茨城県議会 2009-09-16
平成21年県出資団体等調査特別委員会 本文 開催日: 2009-09-16
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時30分開議
◯西條委員長 ただいまから
県出資団体等調査特別委員会を開会いたします。
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◯西條委員長 初めに，長谷川委員が新たに本委員会委員に選任されましたので，御紹介をいたします。
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◯西條委員長 次に，委員席の変更についてお諮りをいたします。
委員席につきましては，ただいま御着席のとおり変更いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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◯西條委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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◯西條委員長 次に，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
細谷委員と菊池委員にお願いいたします。
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◯西條委員長 次に，本日の日程を申し上げます。
活動計画に基づき，精査団体，精査会計の審議を行います。
本日は，まず茨城県
住宅供給公社を審議し，次に
鹿島都市開発株式会社と
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計の審議をあわせて行います。
関係団体の役員を参考人として招致してありますので，執行部と参考人から説明を聴取し，その後，質疑を行う予定であります。よろしくお願いいたします。
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◯西條委員長 これより議事に入ります。
本委員会に付託されました調査案件は，県出資団体や特別会計・企業会計の経営健全化を図るための諸方策についてであります。
ただいまからこれを議題といたします。
それでは，茨城県
住宅供給公社の改革方針についての説明聴取を行います。
本日は，角田理事長，石濱専務理事，戸島常務理事には
大変お忙しいところ本委員会に御出席いただきまして，ありがとうございます。
まず，執行部の説明を求めます。
須藤土木部長。
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◯須藤土木部長 まず，説明の前に，６月19日の委員会における答弁の訂正をお願いいたします。
常井委員の御質問に対する
住宅課住宅供給公社対策室長の答弁に誤りがありました。申しわけございません。訂正をさせていただきます。
住宅供給公社が保有している大町ビルの簿価についてでございますが，平成21年３月31日現在で，建物につきましては４億5,300万円，土地につきましては１億4,300万円，合計で５億9,600万円でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは，説明に入らせていただきます。
茨城県
住宅供給公社の改革方針について御説明いたします。
まず，お手元の資料１の１ページをご覧ください。
１番の事業の必要性でございますが，右の欄に，１，事業内容と今後の対応をまとめております。
まず，分譲事業といたしまして，分譲中団地の
宅地造成工事等を凍結した
事業凍結中団地，
小規模保有地の販売を行っております。
今後の対応といたしましては，公社解散の前倒しも念頭に，分譲中団地については
住宅事業者等との共同事業，
事業凍結中団地については業務系用地での販売など条件の柔軟な見直しを行い，保有土地の早期処分を進めてまいります。
次に，
賃貸管理事業といたしまして，
特定優良賃貸住宅の管理，
双葉台地区センター，
百合が丘ニュータウン業務地区，大町ビルなど賃貸施設の管理運営を行っておりますが，今後，業務の移管や施設自体の譲渡などを進めてまいります。
次に，
ケア付き高齢者賃貸住宅事業としまして，
介護付き高齢者住宅「
サンテーヌ土浦」の運営を行っておりますが，現在，入居者が安心して生活できる環境の維持を前提とし，民間事業者への譲渡手続を進めているところであり，今年度内には新事業者による運営を開始したいと考えております。
次に，その他の事業としまして，県からの受託事業についてでございます。
公社では県営住宅用地として先行取得した土地の維持管理を行っておりますが，これにつきましては県による買い戻しを進めてまいります。
また，桜の
郷整備造成工事も受託しており，受託期限である今年度内の完了を目途に工事を進めているところでございます。
次に，２，部門別の収支状況でございます。
これは，事業部門別に，売上高から売上原価や販売費，一般管理費などの経費を差し引いたものを記載しております。まず，分譲事業につきましては，地価下落による価格改定や一括分譲の際の値引きなどの影響により赤字が発生している状況にあります。
次に，
賃貸管理事業につきましては，おおむね黒字傾向となっております。
ケア付き高齢者賃貸住宅事業サンテーヌ土浦の運営でございますが，入居率の低下などから赤字傾向が続いております。その他の事業，受託事業につきましては，黒字となっております。
続きまして，２ページをご覧願います。
２番の県関与の必要性でございます。
現状・課題でございますが，初めに，県が行っている現在の
支援スキームの概要につきまして，別冊の資料２により御説明いたします。
資料２の９ページをご覧ください。
２，茨城県
住宅供給公社に対する県支援策についてでございます。
まず，左側，（１）県支援による借入金残高の推移及び弁済方針でございますが，一番左の1)借入金の状況は，平成17年度末の借入金の状況をあらわしております。このとき，公社は
プロパー事業のため749億円の借り入れを行っておりました。
その右側，2)支援実行後は，平成17年度決算における減損会計の導入により461億円の債務超過となったことから，その対策として，県が平成18年９月に行った支援の内容をあらわしたもので，県の補助金46億円，短期貸付金360億円により，
民間金融機関に406億円の繰上償還を行っております。
その右側，3)弁済方針等につきましては，支援以降の借入金等の弁済方針をあらわしたもので，繰上償還をしなかった
住宅金融支援機構120億円，国８億円，
民間金融機関160億円の借入金につきましては，平成26年度までに土地を処分し，その収入等により弁済を行うことといたしました。債務超過分461億円につきましては，10年間にわたり毎年度，債務超過額の10分の１相当額46億1,000万円を補助し，不足する分を短期貸付金で処理していくこととしております。
また，その枠の一番下に経費等支援とありますが，公社の分譲等の収入は借入金の弁済に充当することといたしましたので，毎年度の人件費や
支払い利息等の経費につきまして，県が
経費等支援貸付金として短期貸付金で支援しております。
次に，右側グラフ，（２）補助金・貸付金による
債務超過対策の手法等につきましては，ただいま申し上げた
支援スキームの10年間の流れをあらわしたもので，
住宅金融支援機構，国，
民間金融機関の借入金288億円につきましては
分譲事業収入により弁済し，その下の
債務超過対策461億円につきましては，毎年度，補助金で46億円ずつ減らしていくことをあらわしております。
また，その下，点線となっている経費等支援は，毎年後累積していく状況を示しております。
資料１の２ページにお戻りいただきたいと思います。
１，県の財政的関与の概要でございますが，
経営支援補助金及び
経営支援貸付金につきましては，ただいま御説明した内容でございますが，今年度は46億1,100万円の補助及び266億6,800万円の短期貸し付けとなっております。
なお，※印にありますように，この
債務超過対策461億円には，平成３年度に貸し付けた
サンテーヌ土浦の建設資金の一部，10億円の長期貸付金も含まれております。また，経費等支援につきましては，今年度，37億4,100万円を貸し付けております。
次に，
県営住宅用地先行取得資金でございますが，公社が先行取得し，県が買い戻すまでの間，管理するための資金を県が貸し付けており，今年度は，これまでの用地取得費分も含めて11億8,300万円を貸し付けております。
また，桜の
郷整備事業資金でございますが，県は造成工事について資金調達を含めて公社に委託しており，平成21年度は，土地処分の代金で公社に６億円を償還する予定となっております。
右側の今後の改革方針につきましては，現在，
支援スキームに基づき支援を行っておりますが，保有土地の処分が計画どおり進んでいないことから，公社は県の財政支援により運営されていることを十分に認識した上で，保有土地の処分に県，公社一体となって取り組むとともに，損失を抑制するため，解散の前倒しにつきましても検討を進めてまいります。
また，桜の郷整備事業につきましては，今年度で委託期間が終了しますので，今年度内の清算に向けた検討を行ってまいります。
次に，下の表，
損失補償限度額でございますが，公社は新たな借り入れを行っておりませんので，必要最低限の額となるよう毎年度末に見直しを行っているところでございます。今年度当初で559億円となっております。
今後の改革方針でございますが，今後も必要最低限の額となるよう見直しを行ってまいります。
次に，３ページをご覧ください。
２，県の人的関与の状況でございますが，公社は，経営状況が極めて厳しいことから
プロパー職員の大幅な削減を図っており，金融機関との調整や保有土地の早期処分など，県と一体となって効率的に業務を進めるため，県が人的援助を行っております。平成21年４月１日現在で，県派遣職員が13名，公社駐在職員が２名，非常勤役員が１名となっております。
また，下の表，職員数の推移でございますが，
プロパー職員につきましては，平成12年度以降，32名の削減を行っております。
今後の改革方針でございますが，関係機関との調整や保有土地の早期処分などを効率的に進めるため，人的な支援が必要と考えております。
次に，４ページをご覧ください。
３，改革工程表に基づく取り組みでございますが，ここでは，改革工程表の項目のうち，課題となっている保有土地の処分状況につきましてまとめております。
まず，（１）の分譲中団地でございますが，本年度が改革工程表の目標の最終年度となっており，残りの
水戸ニュータウンと桂たかね台の２団地124戸の分譲完了を目標としておりますが，表の下に記載したとおり，ことし８月末現在での実績は
水戸ニュータウンの２戸のみであり，分譲が進んでいない状況でございます。
次に，（２）
事業凍結中団地につきましては，景気低迷の影響により事業者の事業意欲が停滞していること，あるいは，賃貸で事業用地を確保しようとする傾向にあり，処分実績は低迷しているところであります。
今年度の状況でございますが，５月下旬に
水戸ニュータウンが2.3ヘクタールの公募を行いましたところ，１件1.2ヘクタールの応募がございました。また，これ以外にも，３団地で2.7ヘクタールの引き合いがございます。
次に，（３）
小規模保有地につきましては，これまで順調に処分が進んできたところでございますが，現在までに残っている土地は，共有などの権利関係の整理や移管に当たり地元の市及び町や自治会等との調整等が必要なものが多く，処分が難航している状況にあります。
右側の今後の改革方針でございますが，保有土地の処分につきましては，公社解散の前倒しも念頭に入れ，早期処分を進めてまいりたいと考えております。
（１）分譲中団地につきましては，住宅事業者との共同事業，
インターネット公売，住宅関連団体との販売協力など，多様な販売手法を精力的に展開してまいります。
（２）
事業凍結中団地につきましては，
住宅系事業者に加え，
業務系事業者に対してもＰＲ活動を実施し，積極的な販売推進に努めてまいります。小規模ではありますが引き合いがございますので，事業者のニーズにも対応できるよう，引き続き地元の市や町などと随時協議を行い，販売条件等を柔軟に見直し，民間事業者の誘致推進を図ってまいります。
（３）
小規模保有地につきましては，地元の市及び町や関係機関との協議を進め，公共・公益的利活用を働きかけるほか，公募や
インターネット公売等により販売を進めてまいります。
次に，５ページをご覧ください。
４，新たな課題等への対応としまして，
改革工程表作成以降に発生した課題についてまとめております。
１つ目は，（１）分譲等に伴う追加損失の発生でございます。
地価下落が続いておりますことから，価格改定による値下げや一括分譲の値引きによる損失が発生しており，平成18年度，19年度決算の損失につきましては，表にございますように，それぞれ翌年度の最終補正予算で支援をしております。
また，20年度決算では，公社の会計基準が改正され，資産評価に低価法が適用されたことに伴い，次の表にございますように，54億8,000万円の評価損が生じるなど66億7,000万円の損失が発生しております。
今後も地価下落が続いた場合，低価法により毎年度評価損が発生することが見込まれます。
今後の対応方針でございますが，平成20年度決算につきましては，議会と十分に調整させていただいた上で処理の時期や方法等につきまして検討するとともに，解散の前倒しにつきましても検討を進めてまいります。
次に，（２）
経費等支援貸付金の処理でございます。
公社の管理費や
支払い利息等の
経費等支援貸付金につきましては，最終的に公社資産の処分により償還することとなっており，
プロパー職員の大幅な削減など可能な限りの経費縮減を行ってきたところでございますが，公社資産の価値が減少しておりますので，償還は大変見通しが厳しくなっております。
平成21年度当初の貸付金は37億4,100万円ですが，その下の表にございますように，平成26年度までの貸付金は累計で約59億円になる見込みでございます。
また，支払い利息につきましては，土地処分のおくれにより借入金の弁済が計画どおり進んでおりませんので，一番下の表にございますように，当初予定額より平成20年度で１億1,200万円多くなっております。
今後の対応方針でございますが，
経費等支援貸付金につきましては償還財源の確保が大変厳しい見通しとなっておりますので，処理の時期や方法について検討し，議会と十分調整させていただいた上で処理する必要があると考えております。
次に，６ページをご覧ください。
（３）
一括分譲代金の回収でございます。
公社では早期処分を推進するため事業者への一括分譲を進めており，契約区画数に応じて最長２年の支払い期限を設定しておりますが，事業者から
エンドユーザーへの分譲のおくれから，支払い期限の延長を行っている契約がございます。平成20年度末で28区画が契約期間の延長を行っており，また，支払い期限が来ていない契約では157区画が分譲されていない状況となっております。
今後の対応方針といたしましては，原則として支払い期限の延長は行わず，代金回収に取り組んでまいりたいと考えております。また，やむを得ない理由により支払い期限を延長する場合には，支払い期日の延長期間に応じて未払い代金の一部を納付させるなど，公社のリスク軽減のための方策につきましても検討してまいります。
次に，（４）
特定優良賃貸住宅事業に係る連帯債務の解消及び立替金の回収でございます。
民間の
土地所有者等が
特定優良賃貸住宅を建設する際，
住宅金融支援機構から融資を受けた場合に公社が連帯債務者となっております。現在，入居率の低迷などにより一部のオーナーが償還金を滞納しており，公社が立て替え払いを行っております。立替金は，表にございますように，平成20年度末までの累計で８億8,700万円となっております。
今後の対応方針といたしましては，連帯債務の解消につきまして
住宅金融支援機構と協議を行うとともに，立替金の回収につきましては，抵当権の追加設定や
賃料債権差し押さえなど抜本的対策について検討を行うとともに，正常に償還しているオーナーにつきましては，公社解散を踏まえ，銀行への借り換え等の協議を進めてまいります。
次に，７ページをご覧ください。
５番，経営責任の，県の責任に関する所見でございますが，これまで改革工程表に定めた期間内に土地を処分することが最も重要であるとの認識のもと，県では民間の
住宅販売営業経験者２名を任期職員として採用し，公社に常駐させるなど，目標達成に向け，公社と一体となって全力で取り組んできております。
また，今年度，県及び公社等の
保有土地処分の全庁的な進行管理や情報の共有化を図り，早期処分を推進するため，県有地処分・管理対策本部を設置いたしました。
しかしながら，地価の下落や景気の低迷が続く中，保有土地の処分は厳しい状況が続いており，平成18年度以降，土地処分等に伴う損失が発生し，追加支援を行ったこと，さらに，平成20年度決算では，低価法の適用による評価損などにより約67億円の損失が発生したことを重く受けとめております。
このため，公社の指導，監督を行う立場にある県としましては，公社の実態を踏まえた上で，現行の対策にとどまることなく，県民の負担を抑制するための対策に取り組むことが県の責務と認識しているところでございます。
次に，８ページをご覧ください。
６番，今後の団体のあり方でございます。
現状といたしまして，保有土地の処分，特に規模の大きい
事業凍結中団地の処分が進んでおりませんので，借入金の弁済が計画どおりには進んでおりません。さらに地価下落が続けば，低価法によりまして今後も評価損が発生するものと見込まれます。
また，国において，
地方公共団体財政健全化法の全面施行の平成21年度から５年間で第三セクター等の抜本的改革を集中的に行うため，第三
セクター等改革推進債が創設されたところであります。
このような状況を踏まえまして，今後の方針といたしまして，県民の負担をできるだけ抑制するという観点から，公社解散に向けた課題，解散の手法，第三
セクター等改革推進債の活用など，解散の前倒しにつきまして早急に検討を進めてまいります。
なお，解散の前倒しを行った場合には，解散以降の人件費等が不要となりますので，経費負担の軽減が図れるということ，三セク債を活用した場合，利子の一部について
特別交付税措置が受けられますので，県の負担すべき利子の軽減が図れることなどの利点が考えられます。
右側の，改革を進める上での課題でございますが，ここでは解散の前倒しに当たっての課題を挙げております。
まず，保有土地の処分でございますが，処分が目標どおり進んでおりませんので，残った土地の処理が課題となります。また，このまま地価下落が続けば，低価法により今後も評価損が発生することとなります。
次に，借入金の弁済でございますが，下の括弧書きにもありますように，銀行につきましては県が損失補償しており，国につきましても一部損失補償をしております。
住宅金融支援機構につきましては，損失補償はしておりませんが，担保を提供しております。今後は，それぞれの状況を踏まえた上で，金融機関等との協議など具体的な対応が必要になると考えております。
次に，平成20年度決算損失の処理と，その下の
経費等支援貸付金の処理でございますが，これにつきましては，処理の時期や方法等について検討し，議会と十分な調整を図った上で処理する必要があると考えております。
次に，第三
セクター等改革推進債の活用でございますが，発行期限が平成25年度までとなっておりますので，第三
セクター等改革推進債を活用するためには，平成25年度より前に法的整理を行う必要があります。
次に，
一括分譲代金の回収につきましては，支払い期限までに確実に分譲代金を回収する必要があると考えております。
次に，
特定優良賃貸住宅事業でございますが，連帯債務の解消につきましては，
住宅金融支援機構と協議を行うとともに，立替金回収のための抜本的な対策について検討を行ってまいります。
次に，賃貸施設の譲渡につきましては，現在のテナントなどと売却について協議を行ってまいります。また，大町ビルの譲渡につきましては，現在のテナントである
財団法人茨城住宅管理協会と売却について協議を行っているところであり，今後，専門家による資産評価を行う予定となっております。
次に，
サンテーヌ土浦の譲渡につきましては，６月に公募を実施したところ４事業者から応募がございました。現在，新事業者による来年１月からの運営開始を目途に，譲渡先を選定しているところでございます。
次に，
プロパー職員の処遇につきましては，再就職に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，このような課題を早急に処理していくとともに，議会と十分な調整を図った上で，解散の前倒しに向け，取り組んでまいりたいと考えております。
以上で，茨城県
住宅供給公社の精査団体の改革方針の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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◯西條委員長 続きまして，団体からの説明をお願いいたします。
角田理事長。
10 ◯角田参考人
住宅供給公社の関係につきまして御説明申し上げます。
資料１の７ページ，右の欄をお開きいただきたいと思います。
論点５の経営責任についてでございます。
先ほど土木部長の方から県の責任に関する所見について説明がございましたが，私の方からは，経営者の責任に関する所見について申し上げたいと思います。
当公社は，平成17年度の減損会計適用によりまして大幅な債務超過になったわけでございますが，その際，議会の御承認をいただきまして，総額461億円の県からの補助金を柱といたしました
債務超過解消対策を講じていただき，事業を進めてまいりました。
しかし，その後も，地価の下落，経済の低迷というようなことが続きまして，平成20年度から適用されました低価法などによりまして，結果として，毎年，追加的な損失を計上せざるを得ないということになっております。
目下，改革工程表に掲げた目標を達成いたしますため，民間事業者との共同事業ですとかインターネットの公売などの多様な方策によりまして保有土地の早期販売に全力で取り組んでいるところでございまして，できるだけ県民負担を少なくするというのが公社の最大の使命であるというふうに考えております。
また，事業の推進に当たりましては，平成11年度の外部監査，あるいは平成14年度の経営改善などに関する意見を踏まえまして，これまでもさまざまな経費削減に努めてきたところでありますが，今後とも，厳しいコスト意識を持って事業を進めていくことが不可欠であるというふうに考えております。
一方，改革工程表では，平成26年度を目途に自主的な解散を目指すということにしておりますが，保有土地の販売のおくれ，あるいは今後も予想される追加的な損失の発生など，公社を取り巻くさまざまな状況の変化を勘案いたしますと，このまま予定どおりの事業を進めていくことが果たして適切なのかどうか，公社としても検討が必要な時期に来ているというふうに考えております。
今後は，保有土地の早期販売に努めますとともに，県とも十分に協議しながら，早期解散が必要となった場合の課題の整理，その速やかな処理に向けまして全力で取り組むことで責務を果たしてまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。
11
◯西條委員長 ありがとうございました。
それでは，質疑に入ります。委員の皆さんから質疑をお願いいたします。
高橋委員。
12 ◯高橋委員 平成18年に461億円の支援をして，その後，１億5,000万円の損失が出て，舌の根も乾かないうちに17億7,600万円が出て，また約67億円という話を今御説明いただいたわけなんですけれども，もとより，平成17年のこの委員会ができたときに改革工程表をつくって，その改革工程表に基づいて，たしか
住宅供給公社については解散という話が出ていますけれども，平成26年に解散をするというような改革工程表で行われています。
ただ，当時の平成17年度は想定し得なかった損失がこれだけ膨らんできているというような形になっているわけで，早期の解散前倒しという話が出ていますけれども，仮に平成26年の解散に向けてこのままの改革工程表でやっていくとしたらば，今の経済状況の中であとどれだけのものをだれが負担するかは別としても，税金を投入するかしないかは別としても，どういうような事態が起こるかということは，平成26年度はあと５年ですから，そのぐらいのことは想定されているんでしょうか。
13
◯須藤土木部長 現在の改革工程表は高橋委員から御説明があったようなことでございまして，大きな問題は，リーマン・ショック以来，さらなる地価下落が続いてしまったということで，20年度の66億7,000万円という損失を計上してしまったところでございます。今後さらにどのようになっていくかということはこの場ではちょっと予測できませんが，御質問の平成26年度における損失の見込みということにつきましても，やはり地価の下落とかそういうものを複合的に加味していかないと，軽々にちょっと数字は言えない状況でございますので，最終的に現在の借入金以上のものは膨らむだろうということは予測しているところでございます。
14 ◯高橋委員 そうなると，緊急に迫ったいろいろな損失が出るだろうということが予測されている以上は，もう短期的な，平成26年という５年間ではなくて，ここ一，二年のうちの改革工程表をつくり直さなければならないということになってくると思うんですが，解散の前倒し前倒しというような抽象的な言葉だけあるんですけれども，そういう厳密に，何年，何年，何年という，何年，何年といっても，もう１年か２年の話だと思うんですよね。そういう改革工程表の見直しみたいなものには着手されているんでしょうか。
15
◯須藤土木部長 先ほど説明した資料の中でも，県民の負担が最小限になるようにという形で御説明申し上げましたが，まず今検討していることは，どうすれば県民の負担が最小限になるかということでございまして，延ばせば延ばすほど，先ほどの
経営支援貸付金が毎年度七，八億円ずつ必要になるということを考えれば，早急に解散に向けた処理をしていかなければ膨らむ一方であるということを十分認識した上で，現在，検討に入っているところでございます。
16 ◯高橋委員 そこで一番重要なことが，土地を，ほかはいろいろ賃貸業務だとかいうのをやっていますが，やっぱり一番問題は，土地をどう処分していくかということなんだと思いますけれども，解散の前倒しのために土地の早期の処分を図るというような，これは何遍もそういう同じ言葉が出てきているんですけれども，土地を全部処分しないと解散できないのか，土地を持ったまま，処分できなくても解散する方法があるのか，それはどちらの方が有利なのか，その辺のところをお聞かせいただけますか。
17
◯須藤土木部長 一概に解散といいましてもいろんな手法がございまして，破産するか，自主解散するか，特別調停に入るか，あるいは民事再生に入るかと，いろんな方法があると思います。民事再生と特別調停は生き残りのための策でございますのでそれは消去したとしても，自主解散と破産という道が当然残ってくるんじゃないかと思っております。
ただ，自主解散という道を選んでいくためには，債権者に対するそれなりの責任を果たさなければ自主解散はできないと思っております。破産であるならば，それは裁判所の方に破産を申し立てて財団をつくって，その中でいろいろ法的な処理がなされていくんではないかと思っております。また，その選択について，いろいろ私ども今検討しているところでございます。
18 ◯高橋委員 いろんな解散の仕方があるということなんですが，私は期間が過ぎれば過ぎるほどだんだんフォーカスが狭まってきて選択肢がそんなに多くなくなってきているのかなという気がするんです。今日いただいている
水戸ニュータウンだとか，つくってきてますね，大貫台まで。この写真は，最新の写真ですか。
19
◯西條委員長 戸島
住宅供給公社常務理事。
20 ◯戸島参考人 この写真につきましては，昨年の７月に撮影したものでございます。
21 ◯高橋委員 昨年の７月ですから１年と２カ月ぐらいたっているんですけれども，恐らく１年と２カ月たっていてもそんなには変わってない風景なんだと思いますが，どうなんですか。
22 ◯戸島参考人 ここにあります写真はすべて大規模団地が中心でございますので，大規模団地につきましては大きな変化はございません。ただ，宅地につきましては，例えば百合が丘ニュータウンの一部につきましては宅地が建っているということはございます。
23 ◯高橋委員 どちらにしても，宅地開発されているところは何とか頑張って，いろいろメーカーさんとも協力して売っているという話は聞いているし，百合が丘なんかも，末端ユーザーには売ってないけれども不動産屋さんには全部買ってもらって，環境共生以外は全部完売したということで成果は上がっているということ，これは紛れもない事実で，私も評価をさせていただきたいと思うんですけれども，問題は，凍結団地が圧倒的多数で，圧倒的な面積を誇っていて，１年たったって何の風景も変わらないというような話になってくると，解散の仕方なんていうのはだんだんと押し迫って，選択肢なんていうのはだんだんと限られてきているのかなと思うんですね。
もう明らかに，今の改革工程表の平成26年までにこの土地を全部処分するなんていうのは，まず，私はあり得ないことだと思うんです。これをやったら奇跡的で，本当に皆さん，褒賞金でも勲章でももらえるくらいにすごい奇跡的なことですよね，あと５年でこれを全部処分するなんていうことは。例えば１円，２円で売っちゃえば別ですよ。１円でも２円でも，ただでもいいから持っていってくれということだったら別ですけれども，当たり前の金額で売るということでやって全部５年以内に処分するということは奇跡的な話になってくるというふうに思うんですよね。
そうなると，間違いなく，平成26年にはこの土地は処分できていない。先ほどの部長答弁の中で，前倒しということをしていかないとますます損失がふえるような状況になる。土地は売れない，残っている。そして，解散も前倒しをしなければならない。選択肢はどうですか，どういうものがありますか。
24
◯須藤土木部長 現在の基本スキームというのは平成18年につくられたわけでございますが，そのときは，先ほど説明申し上げましたように，国の方でこういう地方の
住宅供給公社を支援するというような財政的なスキームがございませんでしたので，最善の策として，現在のスキーム，毎年度，10年間で今の債務を支払っていくという形でスキームをつくったわけでございますが，平成21年度に入りまして，総務省の方から第三
セクター等改革推進債という起債制度が設けられましたことから，我々もその制度の活用等につきまして現在検討を進めているところでございます。
25 ◯高橋委員 三セク債の活用についてはこれまでいろいろ言われて，賛否両論あるかもしれないですけれども，わかっています。要は借金のつけかえで，最終的には期間を長く，後回しして借りれるし，幾分の交付税措置みたいなのがあるから有利みたいに言うけれども，最終的には，計算をすると県民が借金という形で負担をしているというところでありますから，有利有利とは言うけれども，県民負担に押しつけるということには変わりがない。しかも，緊急に処理しているんじゃなくて，
住宅供給公社というものが解散後も借金が何十年も残るというような，そういう負の遺産を残してしまうというようなやり方であるということには違いがないんじゃないかなと。そういう意味ではちょっと私たちもこれは研究をさせていただきたいと思うんですけれども，いずれにいたしましても，解散後の将来像みたいなものが見えてきてないんです。
要は，残された広大な土地がどうなってしまうのか，売るのか取られちゃうのか，競売にかけるのか，県がそのまま持って何かするのか，そこの一部に住んじゃっている人もいて，住んでない部分はどうなっちゃうかわからない。そこには公園があった，川があった，橋があった，柵がある。それもだれが管理しているかわからない。現実に私の地元の百合が丘の住民からは，いろいろな生活環境が悪化しちゃって，例えば草が生えている，柵が壊れている，街路灯が消えている，太陽光熱の何かを設置したんだけど全然ほうりっ放しにしている，何も役に立っていない。そういうことで改善を求めても，金がないの一点張りで，何も対応してくれないというような抗議の声が寄せられています。
そういう既に住んでいる人に対して，うたい文句は住環境の大変いいことを言って売っているわけで，その後，解散して，ほうりっ放しにしてしまって，もうあとは知らないよというような形になってくるのか，その辺のところが非常に見えてこないですし，もともと住宅で開発しようとしているところだって，これが業務用地になるのか，また，ショッピングセンターになってしまうのか，何かそういった土地政策上の問題というのも非常に整理をされていない。買ってくれれば何でもいいと。業務用地でも住宅用地でも買ってくれるお客さんがいるんだったら何でもいい，とにかく買ってくれというような形でやっている。今やっていることの将来像が見えてこないようなことをやっているような気がするんですよね。
そういう部分の都市政策上の整理なんていうのはつけながら，きちんと解散後，将来を見据えた形で今やられているのか，その辺の認識はどういうふうになって，どういうふうな考えで今動いているのか，その辺のところをお知らせいただければなと思います。
26 ◯戸島参考人 大規模団地でございますけれども，この処分に当たりましては，当然，当初は住宅系で始まったという経緯もございますので，市町村の方とよく話をしながら，しかも調整区域が大部分なものですから，市町村の方で，地区計画といいまして，こういった用途にしますというものを決めないとその先の処分に進めません。したがいまして，公社がその先に色を染めて売っているというんじゃなくて，市町村と協議しながら，市町村の了解のもとに販売をしているということでございます。
27 ◯高橋委員 わかりました。市町村の了解のもとに販売をしているということでありますけれども，もともとの住民もいることですから，そういったもともとの，売ってしまった，大変住環境のいいものを売っているということで，買った人たちにきちんと心配をさせないような形で，立つ鳥後を濁さずということで，解散した後も，住民，そしてその地域の土地政策上の問題というものを留意しながらやっていただきたいなというふうに思います。
話がちょっとずれちゃったものですからもとに戻しますけれども，要は，解散をこれ以上，67億円もまた出ているわけで，平成21年になるとまた同じぐらいの数字が出てしまう。これ以上出るのか，これぐらいなのか，これより少ないのか，それはわかりませんけれども，いずれにしたって，今の経済状況では下がることはあっても上がることがないというような状況でありますから，どうなんですか，これは。金融機関等とも含めて，今まで以上にもう具体的に話をしなければならない時期に来ているんじゃないですかね。
今，限度額が，さっき，少し減って559億円というふうに言われたんですけれども，559億円，満額借りているんですか。今幾らになっているんですか。
28 ◯戸島参考人 現在，枠の方は559億円ございますけれども，そのうち損失補償つきで借り入れをしておりますのは501億円でございます。
29 ◯高橋委員 そうすると，この501億円の問題ですよね。土地が最終的にだれのものになっていようと，解散のときに501億円がなくなっていればいいわけですよね，理想は。
30 ◯戸島参考人 その501億円のうち，実は３月31日に県の貸付金を返すために１泊２日でオーバーナイトで借りるという方法がございます。あれが353億円ございますので，実質はもうちょっと減りますけれども。
31 ◯高橋委員 どっちにしてもその金額について，これは債権者は銀行といえば銀行なんでしょうけれども，きょうも傍聴にも来ているんでしょうけれども，金融関係の方々で。今まで以上に具体的に開き直れるような，開き直るという言葉がいいかどうかわからないですけれども，その辺のところは泣いてもらうようなことの交渉を，これは今まで何人もの人が言っているんですけどね，そういう交渉を強くやって，その部分を少しでも減らして，それで，さらに倒産か解散か，先ほどいろいろな方法があると言いましたけれども，その方法を選択すべきだというふうに思うんですけれども，どういう姿勢で臨もうと思っています。もうこれは何遍もいろんな方が聞いている話なんですけれども，実際だれがやっているんですか。公社でやっているの，本庁でやっているの。
32
◯須藤土木部長 せんだって，昨日の新聞でしたか，茨城新聞に神栖と鹿島の土地区画整理事業の残存金の処分の話がありまして，あれはどちらも銀行が市を，神栖市，鹿嶋市を訴えているわけですね。あの訴えの原因というのは，損失補償しているのになぜ金を払わないんだという形で両市が銀行から訴えられている記事だと思いますけれども，私どもも，損失補償している部分と損失補償していない部分と２つに分かれます。損失補償していない部分の中でも，土地の抵当が取られているものと取られてないものと，大きく分けると３つございます。損失補償している部分につきましては，神栖の土地区画整理事業の地裁の判決でございますけれども，それは市側が払うべきだというような判決が出ておりまして，私どももそういう判決，過去の判例等を今いろいろ勉強しながら，銀行等とも接触を試みようとしているというところでございます。
33 ◯高橋委員 払わなければ裁判になって，損失補償している以上は払いなさいという判決が出るのは大体予想はつく話なんですけれども，要は，私たちが考えなければならないことは，県民の損失をいかに減らすかということだと思うんです。裁判の勝った負けたということよりも，これ以上，県民の税金からの負担を１円でも２円でも増やさせないということを考えて，県民の方を向いて，裁判も覚悟して対応しなければならないのかなというふうに，皆さんはどう思うかわからないですけど，私は個人的に思っているんですけれども，県民の方を見て，税金をこれ以上投入させないということを考えたときに，そういう選択肢もありと考えていらっしゃるのかどうか。どうなんでしょう，今そういう鹿島の例を言われましたけれども，県の方ではどういう対応をされますか。
34 ◯上月総務部長 18年に現在のスキームをつくりました折にも，この話は随分何度も議論させていただいたわけでございます。そのときにその手の関係の訴訟事務に非常に精通されている顧問弁護士さん，これは水戸の顧問弁護士さんにも，そして，東京でその手の仕事に集中的に携わっていただいております顧問弁護士さんにも十分相談いたしまして，損失補償しているという事実はなかなか動かしがたいものであるということを前提に現在のスキームをつくり，しかし，我々としては，先ほど来，委員から御指摘がありますように，県民負担を最小限にしたいという思いで銀行と交渉した結果，県に対する金利を下げていただくというような形で，ただし，損失補償している部分につきましては，先ほど土木部長からもお話がありましたが，結局，訴訟をやっても訴訟費用がまたかかる。そして，訴訟期間の間の金利がまたかかるということにもなります。
そこまで考えた上で，さらに話がちょっとややこしくなりますのは，出資団体で経営が非常に苦しいのは住宅公社だけではございません。例えばエコフロンティアもあれば開発公社もあればというところで，そちらの資金繰りにつきましても金融機関との交渉があるということでもございます。そういったことも全体的に考えながら今交渉して，さらにまた続けていく必要があるというふうに考えておりますが，今までの私どもが考えております整理といたしましては，もちろん県民負担を最小限に極力少なくするために金融機関とはさらなる交渉が必要だろうというふうに思っておりますが，直近で出ました訴訟を見ましても，損失補償している部分について，訴訟をやったからといって県民負担が減るということは，これは常識的には難しい面が多々あるのではないかというふうに考えているわけでございます。
35 ◯高橋委員 今ずっと20分ぐらい私やりとりさせていただきまして，もう大体，方向性は決まっちゃったんじゃないですか。銀行とは話しできない，土地は売れない，三セク債を使う，三セク債の利子が幾らで何十年かかるんだかわからないですけど県民負担を求める。もう答えは出ちゃているんじゃないですか。どうなんですか。
36 ◯上月総務部長 そういう意味での選択肢が狭まってきていることは事実でございまして，そこで，前倒しで解散できないかということを今真剣に検討しているわけでございます。しかしながら，先ほど土木部長からも説明させていただきましたように，本日の説明資料の一番最後のページ，８ページの右側にございますように，解散をするというふうに言ったとて，もちろん関係職員の雇用の問題もありますが，
サンテーヌ土浦に入居していらっしゃる入居者の皆さんの生活の安定の問題でありますとか，あるいはビルの問題でありますとか，あるいは権利関係が，境界の確定等々複雑になっておりますそういった土地があまたある問題でありますとか，そういった問題があるということに改めて直面しておりまして，土地がもし順調に売れていたとしても，こういった問題を解決しないと解散すらできないという問題があるわけございます。
先ほど委員から御指摘がありましたが，土地が全部売れなければ解散できないということではもちろんございません。その辺は弁護士さんも呼びまして集中的に，土木部からもう少し説明があってもいいのかなと思いますが，勉強しております。ただし，清算人に渡したとて，清算人が１円入札とかをしない限りは，やはり売れないものは売れないということもまた事実でございまして，そして，売れなければ，最後はまた戻ってきてしまうという話でございます。そうすると，結局，それはまた県民負担に転嫁されてしまうわけでありまして，売れなければ，県が負担しなければいけないものについて，三セク債に置きかえることで外郭団体が持っているよりは金利が低く抑えられるという面があります。その分，確かに，三セク債でありますので，ちょっと長く返すので将来の方々に負担がかかるという問題はありますが，先ほども少し申し上げましたけれども，一方で，例えばＴＸの問題などもあるわけでございまして，当面の一般財源収支を何とか立てながら全体の保有土地問題を何とか着地させていくということを，全体的に絵をかきながら対応していく必要があるんだろうというふうに考えているところでございます。
37 ◯高橋委員 ちょっとうがった見方かもしれないんですけれども，一番最後の下の方に書いてあるものについては，土地処分することを考えたらばそんな大変な作業じゃないんじゃないですか。土地処分するということが，私は最大の難関，難問の話なんだと思いますよね。最終的にまた土地が自分のところに戻ってきてしまって負担があるという話もされましたけれども，いろいろ堂々めぐりになっちゃって，何が一番最善の方法なのか，一番いい方法が今何なのかということが全く示されないまま時間が過ぎちゃうのかなという気がするんですけれども，私と皆さんとのやりとりを聞いていて，最終的に何だったんだろうという話になってきちゃうんですね。
何なんですか，最終的に。県民負担が１円でも少ない方法でやって一番短く解決ついて，
住宅供給公社なんていうのは思い出にも残らないようなふうに私たちの頭から消え去ってもらうには，どうしたらいいんですか。何が一番ベストなんですか。明確にお願いします。
38 ◯上月総務部長 それが前倒し解散をするということなのであろうというふうに思っておりまして，そのために，今，多々ある法律問題を含めまして鋭意検討しているというところであります。関係者も，
民間金融機関だけではなくて，国からも金を借りている。それから，国の住宅金融公庫からも借りている。特優賃に関しては民間のオーナーの方々との関係もある。もちろん，おっしゃるとおり，土地を売る，なかなか売れない大規模団地を売るということに比べれば，相手がつかなければ売れないわけですから，法律問題は頑張れば何とか検討ができるというところはありますので，確かにそうかもしれませんが，しかしそれを並行してやる上では相当苦労していることも事実であります。しかし，今，この調査特別委員会を立てていただいて，精査団体に選んでいただいて議論しているわけでございますので，その議論の中で結論を見出すべく，今鋭意その検討を進めているというものでございます。
39 ◯高橋委員 もうお任せします。
40
◯西條委員長 高橋委員，よろしいですね。
森田委員。
41 ◯森田委員 大変な議論を聞いておりまして，その事態の難しさを改めて感じるわけです。そういう中で，最初に本論に入る前に，
特定優良賃貸住宅事業に係る連帯債務の解消及び立替金の回収ということで，オーナーさんが償還しない部分を公社がということで立替金が，これで見ると20年度で８億8,700万円あるんでしょうかね。こういうことが，先ほどからの議論を聞いていましても，銀行に対する損失補償だ，あるいは，こういうオーナーに対する補償までしまっているということが，足かせ，手かせになっちゃっているという気がするんです。今の議論を聞いていても，聞くまでも同じですけれども，大変瀕死の状態にある公社がこんなことをやるような体力はないわけですね，はっきり言って。
こういうものも，細かいことといえば細かいことかもしれませんけれども，私は，一歩一歩外していくというような，あるいは強制的に取り上げる，取り立てるということをやっていかないと虫食い状態になっちゃうのかなという気がするんですけれども，まず，これについての所感といいますか，コメントをお願いします。
42 ◯戸島参考人 特優賃の関係でございますけれども，特優賃につきましては，特優賃をつくるときにオーナーと公社が共同事業という形で話を進めまして，住宅金融公庫の融資を最大限有利な格好で入れるために公社が連帯債務に入ったという状況がございます。したがいまして，その後，入居率の低迷等によりまして家賃収入が入ってこない，償還ができないということになりまして滞納が発生したわけでございますけれども，それを例えば強制的に取り立てるということになりますと，その前に残っている残債，これも公社が全部立て替えて一たん払った上で競売にかけるとかいう格好になってきますので，そういった難しさもありまして，これまではオーナーと話をしながら，なるべく入金を入れていただく，あるいは場合によっては家賃を差し押さえる，そういった形をとりながら，なるべく立て替えが増えないような格好で対策を講じてきたというところでございます。
43 ◯森田委員 経過としてはまさにそのとおりだと思うんですよ。当初の話し合いから有利な方法を選ぶ。ただ，年限がたってきますと，だんだんいろいろな事情が起こってくるから，自分の身を守るためにいろんなことを民間では次から次に手を打っていくんですよね。そういう見過ごしがあったのかなということが一つ。
あともう一つは，家賃の取り立てなんかどんどんしたらいいんじゃないですか。差押でも何でも，しないと，そんな人のこと構っているところじゃないですよ。公社そのものが困っているわけですからね。姿勢としてはそういう姿勢ね。これはわずかな額だと言わないで，今後ともやれる方法をあらゆる点から考えてやっていただきたい。
それから，先ほどの議論にもありましたように，土地が売れないことには本当に困るということで，それは利息が増えてしまうとか，当初の予定とは大きく狂ってしまうということがあるし，またまた新たな低価法による損失がふえる可能性があるということですよね。そういうことで，幾つか手を打っている中で，民間の
住宅販売営業経験者２名を任期付き職員として採用し，公社に常駐させているということで，かなり専門性を入れるということをやりましたよね。
こういうものとか，あるいは，今私が話しているのは７ページですよ。県有地処分，管理対策本部を設置したということなんですが，この辺の効用というか効果というか，その辺はどうなんですか。目に見えてあるんですかね。というのは，もしそれがあるとすればもう少し，２人と言わないで人間を張りつければ売れるのか。それから，先ほど銀行という話も，金融機関という話もありましたけれども，利息をまけてもらうばかりじゃなく，金融機関からもそういうような人的支援を受けるとか，いろんな方法があると思うんですが，この辺の土地を売るためのこういった方策についての効用についてはどうですか。
44 ◯戸島参考人 平成18年度から，最初に民間の方からお招きいただきまして，それで宅地の分譲を始めておりますけれども，その成果もありまして，宅地の分譲につきましては，先ほどの表の４ページにございますように，当初は710戸ございましたけれども586戸まで何とか，一括分譲も入っておりますけれども，そういったことが進んできたということでございます。
45 ◯森田委員 そういう実績も話していただきたいですよね。
それで，どうなんですかね，３ページに
プロパー職員，県派遣職員の数が，例えば
プロパー職員は平成12年と比べて32名減らしていると。問題は，事業展開するときにはその人の人件費と収益と両方考えるわけですよね。人間を減らしたからばっかりいいわけじゃないですよね。人数はいても収益が上がればいいわけですね。
そういうことを考えたときに，32名という人減らし，人件費の削減ですね，これと土地の売却の関係，あるいは先ほど言った専門家を入れたときの，コストはもちろんかかりますよ。それを例えば４名にしたときはもっと売れるというような確信が持てるかどうかなんですが，その辺の経営の感覚についてはどうですか。
46 ◯戸島参考人 平成12年度に比べまして32人ほど減っておりますけれども，この中身は，別に全部分譲というわけではございませんで，いろんな形で入っている方が，例えば定年であるとか，あるいは自己都合でおやめになっているところでございますけれども，ですから，人数がいればそれだけ宅地の販売が進むという面も確かにあると思いますけれども，多いから一気にその成果が上がるということでは必ずしもないのかなというふうに思っております。ただ，プロの方がいればそういった方面での知識が豊富でございますので，そういった意味での活用ができるかとは思っております。
47 ◯森田委員 余りこの議論ばかりしてもしようがないんですが，要するに，経済が低迷しているとか，土地の価格が下がりっ放しで売れないんだというふうに先ほどから何回も言われていますけれども，それは
住宅供給公社だけの話じゃないですからね。一般の民間の不動産関係者は全く同じでしてね，それは。そういう人は，売っていったり，売買しないと食べていけないわけですので，それはある面では全世界的な傾向ですので，そこにばっかり逃げ込めないという気がするんですね。だから，売ろうとしているための方法をいろいろ，コストとともに検討していかないとだめだと思うんです。まあ，それはやっているんでしょうけれども，今一歩進めないと，この状態はいつになっても解消されないのかなという気がします。
最後に，これは高橋委員も言ってましたけれども，今回のこの資料を見せてもらうと，全般的に言えることは，自主解散を前倒しというようなことが随所に出てくるんですね。その場合，今の計画では自主解散は平成26年度ですよね。これを例えば，今21年度ですから，22年度の場合，23年度の場合，24年度の場合，25年度の場合ということで，一番リスクが少なく，そして，いま総務部長が言われたように，いろいろ解決しなくちゃならない問題もある。こういったものも頭に置いた上で，いつが適切なのか，前倒しのね。それはそれぞれ，多分シミュレーションを起こしていると思うんですよね。シミュレーションを起こして，22年度の場合はこういうリスクが残ってしまうとか，これが解決できないとか，そういう，前倒しという表現がありますけれども，具体的にどこに前倒ししたら一番軽く済むといいますか一番いい形でできるのか，その辺のシミュレーションを聞かせてください。
48
◯須藤土木部長 シミュレーションはしておりますが，ただ，前提条件として土地の価格のぶれというものを考慮しないで，簡単に
住宅供給公社の経営管理費というだけで試算しておりますけれども，来年度，平成22年度は利子と管理費だけで５億7,000万円程度かかります。23年度にも新たに５億1,000万円程度かかります。それをずっと行きますと，最終年度，26年度で３億円ほどかかります。５億円から３億円，毎年度，利子と管理費がかかっているという，絶対この数字はぶれないという数字がそこでございますので，あとは土地の売れる売れないというものがそれにどう加味してくるかというところでございます。
49 ◯森田委員 改革工程表がどのぐらい現実性を持って尊重できるのかなという問題があると思うんですね。我々がいろいろな民間で組む場合には，最低ラインというのと，まあまあの見通しが立つ場合と理想的な場合という何段階か設けて，もちろん工程を組むんですが，そういう中で行ったときに，いま須藤部長が言われたのは管理費の問題ですよね。これは安定しているからわかるということです。
だけど，問題は，土地の売れないことに対する借り入れ利息，あるいは値段が下がってくるという，新たな低価法に基づく損失があるわけですよね。だから，その辺も全部織り込んでシミュレーションを起こすべきかなという気がするんです。それをやらないと，ここで幾ら議論していてもなかなか進まないし，その決断をすべきかなと，この調特でね。そのための調特であっていいと思うんですが，それはそういうシミュレーションがないと非常に我々も判断しにくいということがありますので，それは大至急，管理費だけじゃなく起こしていただいて，前倒しの場合には，何回も言いますけれども，いつが一番いいのか，そういった提案を改めてしてほしいと思っておりますが，いかがでしょうか。
50
◯須藤土木部長 いま森田委員言われましたように，いろいろな対策というか，シミュレーションの前提条件というのはいろいろございますので，私，今最初に数字的に御説明したのは，最悪の場合の管理費という形でシミュレーションした数字でございますけれども，いろいろシミュレーションしまして，次回に御説明したいと思っています。
51 ◯森田委員 結構です。
52
◯西條委員長 鶴岡委員。
53 ◯鶴岡委員 何点かお尋ねをいたしますが，今の高橋委員，森田委員のお話を聞きましても，もう
住宅供給公社が断末魔を迎えていると，こういうことだろうというふうに思います。
質問が重複することをお許しいただきたいと思いますが，まず，第三セクター特例債ですね，これがどのように適用されるのか，そして，特別交付税で処置をされるということですけれども，全体的な話というのが全くなくて，特例債そのものが一人歩きしているというふうに思うんですけれども，これについての概要がはっきりしたのかどうなのか，説明をお願いしたいと思います。
54
◯西條委員長 羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長。
55 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 第三
セクター等改革推進債につきましては，本年度になりまして総務省から取り扱いの通知等が示されているところでございますけれども，先般の委員会で御説明しましたように，
住宅供給公社の場合，第三セクターに当たりますので，対象としましては，損失補償をしている第三セクターの借金について損失補償を実行する場合に地方債を充てることができるということ，また，本県の場合ですと，短期の貸付金という形で先ほどありましたけれども，300億円超貸し付けている短期の貸付金が返済されない場合に，当然，県は返ってくると思っておりますので，そこの部分についても地方債が適用されると，大きくその２つが地方債の対象の経費として認められているというところでございます。
また，今御質問の２番目にありました特別交付税。地方債を起こしますので，当然，県の方に利子の負担が生じます。その一部について特別交付税で措置をするということは示されておりますが，今御質問にありましたとおり，その詳細につきましては現在国の方でも検討しているというところで承知しておりまして，その詳細についてはまだ定まっていないというふうに承知しているところでございます。
56 ◯鶴岡委員 そこが一番よくないことなんだよ。言葉がすべて一人歩きしちゃうわけ。特別交付税というのは何ですか。
57 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 特別交付税につきましては，普通交付税と対になった交付税の一端を担うものでございますけれども，総額の６％について地方公共団体の特別な財政需要，例えば災害であったり，そうした個々の需要について，交付税の需要に参入するために定められて配分されるものとなってございます。
58 ◯鶴岡委員 ですから，その中にどのような形で組み込まれるのかなと思っているんですよね。その全容が明確にならないうちに特別交付税の措置を受けますよと，こういうことはどうもよくないんじゃないかなと思うんです。
先ほどシミュレーションのお話がございました。私も，解散，民事再生，破産，そういうしっかりしたシミュレーションをつくっていくべきだろうと思うんです。しかし，このシミュレーションを議会に提示をするのかしないのか。これは多分，今までですと，しないと思うんです。というのは，政策決定における議会の関与ということについては，もう一度十分によく考えていただきたいと思うんです。
というのは，今度のこの問題について，議会もこれまで追加支援等については議会の議決を得ているじゃないか，議会もそれだけの責任があるんじゃないかと，こういう指摘を受けているわけです。しかし，行政における予算のあり方というものについては，まず，予算という案をつくります。そして，その議決が終わった段階で，今度はそれを執行するための行政計画をつくるわけです。そして予算の執行をすることになりますから，議会の関与というのはその計画まで入っていないということなんですよ。そこで私どもは責任があるじゃないかと言われても困る。
ですから，明確なシミュレーションをしっかり出すことがこの問題の本質を明らかにするということにもなると思うんです。それについてはいかがですか。
59 ◯上月総務部長 それにつきましては，シミュレーションを出した上で御説明し，御議論いただいて，最終的な結論を得るべきだというふうに考えております。
60 ◯鶴岡委員 それから，附属資料の９ページのところですね。前の委員会でもお話し申し上げましたが，住宅金融公庫の支援，
住宅金融支援機構に対する借入金，民間の金融機関の借入金，これらについては先ほどの第三セクター特例債は適用されないというふうに私は思っていますが，ただ，県が損失補償しているものについては適用されるということであるならば，これは政府系の機関でございますから，その辺の調整が少しできるのかなというふうに思うんですけれども，破産をした場合に，住宅金融公庫に対する借入金，そして担保適用，また，
民間金融機関等の問題はどのようなことが考えられるのか，その辺について再度お尋ねをしておきたいと思います。
61
◯須藤土木部長 住宅支援機構につきましては，前回のときもちょっとお話がありましたが，120億円を借り入れて
水戸ニュータウン等々の整備に充ててきたわけでございます。現在，売ったものを返しながら償還していって104億円程度残っているわけなんですけれども，住宅支援機構については，以前は借りたときには無担保で借りてきたわけです。ただ，平成13年度について，国の指導によって担保をとるようにということで担保を提供しまして，担保面積，
水戸ニュータウン１期，２期を含めまして129ヘクタールの担保を提供しているところでございます。
62 ◯鶴岡委員 129ヘクタールのものを担保にしているということですから，もし破産をした場合にはそれは取られますよと。そして，借り入れ金額と，その土地の評価といいますか，その差額等についてもやはり請求されることになるんですかね。
63
◯須藤土木部長 今の契約上は，評価額129ヘクタールだけです。
64 ◯鶴岡委員 そうしますと，この間もお話ししたけれども，すべてのものがなくなって，代位弁済で取られて，それで借金だけ残ると，こういう形になるわけですね。
65
◯須藤土木部長 ただ，129ヘクタール云々につきましても，今の簿価ではかなり下がっておりまして，簿価が104億円まで到達しておりませんので，住宅支援機構の方もかなりの損失が出るんじゃないかというふうに見ております。
66 ◯鶴岡委員 よくわからない。もう一度。
67
◯須藤土木部長 今は129ヘクタールの抵当だけ入っておりまして，金額では固定されておりませんので，今は104億円残っているんですけれども，現在の評価額はかなり低いところにあります。
68 ◯鶴岡委員 先ほど僕はそういうことを言ったんだけどね。借り入れる金額，それに担保を出しているけれども，下がってくればどうなるものか，これも出すでしょうということを聞いたんだけれども，そうじゃありませんという話だったから，どうなのかと。
ただ，そういうことで，この問題については県民の皆さん方にしっかり情報を明示しなきゃいけないというふうに思うんです。どういう選択があるかという選択肢についてはしっかりとシミュレーションを出していただいて，これはもう26年度まで待つということではなくて，早期にやっていかなければ，毎年毎年，先ほどもお話があったように負担をしていかなければいけないということになるわけですね。いつまでもいたずらに長引かせるということはよくないというふうに思います。
理事長，これについては，執行部等との連携の中で結論を早く出していくということが必要だと思いますが，いかがですか。
69 ◯角田参考人 執行部と十分その点は詰めていきたいというふうに考えております。
70
◯西條委員長 鶴岡委員，よろしいですか。
そのほか。
足立委員。
71 ◯足立委員 いま鶴岡委員の，現在の
住宅供給公社につきましては断末魔というお話がありました。私は，実質的に本当に機能しているんだろうかという心配をいたします。機能不全に陥っていやしないかという心配をいたします。それは人的にも，先ほどお話をいただきましたが，わずか10年足らず，９年で54人いた職員が現在24名ですよね。プロパー12人，県派遣職員が12人。24人で，今さまざまな議論がありますけれども，どこまでこれが本当に対応できるのかなと。私聞いていて，人的に対応できているんだろうかというふうに不安になりましたので確認したいんですけれども，こういう作業，後ろ向きになるということは，後ろに後退するというのは，私の経験では，むしろ前に進むより大変なはずなんですね。県職員は派遣ですからもとに戻ります。12人の
プロパー職員，例えば，今，早く解散しろと言って早期解散しなきゃいけない。しかも，シミュレーションも，今のお話ですとまだやってないというお話でしたが，実際は進んでいるだろうと想像しますけれども，これは大変な作業ですね。
プロパーの職員の扱いというのは今どんな考えをされていますか。安心して仕事ができるというのは，解散した後，その身分がどうなるんだという，そのことがなくて，実際，後ろ向きの作業というのは大変だろうと思いますが，その辺の
プロパー職員の取り扱いについてどうなっているか，確認しておきたいと思います。
72
◯西條委員長 石濱
住宅供給公社専務理事。
73 ◯石濱参考人
プロパー職員につきましては現在12名残っておりますけれども，この方々につきましては職場を失うようなことになれば大変な負担になってまいりますので，私どもとしては，関係する機関とかそういうところに，県の団体も含めて，雇用とかの応募があればどんどん出てもらう，あるいは手を挙げてもらうということで，ほかの職場を探していただくことも必要だと思いまして，そうしたものについては積極的にあっせんをしていきたいというふうに考えております。
あと，県の方ともいろいろ協議をしまして，どんな処遇の仕方があるか，それを現在協議しているところでございます。
74 ◯足立委員 ちなみに，
プロパー職員12人については，あっせんをしたり，あるいはこういう話があってということで決まっている方はいらっしゃるんですか。
75 ◯石濱参考人 今年度，１名につきましては，他の関係団体等に転職といいますか，そういうところに決まる予定がございます。
76 ◯足立委員 そうすると，11人が決まっていない。これは，決まり次第，職場を去っていくということもさることながら，ますますこれは今さまざまな議論があることの詰めの作業が遅滞しやしないかというふうに思うんですね。これらの方々が安心して。いつ解散するか，最長平成26年度ということですけれども，これは一日も早い方がいいという，これは総意だと思うんですね。そういう中で，職員の対応の仕方が明確にならないと，これは物を扱うんじゃない，人ですから，最も大事にしなきゃいけない皆さんの責任だと思いますが，それはもう後ろを決めて，決まったら解散するまで仕事をしてもらう，こういうこともなきゃいけないと思うんですが，今のお話ですと，決まったらどんどんやめてもらうという話ですか。
77 ◯石濱参考人 職員の方は，今までは26年度までの解散というふうな前提で働いてきているところがございますけれども，ここに来て前倒しということも具体的に話されてきておりますので，そうしたことも含めて職員の意識というのも変わってきていると思います。中には，早目に転出をしたい，職変えをしたいという方も出ていると思いますので，そうした方々につきましても具体的に協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。
78 ◯足立委員 改めて問いたいと思いますけれども，そういう状況の中で，本当に今，大変な土地処分を早くやらなきゃいけないという，何十人と人が欲しいときでしょう。その人が，12人の人が，１人しか決まってない，決まったらやめちゃう。もう浮足立っていませんか，11人の方は。わかりませんけれども，私がその立場だったら不安でたまらないですよ。それで仕事をたくさんやれ，こうやれ，ああやれというふうにされたら，これはたまったもんじゃないんじゃないか。それは責任上，プロパーの職員は頑張っていらっしゃると思いますが，今度は管理をする人の，常務や理事長の責任として，これは明確にきちっと対応しておくべきだと思うんですが，最後に残った人はきちっとしないと作業さえままならなくなるんじゃないかというふうに心配いたしますけれども，改めて確認しておきたい。
79 ◯石濱参考人 その点につきましては，今，
プロパー職員の方とも具体的に話を進めております。職員の方の要望も十分聞きながら，我々としても最善を尽くしていきたいということで今協議をしているところでございます。
80 ◯足立委員 同じことになりますから，これは理事長に最後にお聞きしておきたいと思いますけれども，再三，私，この委員会で，人を扱うというのでサンテーヌのお話をさせていただきました。きょうは聞きませんけれども，これも人を扱うお話です。一日も早くきちっとした，住んでいる方々が安心して移管できるしかるべき団体に分譲するべきだと思いますし，早急に進めていただきたい。
それから，もう一つ，今のプロパーの職員について，県職員とは違う意識になることは明々白々です。繰り返しになりますけれども，後ろ向きの仕事といったら大変ですよ。本当に体を張ってやらなきゃいけない。それが足元がおぼつかないというのでは我々としても不安です。ぜひそれは公社として対応するべきだと思いますが，改めて確認をして質問を終わります。
81 ◯角田参考人
プロパー職員の退職問題については，現に話し合いをしつつあります。ただ，いろいろな希望等がありますから，それに完全に応じられるかどうかというのはいろいろ問題がありますが，我々としては，委員のお話のように，せっかく働いていただいて，しかも30歳代でやめるという人もいるわけですから，その人の将来を考えるといろいろ問題があるということで，最善の方策はとりたいと思いますが，具体的に，じゃどうできるんだと言われたら，今の段階ではお答えできることにはならないということでございますので，御了承いただきたいと思います。
82
◯西條委員長 よろしいですか。
そのほか。
細谷委員。
83 ◯細谷委員 確認をさせていただきたいんですが，先ほどの答弁の中で，民事再生も検討の一つに入っているんだ，いるんだというような答弁があったように私は聞こえたんですが，これについて，これは現実的な話なのかどうなのかお聞かせ願いたいと思います。
84
◯須藤土木部長 民事再生につきましては，生き残りという形になってきますので，それは我々の念頭にはございません。
85 ◯細谷委員 いや，そういうことじゃなくて，法律的に可能なのかどうなのかということを教えてください。
86
◯須藤土木部長 法律的には民事再生は可能ではないかと考えております。ただ，かなりの債権者等がいますので，例えば，特優賃とかサンテーヌとかいろんな関係者が余りにも多過ぎて，本当にまとまるのかまとまらないのかという懸念はされますけれども，法律的には可能ではないかと思います。
87 ◯細谷委員 これは私の個人的な認識なんですが，そういうことは十分検討したんだけれども，もうそういうことが無理で，こういうことに進んでいるんだという理解を実はしていたんですね。しかしながら，先ほどの答弁の中で，今現在は民事再生も可能性としてあるような，だけども廃止の方に今進んでいるんだみたいな御答弁に聞こえたものですから確認をさせていただいたんですが，要するに，少しでもそういう可能性があったとするならば，本当であればしっかりその辺を検討して，当然，金融機関との調整も十分していれば違う方向が展開できたのかなという思いがあったものですから，改めて質問させていただきました。
それと，先ほど何人かの委員から質問がありましたが，公社の今後のあり方についてそれぞれあったわけでありますが，本当にお話を聞いていると，公社プロパーの方を初め，気の毒というか，不安定な状況が続いているんだなと。要するに，いつやめるかわからない状況の中で，しかしながら，一方では，売りなさい，こうしなさいという議論がこういうふうにされる。実際，これは本当に無理ですよね。恐らくそういう状況の中で，物を売れと言っても私は無理だというふうに思います。だから，そうすると，もう，この計画そのものが何なのかという話になるんだろうと思います。10年計画を立てたものが何なのかという。
先ほど，明確に答弁がなかった。難しいというようなこともありましたが，これは県との関与の中で，ここ一，二年でどうするんだというものをしっかり出して，もっと言えば，人件費も含めて今かかっている経費がこれぐらいあると。その分を例えばそっくり民間に譲渡して，そういう方向で進む道筋みたいのをつくる方向が例えばあったりとか，幾つか方法があると思うんですが，そういう基本的な考え方をここでしっかりつくらないと。ただ，やめるやめないだけの議論ではなくて，一日も早くそういう人たちの安定した，精神的なものも含めて，生活もかかっているわけですから，そういうものをきちんとしてあげないと，もっと悪循環に陥って，このまま継続してしまうということの繰り返しになるような気がしてならないんですが，その辺についてどうなんでしょう。
88 ◯石濱参考人 我々もその辺は一番心配しているところでございまして，職員の不安をできるだけ取り除きたいということでいろいろ考えてはいるところでございます。ただ，先ほど理事長が申しましたように，じゃ，今具体的に何ができるのかということにつきまして，そうした，どういうメニューを職員の皆さんに示して不安感を少しでも取り除いていくことができるのか，その辺を県の方の御理解も得ながら協議を進めているという状況でございます。今後，そうしたことにつきましては最善を尽くしてやっていくつもりでございます。
89 ◯細谷委員 これ，総務部長，どうなんでしょうね。公社がこういう状態の中で，本当に不安定で，不安を抱えて，こういう状況の中で，一刻も早く何らかの方向性を出せないといろんなことがもっともっと大変になっていくような気がして，私は，今までのやりとりを聞いている中でそんなふうに感じます。
もう一点は，少なくとも毎年，利息だけでも数億円支払っていっている状況で，今後も恐らくこれを続ければ利息だけでも数億円ですから，この辺も，数億円のものですら何とか止めないといけない状況下に来ているのかなという気がしますが，そういった中で，特別債，いろいろ先ほどお話がありましたが，まずは県としての方向性をなるべく早い時期に，計画の見直しも含めてしっかり出すべきだと思いますが，その辺についてのお考え方を。
90 ◯上月総務部長 私は常に逆の立場から物を見るようにするのをならいとしておりまして，私も自分が公社職員であればどう思うだろうかという立場に立って解決しないといけないというふうな思いで，自分の立場で，土木部と一緒になって，最終的な処理というんでしょうか，計画を立てなきゃいけないという思いで，今，一生懸命そこの検討を鋭意やっているところであります。ほかにも多々難題がたくさんありまして，毎日やっておりまして，もちろん土木部にも頑張っていただかないといけないというところはありますが，私自身もそこは精一杯やるつもりでおります。
それで，きょうの御指摘の中で委員方からいただきました，確かに自分の足元がしっかりしていない中で解散の事務をやる。やると自分の職場が失われるかもしれない。そうするとますます身が入らないというおそれは，確かに十分に気をつけなければいけないと改めて認識をいたしました。もちろん，公社の職員である以上，公社の今の状態に全く責任がないというわけではないんだというふうには思いますけれども，職員として働いているという方と幹部の方とは，そこは経営責任というのとはまた違うのかもしれません。雇用をできる限り守るということは大変重要なことであると，当然，自分が先ほど申し上げましたように逆の立場であれば思うと思います。
私ども今，さまざまな団体を，出資団体としてその経営改善を所管しておりまして，どの団体も御案内のとおり業務を収縮する方向で，狭める方向で一つ一つやってございます。ただ，その中でぎりぎりここはプロパーでというような新たな採用があるような場合，あるいは中途採用でというような場合もあり得ますので，その辺は，まずは土木部の中で各種団体の中でよく見ていただきたいと思います。ほかの団体であっせんできるところがあれば優先的にあっせんしていただきたいと思いますが，さらに部を超えた調整も必要かと思いますので，全体的に業務が縮小している中で新たな採用というのはなかなか難しいんですが，たまたま例えば定年の方が出るんだったらば採用するよりはあっせんをさせていただくとか，そういうふうな部をまたがった調整も必要だと思いますので，そのあたりはまた仕組みづくりを準備していきたいというふうに思っております。
なお，先ほど高橋委員から御指摘のありました66億円近いお金が今回減損で出たわけでございますが，これは１年分ではございませんで，前回の18年のスキームをつくったときからの，何年間分かたまっていたということもありましてこういうふうな大きな減損が出たというところもございますので，１年でそれほど大きな額が出るということは基本的にはないというふうに考えてございます。
91
◯西條委員長 よろしいですか。
そのほかございますか。
それでは，ないようですので，
住宅供給公社の改革方針についての説明聴取を終了いたします。
角田理事長，石濱専務理事，戸島常務理事には，長時間にわたりまして御協力ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は，午後１時ちょうどといたしますので，よろしくお願いいたします。
午後０時２分休憩
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午後１時開議
92
◯西條委員長 それでは，休憩前に引き続き委員会を再開し，
鹿島都市開発株式会社及び
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計の改革方針について説明聴取を行います。
本日は，替地代表取締役社長，谷田川取締役，野中執行役員には，
大変お忙しいところ本委員会に御出席いただきまして，誠にありがとうございます。
まず，
鹿島都市開発株式会社について執行部の説明を求めます。その際，新たな出席説明者の紹介をお願いいたします。
福田企画部長。
93 ◯福田企画部長 どうぞよろしくお願いいたします。
まず，企画部関係の新たな出席説明者を紹介させていただきます。
企画部次長の榊真一でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，
鹿島都市開発株式会社につきまして御説明いたします。
お手元の資料３，精査団体の改革方針をご覧いただきたいと思います。
１ページをお開き願います。
事業の必要性でございます。
まず，ホテル事業は，鹿島セントラルホテル及び天然温泉「ゆの華」などから成りまして，鹿島地域における宿泊需要を満たすとともに，地域住民などの利用者に婚礼や宴会など人々が交流する賑わいとくつろぎの場などを提供することにより，地域に貢献しているところでございます。
次に，不動産事業は，鹿島セントラルビルにおける事務所，店舗の賃貸などを行っており，高速バスターミナルや広場等公共施設とあわせ，鹿島地域の商業・業務の拠点づくりに寄与しているところでございます。
次に，施設管理事業であります。
長年培った業務経験や各種資格等を生かしまして，下水道施設や学校給食調理場などの公共施設の維持管理を受託し，地域の快適でうるおいのある暮らしに貢献しているところでございます。
続きまして，２ページをお開き願います。
部門別の収支状況でございます。
詳細につきましては後ほど会社から説明いたしますが，平成17年度における減損会計の導入によりまして当期純損益が大きくマイナスになりましたが，平成18年度以降は３期連続で当期純損益は黒字で推移しております。
続きまして，３ページをお願いいたします。
県関与の必要性でございます。
県の財政的関与の概要とその必要性。
まず，貸付金につきましては，鹿島セントラルビル新館建設及び温泉施設整備に際しまして，商業・業務核として事業の確実な進捗と会社の財政的負担の軽減を図るため，約115億円の無利子貸し付けを行ったところであります。
今後の改革方針ですが，平成20年度末の貸付残高は約104億円であり，後ほど改めて説明させていただきますが，会社の経営改善を図るため，当貸付金について償還条件を見直しまして，償還額の平準化を検討してまいりたいと考えております。
次に，委託金につきましては，下水道施設の維持管理や開発事業に係る財産の管理などの業務を委託しており，引き続き効率的，効果的に進める必要のある業務につきましては委託してまいりたいと考えております。
続きまして，４ページをお開き願いたいと存じます。
県の人的関与の状況とその必要性でございます。
県職員ＯＢ１名が代表取締役社長に，県現職３名が非常勤取締役に就任しております。非常勤取締役のうち１名と経営指導担当職員１名を駐在とし，経営改善を進めるための業務に従事させております。今後は，会社の自立的な営業推進を図り，県の人的支援について減少させてまいりたいと考えております。
次に，３の，団体が公の施設の指定管理を行う必要性，理由であります。
鹿島セントラルモールは，鹿島地域の商業・業務拠点といたしまして鹿島セントラルビルの一部として建設したものでありまして，その構造からモールにおける賑わいづくりなどを効果的，効率的に運営することが可能であることから，
鹿島都市開発株式会社を指定管理者としているところでございます。
続きまして，５ページをご覧願います。
改革工程表に基づく取り組みでございます。
平成18年６月に県議会へ提出いたしました改革工程表に基づき，全社一丸となって改革改善に取り組んでいるところでありますが，昨年秋以降の世界的な景気低迷や新型インフルエンザの影響等により，ホテル業務全体が非常に厳しい経営環境に置かれております。新たな需要の掘り起こし等に今後とも全力で取り組んでまいります。
各部門の経営改善の実績及び今後の改革方針につきましては，後ほど会社から説明いたします。
続きまして，６ページをお願いいたします。
新たな課題への対応でございます。
新たな中期経営計画の策定につきましては，現計画が平成21年度で計画期間が満了いたします。新たな計画を策定する必要がありますことから，策定作業を進めております。
２の新館建設に係る県貸付金の取り扱いの検討につきましては，鹿島セントラルビル新館建設などに係る県からの貸し付けにつきましては，事業の進捗に応じて複数年にわたりましたことから，各年度の償還額が不均等であり，平成23年度以降の数年間の償還金は，民間都市開発推進機構への償還金も合わせますと７億円前後となります。
このため，今後の対応といたしましては，償還額の増加が会社の経営上の支障とならないよう対策を講ずる必要があることから，貸し付け元である鹿島特別会計の収支見通しを踏まえつつ，償還条件の見直しを行い，償還額を平準化することを検討してまいりたいと考えております。
続きまして，７ページをご覧願います。
本館の今後のあり方でございます。
本館につきましては，稼働率が高く，ホテル事業の収益に寄与しておりますが，引き続き収益確保が図られますよう，活用方策を検討するものでございます。
現在，策定作業中の次期中期経営計画の骨子，あるいは本館の今後の対応方針につきましては，後ほど会社から説明いたします。
続きまして，８ページをお開き願います。
経営責任でございます。
県の責任に関する所見についてでございますが，平成17年度決算での減損会計の導入により約69億円の特別損失を計上したことによりまして，以後，債務超過の状況にありますが，改革工程表や経営改善計画に基づき，全社員一丸となり，懸命に経営改善に取り組んでいるものと認識しております。結果として，平成18年度以降，３年連続で単年度黒字を計上してきたものと考えております。また，債務超過につきましても，確実に減少している状況でございます。
しかしながら，世界的な景気低迷の影響により，会社の経営環境については厳しいものになっております。さらに，今後，景気の下振れや新型インフルエンザの拡大などによりましては，より厳しい局面となることが見込まれることから，引き続き単年度黒字が確保できるよう，貸付金償還の平準化を図るなどの対策を講ずるとともに，会社が経営改善を図り，地域振興の拠点として役割を十分果たしていけるよう指導してまいります。
資料右側の経営者の責任に関する所見につきましては，後ほど会社から説明いたします。
続きまして，９ページをお開き願います。
今後の団体のあり方でございます。
昭和44年の会社設立当初と比べまして鹿島地域の状況も大きく変化し，また，総務省の指針においても，債務超過にある第三セクターについては抜本的な改革の検討をすることとされておりますが，地域住民から提供を受けた土地を工業団地として造成し，売却した財源をもとに開発を行った本地域において，当社が，鹿島開発に長年密接にかかわり，蓄積された多くのノウハウ等を生かし，第三セクターとして行政を補完する役割は依然として大きいものがあります。
ホテル部門におきましては，平成17年度の包括外部監査において，当時は多額の赤字を計上していたこともあり，早期撤退の必要性を指摘されたこともありますが，全社員一丸となって懸命の経営改善努力により，会社全体で３期連続の黒字基調の状況にありますこと，また，ホテルが県のモールと一体となった複合施設であり，各種イベント参加者やバスターミナルの乗降客が賑わう地域住民にとって欠かせない地域振興の拠点となっていること，さらに会社の売り上げの６割を占める中核的部門であることなど，総合的に判断しますと，当面は第三セクターである当会社が事業を継続していくべきものと考えております。
なお，ホテル部門における経営が著しく悪化した場合には売却等も視野に入れていく必要があると考えておりますが，一般的に資産等の売却に際しましては新たな譲渡損が発生することになりますので，長期的な視点で，会社として利益となるか損失となるかを慎重に判断する必要があると考えております。
今後，改革を進める上での課題といたしましては，会社が新たに策定します中期経営計画に基づき，ホテル事業における宿泊や婚礼，宴会等の売り上げ確保とコスト削減を着実に進めますとともに，県貸付金償還の平準化を図り，引き続き，経営改善に全社一丸となり，取り組んでいく必要がございます。
以上で，説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
94
◯西條委員長 御苦労さまでした。
続きまして，団体からの説明をお願いいたします。
替地代表取締役社長。
95 ◯替地参考人 鹿島都市開発の代表の替地でございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
日ごろから，委員各位並びに県執行部におかれまして，当社に対しまして御指導，御鞭撻をいただきましてまことにありがとうございます。この場をおかりいたしまして御礼を申し上げたいと思います。
それでは，当社の出席説明者を紹介したいと思います。
右から行きまして，取締役の谷田川でございます。管理本部長ということでございます。
その隣が，執行役員の野中でございます。ホテル本部長ということでございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは，いま企画部長さんの方から説明がありました精査団体の改革方針という資料がございます。この資料の２ページから，私の方から説明をさせていただきます。
２の部門別の収支状況でございます。
ここでは，平成16年から21年までの実績，並びに21年は予算見積もりでございます。この表の説明に入る前に実は前段階がございまして，新館が開業いたしましたのは平成12年でございます。それから，平成14年に温泉が開業いたしました。開業直後，稼働率の低迷，あるいは婚礼が，250組程度やりましたけれども，かなり大幅に減少してまいりました。一挙に客室数が増えたということで，立ち上げに非常に苦労があったということでございます。
そういった経緯がありまして，平成16年，ここの表になってまいるわけでございますが，表側の方に，ホテル事業，不動産事業，施設管理事業，その他と４区分ございます。これの損益計算書の営業利益ベースの数字がここに載せてございます。この営業利益が，さらに営業外損益，営業外収益とか営業外費用ということでございますが，そういうもののプラマイをいたしまして，会社の本業の利益，いわゆる経常利益ということになってまいります。また，経常外の特別利益，特別損失が，特別損益という表記になってございます。
一番下，当期純損益，下から３番目ですが，通常は当期利益という損益上の言葉になってございます。開業以降５年目ぐらいの平成16年の数字でございますが，ここはホテル事業が三角の４億9,200万円，不動産，施設その他についてはプラスということで，営業利益が三角の３億1,300万円ということでございます。
基本的には，ホテルの客室，宴会場，こういうところについてはかなり建物のウエートが高いものですから，減価償却費がかなりかさんできているということでございまして，新築した直後はかなりの減価償却費がかかってまいります。したがいまして，平成16年ですと約６億円を超える減価償却費があったものですから，それが利益を圧迫しているということでございます。経常ベースにつきましては，営業外損益3,300万円をプラスマイナスいたしまして，三角の２億8,000万円ということでございます。当期純損益もマイナスの２億8,000万円ということでございまして，全体的に建設投資額を毎年度減価償却費で費用として控除してまいりますが，建設10年程度の中では非常に高い償却費に悩むという通常の事例もあります。
さらには，新館建設の事業費というのは152億4,000万円温泉をプラスしてかかってございますが，自己資金が６億円，その他すべて長期借り入れでございます。したがいまして，その長期借り入れの負債に対しまして減価償却費もさらにかかってくるということで，損益計算書，あるいはバランスシート上はなかなかプラスになりにくいということがあるわけでございます。多少，自己資本，あるいは資本金が拡充しているということであればこういう形にはならないわけでございますが，基本的なスキームとして長期借り入れが多いということでございます。
その結果，平成17年度に，御承知のとおり減損会計の導入ということでございます。減損会計の導入というのは平成14年に国の方で答申がございまして，平成17年が絶対適用の年度ということでございます。減損会計を導入した結果，資産が大幅に圧縮いたしました。それに基づいて減価償却費の低減を図るということで，従来，７億円前後の減価償却費から５億あるいは６億円ぐらい，約２億円ぐらいの減価償却費を節約することができるということでございまして，２億円程度の利益に寄与してくるというような形になってきたわけでございます。
その結果，ホテル事業部門につきましては，平成17年度マイナスの１億2,900万円，不動産が１億円のプラス，施設管理事業が5,100万円，その他が１億1,000万円ということで，営業利益ベースでは１億3,900万円の黒字になりました。営業外損益につきましては，民間都市開発推進機構資金の利息等がまだ負担がある，残金額に対する利息が高く出るものですから，その後，徐々に逓減してまいりますが，三角の5,600万円ということで，経常利益としてはトータルとしてホテルの営業赤字を他の事業で埋める形で，経常利益が久しぶりに８億3,000万円の黒字になったということでございます。
特別損益の欄，69億4,700万円につきましては，これは特別損益の処理でございますけれども，このうちの57億円が，新館建設の資産の評価損，減損。資産を減らすということで，減らした分は，簡単に申し上げますと当期純損益の方に持ってきて，とりあえず将来の想定損益として出しておく，こういう仕組みでございます。特別損益69億円，簿価がありましたが，このうち，先ほど申しました新館が57億円，その他，不動産の評価損２億3,800万円，それから，退職給与引当金の所要額を積み立てるということでこれが９億円ございまして，トータルで約70億円近い特別損失を計上いたしました。この計上額に，新館建設以降の累損が約11億円ありましたが，これを足しまして約80億円。それから，80億円から資本金を引きまして，一番下の債務超過額65億6,100万円と，こういうふうになるわけでございます。
当期の特別損益の損失を計上するとともに当期の利益も三角で計上し，かつ，債務超過，バランスシート上の資産，負債の差を65億円ということになったわけでございます。ここで最近の出発点といたしまして詳しく説明をさせていただきました。
それから，平成18年，19年，20年の実績でございますが，ホテル事業は，上から参りますと，約5,000万円から8,500万円の赤字になってございます。いろいろ理由はございますけれども，平成18年，19年につきましては，鹿島始まって以来のホテルの稼働率でございました。設備投資もよかったんですが，反面，昨年１月以降，原油高ということがありまして，ホテルの空調，それから，受託施設も含めてエネルギーによる費用の圧迫がございました。それが若干帳消しをしたということもございます。平成21年度の見積もりにつきましては若干好転をさせていきたいということで，三角の5,200万円ということでございます。
不動産事業，２番目のところでございますが，平成18年度以降，多少改善の傾向がございます。不動産事業につきましては，遊休不動産も含めて，販売用不動産も含めて積極的に今販売をしております。販売をいたしましても，低価法の影響で売却損が出るということもありますが，そのほか，テナントの稼働率の対象が上がってまいりましたので，それによる増でございます。
それから，３段目の施設管理事業につきましても，平成18年度5,600万円，平成20年度6,100万円，平成21年度7,000万円ということで，毎年，受託施設について当社の技術力も含めて頑張ってきておりますので，施設数も増えてございます。その結果，今後とも受託施設の受託金額が増えてまいるということでございます。昨年の９月には神栖市の第３給食センターを新規に受託増いたしました。ホテルの調理等の実績を踏まえて，そういった市町村の学校給食の調理業務を受託したということもございますし，本年４月には神栖衛生プラントの新規受託となったところでございます。
その他につきましては，設計コンサル業務でございます。平成18年度以降増えておりまして，特に神栖のヒ素の問題等もございまして，上水道管の施設替えの仕事がかなりございます。そういう神栖市からの受託の増でございます。平成21年度は9,700万円計上しておりますが，これにつきましてはもうちょっと上がってくるのではないかと現時点では考えております。
そういうことで，その下の営業利益でございますが，平成18年度以降，１億7,300万円，１億5,900万円，平成20年度，２億900万円ということで，営業ベースとしての数字は努力の成果が多少出てきたのかなというふうに思ってございます。
営業外損益につきましては，民間都市開発推進機構資金が順調に今返済を進めておりますので，残金に対する利息がかなり減って，漸減しております。その結果，営業外損益については改善の傾向がある。さらに，資金運用についても定期預金その他の運用を増やしておりまして，そういうものにつきまして効果が出ているということでございます。
経常利益別，本業からのもうけといたしましては，１億3,500万円，１億3,000万円，２億100万円ということで，平成20年度，昨年度は初めて２億円を超えることができたわけでございます。
当期純利益の欄でございますが，損益，特別損益等の相殺をいたしまして，平成18年度以降，６億4,000万円，平成19年度が１億4,100万円，平成20年度が１億9,300万円ということで，順調に利益を出してきたのかなというふうに考えてございます。したがいまして，一番下の欄の債務超過額も，先ほど減損を導入した平成17年度の65億円から当期利益分をそのまま引いていくことになりますので，平成20年度末で61億円まで，さらに今年度，最終決算をいたしまして２億円以上の利益が出れば，50億円台に入ってくるというふうに考えてございます。
また，一番下から２つ目の，参考のビル全体の営業利益ということでちょっと説明させていただきますけれども，当社のビルが，テナント階，客室階，宴会場の複合ビルでございます。したがいまして，それぞれに実は損益をはじいております。温泉等もありまして，それぞれについて損益をはじいていまして，その合計額をここに出してございます。
平成20年度初めて，ビル全体としては黒字転換をいたしました。私どもの公認会計士２人，毎年，建物別に減損の評価をしております。さらに一層の減損が必要なのかということも評価をしていただきまして，平成20年度から黒字転換ということでございます。例えばホテルの稼働率が，今景気が悪くて落ち，その反面，テナントが少し増えるということであれば，ビル全体としては黒字ということになってまいりまして，そういう評価，着眼点で，投資と収益の評価をしているところでございます。
それから，５ページに参ります。
３の改革工程表に基づく取り組みでございます。
１のホテル部門の経営改善ということで，先ほど企画部長さんの方からも御説明がございましたが，私からは主に実績的なところをお話しさせていただきます。
ホテル部門の経営改善ということで一番上の横の表でございますけれども，これはホテルの代表的な指標でございます客室の稼働率ということでございます。平成18年，69.3，平成19年は70.9ということで，これは開発以来の稼働率でございます。
これはどういうことかといいますと，土・日は全く稼働率が落ちます。約20ポイントぐらい落ちるという私は経験則を持っているんですが，したがいまして，平日の火，水，木はビジネス客で満杯状態です。平成19年，20年と，リーマン以前の上半期までは過去最高を記録いたしました。特に平成20年の第１四半期は77％まで上がりました。77％ということは，土・日は，観光地でないものですから，３割，４割，５割になります。ただ，平日は，セントラルさんでは泊まれないんですねというふうに言われました。そういう状況も実はございまして，一年中ならして，部屋数にならしますと，平成19年が70.9，平成20年が67.0ということになります。平成20年度下半期から景気の影響を受け始めました。企業の出張抑制というのも大胆に行っているわけでございます。さらに，平成21年度はインフルエンザの影響もございました。一難去ってまた一難ということでございまして，平成20年度の上半期はよかったんですが，きのうがリーマンの記念日だそうですけれども，下半期から，年を越してがんがんと落ちてきました。ひしひしと，毎日毎日，数字を見るのが，という感じでございます。
平成21年度に入りまして，多少，３月，４月，回復してきたんですが，５月の連休の賑わいは大変なものでございましたが，連休明けた途端に，マスコミで関西圏のインフルエンザの発表がございまして，その途端に５月は非常に稼働率が落ちました。これは全国的な傾向でございまして，特に東京の都市型外資系のホテルを初めとして非常に客足が落ちていった。あるいは，商品の大幅割引をするということで，今販売を強化しているわけでございます。
平成21年第１四半期で62.9ということでございまして，これについては実はさまざまな手を打っているわけでございまして，右側に書いてございますが，インターネット，携帯サイトで当日部屋を探すというのが非常に一般的でございまして，安いホテルから埋まっていくという状況にあります。ただ，インターネットを通じますと７％の売上原価がかかります。7,000円で部屋を売っても，７×７＝49，6,500円にしか実収入はならないということでございます。また，エージェントを経由して10％以上の手数料が取られるわけで，何をどう組み合わせるのか，収益をどう見るのかで日々苦労するわけでございますが，思い切って携帯販売を強化しましたところ，多少なりとも，今，稼働率を確保しつつあるということでございます。
ホテル部門の下段でございますけれども，婚礼の問題でございます。議会に提出いたしました改革工程表の数字が上の欄にございますが，実績といたしまして，平成18年度から166，平成19年度172，平成20年度174，平成21年度は，第１四半期の状況でございますが，100件ということでございます。昨年の同時期が83件ということでございますので，第１四半期の時点で実績と３月までに入る婚礼を合わせて，プラス17ということでございます。それから，今週現在ですとプラス13ということでございまして，多少チャペル動線について手を入れました。右側に書いてございますけれども，ナイト型，あるいは平日型の婚礼，二人婚，さまざまな商品を出していこうということでございます。
それから，２番目の施設管理部門の経営改善でございますけれども，実績が平成18年度14件，平成19年が12件，平成20年が13件ということで，平成21年４月の時点では15件ということで，かなり回復をいたしました。
それから，不動産部門，これは賃貸，テナントの入居率でございますけれども，平成18年，平成19年，約７割程度，平成20年まで約70％でございますけれども，きょう現在で行きますと73.8％ということでございまして，新館が特に83％になりました。６月か７月に実は大口の入居がございまして，そういったことで不動産のテナントについて改善がなされたということでございます。
６ページに参りまして，新たな課題等への対応でございますが，ちょうど今年度は中期経営計画を策定する年度に当たります。平成17年度に５カ年の計画を立てたわけでございますが，今後，平成21年から５カ年の計画を立ててまいります。今その主な骨格ということで幾つか書いてございますが，全社一丸となって，私どもいろいろ会議をするときにも，私どもの社員一人一人が営業マンであると。私を筆頭にどんどん外へ出て，頭を下げて商売を取ってくる。こういう姿勢が大事だということでございます。それから，外部からの人材活用につきましては，営業力がある人。あとは，調理についてもホテルの料理が非常に客層を左右するわけでございますので，そういった人材活用を図っていきたい。あるいは，新規事業につきましては，一昨年，鹿行の水の販売を始めました。平成20年度で約350万円の売り上げがあったわけでございますが，そういったものの新規開拓をしていきたいということでございます。
特に，次の新規立地企業との連携につきましては，今，鹿島に160社ぐらいの企業がございますが，私どもの株主についてはその約３分の１でございます。残りの企業さんがうちのホテルをどういうふうに使っていただけるのか，そういったところについての連携の強化が必要だろうということでございます。
そんなことをいろいろやりながら，少しでも債務超過の段階的な解消を図っていきたいということでございます。
それから，８ページに参りまして，５の経営責任。私といたしましては，右側でございますが，中段以降に書いてございますが，私ども，毎月，月次決算というのを行っております。絶えず経営状況を分析するということでございます。さらに，四半期ごとに取締役会を開催し，事業を報告するということでございますし，公認会計士２名により，年間約100日程度公認会計士が入っております。そんなことも含めまして，適切な事業の運営を行うとともに業績の拡大を図っていくというのが私の役割ではないかというふうに考えております。
ちょっと長くなりましたけれども，私からの説明につきましては以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
96
◯西條委員長 御苦労さまでした。
続きまして，
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計について執行部の説明を求めます。
福田企画部長。
97 ◯福田企画部長
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計につきまして御説明申し上げます。
お手元の資料４，精査会計の改革方針をご覧願います。
まず，資料の説明に入ります前に，鹿島特別会計の概要について御説明させていただきます。
鹿島特別会計は，旧鹿島町，旧神栖町，旧波崎町，いわゆる鹿島３町を計画区域として地域開発の一大拠点として鹿島臨海工業地帯を造成することに当たりまして，県財政を圧迫し，他の事業に支障を来さないよう，一般会計から独立して運営するために昭和37年に設置されたものであります。地域住民から提供を受けた土地を工業団地等に造成いたしまして，企業に売却した分譲収入を財源としてまいりました。
これまで，工業団地の造成や港湾の整備を中心といたしまして，道路，鉄道，工業用水などの都市施設等を整備してきたほか，平成２年度に策定した新しい鹿島の都市づくり構想に基づきまして，カシマサッカースタジアム，鹿島セントラルビル新館，波崎レクリエーション拠点の整備など，均衡ある鹿島地域のまちづくりを推進してまいりました。
これらの取り組みによりまして，鹿島臨海工業地帯には158社，176工場が立地いたしまして，製造品出荷額が３兆円に上りますとともに人口は約３倍となりまして，一大産業拠点が形成されたところでございます。
それでは，お手元の資料に基づき説明いたします。
１ページをお開き願います。
事業の必要性でございます。
事業内容と事業の必要性，効果についててございます。
まず，鹿島開発推進につきましては，開発用地の取得に伴う代替地の売り渡し，あるいは，工業用地への企業誘致促進，保有土地の管理，処分など鹿島開発の推進を図るとともに，本県の産業大県づくりに貢献しているところでございます。
次に，都市計画推進につきましては，カシマサッカースタジアムの管理運営，波崎レクリエーション拠点計画の推進など，新しい鹿島の都市づくり構想に基づいた均衡ある鹿島地域のまちづくりに貢献しているところであります。
次に，工業用地等整備推進につきましては，奥野谷浜工業団地，北公共埠頭関連用地のインフラ整備，あるいは神栖総合公園の整備など，産業振興と住民の生活環境向上に貢献しているところでございます。
次に，収支状況でございます。
歳入のうち事業収入は工業用地分譲代金でありまして，平成18年度は４社，平成19年度は１社の分譲を行い，それぞれ分譲代金を記載しております。
財産収入は，工業団地のリース料などの財産貸し付け収入や，代替地等の不動産売り払い収入でございます。
諸収入は，鹿島セントラルビル新館建設に伴う
鹿島都市開発株式会社への貸付金の返還金などでございます。
次に，歳出につきましては，先ほど御説明いたしました上記の鹿島開発推進事業などの事業費でございます。
公債費は，カシマサッカースタジアム改築に係る県債の償還でありまして，平成20年度の決算額が大きくなっておりますのは，カシマサッカースタジアム改築に係る県債の借り換え約12億円を行ったためでございます。差し引きは翌年度への繰り越しとなるものでございますが，平成20年度決算におきましては前年度繰越金をすべて使い，さらに不足分の１億9,300万円を一般会計から繰り入れざるを得ない状況となりました。
続きまして，２ページをお願いいたします。
一般会計からの繰入金の解消でございます。
一般会計からの繰入金につきましては，平成17年度から当初予算に計上したものの，平成19年度までは最終補正で解消してきました。平成20年度は，工業団地への立地があったものの，リース契約であったことなどによりまして，決算において繰り入れざるを得ない状況でございました。
今後もカシマサッカースタジアム改築に係る県債の償還等，義務的な支出が引き続きありますことから，保有土地の早期処分による歳入の確保や歳出の抑制を図り，一般会計からの繰入金の解消に努めてまいります。
次に，３の県債残高の圧縮でございます。
平成20年度末の県債残高は約111億円ございますが，その大部分はカシマサッカースタジアム改築に係るものでありまして，そのほか北公共埠頭関連用地及び神栖総合公園の整備に係るものも含まれております。
今後，起債額を必要最小限に抑制するとともに計画的な償還を行うことにより，県債残高の圧縮を図ってまいりたいと考えております。
続きまして，３ページをご覧願います。
改革工程表に基づく取り組みでございます。
平成18年６月に県議会へ提出した改革工程表に基づき，工業用地等の整備，処分，あるいは代替地の早期処分に取り組んでおります。
工業用地等の整備，処分の奥野谷浜工業団地，南海浜第二期埋立地につきましては，産業立地推進東京本部等との連携を密にいたしまして，優遇措置の積極的なＰＲ，リース制度等の活用を図りますとともに，今後，価格の引き下げ等により分譲を促進してまいります。
また，鹿島港北公共埠頭関連用地につきましては，さまざまな企業ニーズにこたえ，港湾機能の向上にも資するよう，計画的にインフラ整備を進め，今年度中に公募を開始いたします。
さらに，利用見込みがない代替地については未利用替地処分方針に基づき処分を推進しますとともに，代替地は用地提供者等との積極的な協議により処分を推進してまいります。
なお，鹿島特別会計の保有土地の状況及び概要図につきましては，資料５の13と14ページにございますので，後ほどご覧おき願います。
続きまして，４ページをお開き願います。
新たな課題等への対応でございます。
鹿島都市開発株式会社への貸付金の取り扱いにつきましては，先ほども会社の方で御説明しましたが，鹿島セントラルビル新館建設に伴う貸付金が事業の進捗に応じて複数年度にわたっておりますことから，経営上の資金繰りの支障とならないよう配慮する必要がございます。そういうことで，償還額の平準化を検討してまいりたいと考えております。
次に，新たな歳入の確保につきましては，現在の経済情勢を踏まえると，工業用地等の処分による事業収入の確保がますます厳しくなることが予想されますことから，工業団地の処分管理計画を変更し，企業に貸し付けをしている土地の企業への売却や，他会計，一般会計等ですけれども，無償貸し付けしている保有土地の有償所管がえなど，歳入確保のための方策を検討してまいりたいと考えております。
続きまして，５ページをご覧願います。
６の今後の会計のあり方でございます。
これまでに主要事業の進捗はおおむね図られてきたところでありますが，今後10年前後の間には，先ほど説明いたしました北公共埠頭の整備，あるいは奥野谷浜工業団地，北公共埠頭関連用地の分譲についてもおおむね完了していくことが想定されます。
特別会計の早急な廃止は困難な状況にありますが，これらの整備や分譲がおおむね完了し，保有土地の管理等のみであれば一般会計において行うことも可能であることから，収束に向けた検討を始めていきたいと考えております。
検討に当たりましては，特別会計の設置目的，趣旨及び開発の経緯等にかんがみ，地元市町の意見を十分に聞きながら進める必要があると考えております。
なお，今後の収支見通しを挙げておりますが，現在の経済情勢を踏まえますと，単年度では赤字になる年もありますが，土地売却に努力することにより，今後10年間，全体では黒字になることを見込んでいるところでございます。
以上，
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計の改革方針でございます。どうぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。
98
◯西條委員長 ありがとうございました。
それでは，質疑に入ります。委員の皆さんから質疑をお願いいたします。
梶岡委員。
99 ◯梶岡委員 ホテル事業についてお尋ねいたします。
平日は非常に順調で，部屋がとれないほどということですが，週末に関して，シーズン向けでいろいろ努力されているということなんですけれども，もう少し詳しく，週末対策についてお伺いいたします。
100 ◯替地参考人 委員御指摘のように，土・日をどう上げていくかがセントラルホテルの課題でございます。企業業績がよければ火曜日から木曜日についてはちょっとずつ上がってくるということでございまして，観光地がなかなかないということもございます。そういうことで，細やかな商品をつくろうということで，例えば今年の夏ですと海水浴とかそういうものとのセットで，麦わら帽子何とか，そういった細やかな商品，しかも値段も，土・日は１万円で二食付き。最近はまた景気が悪くなってきまして，今週からの５連休ですね，敬老の日もあるということで，そういうところについてはさらに独自のプランをネットに載せてきて販売を強化しているということでございます。
101 ◯梶岡委員 私の地元では，結構高齢者の方々が公園とかでグランドゴルフを健康目的でやっている方が多いんです。そういう方が，大子の八溝山に団体で行ってきたとかいう声が結構ありまして，そういった高齢者の方のグランドゴルフ，そういえば潮来で今度，植物園になったところ，公園だったところにグランドゴルフ場を整備するなんていう話が本会議に出てましたので，そういったところとうまく県が関与しているということで，うまく結びつけるのは県関与の優位性ができるのかなとも思っております。
私，別の仕事でサーフィンのお店をやっているんですけれども，最近，私のサーフショップに対して，仙台だとか宮崎だとかそういったところの結構ないいホテルから，サーファー向けプランということでダイレクトメールが来るんです。かなり価格を抑えて，土・日だったり，何食か続いたりとか，そういったことを民間のホテルは努力されているようですので，このホテルからですと，鹿島の平井海岸とか，都内でも関東近県でも有数の波が立つところがございまして，東関道でのアクセスもよろしいということですので，御検討に加えていただいて，週末対策というものを，先ほど細かいプランを用意しているということですので，御検討いただければと思います。
102 ◯替地参考人 鹿島，神栖の特徴から行きまして，サッカー場が波崎方面にはかなりございまして，少年サッカーチームの合宿とかそういうのがたくさんございます。また，冬場ですとゴルフ場が近くにありまして，鹿島，神栖というところは非常に暖かいところでございまして，ティーが刺さるゴルフ場なんですね。寒中だとなかなか刺さらないので，ゴルフ場との連携とか，それから，本館の３階に大きな宴会場がありますけれども，そこを床にしております。要するに社交ダンスの，東京とかいろんなところからツアーで来るようになりまして，それも年間かなりのものが入っています。それがちょうど土・日にぶつかればいいんですけど，なかなか土・日にぶつからないところもあるということでございますし，土・日にサッカーがあればアウエーのチームが必ず私どもに泊まってくるということもありますが，どうも波がございますので，できるだけ，今言った御指摘も踏まえまして，さらにきめ細やかな商品化を図って，土・日を穴埋めしていくということに心がけてまいりたいというふうに思っております。
103
◯西條委員長 よろしいですか。
そのほかございますか。
森田委員。
104 ◯森田委員 いま梶岡委員からもお話があったんですが，ホテルの稼働率の問題ですけれども，平成17年だったでしょうか，前回の出資団体等調査特別委員会のときに稼働率の話が大分出ましたよね。そのときに，稼働率の計算をするとき分母が問題になりまして，全室対象であるとか，今工事中の部屋が何部屋あるとか，分母の問題があったんですけれども，この数字を見たときにその辺はどう理解したらよろしいですか。
105 ◯替地参考人 本館には９，10，11，12，13と５層の客室階がございます。一番下が９階なんですけれども，そこについて休止を一部かけるとかいうことが実はございました。ある年度についてはトータルでやったりしておりましたけれども，ここ数年についてはすべて分母は同一でカウントしてございます。ですから，先ほど申しました70とか69とか，昨年度が67とかという数字は同一分母で，きれいに問題なくやっているということでございます。
106 ◯森田委員 それを聞いて安心したんですけどね。ややもすると，こういう数字が出てきたときに都合のよいような数字が出てくる可能性もあるものですから，改めてお伺いしました。
それから，婚礼についても随分頑張っているなという印象を持つんですけれども，言うまでもなく少子化ということがありまして，結婚する方そのものがいなくなっている。それから，私もつい最近行ってきましたけれども，全く新しいチャペル式の平屋建てのそういう結婚式が非常に多くなっていますよね。つくばなんかは大分ふえていますけれども，そういう中にあって今後の見通しを大変心配もするんですけれども，これがナイトウエディングであるとか二人婚とか新しいタイプの結婚式のこともかなり想定されて取り組んでいるようですけれども，どうなんでしょうかね，これは改革工程表を見るとなかなか厳しさもうかがえるんですけれども，今後の見通しについてはいかがですか，婚礼について。
107 ◯替地参考人 宴会収入の中では婚礼が柱でございます。そこをかなり大き目にとったがゆえに減損ということにも実はなったわけでございまして，そこの柱の部分をどうやるかというのが宴会の収入の一番重要なところでございます。
最近の傾向につきましては，いま委員御指摘のとおり，いわゆるエンド型のハウスウエディング，あるいは食事主体でおいしいところで少人数でやろうかと，そういった需要がございます。また，最近ではさらに仰々しくたくさんお客さんを呼ぶのではなくて，親類縁者だけの少人数でやろうと，そういうこともあるわけでございます。
ただ，少子化で婚礼の数は非常に縮まってきているわけでございますけれども，基本的には取り合いでございます。成田方面，浦安方面，あちらにも相当流れてきたという状況がありますけれども，そこではどういうふうにしているかというと，定期的に設備投資をしています。ですから，それだけの余裕がないところはどうするのかということもございますけれども，私どもも１年以上検討いたしまして，ことしの４月からＬＥＤを使った新しいチャペルの動線の装飾を入れました。2,300万円，自己資金でやりましたけれども，それによっての効果が今年度十数件，昨年同期と比べて増えているということでございます。
ブライダルフェアにつきましても，従来毎月１回だったものをここ一，二年にかけて２回，３回とふやしてまいりました。従業員の負担もかなりきついわけでございますけれども，３回やっても１回は夜の２時間のフェア，あるいは昼間の２時間のフェアといいますか，そういう特徴の合ったフェアをやるようにしようということで，できるだけ従業員の負担を軽減していく。そうしながら，ある程度ニーズに合った，皆さんが引きつけられるようなもの，あるいはトークショーを開くとか，そういったことで参加したい，参加してみてやはりこれがよかった，婚礼料理も食べてみたらやはりこれはいいねということで，婚礼料理も今年大幅にみんなメニューを変えることにいたしました。そういう細かやな手を打っていく。
あるいは，お二人，婚礼をする方々のニーズというのを十分把握して，地味にではございますけれども，多少なりとも手を打ちながら数字を上げていこうということでございます。
108 ◯森田委員 大分努力されていることはよくわかります。
それから，中期計画にまた新たに取り組むということで，今度は平成22年度から平成26年度までの５年間になるんでしょうか。この中に，いろいろ一丸となってこれから売り上げ拡大に向けて取り組むとか，外部からの人材を登用してさらに売り上げをふやすとかといろいろあるわけですけれども，１つ目に新規事業の開拓とありますけれども，今想定できる新規事業というのはどんなことを考えていらっしゃいますか。
109 ◯替地参考人 すぐということではありませんけれども，昨年９月にセントラル健康クラブという事業を立ち上げました。鹿島，神栖の人たちにとってはかなり文化的なものに触れる機会が少ない。あるいは，健康づくりといういろんなニーズもあって，私どものホテルの愛好者を中心にしながら，またホテルも使いながらということで，ハーブ教室をやるとか，近くにウオーキングの旅行をやる。あるいは健康体操に一緒に取り組む。そういうホテルの応援団づくりといいますか，そういうものの事業をしてきたわけでございます。
ことしの秋には，私どもの子会社の方でツーリストがあるわけですが，ツーリストの事業として，例えば県外に熊野古道のウオーキングの旅というものを新たにこれから始めるんですけれども，この事業そのものは営利を目的としないんですけれども，関連のホテルを取り巻くいろんなものに波及効果がすぐ出てくるわけでございまして，そういった事業を継続的にこれからも拡大していきたいと思っております。
あるいは，すぐまた全く新しいものをということはなかなか今の時点では難しいわけでございますが，もう一つ，先ほど申し上げましたが，一昨年に鹿行の水という販売を始めました。これは初年度170万円，平成20年度が350万円の売り上げがございまして，これを今拡販をしております。ダイドードリンコというところとタイアップいたしまして，必ずほかの水は入れないで鹿行の水を入れて，ほかのいろんな清涼飲料水とまぜて設置をするということで，いろんな公共施設とか事業所等にそれを入れていくというようなこともやっておりまして，今，基本的に水は買う時代だというふうに言われておりますけれども，そういった水の事業。
こういううまい仕事がたくさんあるのかというと，実はなかなかございません。従来のホテルの経験，あるいは下水道とかコンサル業務とかそういうものの経験を生かしながら，関連分野で何があるかということも含めて，一生懸命考えていきたいなというふうに思っているわけでございます。
110 ◯森田委員 何か改めて大した話はなかったような気がしますけれども。
それから，中期計画の中でも一つこれは大きい議題なんでしょうけれども，いわゆる債務超過の問題ですよね。言うまでもなく，平成17年度の減損会計によって56億円でしたっけ，出たわけですけれども，段階的にこれを解消していくということなんですが，65億円ですね，債務超過についての今後の取り組みといいますか見通しというか，お聞かせください。
111 ◯替地参考人 当社の内部におきまして，平成19，20年の経営実績を踏まえまして，長期の資金計画，あるいは資金の収支の状況という推計作業をしているわけでございますが，今，２億円の最終利益が出れば毎年２億円ということで債務超過は減っていくわけでございますので，私どもの推計としては，平成24，５年，ここでは60億円残がありますけれども，基本的に減価償却費が３年，５年，10年，15年でかなり低減をしてまいります。備品とか償却資産とか短いものもありますので，例えば，あと数年しますとかなり償却費用が減ってまいりまして，さらに利益が出てくるという状況になってまいりますので，平成24，５年が主な今の債務超過がなくなる想定かなというふうに考えてございます。
112 ◯森田委員 これで最後にいたします。
言うまでもなく，鹿島の地域開発のシンボルとしてさまざまな事業が行われ，また，こういう会社が設けられてやってきたわけですけれども，ほぼかなり定着した段階。ホテルにしても，先ほど宿泊の問題，結婚式の問題等々ありましたけれども，そういった意味では大きな役割を果たしてきたのかなという気がするんですが，そういうことも含めて，今後の株式会社のあり方というか，向かうべき方向と言ったらいいでしょうか，それについて社長の考えをお聞きしたいと思います。部長でもいいです。
113 ◯福田企画部長 先ほども御説明させていただきましたように，この地域の賑わいづくりといいますか，その担う役割は今後も担っていただきたいというふうに我々は考えておりますので，その方向で我々が支援できるものは支援していきたいというふうに考えています。
114
◯西條委員長 よろしいですか。
細谷委員。
115 ◯細谷委員 どうも今日は御苦労さまです。
私も何点かお伺いしたいんですが，いろいろ御苦労されて，ホテルも含めたいろんな形での改善しつつあるということで大変うれしく思っております。そこで，改めて伺いたいんですが，平成21年度，62.9％の稼働率であったという報告でありますが，実際，損益の分岐となる稼働率はどの辺なのかということと，あと，あの地域において競合する地域はどの辺までを想定していろんな営業活動をされていて，その中で課題等がどういう課題があるのか，ちょっとお聞かせください。
116 ◯替地参考人 60％稼働を切る，また，宿泊率で60％を切りますと，配置人員その他からどうしても営業利益を圧迫してくる。ただ，私ども，今，仮に60％であっても経費のかけ方があるのではないかというのを私ども役員会でいろいろやっておりまして，どこを削るのか，ほかの部門に，レストランが忙しければそちらに人員をシフトする，そういったことで臨機応変に，６割を切っても営業利益が出るようにしようというふうにやっているわけでございます。
それから，エリアの問題でございますが，私どもの営業のエリアというのは，北は鉾田，大洋，旭から，南は銚子，小見川，東庄，成田も営業範囲で，セールスキャンペーンをやっております。向こうに取られちゃうものですから，行方台地については玉造なんかということでありますし，細谷委員のおそばの方まで，稲敷の方も参っております。
117 ◯細谷委員 私も何度もお邪魔しておりますから，ホテルがすばらしいホテルだなということは十分存じ上げております。私は何回かこの委員会でも発言をさせていただいております。特に成田が近いものですから，成田のホテルにいろいろ含めてお邪魔する機会が多いものですから，その中でいろんな話を伺います。大体あの辺の今生き残っているホテルは，名前を変えて新しい体制でスタートしているのがほとんどです。その中で特に，位置的な条件もありますけれども，航空会社との連携，これはかなり密であります。
今，社長さんのお話を聞くと，当然，ある程度の範囲を想定してやられているようでありますが，果たしてそれが本当にいいんだろうか，そのぐらいでいいんだろうかということも含めて，今後検討する必要性があるのかなと感じます。大体あの辺で，まあまあのホテルで稼働率は八十数％というふうに言っております。そういった中での競争，いろいろその中身が当然あるわけでありますが，単純に，披露宴も含めてかなり忙しいホテルがあるようでありますから，当然いいところがたくさんあるはずでありますから，今後，ホテルとしてのあり方，経営の方向性というものをしっかり勉強しなければいけないのかなというふうに思うんです。
その一つとして今ちょっと触れましたが，私も何回か言っているんですが，県が関係してホテル業そのものをやっていくことがそろそろどうなんだろうかという提案を実はいたしたことがあります。これは例えば，つくばの第一ホテルがオークラに変えた。私の知っている友人の勤務しているホテルも，あるホテルからオークラに変えました。これだけで稼働率が恐らく相当数，要するに名前だけで，というか，営業力も含めたそういうもので，恐らく稼働率が上がったんだろうというふうに私は理解をいたしております。当然，今までの長年の歴史，重みがあります。私はこれを否定するわけではないんですが，ここはそういうことも視野に入れたホテル経営のあり方，そして，ホテルそのもののは立派に残していくわけでありますから，そういうものの方向性をそろそろ考える時期なのかなというふうに実は思っております。
もう一つ，加えて言うならば，サッカースタジアムができるときに同時に新館ができたように記憶いたしております。私，県議会議員になって，視察の中で札幌ドームに視察をしたことがあります。日本国中でその当時つくったスタジアムで唯一，スタジアムとして黒字なのが札幌ドームだそうであります。何が違うのかなということを当然いろいろ伺ったんですが，もちろんドームということが大きな要因であるような気がいたします。
一つの例を言えば，当然，あそこの場合には野球とサッカー両方できるということがありますが，もっと違うのは，大きいイベントが組めるということなんです。例えば，そのとき出た話が，ＳＭＡＰというグループがいて，そのグループを呼ぶだけで１回約１億円の収入になるんだと。その当時のお金で。ジャイアンツ戦で大体六，七千万円だそうです。そのぐらい大きいんだということと，加えて，何が違うかというと，道外，北海道のほかから来るお客さんが約50％いるんだというふうにそのときは言っていました。ということは，飛行機に乗ってくるということと，宿泊も当然するはずでありますから，トリプル，もっと重なるのかもしれませんが，ものすごい経済効果があるということなんです。
要するに，ここはそういう発想も含めて，前，企画部の中でも私，サッカースタジアムのイベントのあり方なんかも質問したことあるんですが，今，現状だとなかなか厳しいのはわかっています，開催することについて。でも，そういうことも，いろんなことも視野に入れたことをやっていくためにも，ここは民間の知恵やノウハウ，さらには，もっと大きく進んでいけば，そういう方向性をそろそろ検討した中で，オール鹿島としてどんなふうにするかということを考えなければならない，将来を見据えなければならない，そういう時期に来ているんだろうなというふうに私は実は考えて，そういう発言を何度かさせていただいておりますが，そういう考え方についてはいかがなものでしょうか。
118 ◯福田企画部長 ホテルが象徴的であると思いますけれども，民間への営業譲渡とか売却とかそういう方法を考えて，いま委員がおっしゃられたように地域振興に新たな飛躍があるんじゃないかというふうな御意見だと思いますが，私どもの方は，前にもお答えさせていただいたように，先ほども最後に御説明したようにトータルで考えていきますと，現在，確かに地域振興にどういうふうな形があるかというのはこれから，先ほど鹿島特会の話もしましたので，あそこのあり方をどうすればいいかというのはあわせて検討していかなきゃならないと思いますけれども，現時点では，鹿島特会からの借り入れもありますし，営業譲渡といった場合の損得も考えなきゃならないですし，ですから，今すぐにそのような形にはなり得ないなというのが正直なところです。ただ，おっしゃられた鹿島をどのように，新たな振興策をどういうふうに打っていくかという一つとしてそういった形で考えていかなきゃならないというのは，我々も考えているところです。
答弁が逆になりましたけれども，現時点ではなかなか，トータルで物を考えていきますと立ち行かない，特会も立ち行かなくなるというような状況がありますので，そこは御理解いただきたいなと思っています。
119 ◯細谷委員 それ以上言いませんが，ここは，午前中の審議の中にもあったように，県としてどういうものにきちんとかかわって，どういう方向性を今後県が目指すのか，そろそろいろいろなことをしっかり考え直した中で，当然，地元の熱い思いがあるのは私も伺っておりますから，そんなもの，すぐ簡単に後からどうのこうのということではないんだろうと思いますが，こういう努力をしていく中で，ここが赤字になったからやめるとか，黒字になったからいいとかという議論ではなくて，もちろん，社長さん以下，努力されているのは十分私も理解いたしております。そろそろそういう形の方向性も県として，全体として示さないと，ただ県民は，もちろん黒字になればいいのかというだけの問題のことでもない。赤字になればなおさら逆に非難を浴びなきゃいけないわけでありますから，まあまあと言われているときに県がもうそろそろ，これは民業を圧迫するという分野であったり，かかわりをそろそろ薄くしなきゃいけないという分野をしっかり色分けしなければいけない時期に私は差しかかっているんだろうというふうに思いますので，ぜひ，総務部長，そういうことも含めて，県の出資のあり方，そういうものを，最終的にどういうふうにまとまるかわかりませんが，極めて重要なポイントの一つであると思っておりますので，御検討の方をよろしくお願いいたします。
もし何か基本的にあれば。
120 ◯上月総務部長 我々，出資団体の経営の監視というんでしょうか，そういうふうな牽制機能も持っておりますし，そもそももっと大きな意味で財政も持っておりまして，県全体のことも考えなきゃいけない立場だと思っております。
現在の姿でどういうふうに経営改善をしていくかというのは一つそれは重要なことだと思っておりまして，そういう観点からは，先ほど来説明がありますように，替地社長になられて，まさに株式会社として利益を出すということで相当努力をしていただいているということは，私も非常にありがたく思っておりますし，また，感謝もいたしているところであります。
ただ，その先に何があるのかといいますか，何をしなければいけないのかということに関しましては，これはまた別の問題として，委員御指摘のような観点からの取り組みというのも常々頭に置いておかなければいけない問題だというふうに認識をいたしております。そういった観点から，今回もまず経営をよくしていかないと，その先に悪くなって，たたき売るみたいな姿というのは決してよくないわけでありまして，鹿島地域の振興を図らなければいけないということはまず大きな大命題としてあり，そのために鹿島セントラルのホテルが必要であろうということもこれは一致するんだと思います。
その経営をどういう姿でやるのがいいのかということに関しまして，例えば，県が今出資しているわけでありますが，より民間からの出資を募ることによって出資の比率を下げていくであるとか，あるいは，ホテルに関しては特に専門家のノウハウを，これは今回も書いてございましたけれども，お知恵を借りられるように人材を登用するであるとか，そういった姿を通じて，その先にどういうふうな姿で県がかかわっていくのかということを常々考える必要がある，これは考えているところであります。
121 ◯替地参考人 私は，政策判断的なところは今お二人の部長さんがお話ししましたので，現場の声というのを，私の意見でございますので，ぜひ聞いてもらいたいことが２つございます。
一つは，毎年４月というのはエーザイさんというのが大研修をやります。うちのホテルは満杯になっちゃうものですから，一昨年ですか，アントラーズのアウエーのチームを別のホテルに紹介をいたしました。ことしはそのチームが成田に逃げていってしまいました。私どものホテルが民業を圧迫しているのかどうか，私ども，形は株式会社で，民営会社でございますし，利益，それからサービスの水準，ただ，潤沢な調理人も抱えておりまして料理の質，サービスの質についても大手のホテルに負けないようなものだと私は自負しておりますけれども，そういう中で，鹿島においては十分その役割があるのかなというふうに思ってございます。
あともう一点は，用地提供者同盟の方々とも話す機会があり，うちのお客さんがたくさんおられますので，今，三セクの問題がありますよということでちょっといろんな話をしたら，その方は，今年，用地提供者同盟も将来解散するということで，数千人の用地提供した人の名前を全部刻印をして記念碑をつくるということで，今，来年に向けて事業が進められているわけでございますが，このセンター地区の都市開発，これは鹿島開発のシンボルである。あるいは，そのサービスの提供を受ける権利は我々地域の人にあると。ほかの三セク問題，一般的に世界の歩みの中の三セク問題と鹿島都市開発の中での三セク問題は違うよねと，こういうふうにおっしゃっていました。ですから，私は，地域の人たちに応えていかなくちゃいけない。
それから，私ども今，子会社も入れて約400人以上の従業員がおります。各部門を含めますと1,000人を超える。地域においては非常な雇用対策。また，給料は非常に安い。ボーナスも非常に安いです。公務員給与には一切準じておりません。そういう中で，ワーク・シェアリングではないけれども，地域に貢献していこうということでやっておりまして，他の民間事業者を圧迫している，あるいはそういうことについては最大の配慮を払いながらということで，例えば測量等については一切うちは受けない。設計については受けるけれどもというふうにいろんな面での配慮，あるいは地域の要望にこたえているということでございますし，鹿島開発の資金から捻出したんだ，我々の土地を売ってつくったんだという観念が物すごく強いですね。そこだけ本当に，私も耳が痛いほどそういう話を聞くものですから，この場で紹介をさせていただきたいと思います。
122 ◯細谷委員 よくわかりました。私はそういうことを言っているつもりはありません。否定するつもりもございません。要するに，今まで立派につくられてきた方々，また歴史，こういうものを重く受けとめている一人であります。だからこそ，しっかり存続するためにどうしようかという議論をさせていただいているだけでございまして，努力している姿も十分に存じ上げております。そういうことを，将来をにらんだことを今日からしていかないと，ほかの第三セクターもそういう思いからずるずる来て今日に至っているというのが現実としてあるんです，実は。
そういうことも含めながら，いろんな方向性をきちんと県の立場として，いろんな形で，社長さんは県の方でも部長までおやりになりましたから私がそんなことをこんなふうに言うのは失礼だと思いますが，ホテルとしては大いに頑張っていただきたい，存続していただきたいという思いから今のような意見を申し上げたわけでありまして，今後ともぜひ，社長さんを先頭に会社の健全な経営のために御努力をいただきたいということで，エールを送りまして終わりたいと思います。
123
◯西條委員長 田所副委員長。
124 ◯田所委員 ちょっと確認させていただきたいと思いまして発言させてもらいたいと思いますけれども，いま社長は，黒字化になったと。これから利益となるのか，あるいは損失となるのか，慎重に判断をしていくんだと。さらには，今，地域に対する活性化の役割は非常に大きいんだというようなことも強く言われました。ただ，私は，それだけで流れちゃまずいと思うので，一言言っておきたいと思うんですよ。
まず，100億円以上の金を借りて，金利は幾ら払っているんですか。
125 ◯福田企画部長 無利子で貸しております。
126 ◯田所委員 わかってますよ。無利子でしょう。50億円も債務超過を抱えた会社が，そんな立派にやっているという話で終わったんじゃ私はまずいと思うんですよ。それを考えてくださいよ。
それと，不動産の収益について，これは優先的，専属的にこの施設を使わせてもらって利益を上げているんですよ。今度も9,300万円上がってますね。この説明もよくされておりませんでしたが，いずれにしてもそういう状況を踏まえて，民業圧迫じゃないというなら金利を払ってくださいよ。金利を払ってどうなるのか，そういうことを踏まえて，よく考えてこれからの経営判断をやってもらいたいということを言っておきます。
127
◯西條委員長 答弁は。
128 ◯田所委員 結構です。
129
◯西條委員長 鶴岡委員。
130 ◯鶴岡委員 私も，役目上，配付資料の中から何点か質問してみたいと思います。
いま副委員長の方からお話がありましたように，精査をするということでございますので御理解をいただきたいと思います。
まず，委託金ですね，５億5,900万円，21年度の予算で執行されますけれども，この委託金がまさに命の綱になっているようなことであってはならないというふうに思うんですね。先ほど民業圧迫はないというお話がございましたけれども，この事業が鹿島都市開発でなければならないのか，まず費用対効果の関係からこの辺についてお尋ねをしておきたいと思います。
131 ◯福田企画部長 鹿島都市開発は，先ほども御説明したように，ノウハウ，技術力，そういったものを職員として備えておりますので，そこへ委託しているということでございます。
132 ◯鶴岡委員 ですから，それがそこにしなければならないのかということなんですよ。延命的な処置であるならば，これはこの会社の存続を図らなきゃいけないということになるわけですから，それについては明確にもう一度お願いしたいと思います。
133 ◯福田企画部長 契約の方法の側面から見ますと，深芝の一番上にある下水道施設の維持管理業務については現在のところ随意契約でありますが，それ以外のものにつきましてはプロポーザルなり一般競争なりで受託しているということでありますので，そういう面では正当にといいますか，力が評価されているんだろうというふうに考えております。
134 ◯鶴岡委員 それでは，その言葉を信じたいと思います。
それと，資料４の４ページ，右側の今後の対応方針でございますけれども，先ほど，委員の質問で，新たな歳入確保策については検討しているのかというお話がございましたけれども，明確な言葉がなかったというふうに私は感じました。そこで，他会計に無償貸与している保有土地等について，庁内関係課と有償所管がえの協議を行うというふうになっていますね。この今後の対応策について，これについては対応されているのかどうか，まず確認をしておきたいと思います。
135 ◯福田企画部長 他会計に対する無償貸し付け等については，これから歳入の確保に向けて可能性のあるものは洗い出していこうという中で整理しようとしているものでありまして，これからということであります。ただ，対象のものは承知していますけれども，どういうものがあるかというものは整理していますけれども，これからのことになります。
136 ◯鶴岡委員 減損会計で早期にやっていかなきゃいけないということでこの計画を今つくっているわけでしょう。当然のことながら，この出資団体等調査特別委員会に出る前にこういう計画等についてはしっかりとつくっていくべきじゃないのかなというふうに思うんですね，まず。
それからもう一点は，その次の，今後の会計のあり方ですね。改革を進める上での課題というふうに書いてございます。これまでの開発の経緯にかんがみて，地元市等の意見を十分聞きながら検討していく必要があると，このように言われておりますが，これについてはどのように対応しておられるのかお尋ねしたいと思います。
137 ◯福田企画部長 大体，今お話ししていますのは，奥野谷浜とか，工業団地は大体10年ぐらいで処分できればいいなというふうな，そこに向けて努力しようというふうな前提に立っておりますけれども，そうしますと，一般会計での管理というものを考えても，特会そのものの問題はクリアできるのではなかろうかということであります。カシマサッカースタジアムとか，そういったものの用地の管理，あるいは貸付金の償還の債権管理等々が残るというイメージで御提案しているわけですけれども，そうしますと，地元との御意見を聞くという意味合いではどういうことが配慮なされなければならないかということのお尋ねだと思いますが，事務的な意味合いで申し上げますと，これから出てくるものは代替地の配分とか売り渡しの未了分の取り扱いとか，残余財産の取り扱い，それと，収支上の繰越金などが生じますのでそれの取り扱いとか，こういったものについて，地元との意見を十分に参酌しながら，もしも剰余金的なものがあるとすればどういうふうに地域振興に使っていくかと，そういったところまで視野に入れて考えなければならないというふうに思っています。
138 ◯鶴岡委員 厳しい口調で申し上げましたけれども，先ほど総務部長がおっしゃったように，現状のものをよくしていこうとするのか，それとも将来的にこれを回収する方向でやっていこうとするのか，いろんな考え方があると思うんですよね。もちろん，今お二人のお話は，すべて現状の中でどうやっていくかということが主体であったというふうに思うんですけれども，ここに改革を進めていくということを書いている以上は，その範疇の中で，それぞれ考えられるものをすべて庁内でも協議をしていくということが必要なんだろうというふうに思うんです。そういう意味では，今この現状の中で過酷なことかもわからないけれども，将来へ向かっての協議というものも並行的に続けていただきたいというふうに考えますが，いかがですか。
139 ◯福田企画部長 私も同意見でございます。
140 ◯鶴岡委員 総務部長ね，この
鹿島都市開発株式会社だけではなくて，全庁的なものにそういう観点からの協議機関というのはありますか。
141 ◯上月総務部長 出資団体関係の見直しをするというための経営改善専門委員会があり，出資団体指導室があり，それはございますけれども，そういう今言ったようなケースのことに関連して特に協議機関があるというわけではございません。
142 ◯鶴岡委員 お願いしておきたいことは，県行政が関与すべきところはどこまでなのかという線をもう一度よく庁内で協議をいただいて，それにはみ出している部分について今後どうしていったらいいか，伸ばしていくべきか，また必要ないのか，こういうしっかりした議論を進めていくということが大切なんだろうと思うんですね。これまで大きな地方自治体というものを目指してきたけれども，今，新たな政権ができましたけれども，それまでは中規模の自治体，国のあり方というものも進めてきたという経緯がございます。小さな自治体の方向性で行くのか，中ぐらいで行くのか，大きなもので行くのか，これの方向転換はしっかり庁内で協議をして進めていくべきだろうというふうに思いますので，そういう観点からも議論をしていただくようにお願いをして，質問を終わります。
143
◯西條委員長 そのほかございますか。
それでは，ないようですので，
鹿島都市開発株式会社及び
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計の改革方針についての説明聴取を終了いたします。
替地代表取締役社長，谷田川取締役，野中執行役員には，長時間にわたりまして御協力誠にありがとうございました。
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144
◯西條委員長 以上で，本日の議事はすべて終了いたしました。
次回の委員会は，10月２日に，社会福祉事業団，教育財団及び都市計画事業・土地区画整理事業特別会計の改革方針について説明聴取を行うことといたします。
これで本日の委員会を終了いたします。
本日は，長時間にわたり大変御苦労さまでした。
午後２時29分閉会
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