  これは県によってはまだ公文書館機能を持っていない県も17県ございまして,運営形態も直営は20,公文書館を県でというのは30機関ございまして,その中で教育委員会が所管しているものは現在10館,そのほかの20館は知事部局で所管している状況でございます。これは確かに,知事部局で保管というか公文書館を管理するという考え方もあろうと思います。それは今回,公文書等の管理に関する法律というのが制定されて,これは主には国の方の所管に関する法律ですけれども,こういうことを踏まえて,今後も知事部局の方と総務部総務課が所管することになると思いますけれども,そちらの方とこの管理のあり方については協議をしていきたいというふうに考えます。 157 ◯常井委員 今,県派遣職員,平成21年度で107人のうち,公文書館機能に携わっている派遣職員というのは何人いるんですか。 158 ◯高安参考人 公文書館オンリーとしてとらえるべきかどうかはちょっと難しいところがあるんですが,歴史館には行政文書という大きな部分での枠の取り扱いの担当者がいるわけです。それも含めた上での形で4人というふうな形でございます。 159 ◯常井委員 そんなものですかね。思ったより少ないんですけど。 160 ◯高安参考人 今の4人というのは,公文書館専門の形の担当でございます。失礼いたしました。 161 ◯常井委員 もっとかかわっている職員が多いのかと思ったんですけれども,そのほかの埋蔵文化財等指定管理事業の区分でわかりますか。同じ派遣職員の割り振り。 162 ◯西條委員長 小林教育庁総務課長。 163 ◯小林教育庁総務課長 恐れ入ります。一番最後のページに指定管理事業と埋蔵文化財事業で分けてございます。平成21年では埋蔵文化財で県の派遣職員が22名でございます。それ以外が,生涯学習センター,青少年教育施設,それから歴史館ということでございまして,歴史館だけに限って派遣職員を見てみますと,平成21年では24名を派遣しているということでございます。 164 ◯常井委員 私は,先ほど森田委員の言われたフィフティー・フィフティーじゃなくて,一たん教員として採用された職員は,とにかく一回,教育庁に戻す,現場の教育に当たらせるという前提でおりますので,民間参入を進めるのであれば,今もう既に指定管理業務に携わっている教職員がいるとすれば,その部分はゼロにすべきだというふうに思っているんですよね。  ですから,そういう意見を述べた上で,さらに,先ほどの歴史館のものについては答弁がなかったんですけれども,そういうきちんとしたすみ分けといいますか,知事部局でやるものか,財団を通してやるものか,メリット,デメリットをきちんともう一回整理してもらいたいと思っています。  委員長にお願いして,質問は終わります。 165 ◯西條委員長 そのほかございますか。  足立委員。 166 ◯足立委員 最初に今の数字の件に関してちょっと確認をしたいんですけれども,9ページの,平成27年度を目途とした県派遣職員見直し総数ということで,埋蔵文化財が随分議論のテーマになりましたので,平成21年,現状は,22年も同じですね,派遣職員が22人,そして団体職員が11人,正規プロパーが3人,そして再就職・期限付き等が8人。27人を目途としますと,派遣職員が10名,団体職員が5名と,そういう形で変化をしていくわけですが,県派遣職員はすぐ12人減らせるでしょう。だけど,団体職員を6名,半分以下にするということは物理的に可能なんですか。これは年齢か何かなんですか。 167 ◯高安参考人 先ほど常井委員からもいろいろ御質問があったんですが,要するに財団の職員という形になっているのは,終身雇用体系の職員ではございません。あくまでも一定期間,期限を付された形で採用されている者が主流でございます。プロパー職員は当然おりますけれども,そういったことを踏まえまして,いま足立委員からありましたように,県派遣職員の10名までのダウンは可能だろうけれども,財団職員を11から5ということに6名減らすことはなかなか難しいんじゃないかと。これは確かに難しいのでありますが,我々の方のいろいろな作業,検討をした限りにおいて,そこまで減らさなければならないだろうということで提示申し上げた数字でございます。 168 ◯足立委員 ちょっとこだわるようですけどね,そうすると今のお話は,団体職員とは名ばかりで,その中に期間付きとかがおられるということですか。 169 ◯高安参考人 今,期限付き云々というふうなことで,財団職員という表示の中で紛らわしい表現になっておりますが,現実的には,先ほどもちょっと触れたと思いますけれども,終身雇用体系の財団職員,いわゆるプロパーの正規職員を採用するということについては,もうしばらくの間,財団としてやっておりません。  これはなぜかと申し上げますと,この数年の間,教育財団が将来的にいろいろな部分で不安が出てくると。そうすると,ある程度の一定期間見込まれる期間内の限定で財団のプロパー職員,これは常勤ではありますけれども,そういうふうな形の雇用を多用しなければならないと,そういう状況なんだと思います。  それは,ついでに申し上げますと,埋蔵文化財自体も,例えば将来的に民間企業が,有能な企業がどんどんできてくるとすれば,当然,入札制の導入もあるでしょうし,そうするとコスト的に負ければ結局は財団は取れないということになると,正規に雇用してしまった職員をどう処遇するかということは頭抱えちゃうと,そういう状態ですので,そういうやり方をしております。 170 ◯足立委員 そうすると,重ねてですけれども,埋蔵文化財関係で正規のプロパーが3人いらっしゃいます。要するに,埋蔵文化財に関する専門的な知識を持ち,経験豊富な,まさにそのための方というのは3人しかいないと判断していいんですか。 171 ◯高安参考人 専門性という考え方に立ちますと,まさしくそのとおりになろうかと思います。私どもの方も抱えている職員自体は,内部の研修,これは当然,文化課とも協調しながらやらなきゃならんですが,職員自体のそういう埋蔵文化財に対する,これはにわか知識という批判を受けるかもしれませんけれども,毎年継続してその知識を高めるための研修はやっております。そういう3人という少ない専門性の職員の中でうまくそれをリンクさせながら,支障のないようなやり方をとっているというのが今の現状でございます。 172 ◯足立委員 当委員会は出資団体等調査特別委員会という財政的な問題を詰めていくということが内容ですが,その話とは逆行するかもしれませんけれども,先ほど総務部長から埋蔵文化財に関する法律が昭和40年代のものだというお話がありましたけれども,都道府県によっては,例えば考古学センターをつくり,専門にきちっとプロパーの職員を雇って,そのことを一つの素材にして人集めをしたり観光の資源にしたりするということがあるわけですね。我が県は残念ながらそういうプロパーの職員を長い間雇用していないという状況がありますし,このことがある意味で文化ということについて本県がレベルが低いと言われていることの理由にもなっているんですよ。  きのうの新聞報道等で,広島の鞆の浦に橋を架けるか架けないかという裁判があって,これは架けないということで決しました。景観をメインにした一つの裁判の結論なわけですけれども,その是非論はここでは話をしませんけれども,やっぱり文化財というのは,一つ何か歴史を刻む文化財が見つかればそのことがその地域の大変な人集めにつながるわけですし交流の題材につながるわけですから,単純に人を減らせばいいということではない。ずっとこれは3人で,プロパー職員が平成17年に6人いた方が3人になってそのままになっている。このことは,つまり,かなり優秀な文化財が。  埋蔵文化財発掘というのは大変です。今,予算の話がありました。それも問題提起しなければならないことだと思いますけれども,人手と期間と,かなりかかってやらなきゃいけない。例えば,いまだに美浦村の陸平の遺跡の発掘というのがずっと続いて,開発が進まない。道路もできない,建物もできないという状況ですから。でも,そのことによって歴史を刻む埋蔵物が見つかった,これは大変な魅力になるわけで,そういう視点をぜひ持ってもらいたいというふうに思いますので,あえて教育財団が取り組んでいる,しかもプロパーの職員を県が雇用してませんから,ここでやっているということを考えれば,これはここで教育財団が教育財団たる一つの大きなゆえんがあるかと思うので,これは軽々に扱ってほしくないというふうに要請をしておきたいと思います。  それから,話は変わりますけれども,たまたま平成27年度の目標で出ていますが,先ほど総務部長,高安常務理事からお話がありましたが,平成27年度のことを考えますと,県派遣職員が57人,財団職員が56人,それぞれ財団職員がふえる,県派遣職員が減る,これは当たり前のことですけれども,こうなってくると,財団の財団たるゆえんが,常井委員からも話がありましたけれども,教育財団というのは,最初の今後の改革方針の6のところでいみじくも語っておりますように,本県教育の振興を図るためという,今,人材育成という話のあった歴史館もそう,あるいは生涯学習センターもそう,青少年教育施設も全部,教育と直接,間接に結びついていることで,ここまで来ると,数が半々になってくると,フィフティー・フィフティーという話もありました。これも議論としてはあるべき方向だと思いますけれども,しかし,そうなってくると教育財団の教育財団たるゆえんがどこにあるのかなと。ここまで来るとその辺の議論は深めていかなきゃいけないし,平成27年度以降これはどうなるんだと。指定管理を取れなくなったらと,ここにありますけれども,まさにそのことも想定しなきゃいけない。教育財団の力,パワーは,平成27年度まで来ると,これまで減るとかなり弱まるだろうというふうに思うんですね。  ですから,今,そういった意味で教育財団の存廃,平成27年度まで来るとかなりそれは議論がさらに深められなきゃいけない。今深めていかなきゃいけないと思うんですが,当面,そういう数の問題だけではなくて,当然そういう理念的なこと,あるべき方向性も議論されると思いますので,参考までに教育財団のあり方について,その辺の平成27年度を想定した場合の議論というのはどんなものがあるのか教えていただきたいと思います。 173 ◯鈴木教育長 私どもの方で平成27年度の基本的考え方につきましては,先ほどから生涯学習センター,青少年施設,これについては,民間事業者がいれば基本的に民間の方々にお願いすると。ただし,先ほど申し上げましたように,歴史館については,本来,公文書館的な経緯もございますし,県として公文書館の機能というのは相当今後ともやっていかなきゃいけないという形でおりまして,できれば歴史館については,今の形といいますか,県職員を派遣するような形で対応したいと。  あと,もう一つは,先ほどから議論になっています埋蔵文化財でございますが,私どもの方で平成27年の人員を削減するとき,最低限,私ども県が,昭和52年の協定に基づいて私どもの方が大規模ないろんな埋蔵文化財の部分はやっておりますので,それの責任者を最低限,その事業者の責任者の部分はきちっと県の派遣職員なりで対応しようと。あとそれ以外で,例えば一つの調査現場があったといたしますと,調査現場所へ行きまして,県の責任者たる者が1人いて,あと民間の方々の調査員を入れて,あと民間のいろんな補助員の方といいますか,そういう形で必ず現場は最低限,県のそれなりの知識を持った者がきちっと対応するということで,あと本部にある程度それを統括する者が必要だろうということで,実はこの27年の10というのはそういう意味で最小限ぎりぎり,私どもの方でいろんな埋蔵文化財についてやっていく上でぎりぎり,きちっと県がちゃんと対応できる人数ということで実は検討させていただいたものでございます。 174 ◯小林教育庁総務課長 あわせて補足をさせていただきます。  生涯学習施設等について,財団のいわゆる質といいますか,それが心配だというお話がございました。先ほど教育長が御説明申し上げましたように,生涯学習センター,あるいは青少年教育施設につきましても,県職員の派遣は最低限にするということを原則に,教員でありますと,派遣は各施設1名に抑えようというようなことでやりました。それ以外をどうするかということですが,これから実は教員の方も多数の退職者が発生いたします。こういう退職をする方を積極的に,まだ60歳というと活動能力も十分にありますし,御活躍をしていただける。経験も知識も生かしていただけるのではないかということで,財団の方と相談しまして,こういう方の能力をフルに活用し,なおかつサービスの低下を来さない。財団の方の能力も,財団としてのノウハウもいろいろ蓄積できるのではないかという計画でこういうような削減計画を策定いたしましたので,財団としていろいろ質が心配になるのではないかということにつきましては,当面,回避できるのではないかというふうに考えております。 175 ◯足立委員 私の質問させていただいたことは,そういう教育長,あるいは総務課長のお話しいただいたこととも間接的には関係がありますけれども,お聞きしたかったのは,平成27年度には県派遣職員と財団職員がフィフティー・フィフティー,これは目標ですからそうなると思うんですね。こうなったときに,教育財団の存立目的というのはかなり薄れてくるんじゃないんだろうかということを申し上げたいわけです。  本来,教育財団のできた目的というのは,これは最初にやりましたように,本県教育の振興を図る,社会教育施設等の管理や埋蔵文化財発掘事業などを行ってきたという,どちらに目的がある。本県教育の振興を図ることに教育財団のできた由来があると私は認識しています。そうなってくると,言ってみれば教育財団というのは,ある意味で教員の訓練機関であったはずですよね。今もそうなっているはずです。たしかエリートの職員が皆さんここに来ているというふうに私は理解をしています。これがここまでになってくると,果たしてその目的がどうなのかなと。そういう議論はないんだろうか,あってしかるべきだと。むしろ指定管理者制度のためのものであれば,それはまさにそういうものに機能をシフトするべきじゃないか,こういう議論もあってしかるべきだ。こんなふうな議論は今ないのかということをですね。どんなことになっているんだろう。財政のこともありますけれども,財政を踏まえて,当然,本来の教育財団の教育財団たるゆえんをどうこれから維持していくのか,もっと言えば,こういう意思がどういうところにあるのかということを確認しておきたいと思います。 176 ◯鈴木教育長 本来ですと,いま委員からいろんな御指摘がございました点で何点か私の方で思いつくままに申し上げますと,基本的に財政状況の部分もございまして,教育財団に対する指定管理料をいかに減らすかということになりますと,県職員の人件費が,先ほどから,教育財団はほとんどが人件費でございますので,人件費の県派遣職員の割合をどうやって減らすのか,そういう中で最低限の部分を,平成27年には私どもとしてはぎりぎり計上させていただいたところでございます。  あと,私も教育長になって2年目でございますが,実は文化財保護主事,社会教育主事は,昔は,45歳ぐらいで文化財に来ますと早く校長先生,教頭先生になれるというか,管理職の登用門というか,そういう場所という部分がございましたので,できればそれは。本来,文化財主事さんなり社会教育主事としてずっと行っていく方ならいいんですけど,今までどうも管理職登用の場というかそういう部分になって,3,4年ちょっと教育財団にいれば校長先生になれるということもあったので,これもちょっと今の時代にそぐうのかどうかというような別な視点で疑問に思ったところもございますし,いずれ今の時代の流れといいますか,ある程度組織をスリム化して,教育財団が当初の設立目的の一翼を担えるように最大限の努力をしていって,なおかつ,民間さんとも競争をして,よりよい教育財団になっていくのがいいのかなというふうに思っているところでございます。 177 ◯足立委員 わかりました。いずれにしても私は,当委員会は財政的なものの確認をしたり確かめたり,あるいは改革を求めたりという委員会でありますから,これ以上求めませんけれども,財政的な視点だけではない,教育財団の教育財団たる,あるべき方向というのは絶えず模索をして,むしろそれが本来あるべき皆様方の対応の仕方なはずでして,ぜひこういう場でも明快にそれが言えるようにさらに議論を深めていただきたいなと要望しておきたいと思います。  最後に,総務部長に,申しわけないんですが,先ほど一言,同じような話をされておられました。そういう本来的なあるべき方向として,総務部として教育財団に考えている,私見でも結構ですので,もし御意見がありましたら伺っておきたいと思います。 178 ◯上月総務部長 今後どういうふうに教育財団が変わっていくのか変わらないか,資料8の方を1枚おめくりいただきますと,教育財団の今の姿が載っているわけでございます。民間業者をできるだけ活用していこうということで,例えば県南,県西の生涯学習センターは財団職員プロパーの方もゼロとなっておりますので,もし万が一ですけれども,全部,仮定の話ですが,こういったところをもし民間の方が担っていただけるということになったのであれば,県派遣職員が教育現場に戻ればいいということになるんだろうと思います。財団職員の方がいらっしゃるところがそういうことになれば,例えば歴史館の県派遣の24人のうち財団プロパーの方ができるところと代替して,その分,県派遣職員の方が現場に戻ればいいということになるんだろうというふうに思います。  ただ,そのあたりは職種などいろいろ御専門の部分もあると思いますから,そう簡単にいかない場合もゼロじゃないところはあるかもしれませんが,必ずしも民間の方に任せていただけた場合にものすごく難しい雇用問題が生じるものばかりではないということもあるんだろうとは思います。  ただ,文化を振興していくというのは大変重要なことだと思っておりまして,ともすれば予算が厳しくなると文化にしわ寄せが行くことが多いと足立委員から先般も御指摘を受けたわけでありますし,また,文化財調査も,一度ちゃんと調査をしないままに建設事業などをやっていくと元どおりにはならないということから,大変重要なことだと思っております。文化振興,あるいは文化財調査をきちんとやるということと,あるいは教育振興をやるというのが目的だというお話がございましたが,そうしたことをやっていくというある意味での目的に当たるような,この手段というものは,ある程度切り離して考えるべきものではないかと。特に昭和44年にできた財団でございますので,そういう意味では相当な時間も経っている。当然,教育振興に果たす役割というのは,環境も変わっていればその他経費負担なども減っているわけでございますので,こういった初動時期の役割分担もあるだろうと思います。  ただ,いずれにしても教育振興なり文化振興を図っていく上で教育財団というのがどういう役割を果たすべきなのかということは,もちろん教育長を中心に教育委員会のサイドで十分に御検討いただいて,我々はもちろんそういった方面からの議論にもかかわってまいります。あとは財政の議論にもかかわってまいりますが,そういった中でもお互いに議論を調整しながら,本県の教育振興,あるいは文化振興に邁進したらいいのかを積極的に議論していきたいというふうに考えています。 179 ◯西條委員長 よろしいですか。  そのほかございますか。  それでは,ないようですので,茨城県教育財団の改革方針についての説明聴取を終了いたします。  稲葉理事長,高安常務理事,金箱事務局長には,長時間にわたりまして御協力誠にありがとうございました。        ────────────────────────── 180 ◯西條委員長 ここで,羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長から発言を求められておりますので,これを許します。  羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長。 181 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 ただいま休憩時間に追加で配付させていただきました資料がお手元にあろうかと思いますけれども,平成20年度一般会計の決算の見込みがまとまりましたので,本日,御報告をさせていただきたいということでお手元に配らせていただきました。  1枚目にポイントとございますけれども,まず,決算規模につきましては,歳入で1兆581億円,歳出で1兆531億円ということで,歳入につきましては,県税・交付税が大変厳しい中,減少する中,特例的県債,臨時財政対策債等によりまして歳入を確保したというところが特徴的なところでございます。  また,歳出につきましては,公共投資が減少する一方で,特徴的な部分としては,経済対策に伴いまして今年度等に活用していきます基金の積立金が増加したというところが特徴として見えてきているというものでございます。  また,その歳入,歳出の実質的な収支を見ますと,2つ目の丸でございますが,19億円ということで,昨年度からマイナスの32億円ということで,黒字額は4年連続で減少してきたという状況でございます。  また,その次の3つ目の丸の実質単年度収支,その年の収入と支出のバランスで見ますとマイナスの32億円ということで,昨年度よりもさらに30億円悪化するということで,平成11年度以来9年ぶりに30億円台の赤字に拡大してきたというところでございます。  これが収支でございますが,引き続きまして県債の残高というところを見ますと,1兆7,408億円と過去最高の総額になってございます。ただ,その内訳がその下に書いてありますように,特例的県債の現在高が3,393億円と13.9%の伸びを示しておりまして,これにつきましては,臨時財政対策債や減収補てん債といった地方財政制度の中の収支不足を補うために発行せざるを得ない県債というところが伸びておりまして,県においてコントロールできる,それらを除く現在高は1兆4,015億円ということで,3年連続で減少してきたというところになってございます。  これら全体の財政を示します指標につきましては,下から2つ目の丸で財政力指数,経常収支比率につきましては,それぞれ0.68,96%と若干改善をしてございまして,財政力指数につきましては全国で8位,経常収支比率は全国中位の24位というような形になってございます。  いずれにしましても,経常収支比率は96%と大変硬直化が進んでいるところは余り変わっていないという状況でございます。  また,財政健全化法に基づきます健全化判断比率,一番下の丸でございますけれども,いずれも早期健全化団体等に引っかかるような基準には該当しないという水準でございますが,全体の財政規模に比しての借金の返済,借金に類するものの返済の割合,実質公債費比率につきましては14.4%と,昨年度よりは若干下がっておりまして,全国では中位の21位という形になってございます。ただ,将来負担比率につきましては288.7%と,昨年度よりは若干下がった形になってございますが,全国で4位ということで,昨年度の5位から1つ上に上がったと申しますか,下に下がったと申しますか,順位が変動いたしまして,大阪府を抜いた形になってございます。  全体の分析等につきましては,次ページ以降に概要としまして総括,また,それぞれの収支等を記載しておりますので,ご覧いただければと存じます。  また,この決算につきまして,昨年度も作成しました家計簿に比したものにつきましては,また後ほどまとめてブースの方へお配りさせていただきたいと思いますので,御活用,御覧いただければと存じます。  以上,報告させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 182 ◯西條委員長 ただいまの説明に関して何かございますか。  ございませんね。        ────────────────────────── 183 ◯西條委員長 それでは,以上で本日の議事はすべて終了いたしました。  次回の委員会は,第3回定例会中の10月23日に,開発公社,土地開発公社及び病院事業会計の改革方針について説明聴取を行うことといたします。  これで本日の委員会を終了いたします。  本日は,長時間にわたり大変御苦労さまでした。                 午後4時9分閉会
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