「茨城県議会 2009-06-19 平成21年県出資団体等調査特別委員会　本文開催日: 2009-06-19」の議事録内容

茨城県議会 2009-06-19
平成21年県出資団体等調査特別委員会　本文開催日: 2009-06-19

取得元: 茨城県議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-09

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時33分開議 ◯西條委員長　ただいまから，県出資団体等調査特別委員会を開会いたします。　　　　　　　────────────────────────── 2 ◯西條委員長　本日の委員会記録署名委員を指名いたします。　小池委員と高橋委員にお願いいたします。　　　　　　　────────────────────────── 3 ◯西條委員長　次に，本日の日程を申し上げます。　まず，第１回委員会の補足説明として総務部から資料が提出されておりますので，追加資料の説明をさせていただきます。　続いて，活動計画に基づき，将来負担比率・保有土地の状況等について説明を聴取いたします。　次に，前回に引き続き，出資団体の現状・課題について各部から説明聴取を行った後，委員の皆さんで精査団体，精査会計について協議を行う予定であります。　　　　　　　────────────────────────── 4 ◯西條委員長　議事に入ります前に，本日新たに出席しております出席説明者の紹介をお願いいたします。　まず，初めに，小野寺理事兼政策審議監。 5 ◯小野寺理事兼政策審議監　それでは，政策審議室及び知事公室の新たな出席説明者を紹介させていただきます。　政策監兼立地推進室長の野口通でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 6 ◯西條委員長　次に，上月総務部長。 7 ◯上月総務部長　総務部の新たな出席説明者を御紹介いたします。　総務課長の小田茂でございます。　管財課長の山田春男でございます。

　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 8 ◯西條委員長　次に，福田企画部長。 9 ◯福田企画部長　それでは，企画部の新たな出席説明者を紹介させていただきます。　つくば・ひたちなか整備局長の安義隆でございます。　企画部参事の横山仁一でございます。　事業推進課長の今瀬肇でございます。　つくば地域振興課長の鈴木哲也でございます。　ひたちなか整備課長の大久保幸雄でございます。　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 10 ◯西條委員長　次に，山口保健福祉部長。 11 ◯山口保健福祉部長　保健福祉部の新たな出席説明者を御紹介いたします。　長寿福祉課長の山本龍男でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 12 ◯西條委員長　最後に，須藤土木部長。 13 ◯須藤土木部長　土木部関係の新たな出席説明者を御紹介いたします。　港湾課長の須藤賢一でございます。　港湾課港湾経営室長の浅野康雄でございます。　都市計画課長の上遠野和夫でございます。　都市整備課長の宇野光義でございます。　住宅課長の野澤謙次でございます。　住宅課住宅供給公社対策室長の吉見剛でございます。　以上でございます。よろしくお願いします。 14 ◯西條委員長　ありがとうございました。　　　　　　　────────────────────────── 15 ◯西條委員長　それでは，これより議事に入ります。　本委員会に付託されました調査案件は，県出資団体や特別会計，企業会計の経営健全化を図るための諸方策についてであります。　ただいまからこれを議題といたします。　まず，初めに，追加資料の説明をお願いいたします。　増子出資団体指導監兼行政監察監。 16 ◯増子総務部出資団体指導監兼行政監察監　追加資料につきまして御説明させていただきます。　お手元の追加資料の１ページをお開き願います。　ここでは，県出資団体の主な給与の減額措置状況でございます。　これまでの精査団体及び県の出資が100％の団体についての給与減額状況を示したものでございます。　特に中ほどの18の社会福祉事業団でございますが，県からの派遣職員につきましては，県職員と同様に減額をしております。プロパーの職員につきましては，平成18年度に給与，業務手当，期末勤勉手当の大幅な引き下げ改定を行いました。この給与水準も現在継続している状況にございます。　次に，２ページをお開き願います。　公の施設の指定管理状況でございます。　11法人で32の施設の指定管理者となっております。表の中ほどの指定管理料につきましては，平成17年度の決算額と平成19年度の決算額を比較してございます。指定管理制度移行前の平成17年度の管理委託料に比べまして，平成19年度決算の指定管理料は総じて低くなってございます。　この中で30の農林振興公社の水郷県民の森につきましては，数字が平成17年度と平成19年度を比較しますと増加となっておりますが，これは平成17年度分が１月から３月までの３カ月分の指定管理料であるためでございます。　次に，右の欄の出資団体の職員数でございますが，職員総数，これには嘱託職員と臨時職員を含んでございます。その隣が，指定管理に従事する職員の数でございます。一番右端が，県からの派遣職員数を示してございます。　次に，３ページをお開き願います。　低価法の導入状況でございます。　販売用の土地を有する団体は５団体でございまして，低価法の導入予定年度は表のとおりでございます。　次に，４ページをお開き願います。　出資団体の経営責任に係る関係資料でございます。　平成20年12月５日に，総務省の債務調整等に関する調査研究会から，第三セクター，地方公社及び公営企業の抜本的改革の推進に関する報告書が出ております。アンダーラインのところをご覧いただきますと，経営者は，その任務懈怠により将来的に経営が困難な状況に陥り，当該法人の事業の整理及び再生を行うこととなった場合にあっては，民事上の責任追及や刑事上の責任追及が問われることがあることについて十分認識すべきであると，経営者の職務権限と責任を明確にするように求めております。　報告書に示されております法定責任に関する関係法は，記載のとおりでございます。　なお，このほかに，会社法 429条第１項には，役員の第三者に対する損害賠償の責任の規定がございます。このようなところも含めまして，今後，法的責任について勉強してまいる所存でございます。　また，出資団体の役員の方には，民事，刑事の法的責任や損害賠償責任を問われることのないよう，経営責任についての認識の徹底を図ってまいる考えでございます。　以上でございます。 17 ◯西條委員長　ありがとうございました。　ただいまの追加資料について何か質疑があったらお願いいたします。　よろしいですか。　それでは，ないようですので，資料をご覧いただき，今後の審査の参考としていただきたいと思います。　それでは，将来負担率，保有土地の状況等について説明聴取をいたします。　初めに，羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長。 18 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　それでは，資料１をご覧いただきたいと存じます。　資料１に沿いまして御説明申し上げます。　まず，１ページをお開きください。　将来負担比率の平成20年度決算の見込みに基づきます状況について御説明申し上げます。　まず，１にあります地方公共団体財政健全化法に基づく将来負担比率でございますが，この比率につきましては，同法に基づきまして地方公共団体の公営企業出資法人まで含めまして一般会計が将来負担すべき実質的な負債の額，また，それが標準財政規模に対する比率を規定しているものでございます。　地方公共団体におきまして将来的な現在抱えていますストックに対して標準財政規模という単年度での返済可能能力で比率を示すことによりまして，将来的な財政負担についての指標としているものでございます。　それでは，２の本県の将来負担比率，平成20年度の決算のこれは見込みによるものですが，試算を御説明申し上げます。　まず，この将来負担比率につきましては，現在，約290％と試算してございます。平成19年度の決算に基づきますものが289.9％ということで，ほぼ同程度というふうに試算してございます。なお，法に基づきます早期健全化比率の基準は400％とされておりますので，その基準は下回っているという状況になってございます。　ただ，しかしながら，そこに対してこの比率がどう推移するのか，その中身が何かを分析しながら財政運営に取り組んでいくものというふうに承知してございます。　具体的にその比率について御説明申し上げますが，この比率につきましては，この下の表の分子，分母とありますけれども，将来負担すべき実質的債務を標準的な財政規模で割りまして比率を算出してございます。　まず，分子，将来負担すべき実質的債務の規模でございますが，１兆5,332億円，平成20年度見込み，Ａ欄のところですが，見込んでございます。これにつきましては，1)引く2)で算出してございまして，1)の将来負担額を２兆5,446億円と見込んでおりまして，これが将来的に今算出されている額，これに対して2)の充当可能財源等というのは，基金などでその返済に充てられることが既に確保されているものを差し引いて算出しているということになってございます。　まず，将来負担額の内訳でございますが，大きくアからオごとに示させていただいてございます。特に出資法人や特別法人に関連していますものについては網かけの欄の額ということになってございます。　まず，２兆5,000億円のうち大宗を占めておりますのが県債残高の１兆8,004億円ということになってございます。これについては，満期一括で将来的に一括で返済するものについて毎年積み立てている基金がありますけれども，その基金は別にしまして実際の残高をここに掲載しておりますので，若干，通常言われていますものよりも多くなってございますが，昨年度と比べますと282億円増加してございます。　これにつきましては，下の表の欄外，米印の変動理由のところをご覧いただければと思いますが，アの欄にありますように，臨時財政対策債が昨年度に比べて255億円，また，減収補てん債を発行したというところの増が要因となってございます。　続きまして，上の分子の表で1)のイですが，債務負担行為に基づく支出予定額については1,062億円と見込んでございます。これにつきましては，452億円昨年度より増加してございます。この大きな要因につきましては，また表の外ですけれども，変動理由のイのところをご覧いただければと思いますが，国営土地改良負担金につきまして，平成20年度末に国営土地改良負担金の債務負担を設定したことによりまして399億円増加しているというものが大きな要因になってございます。　これにつきましては，全国において昨年度は取り扱いがまちまちでありましたこの国営土地改良，これは国がまず財投資金で事業を行いまして，県の負担分を事業が終了した後に今年度に分割で払うという事業の仕組みになっておりまして，総務省の方からそうした負担金の見込額についてもきちんと債務負担行為を設定するという基準の取り扱いが変わりましたところから，設定して増えているというものになってございます。　なお，さらにこのイのところで45億円債務負担が増えておりますが，これは開発公社に委託しております公共工業団地の収入の見込みが減ったことによりまして45億円見込額が増えているという理由もありまして，この両者を合わせて，1)のイの支出予定額の増というところになってございます。　続きまして，ウの退職手当支給予定額については，年次の進行に伴いまして22億円の増となってございます。　続きまして，エ，設立法人（出資法人）の負債額等負担見込額につきましては，681億円と昨年度に比較しまして65億円の減という形になってございます。これにつきましては，後ほど各法人ごとの説明を御説明させていただきます。　また，オの公営企業債に充てます一般会計からの繰入見込額につきましては，1,981億円と154億円増加してございます。これにつきましても後ほど御説明させていただきますが，下の変動理由のオのところに記載していますとおり，港湾，下水道に関しまして一般会計からの繰入率の算定式が取り扱い上変わりました関係もありまして，155億円増加している分が主たる要因となってございます。　続きまして，2)の充当可能財源でございますけれども，これにつきましては全体で455億円増えてございます。カの将来負担額に充当可能な基金につきましては，財政運営上，一般財源基金からの取り崩し等も行っている関係で44億円の減となってございます。　また，キ，クのところにあります充当可能特定財源見込額につきましては，192億円増加してございます。これにつきましては，先ほど御説明させていただきました国営土地改良の負担金399億円を県の負担額として見込んでおりますが，そのうち118億円は市町村や地元からの負担金ということでいただくことになってございますので，その118億円をここのキの充当可能特定財源見込額に計上してございます。　また，次のクの県債現在高等に係る交付税措置見込額につきましては，8,493億円と307億円増加してございます。これは，先ほど県債の増のところで御説明させていただきました臨時財政対策債255億円，これにつきましては将来的にもともと交付税の身代わりとして発行しているものですので，交付税措置額で同額を計上しているというもの，また，国営土地改良事業につきましても，その債務負担に基づく支払いをする際には交付税措置がされますので，その交付税措置額104億円を計上してございまして，それらを要因として307億円，将来の財源をここに計上してございます。　繰り返しになりますけれども，399億円，国営土地改良負担金で負担を計上してございますが，先ほどの市町村の負担金や交付税措置額というところを勘案しますと，実質の負担額の増は177億円というふうに見込んでございます。　続きまして，分母の標準的な財政規模ですけれども，これにつきましては，標準財政規模ということで標準的に見込まれる税収入額，また，普通交付税，臨時財政対策債を合計したものから，事業等の年次的な変動を除外するという意味で当該年度の公債費に係る交付税措置を差し引いて5,253億円と，100億円の増を見込んでございます。　現在の試算とその内容につきましては，以上でございます。　なお，参考に右下に全国の状況を，平成19年度決算の時点のものをお示ししてございますけれども，本県につきましては289.9％で，全国で５位の比率となってございまして，平均は222.3％となってございます。　続きまして，次の２ページ，３ページで，分子の部分にございました出資法人の将来に係る一般会計の将来負担の見込額及び公営企業に係る見込額について御説明させていただきたいと存じます。　まず，県が債務保証や損失補償しております出資法人の借入残高に関しまして，将来負担見込額を算出してございます。　まず，（１）ですけれども，住宅供給公社，開発公社，その他の公社につきましては，昨年と同様に，標準評価方式──これにつきましては，損失補償の債務につきましてその法人をそれぞれ財務諸表や外形事象評価といった形でＡからＥの５段階に区分しまして，その中の最も低い評価に基づいて債務算入率を乗じて算定した負担見込額でございますけれども，まず，住宅供給公社につきましては，損失補償等を行っています残高が501億円，また債務超過，また県の支援を行っているという観点から，判定区分Ｅとしまして債務算入率９割が将来的に負担するということで，451億円を将来負担見込額としてございます。昨年度から53億円の減でございますけれども，基本的には債務残高が公社対策を講じていることで減ったことに伴います減となってございます。　また，次の開発公社につきましては，債務残高290億円に対しまして，低価法を未導入であるという観点から区分をＣといたしまして，その債務算入率を50％としまして，将来負担見込額を145億円というふうに見込んでございます。この減につきましては，債務残高が昨年度より土地の売却等に伴いまして減したことに伴うものと見てございます。　また，環境保全事業団，農林振興公社につきましては，それぞれ債務超過のない運営をというところで区分をＡとしまして，債務算入率は，これは安全もありますけれども，10％とされてございますので，それぞれ16億円，0.2億円という形で見込んでございます。　また，表の下の米印にありますように，開発公社の債務残高のうち，県が委託しまして実施してございます公共工業団地に係ります将来負担見込額につきましては，407億円と見込んでございます。これは，先ほどの表でいいますと債務負担行為に基づく支出予定額，１ページ前のイの欄に計上してある額ということになってございます。これにつきましては昨年度から45億円の増となってございますけれども，茨城中央工業団地の売却の見込み等の変動などによりまして，将来の収入見込額の減等によりまして増加しているものでございます。　続きまして，（２）の土地開発公社につきましては，これは別途算定式において債務総額から県が公共事業等の用地などで委託している分を差し引き，また，自社でプロパー事業として行っている収入の見込みを差し引いて，将来負担見込額を出すということになってございます。　なお，土地開発公社に関しましては，現在，鑑定評価を行っているところがございまして，自社事業時価について現在のところまだまとまっていないところもございますので，将来負担見込額につきましては，暫定的に昨年度と同額を置かさせていただいております。詳細は次回以降の委員会でまた御報告と考えてございますけれども，現行の市場の動向もありますので，この負担見込額よりは増加する見込みではないかというふうに考えてございます。　また，（３）道路公社につきましては，同じく算式によりまして債務総額から将来の収支見込額及び引当金を差し引きまして算出することとなってございます。これにつきましては，現在この式のとおり引当金収支の見込額のほうが多いものですから，将来負担見込額については算定してございません。　なお，水郷有料道路に関しましては，今後，計画の見直し等を今年度行うというところでございますので，これについては平成20年度末時点ということで織り込んだものにはなってございませんので，その変動等はまた平成21年度の決算時点等で具体的に出てくるものというふうに見込んでございます。　次のページの下の，公営企業に充てる一般会計等からの繰入見込額についてでございますが，まず，（１）の病院や流域下水道，水道，工業用水道といった事業会計の特別会計についての将来繰入見込額についてですけれども，これについては全体として，現在のそれぞれの会計の企業債の現在高に繰入率を乗じた額──繰入率と申しますのは，毎年，今それぞれの企業債の元金償還に充てる一般会計からの繰出金の割合，これを３カ年平均で出しましてそれを乗じた額，もしくは，総務省の方で定めております公営企業に対する繰り出しの基準額のいずれか高い方を計上してございます。　それぞれを申しますと，病院事業につきましては繰出基準額によりまして73億円，昨年度から４億円の減となってございます。また，次の流域下水道事業，港湾事業につきましては，繰入率を算定しまして，それぞれ296億円，337億円と見てございます。それぞれが，37億円，117億円，昨年度から増加してございますけれども，これにつきましては，先ほど触れました繰入率の算定に際して，昨年度は企業債の元金償還に充てられた一般会計の繰出金の割合といったときに，元金償還を，実は多くを例えば借りかえをするという形で，元金償還をそのまま行うのではなくて，後年度に借りかえて元金償還を行っておりました。その母数を，そうした借金での借りかえも含めて割合を出していたのが昨年度まででございましたが，総務省の方の基準が変わりまして，そういう地方債で借りかえて元金償還したものは除いて，その会計が自分のお金で返した額と一般会計のお金で返した額の比率で算定するようにということがありましたので，この両会計につきましては特に繰入率が高くなってございまして，その関係で将来負担額が伸びてございます。　また，医療大附属病院事業，水道事業，工業用水道事業につきましては，それぞれ繰入率を算定しまして，将来負担見込額を算式してございます。　なお，米印をつけてございますように，米印のある特別会計については総務省の繰出基準内の繰り出しのみを行っているということになってございます。　続きまして，（２）の都市計画土地区画整理等，保有土地に関します会計についての将来負担見込額について御説明します。　まず，都市計画事業土地区画整理事業の企画部，つくばエクスプレス沿線分でございますけれども，これについては現在高が2,183億円ございまして，将来負担見込額を840億円，昨年度から20億円の減と見込んでございます。これについては企業債現在高から収入の見込額を差し引いて算定してございますけれども，ここの減につきましては，金利をこれまで２％という形で置いていたものがそれ以下の利率で確定したものや，平成21年度に，そこの米印にあります公共用途が見込まれる河川，調整池分を一般会計の方で買い取るといった対策を含めて，金利負担が減少した分などによりまして減少してございます。　また，都市計画事業土地区画整理（阿見吉原地区），港湾事業の臨海土地造成，地域振興事業，それぞれにつきましても，地価の変動等も見込みまして収入見込額を差し引き，それぞれ20億円，293億円，16億円という形で将来負担見込額を算式してございます。　なお，地域振興事業につきましては算式上は反映できませんが，今後のリース料の見直し等の収入増でその負担額は解消する見込みでございます。

　続きまして，次のページをご覧いただきたいと思います。　将来負担比率が先ほどのような状況でございましたが，では，保有土地に関する現状・課題と今後の対応について御説明申し上げます。　まず，現状についてでございますが，県及び公社等が所有しております分譲用地につきましては，現在，その総括表の一番下，合計欄の未分譲面積をご覧いただければと思いますが，1,546ヘクタールとなってございます。昨年度に比べまして27ヘクタール増えてございますが，これはまず，公社等の開発公社の欄で60ヘクタール増加しておりますように，古河市におきます産業用地の取得，64ヘクタールによる部分が多くなってございまして，それを除きますと37ヘクタールの減少ということになってございます。　借入残高につきましては4,380億円となってございまして，昨年度に比べまして161億円の減という形になってございます。また，支払利息については，平成20年度全体で64億円という形になってございます。　この詳細につきましては，資料２に保有土地の一覧をそれぞれごとつけさせていただいていますので，後ほどご覧おきいただければと存じます。　また，こうした保有土地に関します対応といたしまして，（２）にあります県有地等の処分・管理対策本部を設置いたしまして，保有土地対策に取り組むこととしてございます。昨年度の財政再建調特の御提言を踏まえまして，これらの土地について全庁的に対応できる体制としまして，本年４月に副知事を本部長とします対策本部を設置しまして，土地の取得，管理，処分に関します利用調整，保有土地の早期処分を推進していくということにしてございます。　審議事項といたしまして，それぞれ未利用地の処分方針，また，弾力的な価格設定のあり方等を審議するということにしてございます。　こうした保有土地の問題に関します現状について，次のページの２の課題としましては，まず何をもっても処分推進等の管理の徹底ということになってまいります。改革工程表の達成状況をご覧いただければと存じますが，この表の中におきましても計画と実績の乖離も経済情勢等もありましてなかなか難しい点もございますので，これにつきまして，同ページ右の欄の今後の対応といたしましては，土地取引や最近の市場動静に合わせて公募価格等を機動的に見直して取り組んでまいりたいと考えてございます。　例えばここの最近の公募価格の改定実績でございますけれども，昨年度の秋に宮の郷工業団地，茨城中央工業団地の価格を改定するなどの取り組みを行っているところでございます。　また，価格の見直しに当たりましては市場動向を踏まえて設定することが肝要でございますが，その市場価格が原価を下回る場合におきましても市場動向を踏まえて設定をする。いわゆる損切りを考えて取り組んでいくというふうに考えてございます。また，その思い切った見直しに当たりましては，金利負担の将来的な抑制の効果，また，企業立地の税収，雇用創出といった波及効果を勘案して検討していくことが必要だろうというふうに考えてございます。　また，価格の見直しだけではなく，リース等の契約のあり方の見直しなど，早期処分を図るための方策について検討していく必要があると考えてございます。　次のページをご覧いただければと存じます。　特にまた財政健全化に向けた対応といたしまして，将来負担額の圧縮，金利負担の抑制のための対策といたしまして，今後の対応としましては，早期処分，公募価格の引き下げによりまして損失が確定する部分もございますが，ここにつきましては，できる限り早期に補てんを実施するなり，先送りしない対応を行っていきたいというふうに考えてございます。　なお，県有地につきまして時価を下回る価格で民間企業等に譲渡する場合には，地方自治法に基づきまして議会の議決を得る必要がございますので，そうしたケースにつきましてもまた対応を検討していきたいというふうに考えてございます。　また，対応の２つ目の丸ですが，公共事業等によりまして計画的に買い取りを行っていくなど，公共利用が必要なものについてはそうしたものを計画的に実施していくということ。　また，３つ目の丸ですが，開発公社への委託工業団地につきましては，現在，金利に対する県費措置を行っておりますけれども，段階的な買い戻しを継続して実施する必要があると考えてございます。　また，次の処分手続中のキャンセル等に対して適切な対応をするために，今後，違約金の規定の整備等，全庁的な対応を検討していく必要があるというふうに考えてございます。　また，先ほどの将来負担につきましても，損失補償をしている債務に対して将来負担を見込むものでございますので，損失補償の限度額については財政支援等が進むことに合わせて毎年度できる限り引き下げるということと，今後の損失補償については，その必要性，補償額，割合等についてまず個別事業ごとに原則行わないということが総務省等でも言われておりますけれども，真に必要なものに限定して行っていくべきものというふうに考えてございます。　以上が，将来負担比率，保有土地に関するものでございますが，保有土地に関します将来負担に対しての今後の対応スケジュールについて，昨年度もお示ししたものを更新しましたので，次の７ページをご覧いただければと存じます。　主な保有土地に係ります将来負担への対応でございますけれども，将来負担見込額を昨年度は2,000億円程度と見込んでおりましたが，対策等を講じた関係もございまして，現在，1,900億円程度と見込んでございまして，対策規模としては1,650億円程度を今後20年かけて講じていく必要があろうというふうに考えてございます。　ここにありますとおり，それぞれ住宅供給公社，土地開発公社，開発公社，公共工業団地，ＴＸの沿線開発につきまして先ほど御説明した将来負担見込額がございますけれども，平成21年度につきましては，住宅公社に対する46億円の年間の補助金，また分譲等の損失が確定しましたので，これに対する追加支援も今後必要になってくると考えてございます。　また，低価法適用によりまして評価損が55億円出てございますので，これについて対応をしていく必要があるというふうに考えてございますが，７年間で平年度化すれば約８億円というふうに見込まれてございます。これらについては後ほど御説明しますが，第三セクター改革推進債の活用の検討もあわせて行っていく必要があるというふうに認識してございます。　また，土地開発公社につきましては，先ほど御説明したとおり，暫定的な68億円ということで置かせていただいておりますけれども，ここのスケジュールでは既定の10億円の補助を上げておりますけれども，今後の追加損失等につきましてはまた支援の対応等を考えていく必要があるというふうに考えてございます。　また，開発公社につきましては本年度から対策を講じていくということになってございますので，経営支援の補助金や未造成工業団地の事業承継というスケジュールを上げさせていただいてございます。　また，公共工業団地につきましては，これ以上将来負担額が膨らまないということを考えまして，利子負担の軽減として15億円プラスアルファーになるかと思いますが，補助を計上してございますので，そこを記載してございます。　また，段階的な買い戻しについても継続していく必要があるということで，ここに上げさせていただいてございます。　既存対策分で平成21年度については約110億円というふうに見込んでございます。対策規模全体が1,650億円というところもございますので，後年度の19年を単純に平均しますと年80億円程度の対策が保有土地の主要なものにつきましても必要になってくるであろうというふうに見込んでいるところでございます。　続きまして，８ページをご覧いただければと存じますが，制度の紹介という形になりますけれども，第三セクター等改革推進債について簡単に御説明させていただきます。　制度は本年度から創設されましたが，第三セクター等の改革を進めるに当たりましては，先ほどの将来負担でも見込まれますように，損失補償を地方団体が行っておりますと実行する際に一時に多額の経費の支出が必要になるということがネックになり，これらの改革が進められないというところも踏まえまして，今回，今後５年間に限りまして，改革に必要な損失補償の経費等について地方債を充てて，その地方団体の財政負担を平準化しながらその改革を進めていくということで地方団体の財政健全化を図ろうという制度でございます。　概要としましては，１にありますように，第三セクター等を整理，再生するに当たって必要がある経費ということで，まず，第三セクターや住宅供給公社につきましては，損失補償の実行や短期の貸付金につきまして地方債を充てられるとされております。　なお，これについては，法人の解散や事業再生を法的手続が確立された私的整理をとった場合に適用できるものとされてございます。また，（２）にありますように，土地開発公社，道路公社につきましても，その解散や不採算事業の廃止を行う場合に必要になる経費について地方債が認められるとされてございます。　また，（３）公営企業につきましても，財務規定を適用しています公営企業について廃止する場合に必要な経費，地方独立行政法人に移行する場合に必要な経費等々を認めることとされてございます。手続としましては，先ほど申し上げた対象期間としては５年間，平成25年度まで，また，財政健全化をきちんと果たすという意味から，手続としまして，議会の議決，また総務大臣の許可を要するものとされてございます。償還年限等につきましては10年を基本とされてございますけれども，財政健全化への効果等，必要に応じそれを超える期間も可能とされてございます。　これらについての財源措置については，基本的には金利の一部について特別交付税措置を講じるというふうにされているところでございます。　私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 19 ◯西條委員長　次に，小田総務課長。 20 ◯小田総務課長　公益法人制度改革の概要について御説明を申し上げます。　資料１の９ページをご覧願います。　まず，（１）の新公益法人制度についてでございます。　公益法人は民法にその根拠が置かれておりましたが，平成20年12月１日に，四角に記載の1)から3)に記載しておりますとおり，公益法人制度改革関連３法が施行されまして，新しい公益法人制度が創設されたところでございます。従前の公益法人につきましては特例民法法人として新しい制度への移行のため５年間の経過措置が設けられておりますが，平成25年11月30日までに新制度へ移行する必要がありまして，移行を行わない場合は解散することとなります。　次に，（２）の改革の背景でございますけれども，法人設立の要件となる公益性の判断基準や運営方法については法に規定がございませんでした。主務官庁の裁量となっており，公益性の判断基準が不明確であったり，営利法人類似の法人等が公益法人として税制上の優遇措置を受けるなどの問題が生じてきたところでございます。　次に，（３）の改革の骨子でございますが，こうした問題を解決するために，新制度では法人格の取得と公益性の判断が分離されることになりました。法人の設立については登記のみで可能とし，行政庁の関与を廃止した一方，公益性の判断につきましては，法に基準が定められたほか，行政庁がその認定を行うに当たっては，民間有識者から構成される合議制の機関の意見に従うこととなっております。　10ページをご覧願います。　新法において登記により設立された法人は，一般社団，財団法人，一般法人のうち公益性が認定された法人は，公益社団または財団法人という名称を独占的に使用することに加えまして，公益法人につきましては，税法上の収益事業に該当する事業であっても公益認定において公益目的事業とされた事業につきましては税法上の収益事業から除外されるなど，税制上の優遇措置を受けることとなります。　次に，（４）の特例民法法人の新制度への移行でございますが，今後５年間に公益法人もしくは一般法人へ移行するか，または解散するかを選択しなければならないこととなっております。　次に，（５）公益社団法人または公益財団法人への移行ですが，新制度に適合する法人となるよう定款の変更の案を作成いたしまして，行政庁へ申請いたします。公益法人に移行した場合，税制上の優遇措置等を受ける一方，実施する事業，運営等について行政庁の指導，監督を受けることとなります。　公益認定の要件につきましては法に定められておりまして，資料中にその主なものを記載しております。　最初の一番上の欄でございますけれども，経理的基礎を有することの要件では，当該法人の財務状況の健全性なども審査されることになってございます。特に財務状況につきましては，平成20年改正の公益法人会計基準では貸借対照表における棚卸資産の計上について低価法によることと変更されておりますので，土地等を多く保有する法人についてはその含み損について注意する必要がございます。　また，上から４番目の要件のように，公益目的事業の実施に要する費用が法人全体の事業費及び管理費の合計額に占める割合が50％以上であることなどが主な要件でございます。　次に，（６）の一般法人への移行でございますけれども，公益法人と同様，定款変更の案を作成する必要がございます。また，移行時において法人の純資産額を基礎として算定される公益目的財産額については，公益目的事業のために支出していかなければならないこととなっておりますので，この支出計画を策定した上で行政庁へ申請いたします。一般法人は，移行後も公益目的財産額がゼロになるまで公益目的支出計画を履行していく義務を負いますけれども，その他の点については行政庁の指導，監督から離れることになります。　最後に，（７）本県の状況でございますけれども，本県所管の特例民法法人の数は，社団，財団を合わせまして 347法人ございまして，このうち本委員会での審査対象となる法人数は次の12ページの33の法人となっております。　説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 21 ◯西條委員長　ありがとうございました。ここまでの説明で補足することはございませんか。　よろしいですか。　ないようですので，ただいまの説明に対して一括して質疑に入ります。質疑がございましたらお願いいたします。　森田委員。 22 ◯森田委員　細かく御説明をいただきました。最初に財政課長が言われました本県の将来負担比率のことなんですけれども，早期健全化比率400％が基準ということになっていますけれども，400％に一番近いところで兵庫県の361.7％，北海道の335.6％があるわけですけれども，400％という基準はわかるんですけれども，これはどの辺に感覚として位置づけたらよろしいんですか。400％の意義といいますか，内容というか，その辺をもう一回教えてくれますか。 23 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　この400％の比率につきましては総務省の全く新しい基準でもございまして設定しているというもので，一応の考え方はあるようでございますけれども，ここに行かないので大丈夫というふうに見るものではないというふうに認識してございます。　例えば，ざっくりですけれども，400％を20年で返していかなければいけないというふうに考えた場合に，400を20で割ると大体20％になる。このパーセントというのはここでいう標準的な財政規模に占める割合ということなので，これもざっくり言いますと，じゃ，20％ぐらいをこういう負債の返済に充てるという比率を考えますと大分高いことになりますので，およそ400％までに膨れ上がってしまったときは将来の負担を云々する前に目先の借金の返済で大変なことになってしまうのではないかなというふうに推測もされるものですので，総務省においてもこれは制度が今回から適用されていくということもありますので，今後，推移を見ながらまた見直すというふうに考えているというふうにも聞いてございます。 24 ◯森田委員　私もわからないので今ざっくり聞かせてもらったんですけれども，400というのはかなり，茨城県も未曾有とか危機的財政と言われながらまだ５番目で，数字でいいますと289.9ということですよね。400というのはもうはるかにひどくて，どうにもならない状況かなと思ったものですから，どういう位置づけなのかなと改めて聞いたんですが，茨城県の財政基準の20％と言われましたけれども，具体的な現時点で一番新しい数値で行くと幾らになりますか。 25 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　資料２の３ページをご覧いただければと存じますが，先ほどの20％と必ずしもすぐイコールになるものではないのですが，その３ページの表の3)の実質公債費比率をご覧いただければと思いますが，これは毎年の借金の返済が標準財政規模にどれぐらいの比率を占めるかという比率で，平成20年度の決算見込みは，まだ試算ですが，15％程度というふうに見てございます。平成19年度は14.7％でございまして，これは早期健全化の基準や財政再生基準の25％や35％は下回っているというところでございまして，将来負担比率のものとおおよそ比例しているということになってございます。 26 ◯森田委員　先ほど， 1,650億円程度の将来負担が考えられると。それが20年間ということで，１年間で80億円ぐらいずつ20年間ということなんですが，今言われたことはどうですかね，私はかなり大変なものだなと今自覚しているんですけれども，今言われたことと絡めていかがですか，感想といいますか，感じ方は。 27 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　こういう負担については一般財源で毎年措置をしていかなければならないので，本県におきましても政策的に充てられる経費自体が数百億円程度ということで小さい中でこういう対策をやっていかなければならないというのは，毎年の運営に当たっても少なからぬ大きな影響があるものというふうに考えてございます。 28 ◯森田委員　よく世間で見る，マスコミ等に出る，大阪がよく例に出ますけれども，大阪に次いで茨城が同じようなパーセントですけれども，こういう形なんですが，兵庫とか北海道，北海道も芳しくないですけれども，兵庫の361.7％ということですね，これを考えると，茨城県の現状と比較してどんな感じなんですか。兵庫はもうやっていけないような状況ですか。 29 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　兵庫県の財政状況はつまびらかには知っておりませんけれども，兵庫についても同じように財政再建の計画を立ててさまざまな改革に取り組んでいるというふうには聞き及んでおりまして，本県についても，ここのパーセンテージは若干違いますけれども，同様に厳しい状況というふうに考えてございます。 30 ◯西條委員長　上月総務部長。 31 ◯上月総務部長　その将来負担比率の感覚から申し上げますと，我が県の290％程度という状況と比べて，例えば兵庫の360％程度，北海道の335％程度というのは，正直，実感としてはこれは相当厳しいだろうなという感じはします。ただ，将来負担というのは将来の負担の総量でございますので，前も財政再建調特のときも申し上げさせていただいたんですが，遠近感というのがありまして，細く長く続く将来負担と当面ドカッと出てくる将来負担との，その償還の出方が，その年その年の財政運営にはまた影響があるということがございます。　我が県の場合は，例えば全部が借金，県債だとすると30年償還で，30年延べたにできるというのと比べますと，例えば住宅公社などは10年で処理しようということで今やっております関係で，毎年のインパクトは非常に大きなものになっておりまして，その分，毎年の財政運営上は非常に厳しくなっているという面が本県については多々あろうかと思っております。 32 ◯森田委員　本県の状況というのは大変な状況である中で，今申し上げた本県以上の都道府県については大変なことだなというふうに改めてそこから類推できるものですから，今お伺いしたわけです。　ところで，５ページなんですけれども，保有土地の問題，これがネックになるのは当然なことなんですが，この中で改革工程表が出されまして，住宅供給公社が平成18年度，186戸のうち159戸実績された。平成19年度が200戸のうち213戸と，凍結以外でですよ。それから，平成20年度は131戸のうち91戸といいますと，今後もこれは131の91というのが一番新しい数字ですけれども，こういった流れで見ると，かなりまとめて販売したり，頑張っているようですけれども，かなり厳しい見方をせざるを得ないのかなと。　それ以上に，ＴＸの沿線ですね，今非常にマンションは安くなっちゃって，それでも売れないなんていう話が出てきますけれども，ＴＸの保有土地で行きますと，計画と実績がひどくかけ離れちゃったわけですよね。平成20年度で行きますと，25.4ヘクタールという計画について実際の処分実績は1.6ヘクタールということなので，これは先行き大変なことになるなというふうにここでわかるんですが，その辺で一番新しい情報というか見通しというか，その辺をもう一回お聞かせいただけますか。 33 ◯西條委員長　鈴木つくば地域振興課長。 34 ◯鈴木つくば地域振興課長　ＴＸ沿線地区でございますが，５ページの表にございますように，平成20年度は結果として大変厳しい数字です。実際，うちの方が販売の方をやっておりまして，世間で言われていることと非常に似ているんですけれども，昨年の秋以降，それまで厳しいとはいえ企業さんからの引き合いがある程度あったんですけれども，昨年の秋以降，様子を見させてくださいという企業が大分出てまいりまして，結果としてこういう数字になっております。現時点ではまだまだ，そういったものについての明るい兆しというのはちょっと変な言い方なんですが，それはちょっと見えてないんですが，先般も葛城地区で，大手の家具の販売会社なんですけれども１ヘクタール弱の処分ができました。そういった，若干ではございますが，引き合いも昨年の秋よりは改善されておりますので，その辺の営業について頑張っていきたいと思います。　全体の流れとすれば，委員の方からマンション等のお話がございましたが，住居，特にマンションについてはある程度ブーム，波がかなり激しくございますので，今現在は，通称，私どもは誘致施設とか業務系と呼んでいるんですけれども，企業誘致，商業系も含めてそういったものについて精力的に取り組んでおりまして，宅地の用途につきましてもできる限りそういった企業誘致に即せるような，都市計画の変更は結構複雑で，大変なんですけれども，やって，業務系の用地を中心に処分に頑張っていきたいと考えております。 35 ◯森田委員　住宅供給公社の方は関係する各市町村等にも御協力いただきながら頑張っていただくしかないなというふうに思っているんですが，つくばの沿線については，呼び声高くやったわけですよね。茨城県の発展の起爆剤ということでも位置づけがあったわけですよね。そういった意味からしますと，今の話を聞いているだけでも大変不安ですよね。平成21年度の実績がどういう数字が出てくるのかなということでは大変なこと。世界同時不況ということもわからないわけじゃないんですが，どんな状況にあっても何とかしなかったらこれが今度は大変な爆弾になってくる，足かせになってくるという気がするので，もう少し戦略といいますか作戦が欲しいという気がするんですが，何かないんですかね。 36 ◯鈴木つくば地域振興課長　戦略といいますと，基本的にはただいま申し上げましたように業務系を中心とした粘り強い営業なんですが，その中で，ただいま検討しているんですけれども，前回の財政再建調特の方でも御意見をちょうだいしたんですけれども，特に店舗系の企業の場合には，譲渡ではなくて定借というんですか，借地でという御希望の方も何件かございます。ただ，そうしますと，借地料等々で金利との関係がどんなふうになるか，どういう借地料を設定したらいいかというのもただいま検討中でございますが，そういったものについても，ただ単に立地させないで空かせておくのがいいのか，借地であっても立地して，私どもビルドアップと言っているんですけれども，まちづくりがある程度進んだ方がいいのか，ちょっと検討してまいりたいと考えております。　あと，工業団地も昨今，面積は若干小さいんですけれども，工業団地ではないので，面積的に例えば2,000平米，3,000平米という需要が多うございますので，区画につきましては本来であれば１つの区画，２ヘクタール，３ヘクタールのものについて全部買っていただくのがよろしいんですけれども，ある程度分割などについても対応して，ニーズにきめ細かく対応して頑張ってまいりたいと考えております。 37 ◯森田委員　これは１つの課だけでは対応し切れないのかなという気がしますので，全体で連係プレーを持ってやってもらわなくちゃしようがないなと今改めて思うわけですけれども，そんな中で，ことしの４月に我々，財政再建等調査特別委員会の提言もありましたけれども，県有の土地を処分する，そういった管理対策本部という形で立ち上げられました。副知事が本部長ですか，そこで，県及び公社等の保有土地に係る処分等について，あるいは県及び公社等の保有土地処分の進行管理情報共有ということでやられていますけれども，ここに対する期待といいますか，ある面では責任と権限も含めて今どうなんですか。どういう動きでどのぐらい期待してよろしいんでしょうか。 38 ◯上月総務部長　一生懸命まず知恵を出し合って，そして，住宅系は住宅系，工業団地は工業団地というふうにばらばらになっていた情報をまずは統合して，そして，お互い持っている知恵を出し合って何とか処分に向かって一歩でも進めるようにということで，審議をいろいろ今始めたところでございます。　一つには財政再建調特以来言われております損切りという話がございまして，効果的にやれば確かに大いに意味があることかもしれないというふうに思っております。安易にやりますとどんどんその分一般財源の負担が増えていくということになりますので，安易にはできないですし，また，周りの地価への影響も激しく起こる可能性が高いので安易にはできないんですが，何か打つ手がないだろうかということを一生懸命，今，事例を勉強したりしておりまして，このあたりをこの出資団体等調特でいろいろと御審議いただく中で我々も形にできるだけしていきたいというふうに考えて，今，審議を始めているところでございます。 39 ◯森田委員　時間がなくなりますのでとどめますけれども，今の対策本部の中に，参考人というか，いろいろ相談するようなアドバイザーといいますか，例えば業者とか金融機関であるとか経営者の代表であるとかそういったところの意見も聞きながらやられないと，なかなか役人感覚だけですと損切りは特に難しいのかなという気がするんですね。　先ほど説明の中にも，損切りの場合で，地方自治法第237条の第２項で，ここに書いてございますけれども，地価よりも安く下回って処分する場合には議会の議決云々とありますけれども，私はやっぱり損切りの一定のルールをつくっておくべきかなという気がするんですね。経済成長率であったり，あるいは地価の下落率とかいろいろ数値が世の中にありますけれども，そういったものを網羅して，損切りの一定の仕組みといいますか，ボーダーラインを決めておいてやるべきかなという気がするんです。だれにとっても難しい。そして議会の議決が得られれば最もいいのかなという気がするんですが，その辺についてはいかがですか。損切りについて。 40 ◯上月総務部長　我々も全く同感でございまして，そのあたりどういうふうな考え方でやるのかと。エイッ，これはもう１円でも売っちゃえというふうにいかないものですから，御議決が必要なものについてはどういう考え方でどういうふうに対応したのか，我々自身が説明できないといけないと思っております。　ただ，こういうルールでというのが外に出ますと，結局，交渉で土地売りをする関係で，はっきり言って，相手方が，じゃこの土地はこう下がるんだなとわかってしまうと何の意味もないということもありまして，この点，難しいところもあるなというふうに考えておりますが，例えば工業団地や住宅団地そのものと我々が持っております代替地のようなもの──例えば代替地も非常に不便なところなどはごみが捨てられたりして管理コストの方がかかっちゃうような場合もありまして，そういうものとは別々に考えるべきじゃないかと。そういったところから例えばやっていくということもあるのかなといったようなことも含めまして議論をしております。　なお，その際には，いま森田委員から御指摘がありましたとおり，我が県でも住宅供給公社には大手ハウスメーカーで御経験があられる方を，やめて販売などで来ていただいたりしておりまして，全く我々とは違うノウハウをお持ちの方もおりますので，いろいろ御意見を聞いております。さらにまた民間の方々などからの意見も当然聞かないと，我々だけで考えていても全然無理なので，そのあたりはそういった意見も踏まえながら十分に検討していきたいと思っております。 41 ◯森田委員　終わりますけれども，２ページに住宅供給公社は501億円の債務残高に対して90％という債務算入率で451億円ということで，ほとんど債務全体を将来負担しなきゃいけないような状況がありますので，損切りを本当に具体的にやらないと取り返しつかないところがあっちこっち出てくるのかなという気がしますので，ぜひ研究していただいて実践に移してもらいたいということを要望して終わります。 42 ◯西條委員長　梶岡委員。 43 ◯梶岡委員　ただいまの森田委員の関連で，ＴＸ沿線の土地について御質問いたします。　将来負担額840億円ととても大きくて，私の地元の守谷市はおかげさまでＴＸの中でも東京に近いということで，４月７日をもちまして人口６万人を突破して着実にＴＸ効果の恩恵を受けており，大変喜ばしく思っているんですけれども，茨城県民として840億円という負担はとても大きいと。少しでも土地の処分を急がなければいけないと自覚しております。　このたび，守谷市におきまして大型の区画整理が予定されておりますが，その区画整理が守谷以外の土地の処分にいい効果を，相乗効果を及ぼすのか，それとも守谷の一人勝ちになってしまってまた処分が難しくなってしまうのか，その辺，どのような見込み，検討をされているのか，御答弁いただければと思います。 44 ◯鈴木つくば地域振興課長　御質問は多分，ＴＸ守谷駅の近くの工場跡地の話かと思うんですが，まだ詳細はお聞きしていないので具体の影響等はわかりかねるんですが，仮に宅地開発，相当程度の宅地が供給されるということであれば当然に，県が施行している，あるいはＵＲが施行しているつくばみらい市，つくば市の方の６地区の方になるんですけれども，影響は否めないなとは思いますが，ただ，いずれにしろ，６地区で相当程度の宅地の供給をしております。今後もしなければなりません。これまでも説明しておりますように，県が先買いしたところと県が施行している３地区の保留地で，この資料にも書いておりますが，河川の調節池やら大規模緑地を除きましてもあと約300ヘクタール処分しなければなりませんので，そういった中で，どういった差別化というんですか，そういったものを図っていくのかということも考えていかなければならないとは思っております。　現時点でも，茨城県だけではなくて，ＴＸ沿線では千葉県，埼玉県で相当程度の宅地供給がされておりますし，現実的には，常磐線のひたち野うしくとか，あるいは広く50キロ圏程度で見れば千葉ニュータウンもまだ残っていますので，そういった競合他社というのは変な言い方なんですけれども，そういったところの動向もよく見据えながら対応していかざるを得ないものと思っております。 45 ◯梶岡委員　ただいまの御答弁で広く見た影響の話がありましたけれども，私が伺ったのはＴＸ沿線に絞ってくると思うんですけれども，そういうときに差別化といいますか，計画がもしわかっているのであれば，計画に対する実績が大きくかけ離れていますので，これがまた下がるのであればその前になるべく早く民間の……。例えばお店に入ったときに売る自信があるものは後ろの方に並んでいて，売れない早くさばきたいというものを前面に出してくるのが商売の鉄則だと思います。そういう民間の活力みたいなものを生かしながら，なるべく相乗効果になるようによろしくお願い申し上げます。以上です。 46 ◯鈴木つくば地域振興課長　確かに区画整理事業ですので，基本的には民間投資誘導という形になります。具体の例で申せば，葛城地区にダイハツ工業がイーアスつくばという大きなショッピングセンターを昨年の秋にオープンいたしまして，現実的にはその周辺の，まだ具体化していないんですけれども県有地に対する立地の引き合いというのはおかげさまで来ておりますので，そういうチャンスを逃さないように，あるいは，他の地区においてもそういう核となる，必ずしも店舗とは限りませんけれども，そういったものの誘致に努めてまいりたいと考えております。 47 ◯西條委員長　よろしいですか。　常井委員。 48 ◯常井委員　先ほど，住宅公社への追加投入ということでお話がありました低価法導入が大宗を占めて，55億円だということでありますけれども，そもそも低価法を第三セクターに適用するという，強制適用になってくるんだと思いますけれども，これについて県の方では，これによって全国の自治体が相当な無理が来ているんじゃないかと思うんですよ。全部そういう第三セクターを適用することに何のメリットがあるのかという，そもそもそういう感じがしているんですが，その点について見解をお聞きしたいと思っています。 49 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　含み損と言われるものを低価法で明らかにしていくというところもありますので，時価会計についてはいろいろ議論もあると思いますが，今回については，公社低価法の導入についてはこれまで先送りされてきた，そうしたものをつまびらかにして対策を講じていくという意味で導入する意味というのがあるのではないかというふうに考えてございます。 50 ◯常井委員　これはいきなり強制適用。事前に二，三年前から言われていた部分はあるんですが，こういうものは少し時間を置いてやっていくとか，そういうふうなことが必要なんじゃないかと思うんですが，そういうことに関して国等に申し入れている地方公共団体があるのか，茨城県はどう対応していたのか，お伺いします。 51 ◯上月総務部長　我々としましては，前回の出資団体等調査特別委員会で住宅公社でありますとか土地開発公社に関して原価法が適用されて大きな損失が出て，そこから抜本対策が始まったという流れからしますと，要するに隠れているものは全部出そうと。その上でどういう対策をとろうか，とるべきなのかということを考えるべきではないかという面もありましたので，我々として低価法を適用されちゃ困るといったような動きをしたわけではございません。　我々としましては，もちろん例えば民間会社などの場合に，今，低価法が入ることで非常に資金繰りなどが困って大変だといったようなお話があるようには私も読んだりしたことがあるように存じておりますけれども，県民負担を最小限にしていく必要がある。税金で運営している我々としましては，どこにどういうふうな負債というんでしょうか，将来負担があるのかということはきちんとつかんだ上で，そして，その対応をどういうふうに段階的にやっていくのかというふうに考えていくべきではないかと考えておりまして，そういう意味で低価法につきましてはやむを得ないものなのかなというふうに考えております。

52 ◯常井委員　こういうものでもない限りは洗いざらい出ないというのはよくわかっているんですけれども，余りにも日本全国がこれで苦しんでいるという現状が見受けられるものですからあえて聞いた次第であります。　先ほど第三セクター等改革推進債のお話がありました。知事は５月29日の記者会見で，これを住宅公社に活用できるかできないか，できる場合には，今は平成26年度ごろに解散と考えているが，それを前倒ししていくということにも十分検討していかなければならないということを言っていて，積極的に検討するような向きが受け取れたんですけれども，十分検討するというのは何をどういうふうに検討する必要があるのか，その点について内部でどの程度詰めておられるのか，まずお聞きします。 53 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　第三セクター等改革推進債はその目的が，地方団体の財政健全化に資するために，後年度に多額の補助金が想定されたり，今後膨らんでいくというものについて，現在，解散等や再生を行うことでその財政負担を軽減できる，実質公債費比率を減らすことができるといったふうにつながるものについて認めるというふうにされている制度でございますので，具体的にこの資産の処分や，県の財政負担の今後の見通し，今後の動向といったところと，あと法人の解散などにつきましては種々手続もございますので，そのあたりについて検討して，県の財政の健全化等にいかに資するかという部分を分析して取り組んでいく必要があるというふうに思ってございます。 54 ◯常井委員　今時点で，いつからこれを活用して起債を発行するのか，検討していますか。 55 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　できるだけ早くに活用してその効果を発現させることができるのであれば行いたいというふうに考えてございますが，何分初めてできている制度でもございますので，関係省庁も含めて調整をして取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 56 ◯常井委員　私も一般質問では，住宅公社を前倒しして早目に処理するようにと。国の制度でそういうのができればそういうのも検討する必要があるということで言ったんですが，それは健全化というのもわかるんですけれども，一般的に財政サイドで見れば確かにそうなのかもしれないけれども，起債というのは後年度の人たちに負担をかけるということなんですね。今この時点で，平成４年，５年ごろ圧倒的に買ったものでこれだけ大変な思いをしている。その世代がいるのにもかかわらず，後年度の子供たちに負担をかける。今，茨城県も少子化対策で生めよ増やせよと頼んでいる。生まれてくる子供たち，その人たちに負担をかける。非常にシニカルな感じがするんですね。　私は，安易に起債を投入するのでなくて，やはりここで一つクラッシュすることも想定して，県民にどっちがいいですかという問いかけをする機会があるべきだと思っているんです。今，１兆円の予算があるといいながら，カチカチ表と言われる一般行政費。自由に使える行政費というのは，財源というのは450億円という数字を私はみていますけれども，たまたま住宅公社の将来負担額と同額なんですよ。まるっきりそれにぶっ込めばそれは処理できる数字に近くなるんですよ。若干のずれはありますけどね。　だから，安易に世代間の平準化とか負担の平準化とかそういうことを言うのでなくて，これは道路とか橋とか病院とか，将来の世代の子供たちにも同じように負担してもらいましょうというのと全く性質が違うんですよ。そういうことからすれば，どこかでクラッシュをさせる。それでもって県民に本当に痛みをわかってもらう。そういう機会がどこか出てこなくちゃならないんじゃないかと思うんだよね。　県民は，この膨大な，平成45年まで80億円も100億円もかけて，トータルで1,650億円も将来負担額があるなんて数字で新聞で見たって，ああ，そうかで終わっちゃいますよ。これはやっぱりよくよく知らしめなければならないし，そういう機会がなければ絶対これは県民はわかりませんよ。450億円，いきなりクラッシュさせてやるとなれば，今までの私立高校の補助とか，マル福とか，児童手当とか，病院負担金とか，介護とか，生活に身近なものも絶対に大きなしわ寄せが来るんですね。これは私は逆説的に言っている部分もありますけれども，そういうふうにでもしなければこの深刻さは県民に伝わらないですよ，どんなふうにやったって。ＰＲが下手だとか説明が下手だとかよく言いますけど。　ですから，安易に起債を使うべきじゃないという私の意見に関してはどういうふうに思われますか。総務部長にお聞きします。 57 ◯上月総務部長　安易に起債を使うべきではないとおっしゃるその根拠が，今，赤字債であるがゆえに黒字債とは違う，将来の人たちに効用を使ってもらう分の負担をしてもらうのと違うんだという立論でおっしゃったことにつきましては，全く同感でございます。一方で，現実に目の前の財政運営といいますか，行政運営をどうしていくかということも我々は考えていかなければいけないということもありまして，いま委員から御指摘がありましたような450億円すべてをやめる。救急医療も茨城ではやめる，病院もやめる，教育もやめる，それは一つの考え方としてはあるんだと思うんですが，我々としてそれをとるわけにはなかなかいかないという面もあります。現実に何とかぎりぎり工夫をしながら，必要な行政需要にこたえていきながら，しかもこういうふうな公社対策のたぐい，こういう土地問題をいかに処理していくかというのを両立させるというのが我々に課された重い宿題だというふうに考えております。　なお，この住宅公社でありますとか団体をどうするのかということにつきましては，原点に帰りますと，団体としての使命，あるいは団体として行う事業がまだ必要なのかどうなのかということを原点に立ち返って考えるというのが重要かと思っておりまして，そういう意味では，各県で住宅公社というのは次々解散，終了していくというような状況になってきております。公共としてやっていく分につきましてはその使命も終えつつあるのかなということもあれば，住宅公社についてはできれば前倒しで清算し，そして，それに必要な経費につきましてせっかくできた三セク改革債というのをうまく活用する。それは当面何年間かの分としてやや重めに一般財源を例えば投入するとなると組み合わせができるのかどうか，そのあたりは制度もよくよく勉強してみないといけませんが，安易に使うわけではなくて，せっかくできた制度をいかにしてうまく活用していくのかということが重要なのではないかというふうに考えます。 58 ◯常井委員　これだけの金額を見ると，茨城県民はよくよく不幸だなというふうに私は思いますよ。自分の置かれている立場をわからない県民になっちゃっているんですね。財政サイドの答弁としては，上月部長の言われるとおりですね。だから，そこにジレンマがあるわけですけれども，第三セクター改革推進債を使うに当たっては，この委員会においても現時点でクラッシュした場合の想定，先ほど私が逆説的にと言った言い方と，それから基本スキームでそれを若干縮めたやり方ですね，それから推進債を使った場合のやり方，よくよく比較考量して，メリット，デメリット，お金の損得，それをよくよく我々にもわかるように──我々がわかるというのは県民にわかるように，そういうものを通して初めて，推進債を使うとか使わないとか，そういう結論づけをしていきたいと思っているんですよ。それについてはいかがでしょうか。 59 ◯上月総務部長　新しい制度でございまして，全国でもまだもちろん適用例がないということでもあります。我々としましても実際問題，この住宅公社の枠組みにどう使えるのか使えないのかという点をまずは検証しないといけないと思います。　住宅公社に関しましては，法律構成，法律状況が複雑でありまして，担保の状況等々を含めて，さまざまな事業が単なる住宅をつくって売っているだけではなくていろんな事業もあるものですから，そのあたりもいろいろ検証しながら，いま委員から御指摘のありましたように，それを使うならば使う方が有利なんだ，合理的なんだということを説明する必要があるというのは全く御指摘のとおりだと思いますので，そのあたりはよく勉強してみたいというふうに思います。 60 ◯常井委員　そういうことでお願いしたいと思います。　それと，先ほど追加資料でお話がありまして，これから第三セクターの経営者の法的責任について勉強していくというようなお話があったんですけれども，前回の委員会でも質問がありました。前の住宅公社の役員に関して道義的責任ということを言いました。ちょうどきょう追加資料になっていたのは，当然，法律的にそういう責任というのがあることで，言わずもがなのことでありますが，その道義的責任というのがよくわかりません。　私はこれは常々思っていたんですけれども，この委員会をやっていくのにはここのオブラートに包んだようなものを明確にさらし出してもらわないと，私自身はですよ，議論が進まないんじゃないかなと思っているんですよ。要するに，だれが決めて，だれに対して何の理由で幾ら退職金等の返還を求めているのか。それに応じたか，応じなかったのか，結果を。だれが決めたんだ。今の知事の責任もその時点では，退職金の一部とかそういう形で出してきていることは承知しておりますけれども，その辺をやはり私は明確にしていくべきじゃないかと思っているんですよ。　私はこの時点で公社の役員に中途半端な形で責任を求めるというのは基本的には反対の気持ちでずっとおりますので，そういう観点から言っているんですが，何かオブラートに包んだままで，もやもやっとして，責任はあんた方にあったんだよと言いながら，金は入ってこない。入ってこないのは幾らか努力しているとはいいながらそのままで。そういうことを前提にしてこの出資調特を続けるのは私はなかなかつらいなと思っているんですけれども，その点についていかがでしょうか。 61 ◯上月総務部長　改めて，前回の出資調特のときから，平成18年の９月補正のときから今の救済スキームが始まっておりまして，その際に責任問題というのも顧問弁護士の先生にも御相談しながら整理したものでありまして，財政再建調特の折にもそういう議論があったかと思いますけれども，我々としましても，改めてこういうふうな追加資料を出させていただきましたのは，その点について考えが甘かった点もあるかもしれないということで，法的責任というのは起こり得るんだということを改めて徹底したいという思いで出したわけであります。　一たん整理しましたものにつきましてもう一度精査してみますけれども，顧問弁護士の先生にもいろいろと相談しましたことですから，今からそこに法的義務があって，刑法犯になるのかどうかといったことまで今とても申し上げるわけにはいきませんけど，従来申し上げました責任問題につきましては，また折を見ましてといいますか，もし精査の回がありましたらばそのときに改めて過去の状況を踏まえて御報告を差し上げて，御審議をいただくということなのかなと思います。 62 ◯常井委員　先ほど言いましたように，つらい思いで審議を続けて私自身はいきたいと思っていますが，できるだけ明らかな方向を示していただきたいと思っています。終わります。 63 ◯西條委員長　ありがとうございました。　高橋委員。 64 ◯高橋委員　お昼になったので手短に言いますけれども，いま森田委員の方からも，1,650億円で１年間80億円程度になるというような多額なお金だと。それに対して羽白課長の方から，一般財源の措置の中でやるから百十幾らという数字が出ましたけれども，大変大きな影響が出るという話がありました。今の常井委員の方からも，お金の損得をしっかり県民の方に知らせるべきではないかというお話がありました。　その続きの話でもあるんですけれども，要は，この1,650億円，年間80億円になりますよというものについては，いわゆる保険でいう掛け捨てという形で考えていいのか，それとも対策費の対策という意味が，とりあえず年間80億円，総額1,650億円つぎ込むことによって何かが助かって戻ってくるものもあるよ，だから総額，損得勘定すると1,650億円はつぎ込んでないんだよというものの対策費なのか，その辺のところをはっきりしていただかないと，県民には，1,650億円ボンとつぎ込んだんです，ああ，1,650億円，大変なお金だね，そこで回収するものは何もなかったよというような，そういう損得勘定というのがしっかり示されるべきなんだと思うんですね。どういう意味での対策費なのか御説明をいただきたいと思います。 65 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　基本的には，戻ってくることのない，特にそれで資産の取得とかそういうことではないものということで御理解いただければと思います。 66 ◯上月総務部長　このお金はもちろん戻ってくることはないわけですが，じゃ，ＴＸの沿線開発をしなかった方がよかったのか。ＴＸに840億円，ここの７ページの表でいいますと，ＴＸで欄外のものを入れて840億円なり860億円の将来負担があると。じゃ，茨城県にとってＴＸは要らなかったのか，あるいは住宅公社は一切要らなかったのか，工業団地は，開発公社が効果がなかったのかと，そういうことではないんだと思うんです。　なので，必要なことをやっていく上で，やり方にまずかった点があるのではないかという点については大いに反省してやっていかないといけないと思うんですが，この事業自体は，県の地域振興でありますとか，人口増による税収増でありますとか，そういった面で効果はあったんだとは思っておりまして，ただ，やる過程で，例えばもう少し早く，この土地まで買うのはどうだったんだろうかとか，あるいは，やり方としてこういうふうな売り方がなかったのかという反省に立ってやっていく必要があるのかなというふうに思っております。 67 ◯高橋委員　それは私も認めるところなんです。ＴＸはないよりあった方がいいし，いろんな地域振興策がありました。だから，必ずしも今失敗しているから全部責任があるということは言いません。水戸だって，百合が丘があったからうちの地域もいろいろ賑やかになって発展した。双葉台だとか，過去に住宅供給公社のいろんなまちづくりがあって水戸市が住環境が整備されたということもありますから，全く住宅供給公社を否定するとかそういうことじゃなくて，そういういろんな事業をやってきたことは認めますけれども，ただ，いま部長がおっしゃったとおり，そういういろいろな功罪の罪の部分もあると。今，20年間で1,650億円，年間80億円だと。だったらば，今から，じゃ，それを圧縮するというようなことができないのか。この時点で20年間で 1,650億円損だよ，つぎ込むんだよというようなことで決定してしまっていいのか。そういうふうに県民に説明してしまっていいのか。それとも，これからの努力で圧縮できるようなものなのか，そういう性質のものなのか，その辺のところをはっきりしておいていただきたいなと思うんです。 68 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　これは毎年出すものでございますので，これは20年度末でこういうふうに見込んでいるというものでございます。ですので，今後の，例えばいい話と思えば景気が非常によくなって，どんどん地価が上がって売れていけばこの規模というのは小さくなるのかもしれない。ただ，もっと悪いシナリオとしては，どんどん地価が下がっていけばこの負担見込額というのは広がるかもしれない。ただ，この指標というのは平成20年度末の今のこの時点でどういうふうに将来を見込むかというところで出てきている数字なので，そこは一定のものとして受けとめて，今後の財政運営に当たってどうするかということを考えなくちゃいけないというものなので，これで必ずずっと同じで，増えも減りもしないのかというところについては，増えるかもしれませんし，減るかもしれません。努力で変わる部分もあるかもしれませんが，今これを見込んでいる額というふうに御理解いただければと思います。 69 ◯高橋委員　その答えが欲しかったんです，ある意味。ということは，これからの努力課題によって。もちろんいろいろな景気動向等があって，それがマイナス的に働けばまた増えるということもあるけれども，これは県ばかりじゃなく国全体の景気の問題ですから，なかなか県の方でどうのこうの言えるところじゃないけれども，県ができる努力の範囲があって，その努力をすることによって1,650億円が幾らでも圧縮できるというようなことであるならば，いろいろ委員からも出ましたけれども，そういうできる限りのことを考えて，1,650億円ということは決めつけないで，初めからその数字を出しちゃったんだからその分は負担してもいいだろうというような気持ちにはならないで，圧縮するというような努力を，そういう観点を持ってこれからいろいろ土地処分であるとか公社対策であるとかＴＸのことであるとかいうこともさらに努力をしていただいて，圧縮するという気持ちをまず持っていただきたいなと。決めつけないでいただきたいなというふうに思っております。　それと，もう一点なんですけれども，買い戻しの話がありました。この買い戻しについては，いろいろこちらから委託をしてお願いをしているものですから，最終的に買い戻さなきゃならないというような責任も県の方であるのかなという部分はありますけれども，これも計画的にやっていかないと。計画的にやるとは書いてありますけれども，買い戻したはいいが，今度，県が何するんだろうか。売るにしても，買い戻して県が売るにしても売れるんだろうか。きちんとそういうところを決めていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思うんですけれども，そのあたりのところ，今具体的な策は持っていらっしゃいますか。 70 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　今の公共工業団地につきましては407億円ということで見込んでございますが，これはこの公共工業団地に係ります1,004億円の残高に対して売却の見込みが597億円というふうに見込んでいるところから，その差の分を将来負担する額というふうに見込んでいるものでございまして，この額を想定しながら県の財政負担も考えながら買い戻しを行っていくというふうに考えてございますので，そこの財政需要や，さらにそこの部分を行わないことで膨らむものというのも変動があるというふうに考えてございますので，そういう形で今は取り組んでいるというところでございます。 71 ◯高橋委員　お昼になりましたから最後に答弁をいただきたいんですが，財政的なことを考えてということなんですが，その財政需要とかそういう財政的なことを考えると同時に，どうするのかというような，買い戻してどうするのかというようなことをあわせて考えておかないと，何をするのに買い戻すのか。お金のことばかりじゃないと思うんですよね。そこをしっかりして……。ただ買い戻せばいいというような感覚でやっていくとお金のやりとりで終わってしまう。また，用もないものがずっと県民にさらされているというようなことになってしまいますから，あわせて利用価値，利用という部分についてもきちんと考えて買い戻しのことも計画的にやっていただきたい。それを最後に御答弁いただきたいと思います。 72 ◯上月総務部長　おっしゃるとおりでありまして，段階的買い戻しというふうにしてあるんですが，スキーム上，所有権は県にございまして，既に所有権は県の土地でありますから，何とかしないといけないというのは，もう既に何とかしないといけない状況になっております。なので，債務を結局，県のものについて公社に借りてもらっていたものをそのままにしていたのを，県の方で自分の債務というふうにきちんと整理して，普通の借金，県債のように段階的にきちんと返していきましょうというのがこの段階的買い戻しの趣旨でございますので，あわせまして，当然ながら，既にあります公共工業団地につきましてどういうふうに使っていくのか，あるいは売っていくのかということにつきまして考えないといけないのは御指摘のとおりであります。その点につきましてもあわせて我々の方で今いろいろと案を練って考えておりますので，そのことを含めまして，将来負担をできるだけ減らしていくようにということでありますので，例えば国費が使えるようなものは国費を導入した方が半分は県としての負担は減るということもありますので，いろいろとその辺は知恵を絞ってまいりたいと考えております。 73 ◯西條委員長　よろしいですか。　そのほかございませんか。　鶴岡委員。 74 ◯鶴岡委員　それでは，一点だけお尋ねをしたいと思います。　第三セクター等改革推進債の件でございますが，知事の本定例会の答弁を見てみましても，何か魔法の宝物のような答弁をされているんですね。この特例債を使うことによって大体うまくいくんだというふうなニュアンスとして私はとっております。　この特例債を使う際に，公社の存続を図るのか，それとも清算をするのか，それとも廃止をするのかによっても大きな問題が出てくるというふうに思うんですね。特例債を使うというのが，あくまでも債務を一括してやってしまうんだということですから，この辺の説明についても十分によくしていただかないと問題があるんじゃないかというふうに思うんです。　具体的な問題として，２ページの住宅供給公社500億円，これについては県の貸付金が約360億円。そして，金融機関への損失補償が140億円。約500億円。これについて一応やっていこうということを考えていらっしゃるのか，まずお聞きしたいと思います。 75 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　議員の御指摘のとおり，第三セクター等改革推進債の対象は，県が損失補償をしている公社等の債務と，県が短期貸付金等で行っているものについての処理に充てられるというふうになってございますので，いま委員御指摘のとおりでございます。 76 ◯鶴岡委員　それで，これは清算ですか。それとも廃止ですか。 77 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　先ほど資料の８ページにございますとおり，解散または事業の再生が決められてございまして，住宅供給公社の場合では，法人の解散の場合，公的な手続の破産法の適用という場合か，今度は事業を再生するという形で民事再生法等の適用や私的な手続できちんと定められている準則に基づくものということになってございます。　今の対策は平成27年度での解散ということで法人の解散を想定していたものでございますので，前倒して解散というところについては，法人の解散を想定してこれまで御説明申し上げてございますが，ここはまだ今後の検討もありますけれども，破産の中でも一部事業を承継するというのが一般的にもあったり，それと類似のもので行けば再生というものがあったりいたしますので，これについては検討する部分もあるというふうに理解してございます。 78 ◯上月総務部長　いま財政課長から答弁があったとおりなのでありますが，要するに県民負担をどうすれば最小限化できるだろうかということと，目の前の当面の財政運営をしていくために毎年の巨額な額を少しでも平準化できないかということと，そのあたりを全体的に合わせまして，どの方法が一番ベストなのかということをよく検討してまいりたいと考えております。 79 ◯鶴岡委員　説明不足があるというふうに思っています。それは，住宅金融公庫に100億円の借金があります。これを清算するとなった場合に，この土地についてはいま羽白課長は一部これを運用するというお話もございましたけれども，これについてはすべて住宅金融公庫に行ってしまうんじゃないですか。ですから，県には，今までのを清算しても土地は残らないということになるんじゃないですか。 80 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　破産の場合につきましては，一般にすべて換価，お金にかえて債権者に配当されていくというふうになっていると考えてございますので，その土地の部分をどういうふうな形で処分していけるのかといったところなどについては全体としてよく検討していく必要があるというふうに考えてございますので，今の時点で自動的にどういうふうになるというふうなところも含めて検討していく必要があるというふうに考えてございます。 81 ◯西條委員長　どなたかほかに答弁がありますか。　須藤土木部長。 82 ◯須藤土木部長　今の住宅供給公社の104億円の住宅金融公庫の借り入れというのは，特優賃事業ということで……。 83 ◯鶴岡委員　よく調整して答弁してくれ。 84 ◯須藤土木部長　水戸ニュータウン。じゃちょっと……。 85 ◯西條委員長　吉見住宅課住宅供給公社対策室長。 86 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長　ただいまの御質問，住宅金融支援機構の借入金の104億円という御質問でございますけれども，これにつきましては先ほどの損失補償の対象ではございませんので，土地につきましては県に残らないのではないかという御質問でございましたけれども，原則としてはこれを売って公社が借入金を返すというスキルになっておりますので，売れない場合には，例えば担保という形で入っている土地がございますので，そのような形で処理されていくものと認識をしております。 87 ◯鶴岡委員　この住宅金融公庫の問題については今回初めて出てきましたね。説明についてしっかりしていただかないと困るなと思うんですね。この第三セクター債，特例債を使うのか使わないのか，使った場合はこういう形になりますよ，そしてこれだけの負担が出てきますよ，こういうことをしっかり出していただかないとこの議論はできないというように思うんですね。安易に知事も答弁すべきではないというふうに思っています。先ほど総務部長からも，原点に返ってこの事業をもう一度見直してみて，そして議論をすべきだというお話がございました。それは当然です。しかし，結果責任をどうしていくか，今後どうやっていくかというのがこの委員会に与えられた使命だというふうに思っておりますので，できるだけ情報は開示をしていただいて，そして，しっかりした，これからの方向性をある程度出していただく。もちろん私どもは現状の質疑は当然のことながら行いますけれども，これから先のあるべき姿，方向性は県のやり方というものをしっかり出していただく。これを議論していくということが大変重要だろうと思いますので，委員長の方にお願い申し上げて，質問を終わります。 88 ◯上月総務部長　御指摘はまことにごもっともだと思っております。決して隠しているわけではございませんで，我々もそういうふうなもの……。私先ほど申し上げましたのは，法律問題でたくさん難しい点があるというふうに申し上げました。住宅供給公社もさまざまな事業をやっていると申し上げましたのは，いわゆる特優賃を初め，あるいは住宅金融公庫との関係を初め，さまざまな法律問題がありまして，すぐに行くわけにはいかないですが，三セク改革債という新しい制度もせっかくできましたから，それを使ってうまく活用できないかということにつきましてよく検討して，そのあたりの情報の開示というんでしょうか，もちろん全部その辺はお出しした上で，我々の考え方としてはこういうふうに考えたいということをお出しして御審議をいただけるように，そこは努めたいと思っております。 89 ◯西條委員長　そのほかよろしいですか。　ここで，いま鶴岡委員の方から御助言がございましたけれども，この出資調特はこれで皆さん４回目です。４回目の中で，過去の質疑がいろいろあったと思いますけれども，かなり重複していると思うんですよ。１回目より２回目，特に３回目の出資調特では改革工程表というのをつくって，具体的にどうするんだというところまで踏み入って，そして今回，それを受けてこの出資調特になっているんですね。したがって，この意味が，結果がきちんと出るようにしていかないと，やる意味がないというふうに……。先ほど来より，常井委員なり森田委員，あるいは高橋委員からそれぞれ出ていますけれども，そういったことがきちんと結果が出るように，この委員会にしっかりと取り組んでいただきたい。　それともう一点は，今お話が出ているように，従来からも出ている結果責任の問題でありますね。これがあくまでも法治国家でありますから法律に基づいて処理されていくということでありましょうけれども，しかし，そこまで行く間のプロセスも相当あると思うんですよね，道義上の問題も含めて。それが先送りされることがないように，しっかりそこで精査をして結果を出して，次そういうことがないようにということを認識して，今後の出資調特の委員会に臨んでいただきたいと委員長から申し上げて，ここで暫時休憩といたします。　再開は午後１時10分といたしますので，よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時25分休憩　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分開議 90 ◯西條委員長　休憩前に引き続き，委員会を再開します。　吉見住宅課住宅供給公社対策室長。 91 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長　先ほどの鶴岡委員の御質問に対しまして訂正をさせていただきたいと思います。　先ほど住宅供給公社に関する御質問につきまして，私の方から，住宅金融支援機構からの借入金につきましては公社が担保を提供していると答弁をいたしましたが，担保として提供しておりますのは公社保有土地のすべての土地ということではございませんでして，大規模団地のうちの水戸ニュータウン及び百合が丘ニュータウンのうちの環境共生地区の２カ所，さらには小規模保有地の一部を担保としております。それ以外の土地につきましては担保とはなっておりません。以上でございます。 92 ◯鶴岡委員　面積はどれぐらいあるの。 93 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長　すみません。今ちょっと手元に資料がないので……。 94 ◯西條委員長　それでは，後で速やかに，終わったら鶴岡委員に提出してください。　よろしいですか。　ただいまのは午前中の質疑に関連してということでございます。念を押しておきます。　　　　　　　────────────────────────── 95 ◯西條委員長　各出資団体の現状・課題についての説明聴取をこれから行います。　まず，知事直轄，企画部，土木部の説明及び質疑，次に，生活環境部，商工労働部，農林水産部の説明及び質疑の順に行います。　それでは，これより執行部からの説明を聴取いたします。　出資団体のうち，経営に課題ありとして改革工程表を作成している団体についての説明を求めます。　なお，申し上げておきますけれども，説明は簡潔，明瞭にお願いいたします。その際，新たな出席説明者の紹介をお願いいたします。　まず，初めに，小野寺理事兼政策審議監。 96 ◯小野寺理事兼政策審議監　それでは，政策審議室及び知事公室の新たな出席説明者を紹介させていただきます。　広報広聴課長の小野嘉久でございます。　女性青少年課長の清宮正人でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。　それでは，引き続きまして，知事直轄関係の出資団体について御説明させていただきます。　お手元の資料３をお出しいただきたいと思います。右肩に資料３と示してございます知事直轄関係の資料でございます。　１ページをお開き願います。　まず，番号１番，株式会社茨城放送の現状と課題でございます。　まず，団体の概要ですが，茨城放送は，地方の実情に即した政治，経済，社会などに関する情報の提供を目的といたしまして昭和37年に設立いたしました，会社法に基づく法人でございます。　基本財産は６億円。主な出資者は記載のとおりでございまして，このうち茨城県の出資額といたしまして１億1,900万円。出資比率は19.9％となってございます。　主たる業務でございますが，放送法による一般放送事業のほか，放送番組やコマーシャルの制作，販売などを行っているところでございます。　中ほどの組織関係の表をご覧ください。　平成21年度の欄ですが，役員数が９名，うち非常勤取締役が県派遣となっておりますが，これは角田副知事でございます。それから，常勤監査役１名，これは県のＯＢとなってございます。　下の職員数は，臨時職員を含めまして55名となっております。　次に，県の財政的関与の状況でございますが，県からラジオ広報番組の制作，あるいは放送業務の委託といったことで，委託業務がございます。上の表にございますが，平成21年度の予算で4,600万円の予定となってございます。　２ページにお進みください。　決算状況の推移の表がございますが，この表の中ほど，やや下，8)の欄，当期純利益の欄をご覧いただきたいと思います。　平成18年度までは黒字で推移しておりましたが，平成19年度に赤字に転じ，20年度におきましては，まだ株主総会がこれからでございまして公表された数字ではございませんが，１億円を超える赤字になる見込みとなってございます。

　その下の財産の状況につきましては，記載のとおりでございます。　一番下の運営上の課題と対応です。　課題につきましては，厳しい経済状況の中でスポンサーの離脱に歯どめをかけまして売り上げを確保していくこと。その一方で経費全般の見直しをすることとなってございます。　このための今後の対応方向といたしましては，放送体制の合理化などで一層の経費削減に努めますとともに，売り上げ増に向けてさらなる営業活動の強化に努め，社を挙げて経営の健全化に取り組むというように指導していくこととしてございます。　おめくりいただきまして，３ページをお開きください。　改革工程表で，３ページは20年度の実績でございます。　茨城放送では，18年度以降，累積損失の解消ということを目的にいろいろ取り組んでまいりました。下にございますように，営業活動の強化，経常経費等の削減，ネット事業の強化などでございますが，それぞれ一定の成果が出ておりまして，平成20年度の欄をご覧いただきますと，ほぼ目標に近い成果を上げているものと思います。ただ，結果といたしまして，累積損失の解消につきましては，先ほど申し上げましたように，平成19年度単年度で赤字に転じ，20年度も今の状況では赤字と見込まれまして，さらにこの累積損失の拡大が見込まれる厳しい状況となってございます。　４ページをご覧ください。　平成21年度からの改革工程表でございます。　今申し上げました状況を踏まえまして，平成21年度以降につきましては，当面，まずは単年度の黒字，着実に単年度を黒字にするという目標を立てまして，そのために，一つといたしましては売上高の維持ということで，広告費収入の増加がなかなか難しい中で何とか売上高現状維持に努めていきます一方で，経常経費等の削減ということで，一つは人件費。これにつきましては21年度で諸手当の見直しなどによりまして約３割程度の削減を図ること。それから，正社員数の削減ということで，平成21年度から３年間で６名の正社員数を削減するという目標を立てまして，こういう歳入，歳出両面からの対策に取り組むことによりまして，平成21年度，今年度以降，毎年度600万円程度の黒字を確保するという目標を立てているところでございます。　今後，この工程表に沿いまして，社を挙げて経営健全化に取り組みますよう指導していきたいと考えております。　おめくりいただきまして，５ページをお開きください。　番号２番，財団法人茨城県青少年協会の現状と課題でございます。　当協会は，青少年及び青少年関係者の活動促進を図りまして，もってこれらの者の福祉を増進するということを目的に，昭和55年，設立されました民法法人でございます。　基本財産は5,000万円。主な出資者ですが，茨城県が5,000万円となっておりますが，自己資金で100万円未満の出資がございまして，茨城県は5,000万円ですが，出資比率は99.8％となってございます。　主たる業務ですが，青少年の行います健全育成への助成。あるいは，県の青少年会館の管理業務の受託などを行ってございます。　中ほどの組織関係の表ですが，平成21年度４月の時点で役員数が13名，職員数が９名となっておりまして，このうち管理職，具体的には事務長ですが，これが県のＯＢとなってございます。　次に，県の財政的関与の状況でございますが，青少年会館の管理などに係ります指定管理料として委託料がございます。平成21年度の予算では3,600万円予定されてございます。　それから，６ページでございますが，決算状況の推移をご覧いただきたいと思います。　この表の8)当期利益の欄をご覧いただきますと，各年度，若干ではございますが，黒字で推移してございます。　その下の財産の状況は，記載のとおりでございます。　また，運営上の課題と対応は，後ほど改革工程表の中で説明を申し上げます。　おめくりいただきまして７ページをお開きください。　改革工程表のうち，まず20年度の実績の主なものでございます。　１の（１）青少年会館の利用促進でございますが，利用者人数で一番右側，平成20年度の欄ですけれども，目標２万6,600人に対しまして実績が２万5,968人と，若干，目標に達していない状況ですが，これは昨年12月に排水管改修工事のために約20日間閉館したことによるものでございます。　そのほか，２の経費の削減ですが，引き続き，発注業務の統合などで削減に努めたところでございます。　それから，８ページに移っていただきまして，平成21年度以降の改革工程表でございます。　まず，１点目が青少年会館の利用の促進ということで，利用の人数につきまして，現在利用者が比較的少ない平日，夜間の研修室の利用率を引き上げるということ，それから，それに伴いまして，２番目の利用料金につきましても毎年度５％増加することなどをベースにいたしまして，それぞれ記載のとおりの数値で目標を設定したところでございます。　また，３の公益法人制度改革への対応ですが，平成22年度までに評議員会の設置など要件を整えまして，23年度中に公益認定の申請に持ち込んでいきたいというふうに考えてございます。　青少年協会については以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 97 ◯西條委員長　次に，福田企画部長。 98 ◯福田企画部長　それでは，企画部関係の新たな出席説明者を紹介させていただきます。　企画部理事兼科学技術振興監の福地伸でございます。　企画課長の仙波操でございます。　地域計画課長の加藤木高夫でございます。　科学技術振興課長の中根一明でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。　それでは，企画部所管の７団体のうち，改革工程表を作成しております６団体について御説明させていただきます。　お手元に配付しております資料４になります。　記載しております企画部の説明資料３ページをお開きいただきたいと存じます。　番号４，財団法人茨城県科学技術振興財団の現状と課題について御説明いたします。　まず，団体の概要でございますが，当財団は，本県の科学技術の振興と産業の高度化に寄与することを目的に，平成元年に民法の規定に基づき設立されました。　主な出資者は記載のとおりでございますが，県の出捐金は3,470万円。98％の比率となっております。　現在の主な事業内容は，つくば国際会議場の管理運営事業，つくばサイエンスツアーなどの科学技術交流支援事業，つくば賞や江崎玲於奈賞の授与といった研究開発奨励事業などでございます。　次に，組織関係ですが，平成21年度は役員数が計14名で，うち県派遣が３名となっております。職員数は計23名で，うち県派遣が５名，県ＯＢが１名となっております。　次に，県の財政的関与の状況でございます。　平成21年度は，つくばサイエンスツアー事業に対する委託料2,600万円などの支出を予定しております。　財政的関与の割合が平成17年度から平成18年度にかけて大きく低下しておりますのは，平成18年度からつくば国際会議場が指定管理者制度を導入したことに伴い，県委託料が大幅に減額になったためでございます。　次に，４ページをお願いいたします。　決算状況の推移です。　8)の正味財産増減額をご覧いただきますと，平成19年度以降増額となっており，経営状況は改善傾向にあります。主な理由といたしましては，つくば国際会議場の利用収入が好調であるということが挙げられます。　次に，運営上の課題と対応でございます。　改革工程表の内容と重複しますので，そちらで御説明させていただきます。　５ページをお開き願いたいと存じます。　まず，平成20年度の実績でございます。　１の今後の事業展開のあり方として挙げたつくばサイエンスツアー推進事業等につきましては，ほぼ計画どおり実施したところでございます。　次に，２の経費の削減等についてでございます。　つくば国際会議場につきましては，平成20年度は，利用件数，収入ともに計画を大幅に上回ったところでございます。また，県からの指定管理料につきましても，計画より縮減されているところでございます。　次に，６ページをご覧ください。　新たな改革工程表についてでございます。　今年度以降の主な取り組み項目ですが，会議場の指定管理の継続に向けた体制づくりなどについて重点的に取り組んでいくこととしております。　財団法人茨城県科学技術振興財団につきましては，以上でございます。　続きまして，７ページをお開き願いたいと存じます。　番号５，財団法人グリーンふるさと振興機構の現状と課題についてでございます。　まず，団体の概要でございますが，当法人は，自立的で個性豊かなグリーンふるさと圏の形成を目的に，昭和60年に民法の規定に基づき設立されました。　主な出資者は記載のとおりでございますが，県の出捐金は６億5,600万円，68.4％の比率となっております。　現在の主な事業内容は，グリーン・ツーリズムの推進，地場産業の振興，交流・二地域居住の推進の３つの重点施策を総合的，一体的に実施しているところでございます。　次に，組織関係でございますが，平成21年度は役員数が計15名で，うち県派遣が１名，県ＯＢが１名となっております。職員数は計13名で，うち県派遣が３名となっております。　次に，県の財政的関与の状況でございます。　平成21年度は，事業費及び県派遣職員の人件費に係る補助金6,400万円，いばらきさとやま生活支援員等の設置に係る委託料1,800万円の支出を予定しております。　８ページをお開きいただきたいと思います。　決算状況の推移でございます。　1)の経常収益計及び2)の経常費用計の欄をご覧いただきますと，平成18年度からグリーン・ツーリズムを事業化したことに伴いまして，事業規模が拡大傾向にあります。　一方，財産の状況でございますが，正味財産が毎年度2,000万円程度ずつ減少しております。これは重点施策を集中的に実施するため，平成18年度から毎年度，基本財産を取り崩しているところでございます。　次の，先の調査特別委員会の提言とその対応につきましては，改革工程表の内容と重複しますので，そちらで御説明させていただきます。　９ページをご覧願いたいと思います。　運営上の課題と対応についてでございます。　まず，課題につきましては，県，市町村等との役割分担と連携強化などが挙げられます。　今後の対応といたしましては，本年４月に設立しましたあり方検討委員会において役割分担等の方向性を示しますことと，また，効果的な収益事業の実施など経営努力による財源確保等について検討することとしております。　次に，10ページの改革工程表をお願いします。　１の県北地域振興方策の明示等につきましては，新茨城県総合計画の地域計画編において振興方策を明示するとともに，圏域を見直したところでございます。　２の組織事業の見直しにつきましては，リーダーシップ強化などのため理事長を常勤化するとともに，集中的な事業実施のため基本財産の一部取り崩しと圏域市町からの事業費負担，さらには，新たに旅行業に算入することにより財源の確保を図っております。　また，シンクタンクとしての役割を発揮するため，グリーンふるさと有識者会議などを設置しております。　11ページをお開き願います。　主な施策の重点化と政策目標の設定につきましては，平成20年度の欄をご覧いただきますと，政策目標をおおむね達成している状況でございます。具体的には，地場産業の振興では，農家民宿等が３軒整備され，特産品として４件の開発が行われました。　イのグリーン・ツーリズムの推進では，体験者数が2,853名を計上しております。　ウの交流居住の推進では，新たに38人の方々が移住または交流居住を始めているところでございます。　次に，３の（２）の法人存廃の再検討につきましては，あり方検討委員会において平成23年度以降のあり方について検討してまいります。　財団法人グリーンふるさと振興機構につきましては，以上でございます。　続きまして，13ページをお開き願いたいと存じます。　番号６番，財団法人茨城県開発公社の現状と課題についてでございます。　まず，団体の概要でございます。　当該法人は，県の長期計画に基づき工業基盤整備による地域振興事業を推進し，県民福祉に係る施設の運営を行うことを目的に，昭和35年に民法の規定に基づき設立されました。県の出資金は5,000万円で，55.6％の比率となっております。　現在の主な事業内容は，工業団地造成などの土地開発事業，宿泊施設等を運営する福祉施設事業，公社ビル等を運営するビル管理事業などを行っております。　次に，組織関係でございますが，平成21年度は，役員数が計14名で，うち県職員が３名，県ＯＢが２名となっております。職員数は計128名で，うち県派遣が４名，県ＯＢが２名となっております。　次に，県の財政的関与の状況でございます。　開発公社の経営につきましては，低価法の導入に伴いまして債務超過に陥ることを回避するため，今後10年間を見据えた抜本的な対策を実施することとし，平成21年度は経営支援のための補助金として16億7,700万円，無利子貸付金として119億1,900万円を措置しております。　また，損失補償・債務保証残高の欄でございますが，平成20年度末の損失補償貸付残高1,294億3,700万円となっておりますが，そのうちプロパー工業団地分は約264億円となっております。　14ページをお願いいたします。　次に，決算状況の推移でございます。

　3)の経常利益の欄をご覧いただきますと，平成19年度はプロパー工業団地を39.3ヘクタール分譲した関係で14期ぶりの黒字となりましたが，平成20年度は再び赤字となってございます。これは経済状況の悪化による分譲低迷，簿価を下回る時価売却損などによるものでございます。　次に，先の調査特別委員会の提言とその対応につきましてですけれども，運営上の課題と対応及び改革工程表の内容と重複いたしますので，そちらで説明させていただきます。　15ページをお願いいたします。　下のところですけれども，運営上の課題と対応でございます。　まず，公社所有の未造成工業団地につきましては，所要の予算措置をさせていただいております。速やかに県への事業承継，手続を進めてまいりたいと考えております。　２つ下ですが，平成21年度，低価法の導入により約53億円の評価損が生じますが，このたびの支援策の実施により債務超過は回避する見込みとなりましたので，今後10年間を見据えた徹底的な経営合理化と営業活動の強化を図ってまいります。　次に，公社ビルについては，公社自身が入居しているフロアについても公社自身の退去を前提に早急にテナント探しを行うなど，入居率の向上に全力で取り組んでまいります。　次に，16ページの改革工程表をご覧いただきます。　主な事項について説明させていただきます。　まず，１の保有土地の処分につきましては，平成20年度は目標値６ヘクタールを上回る6.6ヘクタールを処分したところでございます。　２の組織・事業の見直しにつきましては，平成20年４月，土地開発公社との全面的な一体化を完了しております。また，金利負担の軽減策につきましては，支援策に基づき，有利子負債の償還を行うなど，金利負担の軽減を図ってまいります。　17ページをご覧願います。　いこいの村涸沼の経営改善策につきましては，宿泊定員利用は前年度比約2.6ポイント増の61.3％となりましたが，今年度，黒字化できなければ平成22年度に民間に譲渡，または廃止することとしており，全力で経費節減と営業強化に努めてまいります。　次に，砂沼サンビーチの運営のあり方の早期決定につきましては，平成20年度をもって運営から撤退し，本年４月１日に施設を下妻市へ無償譲渡したところでございます。　次に，ワープステーション江戸の運営のあり方の早期決定につきましては，平成19年度から株式会社ＮＨＫエンタープライズに施設を貸与したことなどによりまして20年度は黒字化が図られておりますが，引き続き，見学者の増加を図るとともに，今後の施設のあり方を早急に検討してまいります。　財団法人茨城県開発公社につきましては，以上でございます。　次に，19ページをお開き願います。　番号７番，鹿島都市開発株式会社の現状と課題について御説明いたします。　まず，団体の概要でございます。　当該法人は，鹿島地域の計画的な都市開発と近代的な生活環境の整備を目的に，昭和44年に現在の会社法の規定に基づき設立されました。県の出資金は６億9,300万円で，出資比率は46.8％となっております。　現在の主な事業内容は，鹿島セントラルホテルの運営，公共施設の管理受託などの施設管理事業，鹿島セントラルビルでの事務所及び店舗の賃貸などの事業を行っております。　次に，組織関係でございます。　平成21年度は，役員数が計16名で，うち県職員が３名，県ＯＢが１名となっております。職員数は計287名で，県派遣職員はおりません。県から２名の職員を駐在させ，経営指導体制の強化を図っております。　次に，県の財政的関与の状況でございます。　平成21年度は，公共施設の管理運営や測量，設計，施工管理等について，委託料５億5,900万円の支出を予定しております。　また，その下の県貸付金残高の欄でございますが，鹿島セントラルビル新館建設等の整備資金として貸し付けたもので，平成21年度末の残高見込みは100億5,100万円となっております。　20ページをお願いいたします。　次に，決算状況の推移でございますが，8)の当期純利益の欄をご覧願います。　平成17年度に減損会計を導入し，大幅な赤字を計上いたしましたが，その後，平成18年度以降，３年連続で黒字が見込まれております。　しかしながら，約61億円の債務超過という厳しい状況にありますので，引き続き，経営改革と収益拡大に努めてまいります。　次に，先の調査特別委員会の提言とその対応についてでございます。　改革工程表と重複しますので，そちらで説明させていただきます。　21ページをお願いいたします。　運営上の課題と対応でございますが，３期連続で当期利益を計上したものの債務超過という厳しい状況が続きますことから，平成19年２月に外部の専門家等で構成する経営改善委員会の提言を受けて策定しました経営改善計画に基づき，収益の改善に向け全社一丸となって取り組んでいるところでございます。　また，鹿島セントラルビル新館建設時の県への借入金償還額が平成24年度ごろにピークとなりますが，ピーク時の償還が経営改善の支障にならないよう償還計画の見直しを検討してまいりたいと考えております。　次に，22ページの改革工程表をご覧願います。　主な項目について御説明いたします。　まず，１のホテル部門の経営改善につきましては，全社挙げてセールス体制及びＰＲの強化に努めております。　宿泊稼働率につきましては，ビジネス客の減少の影響で，平成20年度は67.0％と目標を若干下回っておりますが，さらなるビジネス需要の掘り起こしや，土日，祝日の利用拡大に取り組んでまいります。　次に，婚礼組数につきましては，婚礼スタイルの多様化による披露宴の減少などにより174組となっておりますが，婚礼ニーズに対応するきめ細かな商品企画を行い，営業力を一層強化してまいります。　原価低減への取り組みにつきましては，平成20年度の原価率が0.08％減となりましたので，引き続き原価管理の徹底に努めてまいります。　23ページをご覧いただきたいと存じます。　２の施設管理部門の経営改善につきましては，受託件数が13件となっております。平成21年度に入って２件の業務を新規に受託しており，また，３の不動産部門の経営改善，テナント入居率につきましては69.1％と目標を下回っておりますが，引き続き，営業活動の強化を図ってまいります。　５の経営体制の強化とホテル事業の運営形態等の検討につきましては，先に申し上げました経営改善計画に基づき，全員が一丸となって経営改革を推進しております。今後もさらなる経営改善に努めてまいります。　鹿島都市開発株式会社につきましては，以上でございます。　続きまして，25ページをご覧願います。　番号８番，財団法人つくば都市振興財団の現状と課題について御説明いたします。　まず，団体の概要でございますが，当該法人は，筑波研究学園都市における芸術・文化の振興活動などを行うことを目的といたしまして，平成３年に民法の規定に基づき設立されました。　主な出資者は記載のとおりでございます。県の出捐金は１億円となっており，16.7％の比率となっております。　現在の主な事業内容は，ノバホールなどの管理運営事業，つくば国際音楽祭の開催などの芸術・文化事業，在住外国人への支援などの国際交流事業などを行っております。　次に，組織関係ですが，平成21年度は役員数が計15名で，うち，県派遣が１名，県ＯＢが１名となっております。職員数は計23名で，県派遣，県ＯＢはおりません。　次に，県の財政的関与の状況でございます。　平成21年度は県の財政的関与はございません。　続いて，26ページをお願いいたします。　決算状況の推移及び財産の状況についてですが，11)の正味財産期末残高，一番下の正味財産ともこの４年間大きな変動もなく，財政状況は安定しております。　続きまして，運営上の課題と対応についてでございます。　課題といたしましては，自主財源の安定的な確保が図れますことから，今後の対応方向といたしましては一般の利用者サービスの向上などを図ってまいります。　次に，27ページの改革工程表をご覧願います。　平成20年度の実績の主な項目について説明させていただきます。　まず，２の自主財源の確保の利用料金収入につきましては，つくばカピオ，ノバホールともに稼働率が上昇したことから，昨年度を2.2％上回る結果となりました。　同じく，２の公演事業収入につきましては，公演スケジュールの調整不調などにより，前年度を23.6％下回る結果となりました。　続きまして，28ページをご覧願います。　今年度以降の主な取り組み項目ですが，今年度中に中期経営計画を策定し，来年度から実施していくこととしております。　次に，２の指定管理業務におけるサービスの向上につきましては，過去３年間に実施した満足度等に関するアンケート調査を踏まえ，利用者のニーズを反映させ，さらなるサービスの向上に努めることとしております。　また，３の財政基盤の健全化についてですが，毎年，数値目標を設定し，利用料金収入の増などについて努めていくこととしております。　財団法人つくば都市振興財団につきましては，以上でございます。　続きまして，29ページをご覧いただきたいと思います。　番号９番，筑波都市整備株式会社の現状と課題についてでございます。　まず，団体の概要ですが，当該法人は，つくば市及びその近隣住民の生活利便と居住環境の維持向上を目的とし，昭和48年，現在の会社法の規定に基づき設立されました。　主な出資者は記載のとおりでございますが，県の出資額は３億6,400万円となっており，15.6％の比率となっております。　現在の主な事業内容は，つくばクレオスクエアなど商業施設等の運営管理，公園など公共公益施設の管理運営などを行っております。　次に，組織関係ですが，平成21年度は役員数が計18名で，うち県ＯＢが２名となっておりますが，今月末に開かれる株主総会において県職員２名が新たに非常勤役員に選任される予定となっております。職員数は計142名で，うち県派遣が２名となっております。　次に，県の財政的関与の状況ですが，平成21年度は委託料として，洞峰公園や赤塚公園の指定管理のほか，県道の維持管理委託など計２億9,100万円の支出を予定しております。　続きまして，30ページをお開き願います。　決算状況の推移でございますが，11)の当期末未処分損益累計をご覧ください。　平成18年度には不採算部門だったホテル事業を譲渡したことによりまして18億2,800万円の欠損となりましたが，それ以降，3)の経常利益は安定し，欠損金も毎年着実に減少するなど経営改善が図られております。　次に，運営上の課題と対応でございます。　まずは，新規商業施設の開設が相次ぐ中，賃料を安定的に確保することが挙げられます。このため，テナント誘致活動，顧客サービスの強化等により企業競争力を高め，収益の確保に努めることとしております。また，ホテル事業の譲渡に伴う欠損金については，経営改革推進計画及び中期収支計画などに基づき，早期解消を進めているところでございます。　次に，31ページの改革工程表をご覧願います。　平成20年度の実績の主な項目について説明させていただきます。　まず，１の（１）のつくばセンタービルのあり方についてですが，平成19年に策定いたしました再整備方針を踏まえ，引き続きテナントの誘致活動を行っているところでございます。　次に，３の経費の削減についてでございます。　一般管理費につきましては，前年比で3.0％の減，売上原価は前年比で3.7％の減と経費削減が進んでおりますが，営業利益につきましては，対平成17年度決算比で7,000万円の増にとどまり，目標とする１億円増をやや下回っております。　平成21年度以降もさらなる経費削減に努めますとともに，平成22年度までに17年度の営業利益を安定的に１億円以上，上回る収益構造を確保していくこととしております。　筑波都市整備株式会社につきましては，以上でございます。　企画部所管の出資団体につきましては，以上でございます。　御審議のほどよろしくお願いいたします。 99 ◯西條委員長　次に，須藤土木部長。 100 ◯須藤土木部長　まず，説明に先立ちまして，土木部関係の新たな出席説明者を御紹介いたします。　技監兼検査指導課長の諸橋伸明でございます。　次に，技監兼道路建設課長の羽部道紀でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。　それでは，土木部所管10団体のうち，改革工程表を作成している７団体について御説明いたします。　まず，お手元に配付してございます，右上に資料５と記載しております土木部の説明資料１ページをお開き願いたいと思います。　番号41番，財団法人茨城県建設技術公社の現状と課題について御説明いたします。　まず，団体の概要でございますが，当該法人は，県内における建設行政補完のため，技術の研修，協力，調査，研究，受託等を行い，建設事業の推進を図り，住民福祉と地域の振興発展に寄与することを目的に，昭和63年に旧民法第34条の規定に基づき設立されました。　主な出資者は記載のとおりでございますが，県の出捐金は1,000万円，13.5％の比率となっております。　現在，主に，県，市町村等からの建設に関する調査，設計，積算や工事施工管理業務の受託，市町村職員に対する建設技術研修会の開催といった事業を実施しております。　次に，組織関係ですが，平成21年度は役員数が13名で，うち常勤の県ＯＢが３名，非常勤の兼務県職員が１名となっております。職員数は計158名で，うち県派遣が５名となっております。　次に，県の財政的関与の状況ですが，平成21年度は，補助金，貸付金の財政的援助はございませんが，積算，施工管理業務等の委託金11億8,000万円の支出を予定しております。

　次に，決算状況の推移ですが，経常収益1)の欄をご覧願います。　平成17年度以降，漸減傾向にありますが，県，市町村の公共事業費が減少していることに伴うものでございます。　その下の欄をご覧願います。　財産の状況は記載のとおりですが，資産及び負債とも横ばいの状況で推移しております。　次に，先の調査特別委員会の提言とその対応ですが，前回の委員会では，測量設計業務などの収益事業は民間事業者の活動を阻害しないよう縮減等に努めるとともに，収益事業と公益事業のあり方を抜本的に見直すべきとの提言をいただいております。　これらの提言への対応ですが，まず，民間と競合する測量設計業務につきましては，県の平成17年度の測量設計業務の委託額は１億400万円であったのに対し，20年度は2,200万円と約78％減らしております。　また，収益事業と公益事業のあり方の見直しについては，技術者の不足する市町村への技術支援など公益性の高い事業を拡大してまいりました。内部留保率も基準内の29.4％まで下げることができました。今後も引き続き，公益事業の充実強化に努めてまいります。　次に，３ページの改革工程表をご覧願います。　まず，平成20年度の実績の主な項目について御説明させていただきます。　１の県の発注方法等の見直しですが，県の測量・設計の委託額につきましては，ただいま御説明いたしましたとおり，平成17年度実績額の21.4％まで縮減してまいりました。　次に，２の研修事業の充実と経費削減につきましてはほぼ目標を達成しておりますが，一部，目標を達成できない研修につきましては，多くの参加が見込める研修内容となるよう指導してまいります。　次に，３の内部留保の社会還元ですが，電子入札システムの開発費等を負担するなど，計画どおり社会還元を実施してまいりました。　次に，５ページの今年度以降の主な取り組むべき項目でございますが，これまでの改革工程表で掲げた項目のうち，取り組みが終了した中期経営計画目標の見直しなどを削除し，新たに公益法人制度改革への対応を項目として設定し，さらなる法人改革を進めてまいります。　財団法人茨城県建設技術公社につきましては，以上でございます。　次に，７ページをお開き願います。　番号42番，財団法人茨城県建設技術管理センターの現状と課題について御説明いたします。　まず，団体の概要でございますが，当該法人は，建設事業に係る材料試験及び技術管理の調査研究を行うとともに建設副産物の有効利用に関する事業等を行い，建設事業の振興発展に寄与することを目的に，昭和54年に旧民法第34条の規定に基づき設立されました。　主な出資者は記載のとおりでございますが，県の出捐金は2,800万円，25％の比率となっております。　現在，主に建設発生土の再利用に関する事業や建設資材等の材料試験及び技術管理の調査研究に関する事業，県及び市町村職員に対する実務研修などを行っております。　次に，組織関係ですが，平成21年度は役員数が17名で，うち，常勤の県派遣職員が１名，県ＯＢが１名，非常勤の兼務県職員が２名となっております。　職員数は計48名，うち，常勤の県派遣が５名，県ＯＢが１名となっております。　次に，県の財政的関与の状況ですが，平成21年度は，補助金，貸付金の財政的支援はございませんが，建設資材の指定工場立入調査，建設工事材料試験などの委託金1,800万円の支出を予定しております。　次に，決算の状況ですが，経常収益1)の欄をご覧願います。　平成17年度以降，漸減傾向にありますが，内部留保金の社会還元のためストックヤード利用料を値下げした結果でございます。　その下の欄をご覧願います。　財産の状況は記載のとおりですが，正味財産の推移につきましては，わずかではありますが減少しております。　次に，運営上の課題と対応につきまして御説明いたします。　まず，課題でございますが，経営評価の総合的所見等において，高い内部留保額について社会還元を図り，適正な水準にすること，及びストックヤードの管理運営について，民間団体等の算入について検討することが挙げられます。　これらの課題に対しまして，右の欄にありますように，今後の対応方向として，内部留保額につきましてはストックヤードの利用料の引き下げを初めとした社会還元策を実施し，その結果，内部留保率は29.2％と適正な水準となりましたが，今後も研修事業などの社会還元を継続実施してまいります。　また，ストックヤードの民間団体等の管理運営につきましては，全県的なストックヤードの適正配置と継続性確保の面から課題が残りますので，民間参入が出てきた場合は慎重に検討してまいります。　次に，９ページの改革工程表をご覧願います。　まず，平成20年度の実績の主な項目について御説明いたします。　１の公益性の高い事業の充実ですが，（１）の対価の引き下げについて，建設発生土ストックヤード搬入料金の引き下げを平成18年度から実施してまいりました。　（２）の研修事業の充実についてですが，有識者を講師に招き，一般の建設業者を含めた専門講習会を開催したほか，新たな取り組みとして建設に関する新技術の発表会を実施するなど研修事業等の充実を図ってまいりました。　（３）の自主調査研究事業の取り組みといたしまして，主要建設資材の実態調査を継続的に実施するとともに，20年度の取り組みとして，橋梁の健全性を遠隔で監視する技術に関する研究を茨城大学と共同で実施いたしました。　２の内部留保の建設技術への還元については，建設事業に係る材料試験において高い試験精度の維持を図るため，試験設備の更新について優先順位等を見直して計画的な更新を行いました。　10ページの今年度以降の主な取り組むべき項目につきましては，新たに公益法人制度改革への対応を設定いたしまして，さらなる法人改革を進めてまいります。　財団法人茨城県建設技術管理センターにつきましては，以上でございます。　次に，11ページをお開き願います。　番号43番，茨城県道路公社の現状と課題について御説明いたします。　まず，団体の概要でございますが，道路公社は，昭和46年に地方道路公社法に基づき設立されました。　主な出資者は記載のとおりでございますが，県の出資金は92億3,300万円となっており，78.9％の比率となっております。　現在，主に有料道路の建設や管理を柱とし，これに関連する道路等の管理受託，また，駐車場の管理などを行っております。　次に，組織関係ですが，平成21年度は役員数が６名，うち，県派遣が１名，県ＯＢが４名でございます。職員数は52名で，うち県派遣が２名となっております。　次に，県の財政的関与の状況でございますが，平成21年度は，委託事業及び経営安定化のための貸付金として，合わせて10億6,200万円を支出しております。　次に，損失補償，債務保証ですが，有料道路建設費に要する事業資金のうち，政府，公庫，銀行から借り入れする際にその債務を保証するものでございます。平成21年度末残高は72億円余となる見込みでございます。　次に，決算状況の推移でございますが，平成19年度に比べ，経常収益，経常費用とも約４％減少しております。経常収益の減少は景気悪化などが原因と考えられ，常陸那珂有料道路を除き，有料道路全体の利用が落ち込んでいる傾向にあります。また，財産の状況は記載のとおりでございます。　次に，先の調査特別委員会の提言とその対応でございますが，前回の委員会では，平成18年１月現在で管理する有料道路７路線のうち４路線が計画交通量を下回り，借入金の償還は困難となる見通しであることから，引き続き，管理部門の統合や組織の見直しを進め，維持管理業務の効率化等に努めるべきとの提言をいただいております。　これらの提言への対応でございますが，平成19年度に経営改善方針を策定し，人件費の削減や維持管理経費の削減に努めております。なお，組織の見直しにつきましては，管理部門の統合を含め，今後検討してまいりたいと考えております。　次に，団体の運営上の課題と対応につきましては，改革工程表の説明とあわせて説明させていただきます。　13ページの改革工程表をご覧願います。　まず，平成20年度実績の主な項目について御説明させていただきます。　１番目の公社経営のあり方の検討につきましては，平成19年度に策定いたしました公社経営改善方針に基づき，利用増対策や経費削減のほか，今後の交通量予測や経営シミュレーションなどに取り組んだところでございます。　次に，２番目の料金収入の確保につきましては，利用者動向調査の実施や回数券の販売促進，わかりやすい案内標識の改善に取り組んだところでございます。　次の３番目の経費の削減につきましては，（１）の人件費の削減ですが，平成17年度に比べ20.6％の削減となりまして，目標である15％の削減を達成したところでございます。　次に，（２）の維持管理業務の効率化による経費の削減でございますが，路面清掃や除草工事等において着実に削減を進めております。　次に，14ページの今年度以降の主な取り組み項目でございますが，管理路線の一部が無料開放を迎えることなどから組織の合理化について検討課題となってきておりますので，道路公社対策会議を設置し，その中で検討していくこととしております。　また，経営の健全化を図るため，引き続き，通行台数の確保への取り組みや，今後３カ年における総人件費の削減，維持管理費などのコスト削減などにも取り組んでいくこととしております。　以上で，茨城県道路公社につきましての説明を終わらせていただきます。　次に，21ページをお開き願います。　番号47番，株式会社茨城ポートオーソリティの現状と課題について御説明いたします。　まず，団体の概要でございますが，当該法人は，茨城港の効率的な港湾の管理運営及び振興を推進するとともに，ひたちなか地区の都市づくりを担い，さらには大洗港区及び日立港区後背地開発への参画などに取り組むなど，地域社会の発展と振興を図ることを目的に，平成19年に会社法の規定に基づき，茨城港湾株式会社と株式会社ひたちなか都市開発の２社が合併し，発足したものでございます。　主な出資者は記載のとおりでございますが，県の出資金は15億6,100万円となっており，53％の比率となっております。　現在，主に港湾管理，港湾施設賃貸といった事業を行っております。　次に，組織関係でございますが，平成21年度は，役員数が20名で，うち県派遣が１名，県ＯＢが２名となっております。職員数は62名で，うち県派遣が４名となっております。　次に，県の財政的関与の状況でございますが，平成21年度は茨城港の管理委託並びに大洗魚釣園等の指定管理業務のための委託金２億9,200万円の支出を予定しております。　次に，決算状況の推移でございますが，当期純利益は8)の欄をご覧願います。　平成19年度から20年度にかけての当期純利益はほぼ横ばいとなっております。　次に，当期末未処分損益累計11)の欄をご覧願います。　平成20年度末の未処分損益累計は，7,000万円増の６億8,400万円となっております。これは港湾における取扱貨物量が増加し，港湾施設の賃貸や荷主代行業などの部門で売り上げが伸びていることなどによるものでございます。　その下の欄をご覧ください。　財産の状況は記載のとおりでございます。　次に，団体の運営上の課題と対応につきまして御説明いたします。　まず，課題でございますが，適正な人材の配置による業務執行体制の確立と新たな自主事業の検討が上げられ，今後の対応方向としては，右の欄にありますように，人材育成を含めた人材の確保や自主事業の確立を考えております。　次に，23ページの改革工程表をご覧願います。　まず，平成20年度の実績の主な項目について御説明させていただきます。　２の航路誘致等ポートセールスの常陸那珂港入出港隻数につきましては，建設機械の輸出が好調だったことなどにより，平成20年度の目標1,000隻に対して997隻の実績となり，ほぼ目標を達成いたしました。　次に，大洗マリーナ利用率でございますが，平成20年度実績は71％となり，目標が未達成であることから，新規利用者の確保に向け，ＰＲ活動やイベントを行っていくとともに，船舶の大型化など新たな利用者ニーズに対応できるよう施設整備の検討を行っていくなど，利用率の向上に向け，引き続き努力してまいります。　３の自主事業の確立につきましては，平成19年度に策定した荷主企業誘致等の取り組み方針に基づき，平成20年度には企業誘致セミナーを開催したところでございます。　次に，24ページの今年度以降の改革工程表でございます。　本県港湾につきましては，昨年12月に県北３港統合を行い，茨城港が誕生いたしましたが，今後はさらに，港湾利用者などから港湾施設について効率的な運営管理が求められていくと思われます。このような状況を踏まえ，県受託事業や自主事業の運営方法等の見直し，また新規自主事業の検討，実施などを行い，経営の健全化，合理化を図ってまいります。　さらに，港湾の利用促進を図るためのポートセールスやセミナーなどを積極的に行ってまいります。　株式会社ポートオーソリティにつきましては，以上でございます。　次に，25ページをお開き願います。　番号48番，茨城県土地開発公社の現状と課題につきまして御説明いたします。　まず，団体の概要でございますが，土地開発公社は，平成２年に公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づき設立され，出資者は茨城県のみで，出資金は3,000万円となっております。　現在，公有地取得事業と土地造成事業を行っております。　次に，組織関係でございますが，平成21年度は役員数が７名で，うち，県派遣が５名，県ＯＢが２名となっております。職員数は計10名で，うち県派遣が７名となっております。　次に，県の財政的関与の状況でございますが，平成21年度予算では，公社支援のための補助金，委託金及び貸付金の総額は323億7,600万円となっております。債務保証は先行取得事業などの事業資金融資に関する保証であり，残高は191億9,200万円でございます。　次に，決算状況の推移ですが，当期純利益8)は，平成18年度以降，県の補助金９億7,200万円を上回る当期純利益を計上しております。　財産状況の資本の欄でございますが，平成17年度の債務超過額97億2,100万円は補助金を含む当期純利益により毎年減少させており，平成20年度決算では53億1,100万円となっております。　27ページをお開き願います。　先の調査特別委員会の提言とその対応ですが，前回の委員会では５つの提言をいただいております。　１つ目は，国の土地開発公社経営健全化対策の活用を前提とした県の対策を進めるべきとの提言ですが，対応措置としまして，まず債務超過額約97億円につきましては，平成18年度から10年間の経営支援補助金，毎年９億7,200万円及び短期貸付金による支援を実施し，また，保有土地に係る金融機関からの借入金につきましては，土地開発公社経営健全化対策債を活用し，無利子の長期貸し付けによる対策を実施しました。　２つ目は，保有土地の売却等を進めるとともに，現在保有の公有地については５年以内に買い戻すべきとの提言でございますので，後ほど改革工程表の説明の際に対応については御説明させていただきます。　３つ目は，公共用地の先行取得は計画的に買い戻される箇所に限定すべきとの提言に対しまして，提言どおりの先行取得を実施いたしました。　４つ目は，代替地の取得は確実に処分できる箇所に限定すべきとの提言に対し，事業用地提供者の要望により確実に処分できる箇所に限定してまいりましたが，取得実績はございませんでした。　５つ目は，平成20年度を目途に茨城県開発公社と全面的に一体化を図るべきとの御提言ですが，平成20年４月に土地開発公社の公共用地課と開発公社の用地建設課を統合し，組織の全面的な一体化を完了しました。　次に，団体の運営上の課題と対応につきまして御説明いたします。　１つ目は，保有土地の早急な処分でありますが，この対応につきましては，右の欄に記載のとおり，損失を最小限に抑えるため早期処分に努めることとしております。

　２つ目は，債務超過の解消でありますが，この対応につきましては，県の経営支援等により，平成27年度までに債務超過を解消することとしております。　最後に，保有土地の含み損の処理でございますが，これにつきましては先送りすることなく，確定した段階で適切に対応していくこととしております。　次に，28ページの改革工程表をご覧願います。　まず，20年度実績の主な項目について説明させていただきます。　２の保有土地の処分でございます。　まず，（１）の県などの保有土地の計画的買い戻しにつきましては，公有用地48.5ヘクタールを平成22年度までに買い戻す計画で，平成20年度は9.1ヘクタールの買い戻しが行われ，３年間で約８割の進捗となっております。また，代行用地は，毎年度の分譲実績に応じて買い戻す計画で，平成20年度は0.1ヘクタールの買い戻しが行われました。　次に，（２）のひたちなか地区の処分策でございます。　平成19年度に処分した２ヘクタールが相手方の都合により契約解除となり，平成20年度は12.2ヘクタールの計画に対し処分実績はございませんでした。平成21年度の目標は契約解除となった箇所を含む11.9ヘクタールとし，企業の進出動向を見極め，再公募を進めております。　次に，土浦市瀧田地区でございますが，平成20年度は0.7ヘクタールを処分し，残り1.3ヘクタールにつきましては平成22年度までに処分を進めてまいります。　資料の29ページをご覧ください。　（３）代替地の処分策でございます。　まず，市街化区域の代替地でございますが，平成20年度は0.3ヘクタールを処分し，これにより市街化区域の代替地の処分は完了いたしました。　次に，市街化調整区域の代替地でございますが，一般公共部門は0.03ヘクタールを処分し，また，新線関連部門は0.2ヘクタールを処分しましたが，処分目標を達成することはできませんでした。今後はこれまで以上に情報発信を強化し，処分を推進してまいりたいと考えております。　土地開発公社につきましては，以上でございます。　次に，31ページをお開き願います。　番号49番，茨城県住宅供給公社の現状と課題について御説明いたします。　まず，団体の概要でございますが，住宅供給公社は昭和40年に地方住宅供給公社法の規定に基づき設立され，県の出資金は500万円で，50％の出資比率となっております。　現在，住宅の用に供する保有土地の販売及び賃貸住宅の管理業務等の事業を行っております。　次に，組織関係でございますが，平成21年度の役員数は10名で，このうち，県派遣が３名，県ＯＢが１名となっております。職員数は38名で，うち県派遣が12名となっております。　次に，県の財政的関与の状況でございますが，平成21年度は，公社支援のための補助金，委託金及び貸付金の総額は377億1,600万円となっております。　なお，損失補償残高につきましては，県が支援を行ってきたことなどにより毎年減少してきております。　次に，決算状況の推移でございますが，中段より下の欄，当期純利益8)では，平成18年度以降，県の補助金等による支援を行っているため，平成18年度，19年度は黒字になっております。平成20年度につきましても同様の支援を行っておりますが，低価法の適用などによる多額の損失が発生したため，11億9,400万円の赤字となっております。　なお，補助金等を除きますと18年度以降も実質的に損失が生じており，表には記載されておりませんが，平成20年度には66億7,000万円の損失となっております。　財産の状況の一番下の欄の資本につきましては，債務超過額をあらわしております。　次に，先の調査特別委員会の提言とその対応でございますが，先の委員会では資料にありますように５つの提言をいただいております。　提言の１つ目は，減損会計導入に伴う債務超過の解消のための対策を進めるべきというものです。　次の33ページをご覧ください。　２つ目は，保有土地の処分促進に関して，分譲中の10団地は平成21年度までの完売を目標にし，在庫数等の管理を徹底するとともに，民間事業者との共同事業等の販売戦略を確立すべき。また，事業凍結中の６団地は，大ロットまたは街区ごとの一括処分等により，平成26年度までに土地処分を完了すべきということです。　３つ目は，小規模保有地は，平成21年度までに地元市町村における活用や公募等による処分を推進すべきということでございます。　４つ目は，販売促進については，年間販売計画達成のため，報償及び責任を明確にすべきということでございます。　５つ目は，処分期間及び自主解散の目途として設定した平成26年度から先送りすることなく，処分のめどが立った時点で自主解散が可能となるよう手続を進めるべきとの提言をいただいております。　なお，対応につきましては，後ほど改革工程表の説明の際にあわせて御説明いたします。　次に，団体の運営上の課題と対応につきまして御説明いたします。　１つ目の課題は，保有土地の改革工程表目標期間内で販売を完了させるということです。　これにつきましては，右の欄にありますように，具体的な販売目標設定，販売戦略の推進と民間事業者との共同事業推進等により，土地処分の推進を図ってまいります。　２つ目は，借入金の圧縮と債務超過の解消でありますが，支援スキームに基づく県の支援による計画的な債務超過解消とコスト削減を徹底することにより，利益率の向上に努めてまいります。　３つ目は，特定優良賃貸住宅，ケア付高齢者賃貸住宅事業の経営改善でありますが，特定優良賃貸住宅事業のあり方につきましては，県，公社及び関係機関で協議するとともに，ケア付高齢者賃貸住宅事業は事業譲渡に向けた手続を進めてまいります。　４つ目は，公社事業のあり方の検討でございますが，土地処分に伴うやむを得ない損失や低価法などを踏まえた対策を講じた上で，土地処分のめどがついた時点で解散の手続を進めることとしており，現在，第三セクター等改革推進債を活用した債務処理につきましても検討を行っているところでございます。　次に，34ページの改革工程表をご覧願います。　まず，１，債務超過の解消につきましては，平成18年度から債務超過処理のための財政支援を実施しております。　次に，保有土地の処分についてでございますが，（１）の分譲中の10団地につきましては，20年度の目標131戸に対し実績は91戸という結果で，目標戸数を下回ることとなりました。20年度末までの累計では，目標640戸に対し586戸が分譲済みであり，８団地が完売となっております。今年度は，水戸ニュータウン，桂たかね台の２団地124戸の完売を目標として販売を進めてまいります。　次に，35ページから37ページまで，（２）事業凍結中団地につきまして記載しておりますが，37ページをお開き願います。　一番下でございますが，事業凍結中の６団地につきましては，これまでに７回の公募を実施し，大ロットでの処分など譲渡条件等の柔軟な見直しによる事業者の誘致促進などを行っておりますが，経済情勢が厳しいこともあり，18年度以降，処分が進んでいない状況であります。　目標である平成26年度までに処分を完了するため，各団地ごとに地域の特性や需要動向を勘案しながら地元市町など関係機関との協議を行い，民間事業者の誘導など処分に向けた具体策を実施してまいります。　次に，38ページをお開き願います。　（３）小規模保有地は目標どおり処分が進んでおり，今年度に完了できるよう処分を推進してまいります。　次に，（４）販売実績の管理の徹底でございますが，平成20年度の一括分譲や建売分譲など民間事業者との共同事業の実績は63戸となっております。また，年間販売計画達成のため，公社職員の意欲を喚起するため職員表彰制度を設け，平成18年度は２名の表彰を行っております。また，平成19年度に民間の住宅販売経験者を常務理事に採用し，目標達成に向けた責任の再確認や意思決定の迅速化を図ってきたところであります。　３の自主解散時期の決定でございます。　平成26年度までに保有土地の処分に全力を尽くすこととし，保有土地の処分のめどが立った時点で自主解散の手続を進めることとしております。　次に，４，進行管理結果の公表でありますが，県議会への報告の後，県及び公社のホームページ等で公表してまいります。　茨城県住宅供給公社につきましては，以上でございます。　次に，39ページをお開き願います。　番号50番，財団法人茨城住宅管理協会の現状と課題について御説明いたします。　まず，団体の概要でございますが，当該法人は，県内の国家公務員宿舎及び都市再生機構住宅等の管理を目的に昭和50年に旧民法34条の規定に基づき設立され，昭和51年からは県営住宅の管理業務を開始し，平成18年度からは県営住宅の指定管理者となっております。　主な出資者は記載のとおりですが，県の出捐金は200万円で，出資比率は４％でございます。　現在，県営住宅を初め公的集合住宅の管理及び住宅関連施設等の管理業務を行っております。　次に，組織関係ですが，平成21年度は，役員数が計10名，うち，県派遣が２名，県ＯＢが１名となっております。職員数は71名で，うち県派遣が２名となっております。　次に，県の財政的関与の状況でございますが，平成21年度の委託金は15億8,300万円で，県内165団地１万3,066戸の入退去管理業務，家賃等収納業務，駐車場管理業務，修繕及び施設維持管理業務等の委託を予定しております。　次に，決算状況の推移でございますが，表の中ほどの20年度の当期経常増減額3)が1,900万円の減でございますが，これは，施設管理データシステム構築等を行ったため平成20年度限りの臨時的なものでございまして，全体的には良好な財政状況を示していると言えます。　また，表の一番下になりますが，平成19年度に正味財産が大幅に増加してございます。これは平成18年度に施行された公益法人の新会計基準に適合するよう，当面計画のない事務所建設準備引当金など５つの引当金10億円を正味財産に繰り入れたものでございます。　次に，団体の運営上の課題と対応につきまして御説明いたします。　課題といたしましては，水戸住宅管理センターの独立についてでございます。　茨城住宅管理協会は，筑波住宅管理センターと県営住宅を管理している水戸住宅管理センターの２部門に分かれておりまして，組織上は全く別部門として機能しておりますので，経営責任の明確化及び効率的な運営を図るために，両部門を独立させる方向で進めてまいりたいと考えております。　次に，41ページの改革工程表をご覧願います。　まず，平成20年度の実績の主な項目について御説明いたします。　業務の効率化につきましては，平成20年度は平成17年度修繕費実績額の５％削減の目標に対し約5.4％削減となっており，目標を達成いたしました。　次に，42ページの今年度以降の主な取り組み項目でございますが，水戸住宅管理センターの分離独立に向けた関係機関との調整を進め，利用者満足度調査を実施するなど，業務の改善，効率化についても取り組んでまいります。　財団法人茨城住宅管理協会につきましては，以上でございます。　土木部所管７団体に関する説明は，以上でございます。　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 101 ◯西條委員長　ありがとうございました。　ここまでの説明で補足することはございませんか。　よろしいですね。　ないようですので，ただいまの説明に対して一括して質疑に入ります。どなたかございますか。　川口委員。 102 ◯川口委員　一番最初に説明された茨城放送という株式会社なんですけれども，これを見ますと，茨城県で１億1,900万円出資をしているわけです。ところが，主たる業務，事業内容，その他等々，よく読んでも，どうしてもいまだに茨城県が出資していないといけないのかというのが理解できないんですよ。先ほど来，お話がございますように各種いろいろ問題があって，予算的な問題，お金が足りないという問題を考えれば，こういうところの株主を売却してそれをそっちに回すという方法だってあるはずなんですよね。ですから，その辺の，なぜ今でも出資しなきゃいけないのかということをお聞かせいただきたいんですが。 103 ◯西條委員長　小野広報広聴課長。 104 ◯小野広報広聴課長　茨城放送につきましては昭和37年に，茨城というのは東京圏内にあるということでもともとは放送事業が難しかったんですけれども，これについては地元の茨城県としてきめ細かい情報提供が必要ということで県民運動的なものがありまして，国会等々に要望して始まりまして，当初，３割の出資をしていたということなんですけれども，その後，幾つかの変遷をして，現在の19.86％の出資になっております。　その間，確かにＮＨＫのＦＭ放送とかミニＦＭ放送等も出ておりまして状況が変わっているところもあるんですけれども，茨城県下を90％カバーしておりまして，放送の占拠率もＮＨＫが２番目なんですけれども，十数％に対して35％ぐらいの占拠率を持っていまして，やはり県内にきめ細かく県民が求める情報を提供するという意味合いから，公益性を守るために県としては出資をする必要があろうかと考えています。 105 ◯川口委員　そういうふうに言われても，うがった見方をさせてもらうと，組織関係というところで，県の派遣役員，県のＯＢ派遣役員というのがいるわけですよ。これの天下りのためだけに出資しているんじゃないかなというふうにも考えられるわけです。実際問題として，第１位の朝日新聞社の出資比率が４割以上ありますし，ほかの出資している人たちを見ましても，完全に今の社会状況から考えて，県としてこういうマスコミに出資して発言力を行使するということにどうしても意味がもうないんじゃないかとしか思えないんですけど，その辺に対する素朴な疑問にはどういうふうにお答えされますか。 106 ◯小野広報広聴課長　一つは，最初の派遣の状況なんですけれども，確かにＯＢ職員が１名おりまして，これは常勤監査役ということで，経営状況のチェックということで，どうしても茨城放送で欲しいということで行ってもらっています。これにつきましても350万円程度の収入ということで，非常に抑えた形でやっているところでございます。　もう一人につきましては，当然ながら１人きりの派遣分だけで，あとは無報酬でやらせてもらっております。　これがその答えになるかは難しいところですが，他県の状況につきましても，ＡＭ放送，テレビ局等々あるところにつきましてはほとんど県が出資しておりまして，ラジオだけで申しますと，全国平均で行くと７％。それに比べると茨城は確かに高いと言うんですけれども，これについては当初の状況から続いているということで，地域ごとの放送媒体を守るという意味からも，県の状況におきましてそれぞれ出資等，処理しているというのが現状でございます。 107 ◯川口委員　日本郵政のときにもだれかが言っていたんですけれども，民間会社にこうして公的な資金が入って，介入，ある意味において経営に発言力を持っていくということがこの先本当に必要なのか，そして，現在保有している出資状況はずっとこのまま今後も続けていくのか，そこだけ，じゃお聞かせください。 108 ◯小野寺理事兼政策審議監　茨城放送につきましては，いま広報広聴課長からもありましたように，できた経過がございますし，依然として現在でも公共性の高い情報提供をしていると考えております。災害時にあっては協定によりまして災害緊急放送をするという体制にもなっておりますし，今，インフルエンザの問題が出ておりますが，インフルエンザでのいろんな県民に対する情報提供という面でも，公共電波という立場でいろいろ配慮をいただいております。そういったところからの公共性はあるものというふうに考えております。　ただ，今後，未来永劫ずっとこれでいいのかということになりますと，あくまでも民間の放送であるということは変わりございませんので，世の中の変化につれましてそこは考えていくべきことかと思いますが，現時点では県が出資していく意味があるものと思っています。 109 ◯川口委員　僕が一番言いたいのは，株を売って少しでも足しにしろよというのを言いたいんですよ。ちゃんと放送する内容に対しては放送料というか委託料とかそういうのを払っているわけだし，ほかの出資状況とかそういうのから見ていても，どうしても茨城県が出資して株主であり続ける必要はないんじゃないかと思うので，ぜひこれは検討していただきたいなと思うんですけど，いかがでしょうか。 110 ◯小野寺理事兼政策審議監　これは茨城放送全体の経営状況をどうするか，どうなのかという問題もありまして，県の出資だけを切り離して売るとか，そういうこともなかなか軽々には言えないと思いますが，今後，いろんな状況の変化の中で県のかかわりをどうするかということについては引き続き検討はしていきたいと思います。 111 ◯西條委員長　よろしいですか。　そのほかございますか。　荻津委員。 112 ◯荻津委員　土地開発公社についてお尋ねをいたします。　平成20年４月に提言を受けて，開発公社の用地建設課と統合したということでありますが，統合したことによっての効果等を挙げていただきたいと思います。 113 ◯西條委員長　上遠野都市計画課長。 114 ◯上遠野都市計画課長　改革工程表につきまして，平成20年度に，いま委員御指摘のとおり，開発公社の用地建設課と土地開発公社の公共用地課を統合しまして用地課建設内室ということで，土地開発公社の方におきまして一体化をさせております。それによりまして，平成17年度，職員数が25名のところを，平成21年度現在10名ということで，職員の低減を図っております。 115 ◯荻津委員　この先さらに土地開発公社，開発公社が一体化になったということでありますが，道路公社，さらには住宅供給公社，そうしたものと一体化できるものについて，統合するような考え，計画はあるのかどうか。 116 ◯須藤土木部長　他県の状況でございますが，県によりましては，道路公社，開発公社，土地開発公社が一体となって運営されているところもございますので，そういう面でさらなる合理化に向けてはそういうことも念頭に置くべきだと考えております。 117 ◯荻津委員　改革工程表には載っておりませんけれども，今後検討するということでありますれば，他県を参考に前向きに検討していただきたいと思います。以上です。 118 ◯西條委員長　梶岡委員。 119 ◯梶岡委員　43番の道路公社についてお尋ねいたします。

　いろいろ改革工程表とかございますが，一つ，有料道路を無料化するという計画でございますが，その無料化した後の経営はどういうシミュレーションなんでしょうか。 120 ◯西條委員長　羽部土木部技監兼道路建設課長。 121 ◯羽部土木部技監兼道路建設課長　無料化後のシミュレーションの状況でありますけれども，道路公社の経営といいますと，ひとえに道路の利用者，利用台数に収入はかかっております。　まず，今後どのように台数が増えるのか減るのか，それから，我々の経営努力でどのように利用台数を増やしていくか，そういうものをいろんな面から検討してまいりまして，これだという決め手がないのが正直なところでございますけれども，まず，一つの要素としましては，前後の道路の整備，接続道路の整備，それから，利用増進策としていろいろこれまでもやってまいりましたけれども，さらに一段と誘導策を設けまして利用台数を増やしていきたい。その場合にどれくらい増えるかというのは幾つかの段階のシミュレーションがございますけれども，それによって収入の方はこんなふうに増えていく。あわせて経営の縮減といいますか，経費の縮減策を最大に積み上げていって，将来はこんなふうになっていくなと。そのときにいろんなケースがありまして，未償還がどうしても残ってしまうケースとか，ぎりぎりのところでプラスマイナスゼロになりそうだとか，いろんなケースを想定しながらこれから経営の方に反映していきたいというふうに考えております。 122 ◯梶岡委員　すみません，ちょっと自分の質問の趣旨と違ったんですけれども，無料化した後，公社の経営は大丈夫なんですかと。どのような影響があるかと。１本，無料化が決まりましたという方針がありましたが，公社全体に対する無料化後の経営への影響はどのようになっていますでしょうか。 123 ◯羽部土木部技監兼道路建設課長　数字で行きますと，当初，平成23年度中ごろまで公差ということで，償還後の御協力は予定していたところなんですけれども，これが償還金が積み上がった後，約４年近い公差期間になってしまうということで，非常に厳しい状況ではないかというふうな認識もいたしました。　あわせて，昨年来いろいろな縮減策，それから経営の見直し，そういうことを含めまして，減収に見合う以上の……減収といいますか，公差の前倒しによって減収する以上の縮減が今後可能ということを積み上げまして，それで判断したというような次第であります。 124 ◯梶岡委員　今まで相当，経営はむだにやっていたんですね。 125 ◯羽部土木部技監兼道路建設課長　これまでも出資団体の御指導をいただきまして，人件費の削減とか経費の削減はやってまいりました。さらに，それだけではとても未償還額を減らすために抜本的な対策とならないということで，道路建設課の方もいろいろ提案しましたし，道路公社内部からも真剣になって，組織をどのようにしていくのかということを真剣に考えてもらいまして，そういうことで出てきた数値であります。　大丈夫かということなんですけれども，確かに優良路線がなくなればどんどん悪い路線ばかり残るということで，これまでの損補とか公差というものもどんどん足らなくなるということですから，非常に厳しいのは確かでございます。有料道路の最後に終わるのが平成48年ということで長い期間ですので，今後いろいろな経済情勢とか道路の利用台数の変遷というのはあろうと思いますけれども，現時点では最大限の努力をしているという状況でございます。 126 ◯梶岡委員　先日の土木委員会で私も新井議員も，潮来の無料化を喜んでおりまして，それを妨害するわけではなくて，公平な取り扱いについて，抗議の文書が土木委員会全体から出たと思いますが，その部内での取り扱いについてと，私も３カ月で事が好転することを望んでいるんですけれども，３月の議会での執行部の方向性からわずか３カ月の６月で好転する，無料化に好転する理由といいますか，そういうところ。その２点についてお伺いいたします。 127 ◯西條委員長　羽部さん，もうちょっと簡潔，明瞭に，わかりやすく答弁してやってください。　須藤土木部長。 128 ◯須藤土木部長　まず，潮来有料道路がなぜそんなに早く無料化の方針が出されたかということに関しましては，もともと平成18年度から潮来市から有料道路の無料化についてという御要望は上がってきておりました。そのときも含めまして，その時点では道路公社の経営ということを重視しておりまして，我々としては住民の利益というよりも経営の安定化を目指して努力してきたところでございますが，潮来有料道路も２年何カ月ですか，償還して２年６カ月の公差期間があって，10億円以上の積み上げが上がってきたということで，この時点では，３月の定例会にでも一部無料化の方針というものは代表質問で御説明いたしまして，その後，住民の利益にということで，今回の一般質問に対する回答になってきたところでございます。　あと，潮来有料道路と新利根の公平性という観点でございますが，何せ潮来有料道路は２年６カ月，あるいは霞ヶ浦有料道路が２年２カ月という長い期間の公差をいただいております中で，それらとの兼ね合いを見てみますと，新利根の方もある程度経営の安定化に御協力いただきたいなというふうに考えているところでございます。 129 ◯西條委員長　梶岡委員，結構ですけど，今回の質疑というのは精査団体を選定するための質疑なものですから，結構です。そこまで行くと半端になっちゃうでしょうからどうぞ。そういうことを前提にもう一回，質疑してほしい。 130 ◯梶岡委員　今の答弁に対してちょっといいですか。お時間をいただいて申しわけないです。　３月の議会で，検討しますと。いわゆるニュートラルの段階から６月議会で好転したならわかるんですけど，逆の方向性のところから，いきなりマイナスからプラスになったんです。ゼロからプラスだったら私も非常に理解しやすいんですけれども，マイナスからプラスになる。スイッチがオフの段階からオンに入る。どちらでもないよ，検討しますという状況じゃなくて，公差制度について知事は説明なさって，いわゆるマイナスのところから６月でプラスになるという，あれはどうしても私は理解に苦しむんです。その３カ月というのが。　それと，あと，１分だけいいですか。 131 ◯西條委員長　はい，どうぞ。 132 ◯梶岡委員　私，新人議員なものでちょっと仕組みがわからないんですけれども，私が守谷の議会から要望書を出すときに一緒に同行するときに，どうも部長も会ってくれなくて，結局，道路建設課長に渡したんですけれども，後日，新聞を見ると，潮来の方は知事が直接受け取ってくれて，その要望書の取り扱いというのは何か決まりがあるんですかね。私もできれば知事に渡したかったんですけれども。　それと，有料道路の反対側が，神栖市みたいに反対側と連携できれば一番盛り上がるんでしょうけれども，私の地元の方は千葉側なもので，千葉側と行政区が違うものでどうしても歩調がとりづらい。無料化に向けて千葉側と交渉したり，会議を持ったりとかしているんでしょうか。 133 ◯須藤土木部長　まず，要望書の取り扱いについてでございますが，私，部長がなる前の案件で，責任を逃れるわけではございませんが，特別にその取り扱いにつきまして差別しているわけではないと私は思っております。　次の，マイナスからプラスへという判断が出たということでございますが，３月の定例会のときにおきましては無料化について検討するということで，ゼロよりもプラス側のお答えをしているんじゃないかと思っております。　あとは，千葉とのかかわり合いでございますけれども，千葉県とは，利根かもめ大橋，あるいは新大利根，下総利根大橋と３本の有料道路に加盟して共同でやっておりますので，それは密接に調整をしているところでございます。 134 ◯梶岡委員　最後に，土木委員会の内容が，マスコミ各社で見て，私の地元で，不公平だ，透明性がないとかいう話題になっているんですけれども，これだけは梶岡さん聞いてほしいというのがありまして，今回の同じ公差制度に入っているところで不公平があるのは，それは１％も微塵も選挙は関係ないのか，知事選は関係ないのかというのをちょっとお聞きしてくれという地元の要望なので，よろしく。 135 ◯西條委員長　それでは，梶岡委員ね，これについては今後，今の問題について，精査団体が正式に決まった，あるいは常任委員会で……。今の政治的な発言についてはちょっと御遠慮いただきたいと，お願い申し上げます。　よろしいですか。 136 ◯梶岡委員　はい。 137 ◯西條委員長　もしそれをまげて答弁したいというならば指名しますけれども，よろしいですか。　それでは，先ほどの私の趣旨を踏まえて質疑の方を続行いたしたいと思います。その他ございますか。　常井委員。 138 ◯常井委員　青少年協会ですか，これを見ますと，指定管理者の委託料が4,000万円くらいのところ，経常収益が約5,700万円，６割強ですか，指定管理によって成り立っているわけですね。こういう団体が出資団体に幾つかあると思うんですよ。要するに指定管理の仕事がなければ財務面で成り立ち得ない。私は基本的にそういうのが精査団体に入ってくるんだと思うんですが，この前もたしか聞きましたけど，こういう具体例が出てきた場合に，じゃ，これからの指定管理者制度，公募で県内も県外もどんどん増えているんですと。必ずしも青少年協会が青少年会館の指定管理者に成り立ち得ない。それがいつも成り立っていたらそれは何かおかしなことがあるということですから，そういう団体をどうしていくかということを私は県の中で何回も言っているんだけれども，矛盾してないんですかということなんですよ。指定管理者制度をきちんと公募でやっていくのと，こういう出資団体を継続していくということ。それは成り立ち得ない部分が出てくるんじゃないかということなんですが，もう一度その点について，この具体例を踏まえてお聞きしたいと思います。 139 ◯増子総務部出資団体指導監兼行政監察監　確かにいま常井委員の御指摘のように，青少年協会は指定管理料が収益に占める割合が高いと思います。この団体を今後どうしていくかということが大きな問題になろうかと思います。　一つは，この団体の設立の本来の目的に沿った事業が今行われているかどうかということと，こういった経営の実態をどう見ていくかということがあろうかと思います。私どもの方といたしましては，経営専門委員会の中で，一方ではこういった経営の内容を検討しておりますので，こういったものもこの中に，今後，精査団体がどんなふうに選ばれて審議されるかはまだ私の方では何とも言えませんが，こういった精査団体のほかに幾つかの課題がある団体についても審議していただきたいと思いますので，そういった情報も提供しながら審議していただければというふうに思っております。 140 ◯常井委員　そういうことでね，追加資料でもらったんですが，この前，私がお願いした追加資料の内容とは若干違いまして，そういう成り立ち得ないというか，要するに指定管理者の委託料の占めるウエート，財務面に関する，そういうのをきちんとしないと我々も精査のしようがないと。　それから，補助金だけで大宗が成り立っている団体，それも私の感覚で言えば精査団体になり得るものでありますから，そういう点でもう一度整理をしていっていただきたいと思っております。　それはそのぐらいにしまして，住宅供給公社の件についてお伺いしたいんですけれども，私も一般質問で前倒し清算ということを言いました。去年の４定ですか。理事長は余計な給料を払わないで副知事が兼務しろ。それから，事務所は，丸抱えなんだから県庁に移したらいいんじゃないか。それから，職員は，全職員もうプロパーは勧奨退職させて，丸抱えなんだから給料がかからない県職員がやるべきだと言ったわけなんですが，その後，理事長は副知事が就任しましたというはがきが一本だけ来ました。それで理解しましたが，事務所移転については，風の便りだと，自治研修所跡に入るということだったんだけど，いまだに全然動きがない。職員は，１人か２人はほかへ動いたけど，いまだに12人くらいプロパー職員がいる状態だと，そういうふうに現状認識をしておりますが，どういうわけで理事長以外の件が動かないのか，その点についてお伺いします。 141 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長　まず，住宅供給公社の事務所移転につきましてでございますけれども，事務所につきましては，現在，大町ビル，自社ビルの中に入っているわけでございますけれども，例えば移転をするということに伴いまして，新たな事務所を安価または無料で借りられるということであれば経費の節減が伴うということで，それにつきましては移転に向けた検討を進めているところでございます。　また，職員につきましては，委員の方からお話がございましたように，平成20年度末で２名退職して，現在，12名がプロパー職員として残っている状況でございまして，今後の就職等の問題もありまして，すぐに退職ということにまでは至っていない状況でございます。 142 ◯常井委員　今，移転に向けて，経費がかからないならば検討中だということですが，自治研修所跡はもう空になっているんでしょう。自治研修所が向こうの合庁の方に移って，そこは掛かりかからないでしょうよ。移転なんて職員で引っ越しやればいいんでしょうよ。そこを空けて，貸すか売らないかやらなかったら，今やるべきことをやらなかったら，入るべき金が入らないんだから，県民の持ち出しが多くなるでしょう，県の負担が。　そして，さらに，先ほど改革推進債を使って破産をさせるということでしょう。清算ということで。そうしたらば，その前に売らなかったら二束三文でしょう。何を考えてるのかなと思うんだ。検討する，検討するで，今度また１年くらい検討しちゃうでしょう。全然動かない。こののろさは何なんだろうと思うんですね。スピード感が全くないし，緊張感も全くないですよ。住宅供給公社で，先ほどの大きな金額ね，400億円だとか500億円近いお金を言ってるんだけど，あそこを売ったら何億円になるのよ。あそこを少しでも，自分のフロアを空けたら幾らで貸せるのよ。その数字だけ聞かせてくださいよ。 143 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長　現在の大町ビル，住宅供給公社が保有しております件につきましての簿価としては，注４億5300万円の簿価になっております。 144 ◯常井委員　ビルが。 145 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長　いえ，住宅供給公社が所有している部分でございます。　それから，貸した場合の賃料ということでお尋ねでございますけれども，この件につきましては，あくまで試算ではございますけれども，今の公社が保有しております大町ビルの１階，２階，３階部分でございますけれども，このうち１階と３階は既に貸しておりまして，２階部分につきまして事務所として公社が独自に使用しております。この部分を移転して，すべて貸すということが可能になった場合には，約2,000万円程度の賃料収入があるのではないかというふうに試算をしているところでございます。 146 ◯常井委員　だから，その金を，簿価はわからないけれども，そういうふうに処分するか貸すか。2,000万円の金をかせぐのに大変でしょうよ。税収を上げるのに。それ，みんな県にかぶってくるんですよ，実際，今やらなかったら。減らすことができるんですよ，それだけ。何でやらないんですか。どなたですか，責任者は。 147 ◯須藤土木部長　前回の特別委員会のときに委員からいろいろ提案されたことにつきましては今鋭意取り組んでいるところでございますが，ビルの賃貸あるいは売却につきましては，先ほど私が最後に説明した住宅管理協会がちょうど一緒に住んでいるわけなんですね。住宅管理協会が独立して，つくばから独立すれば新たな組織として，あそこのフロアを使えるというようなことも今考えられておりますので，その点を，いきなりあそこをだれか借りる人がいるかといっても，ビル等も古いし，駐車場等の問題もございますので，いきなりなかなか手を挙げてくれる方がございませんので，住宅管理協会等もいろいろ考えながら，このビルの賃貸につきましては検討しているところでございます。　また，人の問題でございますけれども，これにつきましても早急に削減に向けて取り組んでいきたいと思っております。 148 ◯常井委員　順序が逆でしてね，交渉が成り立ったら出ていくとか，そうじゃなくて，まず空けて，商品としてこれだけのものがあるという前提でやらないと，順序が逆になったことによって，もう１年，２年，うかうかしていると役所の場合はずるずるになっちゃうんですよ。　増子さんね，知事の答弁では，できるものからやっていくということしか言わなかったけれども，できたのは理事長を交替させただけのことですか。 149 ◯増子総務部出資団体指導監兼行政監察監　住宅供給公社の場合には，役員数を減らしていくというような意味もありましてこんなふうになったと聞いております。ですから，三セク債だけじゃなくて，課題を整理して一つ一つスピード感を持ってやっていくということを，私ども住宅課の方と話し合いをしているところでございます。　ですから，確かに今の問題についても，今後，遅れることなく，土木部の方で検討してもらおうと思っております。 150 ◯常井委員　もう一つ，開発公社のビルについても，売却も含めてという文言が財政再建のときにはあったと思うんですが，これはテナントを探すという言葉だけになっちゃっているんですが，そのところはどうですか。開発公社についてはそこは空けて，開発公社が入っているところだけ空けて，そのフロアをね，立派な事務所ですよね，そこを空けてやることを検討するとしか書いてないんだけど，あそこ，売却という言葉も含めてたんだけど，何で消えちゃったの。 151 ◯西條委員長　横山企画部参事。 152 ◯横山企画部参事　見直しをするところにつきましては，10年間の改革の計画の中で，ちょうど真ん中の25年に向けて検討するということは消えておりません。それについてはきちんと検討したいと思います。　あと，フロアを出ていくことを前提といたしまして，今，市内を歩き回っておりまして，何とか開発公社の事務局が入っていますところに入ってくれるところはないかということで，これは事業推進課及び開発公社の方でセールスに歩いているところでございます。 153 ◯常井委員　15ページの今後の対応方向の中で，入居状況などを考慮しながら５年目に見直すということ。これは前回のこの調特のものなのかもしれないけど，ほかのところは財政再建とかも含めて書いているんですよ，現時点での一番新しい県の考え方を。ここで消しちゃったらこの意味がなくなっちゃうじゃない。文言が逆戻りするような文言にしたら全然違うじゃない，約束と。 154 ◯横山企画部参事　ちょっと表現が舌足らずかもしれませんが，５年目に見直すというのは，売却を考慮に入れて見直すということでございまして，もともとの211億円の支援額の中に売却した場合の売却損についてもカウントしておりますので，その方針については変わっておりません。 155 ◯常井委員　そういうのは舌足らずというんじゃなくて，別な言葉で言うしかないんじゃない。これ，どうやったって読みようがないんじゃない。こういう認識でみんながこの場で議論したら，何だったのかということなんですよ，今までのことが。大きな誤りですよ，これは。住宅供給公社の問題にしたって開発公社の問題にしたって，日銭をなくす方向に行ってるんだよ，みんな。それで，清算なんかに至ったら本当に二束三文ですよ。いくら簿価で言ってたって，その10分の１とか，今までも議論で出ていたでしょう，財政再建も含めて。　それは当たり前ですよ，世間相場としては。今のうちに，売れるうちに売る。貸せるうちに貸す。収入が入るべきものは１円でも２円でも入れる。全然，財政再建やってきても一つも徹底してないでしょうよ。私はがっかりしましたよ。　どなたか，最後にきちんと今の考え方について，再度答弁してください。 156 ◯福田企画部長　確かにここに書いてある，後のテナント募集というのは，前段として，これからの５年間については，今入居者もおりますのでその辺の整理も必要だということで，我々が出た後のテナントを募集しようというのでここに書かせていただいております。確かに，改革で御支援いただいたということを踏まえますと，もうちょっとここに，退去し処分ということも書き込めればよかったなというふうに思います。そういう意味では意識がちょっとずれていたということで，今後改めたいと思います。ありがとうございます。 157 ◯上月総務部長　住宅供給公社につきましても，スピード感が足りないという御指摘は私も非常に厳しく受けとめたいと思います。十分に指導ができなかった総務部の責任も非常に重いというふうに反省をいたしております。　ただ，我々もどれも一つずつ一生懸命やっておりますが，各部，担当部にも自分の問題だという認識を強く持っていただいて，各部と一緒になって，応えられるようにきちんと結果を出したいというふうに思っております。 158 ◯常井委員　午前の部の最後に西條委員長がお話しされたように，これまでの県出資団体の調特の延長というふうに考えてはいけないということだと思いますよ。　だから，書いてあることがちょっと舌足らずだとか配慮が足りなかったとかそんな問題じゃないんだって，実際。新任の部長になったら部長になったなりの本気度が試されているんですよ，なった日から。みんな一等級になって頑張る大もとがあるわけでしょう，今。だから，そういう，ちょっと認識が足りなかったとかそんな間違った答弁は一回としてしないでくださいよ，この委員会で。　以上，お願いして終わります。 159 ◯西條委員長　よろしいですか。　高橋委員。 160 ◯高橋委員　グリーンふるさと振興機構について若干お伺いさせていただきます。　前回の調査特別委員会でもグリーンふるさと振興機構について精査をしたという経緯を私も記憶いたしております。そのときに，廃止みたいなことも含めたという議論も，いろんな資料もあった中で，当時ちょうどつくばエクスプレスが開通した云々かんぬんがあって，南北格差が言われた時代でした。もちろん今でも南北格差を言われているわけでありますけれども，そういう意味から，グリーンふるさと振興機構については，廃止するということではなくて，さらにバージョンアップさせるというか，その機能を充実させて，さらに県北地域が疲弊している部分について，このグリーンふるさと振興機構を活用しながら何らかの発展策を見出していこうということで，廃止ではなくて，逆によりよいものにしていこうというような，そういう発言が特に県北地域の委員方を中心にあったということを記憶いたしております。　そういう意味で，理事長を常勤化するなどの取り組みがなされてきているわけでありますけれども，いよいよ，その当時言われてきた５年後にまた存廃について検討をするというようなことが，あっという間に５年たっちゃったんだなという気がするんですが，来年，平成22年，この改革工程表の中でも平成22年からそういう検討がなされるということになりました。　先ほど，基本財産を取り崩しながら，あるいは八千何百万円かの県からの財政的ないろんな関与もありながらということで，台所事情というか，大変厳しいという部分もうかがえるのはうかがえるんですが，これまで，前回のいろんな指摘からやってきて，どういうふうに評価しているんでしょうか。南北格差がこれだけ言われている中で，この機能をもっと充実させろというようなことでありましたから，その辺について評価できる方がおりましたら御答弁いただきたいと思います。 161 ◯西條委員長　加藤木地域計画課長。 162 ◯加藤木地域計画課長　グリーンふるさと振興機構に関する御質問ということで，これまでの実績についてどのように考えるかということかと思いますけれども，先ほど委員からお話がありましたように，前回の調査特別委員会の御提言を踏まえまして，地場産業の振興とグリーン・ツーリズムの推進，それから交流居住の推進という３点に絞らせていただきまして，改革工程表に，あるいは中期計画に基づきまして，目標達成にグリーンふるさと振興機構，あるいは県，県北振興室，市町村，団体等と連携してやってきて，先ほど実績を報告いたしました数字が今のところ，グリーンのこれまでの実績というと，おおむね目標数を達成しておりますけれども，これから工程表の目標値が，ハードルが高くなるというか，大きな目標値が出てまいりますので，あと２年，これを先ほどありましたグリーンふるさと振興機構，それから，県，市町村，団体で一生懸命，目標達成に向けてやっていきたいと考えております。 163 ◯高橋委員　来年から存廃の検討をまた始めるという改革工程表がある。法人存廃の再検討ですね，煎じ詰めれば。それをやる中で，決して，私，お金の問題だけじゃなくて，お金が大変だからこれを廃止しようというような，そういう論点だけでは済まされないんだというふうに思うんです。県北地域の振興の，ある意味，核となっているような施設について，お金がこれだけかかるからもうこの地域をほったらかしにしてしまう。もちろん，ほったらかしにするわけではないけれども，お金がかかってしまうから県北地域の振興を担うものを廃止していこうとかという，そんな単純なことでは決められないと思うんです。病院でいえば政策医療と同じで，その辺のところはお金がかかっても地域の振興のためにいろんな事業を推進しながら置いていこうというような，そういう論点に入っていかなければならないんじゃないかなというふうに思うんですね。　そういうことをきちんと評価できるように，お金がこれだけかかるんだ，今のところ八千何百万円かかっているけれども，基本財産を取り崩しながらやっているけれども，厳しいけれどもこれだけの効果があるんだというようなこと，そういうことをしっかり認識していかないと，つぶすだけの話になってしまって，何のために今まで４年，５年やってきたのかということになってしまうんです。その辺のところの認識をちょっとお伺いさせていただきたいんですが。 164 ◯福田企画部長　グリーンふるさと振興機構に関係してお答えいたします。　我々の認識としまして，グリーンふるさとは，どうしても県北地域は一つの圏域としてとらえないと，農業にしろ工業にしろ，ほかの地域に比べると，特に県北西部とか北の方は振興策を練っていかなきゃならないという意味で，１つの圏域の中で全体をとらえようという発想をしてきました。　それで，今回，18年からはグリーンに出資以外に負担金を市町村からもいただきまして，一緒にやっていこうというふうに一致しまして，しかも，市町村から職員も一人ずつグリーンの方に出していただきまして，あの地域を全体，市町村も含めて全体で考えていこうというふうな今盛り上がりが出てきています。それは常勤化した理事長も含めてやる気になっていますので，そういう意味合いで，我々としましては今後引き続き，一体としてとらえる機関が必要ですし，県もその後押しをしていくということで，単に基本財産を2,000万円程度毎年取り崩すから，なくなったらやめようというような意味合いじゃなくて，いかにこの必要性を今後この委員会の中でも説明し，存続に向けて検討していきたいなというふうに我々は思っています。また，効果も出ているというふうに考えております。 165 ◯高橋委員　そういう気持ちでやっていただけるということで安心をいたしました。　とにかく，今つくばエクスプレス周辺のことがいろいろ話題になっています。向こうは物をつくって勝負だと。物をいろんなのをつくって新しい人を呼んで勝負だと。こちらはあるものを活用して処分する。いろんな観光資源，それからそこに住んでいる人。そういう人材であったり，もともとの観光資源をいかに活用して，県南地域に勝負をして，ここの独自性を発揮して地域振興に寄与していくかということなんだと思うんですね。　だから今，市町村も一緒になって取り組んでいただいているということで，非常に進んでいるんだなということは安心をいたしました。これから存廃の検討等がなされるというわけでありますけれども，ぜひ，お金だけの計算でここを廃止するということがないように，存廃ではなくて存の方を優先的に考えていただいて，さらに県北地域の振興のためにグリーンふるさと振興機構をいかに活用していくかということを，そちらに重点を置いて考えていただきたい。　というのは，受け皿がないと思うんですよね。今これだけ集中的に県北地域のことをいろんな観光面のことを含めてやっていけるという受け皿は，これを廃止したら私絶対ないと思うんです。ＪＴＢとか近ツリとか，いろんなところにやってくださいと言ったって，ここだけ集中してやってくれるわけではないわけですから，集中的にこれだけやってくれるという受け皿はまずないということでありますから，ぜひつぶすということではなくて，さらに機能を充実強化させるということで，市町村とも協力をしながらさらに事業推進に当たっていただきたいというふうに思っております。ぜひその辺のところよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 166 ◯西條委員長　よろしいですか。 167 ◯高橋委員　何かありましたら。 168 ◯福田企画部長　一生懸命我々も皆さんに御理解をいただけるように整理をして提案していきたいと思います。ありがとうございました。 169 ◯西條委員長　そのほかございますか。　細谷委員。 170 ◯細谷委員　一点だけ伺います。　そもそもこの出資団体の調査のあり方だというふうに思いますが，冒頭にもいろいろ総務部長からもお話がありましたが，設立した当初の環境，または社会状況等々と今日の状況が違うということもあったりするし，または，将来を見据えた中で，この中の財政状況も踏まえた経営をどうしていくかということが本来のこの議論のあり方なんだろうというふうに私は思っています。要するに，ここで存続させるのか，存続するとするならばどういう方向でどういう役割を持って県が関与していくということを明確しないといけないんだろうというふうに思います。　そこで，わかりやすく答えていただきたいんですが，その中の一つで鹿島都市開発株式会社がございます。ホテル業務を茨城県が存続してやっていく，このままの状況で。努力されているのはこの数字を見るとわかります。黒字の方向に向いてきているのはわかるんですが，そもそもやっていく必要性があるのかどうか聞かせてください。 171 ◯西條委員長　今瀬事業推進課長。 172 ◯今瀬事業推進課長　鹿島都市開発におけるホテルの経営でございますが，このホテルを建てた経緯を振り返りましても，鹿島都市地域の賑わいを創出するということで建設をいたしまして，以降その役割を果たし，ワールドカップの成功等も導いてきたわけです。現在でもこの鹿島セントラルホテルはこの鹿島地域の中核として，賑わいの中心としてその機能を発揮していると思います。ただ，まだまだホテルの宿泊，あるいは宴会需要，そういったものがここの状況に来て厳しいという点がございますので，その辺，経営会議の中で努力して，このホテルをぜひこの地域の中核として存続していきたいということで，現在，社員一丸となって経営改善に取り組んでいる状況でございます。　幸い，収支の方も17年に大幅減損をした関係で減価償却費も少なくなりまして，経営改善効果と重なって３期連続黒字基調という傾向になっておりますので，もうしばらく様子を見て努力をしていきたいと，こういうふうに考えています。 173 ◯細谷委員　違うんです。私が言っているのは，ホテルはそういう方向で努力して，いい方向に向いてますねと。それはわかります。しかしながら，県が関与して今後このホテルという性質のものをやっていく必要性があるのかどうなのかも含めて検討したことがあるのか，そういうことを聞きたいんです。 174 ◯今瀬事業推進課長　県がホテル事業そのものをあの地域で継続していくかどうかというのは基本的な問題ですけれども，過去，このホテルの経営をどうするかという検討の中でそういった点も話し合われてきたとは思いますが，根本的にそこをどうするかといった専門家等を交えた検討は行ってきていないというのが正直なところだと思います。 175 ◯細谷委員　結局，努力されて黒字化を目指すというのは当然いいことで，そのとおり努力されているなというのはわかるんですが，いろんなさまざまな地域，いろんな背景を考えて見ていますと，ホテルの運営というのは物すごく大変です。将来を見据える中で，県が余りこういうものに関係し過ぎると，もっともっと民間も含めて違うところが頑張らなきゃいけないものが，県が逆に抑えてしまうというような懸念もあるわけであります。

　だから，私は，ホテルそのものが悪いと言っていることじゃない。要するに県が携わってこういうものをやっていって，将来的にどうなんだ。むしろ今こういうふうに努力していればいいという結果が出るんですから，民間移譲も含めて，こういうときなら逆に目を向けてくれる人もいるんじゃないのかなというふうに思うんです。何でも悪くなってから売ろうとするから売れないのであって，まあまあで，こんなふうにやればこういうことなんだよというときに手放す方向で，ほかの株主さんもいらっしゃいますから，いろんな形で検討されて，民間移譲なりそういう考え方を早目に出した方がいいんじゃないのかなというのも一つに考えるものですから，方向性を伺っているのでありますけれども，もう一度ぜひ。 176 ◯福田企画部長　御提案の趣旨は十分に理解できます。民間に適しているものは民間に，行政がやるべきことは行政にというふうな御意見だと思います。ただ，鹿島都市開発という意味合いで，株式会社ですけれども，そういう意味合いで会社形式でやっているというところで，民間の部分を取り入れて一生懸命やっていこうと，こういうふうな趣旨で前回の出資調特のときにも方向性はこのような形でやらせていただいていまして，やっといい方向といいますか，収支も３年連続で立ってきたということで，社員一丸となってこういう努力をしていますので，委員の御提案は，さらにこの方向がまた改めてマイナスの方向に向くなんていうような状況であれば当然考えなきゃならない時点があると思いますけれども，今のところは我々としてはさらに経営改善に努めまして，この発生的経過が鹿島地域にありますので，その一つとしてホテルがあり，サッカー場があり，波崎がありますので，そういう経過からいって，我々は努力して対応してまいらなければならないというのが現在のところだというふうに考えております。 177 ◯細谷委員　もうこれ以上やりとりはしませんけれども，私が言いたいのはそういうことじゃなくて，要するに将来を見据えて，これを改善しろとかいうことに県がそういうふうに力を注ぐ性質のものなんですかということを言っているんですね。だから，設立当初のことはわかります。場所もいい場所で，いいホテルができているというのも十分わかっていますが，要するに先を見据えたときに，このホテルという運営に県が携わることが本当に将来的なことを考えたときにはいいんですかということの，これは精査をしているわけですから，全分野そうだと思うんですが，要するにここは経営がいいからやりなさいとか，単に悪いからだめだということだけを言っている委員会ではないんだというふうに私は理解しております。そういうことを踏まえて，そういう基本的なものを，誰がどういうふうに考えて判断されていくのかということを改めて最後に聞いて，終わります。 178 ◯福田企画部長　先ほど発言させていただいたのは，確かに今の現状ということで発言させていただきましたけれども，ここでそういう結論的なことを，この委員会で，廃止なり，条件つきでなくすなり，そういうところについてはきちっと議論させていただきたいなというふうに考えています。趣旨は十分理解したつもりでございます。 179 ◯上月総務部長　担当部長さんはなかなか答えにくい面もあるんだと思いますので，一般論ということも含めて私の方からもお答えさせていただきたいんですが，基本は，行政の守備範囲をどういうふうに見直していくのかということは避けられない課題だと思っております。下妻のプールも下妻市にやっていただいたということもあるわけでして，これから救急医療であるとか，少子化であるとか，高齢化であるとか，行政が対応しないといけない問題は何十年も前に比べるとまた大きく変わってきていることも事実でありますので，守備範囲をどうするか。そのときに観光福祉施設に当たるような部分をどうとらえるのかというのは，例えば「鵜の岬」も同じなわけでございます。ただ，逆にまた，実は鹿島都市開発に関しましては包括外部監査が数年前に入りまして，このホテルはもう手放すべしというふうに包括外部監査人から御指摘を受けたわけであります。けれども，知事は，それは鹿島開発というか，鹿島地区のシンボル的な存在としてやはり必要であろうということで，そのときは申し上げました。　ただ，せっかくの出資団体等調査特別委員会なのでありますから，守備範囲の見直しということも含めて，聖域を設けてもしようがないと思いますので，今の御指摘も含めて，我々としましても大いに議論しなきゃいけないところだと思います。公的かかわり合いを全く外していいんだろうかというところは，先ほどの茨城放送じゃないですけれども，株は幾らか持っておくというような形態もあるかもしれませんし，いろいろバリエーションはあるんだと思います。その辺もいろいろと御指摘をいただきながら十分に我々の方が議論したいというふうに思っております。 180 ◯西條委員長　よろしいですか。　粕田委員。 181 ◯粕田委員　私は，この出資団体等調査委員会に今度で４回目なんです。それで，毎回ずっといろいろ皆さんと議論をして，今回も前回あるいは前々回と同じように，委員の皆さんが出資団体の内容についていろいろ議論をしてきました。同じなんですね。答弁する方は，今度は改革工程表等をつくって示しているわけですけれども，これを見てもそんなに変わらないから，また同じ議論をやっている。これはどうしてなのかなといろいろ考えてみるんですけれども，第１回目の責任を持って答弁した人はもうみんな退職しちゃっていない。第２回目の人もいない。第３回目に私がやったときの人たちもいないんです。この工程表を見ると，あと３年後とか５年後とかってある。そうすると，この間に残る人は何人いるの。そうすると責任感はどうなんですか，責任感。ここが一番問題だと思うんですよ。みんなで議論して，それで，じゃこうしましょうと決めても，みんな努力はしていると，こういう答弁をしているけれども，どういう努力をしたのか一つも見えない。そのスピード感も全然感じない。同じことをまたやるのかなと思うと，私この席に座っててちょっと情けなくなる。　これ，よく考えてもらいたい。さっき常井委員からもいろいろ話がありましたけれども，皆さんも県民の税金で生活しているわけですよね。みんな事業は県民の税金。そういうことになると，本当にむだをやってはいけないわけですよね。ですから，そういう自分らの今与えられた，自分らが生活させていただいていることも考え，本当に県民の立場を考えたら，本当にじっとしていられないんじゃないですか。そういう動きが見えないんですよ。これ，どうしたらもう少しスピードを上げてやれるのかね。総務部長，答弁を。 182 ◯上月総務部長　私は第３回の調査特別委員会，平成17年に赴任をさせていただいて，着任させていただいた直後から始まったわけであります。そのときに，非常によく覚えているんですが，粕田，そのときの前委員長のお立場だったと思いますけれども，それから海野，当時の委員長さん，それから小川，当時の副委員長さんに呼び出されまして，土木部長と企画部長と総務部長，来いということで言われました。今と同じ御指摘をされました。　要するに，前回言ったことを君たちは何も形にしてない。今回はそうはいかないから，きちんとそういう気持ちでやってくれと，前回言われました。で，私はそのことをそのとき以来深く胸に刻んでおりまして，自分なりにはやってきたつもりではいたんですけれども，先ほどの常井委員からの御指摘などを踏まえ，まだまだ足りないところがあったなあと非常に反省をいたしております。　前回に比べますと，改革工程表という具体のものができ，間に財政再建等調査特別委員会があって，その間も審議をしていただけ，そういうことがあったので，抜本的な救済スキームの導入も含めてそれなりにやってきたつもりではあるんですけれども，私も今５年目でこの立場でやらせていただいておりまして，担当者がころころ代わるというところから，私の立場から，たった４年２カ月やっている私の立場から見ても，やや引き継ぎが悪いだの，歯がゆい面がなくはないわけでありまして，そこは自分でフォローしないといけないと思って自分でやるようにしておりますけれども，ましてや，長らくやっていただいております県議会の委員から見れば歯がゆいところが多々あるに違いないというふうに思っております。ですからそれに何とかこたえないといけないという思いで，各部とも随分けんかなどもしながら今進んでいるわけでありますので，せっかくのこの調査特別委員会の機会をとらえて結果を出せるように，一歩でも二歩でもちゃんと進められるように今回改めて，心を入れ直して審議に臨みたいというふうに考えております。 183 ◯粕田委員　総務部長から答弁がありましたが，本当に県民の立場を考えて，みんなしっかり取り組んでもらいたい。それで，やっぱり異動で代わっちゃうから，責任が。今日は自分の立場で答弁して，いろいろやらなきゃならんということの気持ちになっていても，役が代わると変わっちゃうんじゃないですか。これはいけないね。この辺の，最後まで責任を持ってやれるようなシステムは何かないんですか。 184 ◯上月総務部長　その点につきましても，ここのところ，成果主義という言葉がありまして，我々もいろいろ人事のサイドで考えてきております。極力，ぐるぐる回すというようなことはやめようということで，今年の人事などを見ていただきましてもある程度わかっていただける面があると思うんですが，継続性を注意しながら人事異動もするようにいたしております。従来はできる限り幅広く経験していただくということも重要でございますので，ぐるぐる回すというような形でやっていった面もあるんですけれども，やはり御指摘のように，１年，２年でころころ代わっていくと，特に１年とかで代わると問題を把握しただけで代わってしまうと直せないということもあるんだと思います。２年だって同じかもしれません。なので，できるだけ継続して事に取り組めるようにする。それが県民からの付託にこたえるという重要な一歩であるというふうに思っておりまして，その点を考えて人事異動もするというふうに変えております。　我々としては，新しい人事評価も導入しまして，成果をきちんと自分でこういう目標を立てるということを今やっております。それに対してどういう努力をしたのか，それを評価するというふうにしておりますので，今御指摘のような点を十分に踏まえて，人事の関係も改めてまた検討してまいりたいと思います。 185 ◯粕田委員　しっかり頼みますよ。 186 ◯西條委員長　よろしいですか。　そのほかございますか。　足立委員。 187 ◯足立委員　今のホテルの論議を聞いておりまして感じますけれども，スピードを求められるという意味では，例えばつくばのホテルオークラフロンティア，以前はつくば第一ホテルでしたね。あれも実際は県の持ち物でございました。あんな，地域的に最も脚光を浴びて，しかも可能性があってというホテルを即座に売却をするという形になったわけですけれども，今，ホテルの，細谷委員とのやりとりを伺っていて，もう一度，今，人事の継続性という話がありましたけれども，公平性，あるいは，やっぱりスピードというのが求められるんだろうと思いますので，ぜひ改めてホテル論議を通じて感じたことを一点申し上げたいと思います。　それから，一つだけ確認をしておきたいんですが，先ほど来，住宅供給公社の整理を含めたさまざまな議論がされましたけれども，これらの整理というのは土地であり建物なんですけれども，人のいる施設の整理が今残されております。先ほど説明は詳しくありませんでしたけれども，31ページのケア付高齢者賃貸住宅事業ということで，２億4,000万円の事業費が平成21年度で投じられておりますサンテーヌ土浦，この受け手を探す作業は今どうなっておりますでしょうか。 188 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長　サンテーヌ土浦につきましては，民間事業者への譲渡を実施したいということで，６月１日から民間事業者の公募を実施しているところでございます。６月１日から30日までの予定で公募を実施しているところでございます。 189 ◯足立委員　これは始まってどのぐらいになりますか。どのぐらいになりますかと聞くとちょっとおかしいかもしれませんけれども，まとまりかけた話が御破算になって，また改めて６月１日から公募ということですよね。こういう引き受け手探しが始まってどのくらいたっておりますか。　それと，あわせて２億4,000万円ですけれども，これは事業費ですから支出の部分ですよね。入りの部分というのは，サンテーヌ土浦というのは毎年どのぐらい入るんですか。 190 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長　サンテーヌ土浦の譲渡の公募につきましては，昨年度一度公募を実施いたしまして，選考委員会を設けまして４つの事業者の方から応募がございまして選考いたしまして，最終的に１つに，優先交渉先というのを選定しておりましたけれども，そちらとの交渉が最終的に成立しませんでしたので，昨年度の選定は実施できませんでした。今年度につきましてはそのような形で今公募をしているところでございますので，年度内の譲渡ということに向けまして取り組んでまいりたいと考えております。　なお，決算の収入でございますけれども，平成20年度の決算におきまして２億4,000万円ほどの収益を出しております。 191 ◯足立委員　いや，事業費は２億4,000万円ですけれども，これは住宅公社から出した部分ですよね。当然，入りの部分がありますよね。それはどういう内容になっていますか。　予算で，平成20年度に事業費が出ている。入りと出と出ているでしょう。 192 ◯西條委員長　それでは，吉見室長，わからなければ，この後質疑があればあれですけど，なければ，休憩時間を設けますからその間に調べていただいて，次の冒頭，その報告をしていただきたい。 193 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長　申しわけございませんが，そのような形で調べさせていただきます。 194 ◯足立委員　私が申し上げたいのは，私の地域の問題でありますので，サンテーヌに入られている何人かの方と時折お話をいたします。それぞれ異口同音に言っておられることは，これは当然のことですけれども，入居したときには公的な施設だからということで安心して入ったと。今は何ですかと。こういう状況に置かれている私たちの立場も考えてくださいと，それはそれは厳しい調子で，私も皆さんに代わってクレームを受けておりますけれども，ターミナルというか，人生最後のすみかとして安心して手に入れた，分譲ですよね，何千万というお金を支払って，そして入居をした方々が，今これ，住宅供給公社の経営が云々ということで路頭に迷うかもしれない。引き受け手の内容によっては，その引き受け手が例えば倒産をするということになれば，これはあくまでも仮定の話ですけれども，そういうさまざまな想定をしますと，入居している方々の不安は当然のことだと思うんですね。　今，６月１日から公募が始まったということですけれども，ぜひこれはお願いですが，その方々に，まがりなりにも，多少の不安でも抱かせることのないような万全の対応をして引き受け手をお探しいただきたいと思いますし，そして，これが解決しない以上，解散，整理もままならないんだろうと思いますけれども，改めてこの公募についての考え方と決意などを伺っておきたいと思います。 195 ◯須藤土木部長　サンテーヌについては，住宅供給公社の破産とかそういう清算するために一番大きなお荷物になっているところです。いま足立委員から言われましたとおり，どうやってサンテーヌの譲渡先をまず探すか。今，何社か打診が来ているんですけれども，経営の安定性です。あと住んでいる方の安心感です。それを第一義に考えなければならないということで，選定に当たりましては，サンテーヌ土浦譲渡先選定委員会ということで，社会福祉に関する専門家，介護医療に関する専門家２人，財務関係の専門家という形で，今，選定委員会の委員に委嘱しまして，住んでいる方が安心して老後を一生涯そこで過ごせるような会社をこれから選定するところでございます。 196 ◯足立委員　引き受け手の確かな選定と同時に，今お答えいただけませんでしたけれども，２億4,000万円の事業費というのは，かなりの部分が公社の方の持ち出しというか，早くこれは解決しなければ毎年それが累積していく，ある意味で将来は県民の税金で負担をしなければならない課題になってくるわけだと思うんですね。スピードも求められる。両面，課題は大きいかと思いますけれども，その辺を含み合わせて，全力の取り組みをお願いしておきたいと思います。以上です。 197 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長　先ほどの収入でございますけれども，平成20年度決算で申し上げますと，２億4,600万円の収入でございました。平成20年度の決算額で申し上げますと２億8,800万円の支出がございますので，赤字としては3,300万円の損失という形になっております。 198 ◯足立委員　収入の２億何千万円の中身はどういうものですか。 199 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長　サンテーヌ土浦事業収入の内容でございますが，入居されている方の家賃収入，また，介護収入といったものでございます。 200 ◯足立委員　改めて差額は，毎年の県費の投入というか，公社として投入している毎年の金額というのは，決算ベースで平成20年度はどのくらいですか。 201 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長　平成20年度決算で，ケア付高齢者住宅の方の損失は3,300万円ということになっております。 202 ◯足立委員　いずれにしても，これもこれから継続すればその部分が投入を余儀なくされているということでございまして，入りの部分の分析も，きょうは時間的にもここで議論する余地はないかと思いますので，また場を変えて確認したいと思いますけれども，いずれにいたしましても一日も早い引き受け手，そして，引き受け手を探す，継続をさせるということが大事な課題かと思いますので，その点を要望して質問を終わります。 203 ◯西條委員長　その他ございますか。　鈴木（亮）委員。 204 ◯鈴木（亮）委員　地元のことなのでありますが，開発公社の中でワープステーション江戸の運営についてなんですが，現在，株式会社ＮＨＫエンタープライズに貸与しているということで，これが平成22年３月に切れるわけですね。これからのこの施設の運営のあり方ですね，これは既にＮＨＫエンタープライズと話し合いをして，その後も継続できるような形になるんでしょうか。それをお尋ねします。 205 ◯今瀬事業推進課長　ワープステーション江戸につきましては，今お話がありましたようにＮＨＫエンタープライズの方に施設を貸与しているわけでございますが，その貸与期間が切れた後については，今，開発公社の方でＮＨＫと協議をしております。我々，県といたしまして，ワープステーション江戸を県，地元市の連携の中で，今後どう活用していくか，施設そのものをどうしていくかという点も含めて，今後のあり方を検討しているところでございます。 206 ◯鈴木（亮）委員　入場者数等も毎年どんどん減っているような状況でありますので，施設の運営ですか，借りてくれるところがあれば非常にいいんですけれども，借りてもらえないということになりますと，先ほどのいろんなお話が出てましたけれども，最終的には売却ということも考えなくてはならないのかなと私は思います。施設ですから，毎年毎年，年数がたつにつれて老朽化していきます。　現在，どれくらいの収入と支出がありますか。お尋ねします。 207 ◯今瀬事業推進課長　現在の収入は，売上収入等で１億1,300万円余，支出で同じく１億1,300万円余ということで，平成20年度初めて，若干ではありますが黒字化が図られたところでございます。　ただ，今後の施設をどうするかにつきましては，継続して貸与するか，あるいは譲渡をするかも含めて，現在検討を続けているところでございます。 208 ◯鈴木（亮）委員　経営的にはとんとんというところのようですけれども，結局，借りてくれるところがないと大変なことになりますので。　これらについて，土地は市のものですか。 209 ◯今瀬事業推進課長　市のものでございます。 210 ◯鈴木（亮）委員　そうしますと，よく検討していただいて，これが借りてくれるところがないということになりますと大変になりますので，この中に，先々は売却も考えているということでありますので，よく検討していただきたい。終わります。 211 ◯西條委員長　よろしいですか。　そのほかございますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 212 ◯西條委員長　それでは，ここで暫時休憩といたします。　再開は，午後４時ちょうどといたしますので，よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分休憩　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時開議 213 ◯西條委員長　それでは，休憩前に引き続き委員会を再開し，所管団体の説明聴取を行います。　先ほども申し上げましたけれども，大分時間も迫っておりますので改めて申し上げます。簡潔，明瞭にお願いをいたします。その際，新たな出席説明者の紹介をお願いいたします。　それでは，椎名生活環境部長。 214 ◯椎名生活環境部長　生活環境部長でございます。よろしくお願いいたします。　お手元に配付してございます，右上に資料６と記載されております生活環境部の説明資料をご覧願います。　番号16番の鹿島共同再資源化センター株式会社の現状と課題について御説明いたします。　１ページをご覧願います。　まず，団体の概要でございますが，上段の表の中ほどをご覧ください。　当該法人は，鹿島地域において，地元２市及び立地企業が共同して廃棄物を処理するシステムを形成し，資源循環型の地域社会づくりを推進することを目的に，平成10年に会社法の規定に基づき設立されました。　主な出資者は記載のとおりでございますが，県の出資金は５億円で，15.1％の比率となっております。現在は，主に，産業廃棄物，一般廃棄物及びごみ固形燃料の処理，及びその焼却熱を利用した電気事業を行っております。　次に，中段の表の組織関係をご覧ください。　平成21年度は，役員数は計14名，職員数は計26名で，県派遣及び県ＯＢはおりません。　また，一番下の表でございますが，県の財政的関与もございません。　次に，２ページの決算状況の推移でございます。　1)の経常収益計の欄をご覧願います。　平成17年度以降，順調に収益を伸ばしましたが，平成20年度は，平成18，19年度に受け入れた砒素汚染土壌の処理が終了したことや景気減速により，９億6,400万円と前年度と比較して30％弱の減少となっております。　8)の当期純利益につきましては，平成20年度はマイナス１億5,000万円，11)の欄，平成20年度末の未処分損益累計はマイナス14億5,600万円となっております。　この結果，ページ中ほどの欄の財産の状況は記載のとおりでございますが，平成20年度末の資本は18億5,200万円となっております。　次に，一番下の段の運営上の課題と対応でございます。　まず，課題でございますが，平成20年秋以降の急速な景気悪化により企業の生産活動が縮小したことに伴い，企業の排出廃棄物量が減少したこと，及び設備の劣化，損傷に伴う補修費が増加していることが挙げられます。　これらの課題への対応につきましては，改革工程表で御説明いたします。　まず，平成20年度の主な実績でございます。　１の売り上げ拡大への取り組みでございますが，（３）のＲＤＦ処理に係る環境対策費の見直しにつきましては，平成21年度から新たに１トン当たり3,000円の設備維持管理費を設定することで関係団体と合意いたしました。　（４）の売上高につきましては，平成20年度に始まった景気悪化により企業の生産活動が減速したことなどに伴い廃棄物受け入れ量が減少したため，目標10億1,300万円に対し実績は９億6,400万円と，未達成となっております。　２の経費の削減でございますが，（１）の灰処分費につきましては，全体の廃棄物処理量に占めるＲＤＦの比率が高かったことなどにより灰化率が若干上昇し，未達成となっておりますが，引き続き効率的な運転に努め，改善に努めてまいります。　次に，４ページの平成21年度以降の改革工程表をご覧願います。　同センターでは，平成20年度に主要株主で構成する経営問題検討委員会を設置し，具体的な売り上げ拡大策や経費削減方策を取りまとめたところでございます。　１の売り上げ拡大の取り組みにつきましては，引き続きＲＤＦ処理に係る環境対策費等の見直しについて関係団体と協議を進めるとともに，受け入れ対象地域，対象品目の要件緩和等売り上げ拡大策を実施し，当センター以外で処理されている廃棄物を取り込むなど一層の営業努力を行い，目標達成に向け取り組んでまいります。　２の経費の削減につきましては，３年間で３％の経費の削減に取り組んでいくこととしております。　鹿島共同再資源化センター株式会社につきましては，以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 215 ◯西條委員長　次に，細谷商工労働部長。 216 ◯細谷商工労働部長　御説明の前に，商工労働部関係の新たな出席説明者を紹介いたします。　産業技術課長の守谷孝行でございます。　中小企業課長の矢口喜一郎でございます。　どうぞよろしくお願いいたします。　それでは，商工労働部関係の４団体のうち改革工程表を作成しております３団体について御説明申し上げます。　それでは，資料番号は右肩７番でございます。　３ページをご覧いただきたいと思います。　23番のひたちなかテクノセンターでございます。

　ひたちなかテクノセンターにつきましては県の出資金17億円となっておりまして，出資比率は41.2％，主な出資者に書いてあるとおりでございます。　主たる業務に書いてありますとおり，企業等へのオフィスの提供事業，あるいは，地域産業の高度化事業，人材育成事業等を行っているところでございます。　続きまして，中段，組織関係でございますが，役員数は20名でございまして，うち県派遣が非常勤で２名，県ＯＢは常勤で１名となっております。　真ん中より下の方ですが，職員数16名で，うち県派遣が３名となってございます。　下の方，県の財政関与の状況でございますけれども，委託料として記載の委託料5,600万円を予定しているところでございます。　続きまして，右側のページ，４ページをご覧いただきたいと思います。　決算状況の下の方，8)の欄でございます。　平成17年度をご覧いただきますと，大幅な赤字を出した後，平成18年度以降，黒字を計上しているところでございます。　平成17年度の大幅な赤字につきましては，同年に減損会計が導入されたことに伴い，5)の欄をご覧いただきますように，15億7,100万円の特別損失を計上したところでございます。これにより減価償却費が，ここにはちょっと書いておりませんが，１億2,600万円から5,100万円となったところでございます。それ以外に高いテナントの収入を維持したこともありまして，平成17年，18年度以降，黒字を計上しているところでございます。　11)をご覧いただきます。当期末未処分損益累計でございますが，平成17年度の減損会計の導入によりましてマイナスを計上し，平成20年度では23億2,700万円のマイナスとなってございます。　一番下の資本は，18億400万円となってございます。　先の調査特別委員会での提言等でございますが，下の方でございますけれども，経営健全化を進めるためにはテナント収入増を図るべきとの御提言をいただいているところでございます。このため，入居企業の維持経費の削減等を行ってきており，先ほど申しましたように，平成18年度以降は黒字決算を続けているところでございます。　一番下，運営上の課題でございますけれども，改革工程表と内容が重複いたしますので後ほど御説明させていただきます。　改革工程表５ページをご覧いただきたいと思います。　入居率，修繕費の削減等の目標についてはご覧のとおり目標を達成してございますので，以上のとおりでございます。　それから，６ページの方をご覧いただきたいと思います。　改革工程表の２の方ですが，貸室売上水準の維持でございますけれども，厳しい経済状況ではございますが，現状を踏まえ，引き続き入居企業誘致等を行うことにより目標達成を目指していきたいというふうに考えてございます。　経費の削減につきましては，引き続き，年度別修繕計画額の20％削減を図っていきたいというふうに考えてございます。　続きまして，７ページの方をご覧いただきたいと思います。　24番，いばらきＩＴ人材開発センターでございます。　当該法人は，ここに書いてありますとおり，平成３年に設立されました。県の出資金は１億円でございまして，出資比率は，右側に書いてありますとおり，11.7％でございます。　主たる業務に書いてありますとおり，主にＩＴ人材の育成事業，ＩＴ技術者の派遣事業等を行ってございます。　組織関係でございます。　平成21年度でございますが，役員数が合計12名になってございます。うち県派遣は，非常勤で１名でございます。職員数は計21名で，県派遣，県ＯＢはございません。　財政関与の状況，一番下でございますが，記載のとおり，委託料500万円を予定してございます。　次に，８ページ，右側のページをご覧いただきたいと思います。　決算状況でございます。　8)の欄をご覧いただきたいと思います。　平成17年度以降，純利益を計上しておりましたけれども，平成20年度につきましては，後半からの経済の低迷の影響によりまして，ＩＴ人材の派遣事業における売り上げが減少したということ等がございまして，約2,300万円の赤字を計上してございます。その結果，11)をご覧いただきますと，当期末未処分損益累計でございますが，21年度末で３億3,200万円と，これまで減少してきましたが，ここで増加しております。　運営上の課題と対応ですが，下の方になります。課題は，経営の安定化が挙げられてございます。今後の対応としては，ここに書いてありますとおり，国等の公募事業の獲得，あるいは入居率の向上，原価管理の徹底，経費の節減等が挙げられているところでございます。　次に，９ページをご覧いただきたいと思います。　改革工程表でございます。　ここに書いてあります２の（１）にありますように，このセンターのビルの入居率でございますが，新たに１社の入居はありましたけれども，経営不振などの理由により退去が２社ありまして，目標とした入居率80％は未達成というふうになってございます。そのほかの項目については，いずれも目標を達成してございます。　次に，10ページの方をご覧いただきます。　改革工程表の２の方でございます。　今年度に第３次中期経営計画の策定を行いまして，その進行管理を行うことによりまして経営改善に努めていきたいというふうに考えております。　経営の安定化につきましては，引き続き，入居率の向上，あるいは売り上げの拡大，経費の節減等に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　次に，11ページをご覧いただきたいと思います。　25番のつくば国際貨物ターミナル株式会社でございます。　当該法人は，内陸における通関機能を有する施設といたしまして平成４年に設立されてございます。　主な出資欄の欄にございますように，県の出資金額は6,000万円でございまして，出資比率は21.3％となってございます。　中段の組織関係ですが，平成21年度，役員数は14名でございまして，うち県派遣は非常勤で２名，県ＯＢが常勤で１名となってございます。職員数は，下の段，11名でございまして，県派遣，県ＯＢはございません。　それから，県の財政関与の状況ですが，これは財政状況の関与はございません。　次に，右側のページ，12ページをご覧いただきたいと思います。　8)の当期純利益のところをご覧いただきたいと思います。　平成14年度以降，６期連続して黒字計上となりまして，11)の欄のように，平成19年度には累積損失も解消したところでございます。しかし，平成20年度につきましては，先ほど申しましたように，経済の急激な悪化等から貨物量が大きく減少いたしまして，単年度で7,600万円の赤字となったところでございます。　下の方，運営上の課題でございますが，改革工程表と内容が重複するもので，後ほど御説明させていただきます。　13ページをご覧いただきたいと思います。　まず，平成20年度の実績ですが，新規荷主を４社獲得したほか，既存顧客からの受注確保を図ったところでございますけれども，営業収入につきましては，先ほど申し上げましたように不況による輸出入貨物量が大幅に減少しておりまして，目標が達成できなかったものでございます。　中段，経費の削減につきましては，作業の効率化を図ることによりまして派遣業者を削減し，業務委託料の削減を図ったほか，人件費の見直しにも取り組んでございます。　続きまして，14ページでございます。　本年３月末に改定いたしました第５次中期計画に基づきまして，売り上げの拡大については新規顧客の開拓，あるいは，既存顧客からの受注確保・拡大により収入の確保を図ることとしております。また，経費の削減につきましては，引き続き取り組んでいくこととしております。　商工労働部関係については，以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 217 ◯西條委員長　最後に，永見農林水産部長。 218 ◯永見農林水産部長　初めに，農林水産部の新たな出席説明者を御紹介いたします。　山田畜産課長です。　それでは，お手元に配付しております，右上に資料８と記載しております農林水産部の説明資料の１ページをお開き願います。　団体番号34番，株式会社茨城県中央食肉公社について御説明いたします。　当法人は，食肉の合理的な流通と取引の近代化を目指しまして，昭和54年に会社法に基づき設立されたところでございます。　主な出資者は記載のとおりでございますが，県の出資金は５億3,800万円となっており，28.3％の出資比率となっております。　現在，主に肉畜のと畜解体，食肉市場の開設などの事業を行っております。　次に，組織関係でございますが，平成21年度は役員数が21名で，うち，県派遣が３名，県ＯＢが２名となっております。職員数は 110名で，県派遣及び県ＯＢはございません。　次に，県の財政関与の状況でございますが，平成21年度は，常陸牛の生産情報公開を積極的に進めるための補助金200万円や，市場運営に要する運転資金に関する貸付金５億6,000万円の支出などを予定しております。　次のページに移りまして，決算状況の推移でございますが，8)の当期純利益の欄をご覧いただきたいと思います。　平成17年度以降，毎年，黒字を計上しており，平成20年度は6,800万円を見込んでございます。　次に，団体の運営上の課題でございます。　課題としては，累積欠損の縮小につきまして，平成８年度から13年連続で単年度黒字が見込まれている中，経営改善は着実に進んでおりますが，いまだに約６億円の累積の欠損を抱えております。　右の欄にございますように，平成19年度に第４次経営改善５カ年計画を策定しておりまして，累積欠損金の早期解消に向けて収益性の向上に努めているところでございます。　次のページの改革工程表をご覧いただきたいと思います。　１番目の売り上げ拡大の取り組みの強化のうち（１）のと畜の拡大につきましては，平成20年度目標38万頭に対しまして実績は37万3,822頭で，ほぼ目標を達成しております。　（２）の常陸牛などの取り扱い拡大につきましては，平成20年度目標2,500頭に対しまして実績は2,927頭となっており，目標を達成しております。　また，２の経費の削減につきましては，使用電力量の節電などにより資材費等を抑制しております。　次に，今年度以降の主な取り組み項目についてでございますが，次のページの改革工程表をご覧いただきたいと思います。　引き続き，累積欠損金の早期解消が課題であることから，売り上げ拡大への取り組みを強化するため，と畜頭数の拡大や販売単価の見直しなどをさらに進めてまいりたいと思っております。また，資材費等の抑制にも努め，さらに経費の削減に努めるとともに，施設整備につきましても計画的に取り組んでいくこととしております。　中央食肉公社につきましては，以上でございます。　次に，５ページをお開き願います。　団体番号36番，株式会社いばらき森林サービスについてでございます。　当法人は，減少，高齢化する森林組合の労働力を補完するなど，活力ある林業の展開と健全な森林の育成を目的とする森林整備の推進母体として，平成７年に会社法に基づき設立されたものでございます。　主な出資者は記載のとおりでございますが，県の出資金は１億円となっており，50％の出資比率となっております。　現在は，主に間伐による森林整備などの事業を行っているところでございます。　組織関係でございますが，平成21年度は役員数が11名で，うち県派遣が１名，県ＯＢが２名となっております。職員数は計８名で，県派遣，県ＯＢはおりません。　次に，県の財政的関与の状況でございますが，平成21年度は，森林整備業務や高性能林業機械のオペレーター養成研修業務の委託料として4,200万円の支出を予定しております。　次のページに移りまして，決算状況の推移でございますが，8)の当期純利益の欄をご覧いただきたいと思います。　平成17年度から平成19年度にかけては収支が均衡しておりましたが，平成20年度は，経済情勢の悪化などの影響による売上高の減少や経営コストの増加などによりまして，約1,600万円の損失を計上しております。　次に，団体の運営上の課題と対応についてでございますが，内容が重複しますので，次のページの改革工程表で御説明申し上げます。　１の売り上げ拡大への取り組み強化のうち，（１）の森林管理の推進につきましては，県の施策として間伐を中心とした森林整備を推進していることから，植栽については平成20年度の実績が0.46ヘクタールと目標の６ヘクタールを下回りましたが，間伐などの保育につきましては194.04ヘクタールという目標を上回っているところでございます。　次に，２の経営の効率化のうち（１）の経費の削減につきましては，積載式の集材車両であるフォワーダ１台について，既存の車両が古く，メンテナンス経費がかかることから車両の更新を行い，（２）の経営効率の向上では，職員の各種研修への参加のほか，職員提言コンペなどを採用いたしまして，備品管理の徹底による購入費削減を図っているところでございます。　次に，今年度以降の主な取り組み項目でございますが，次の改革工程表をご覧いただきたいと思います。　引き続き経営の安定化が課題であることから，売り上げ拡大への取り組みの強化と経営基盤の強化に取り組んでいくこととしております。　また，組織のあり方の検討につきましては，会社の経営改善の状況を見極めながら，組織のあり方についても検討を進めることとしております。　農林水産部の説明については，以上でございます。どうか，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 219 ◯西條委員長　ありがとうございました。　ここまでの説明で補足することはございませんか。　よろしいですね。　ないようですので，ただいまの説明に対して一括して質疑に入ります。質疑ございますか。　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 220 ◯西條委員長　ないようですので，各出資団体の現状・課題についての説明聴取を終了いたします。　ここで，暫時休憩いたします。　再開は，午後４時30分といたしますので，よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時24分休憩　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時28分開議 221 ◯西條委員長　それでは，休憩前に引き続き委員会を再開し，精査団体，精査関係の選定について協議いたします。　当委員会では，これまで２回にわたり，県出資団体及び特別会計，企業会計の全体概要，また，県出資団体のうち経営に課題がある団体の現状・課題について執行部から説明聴取を行いました。　ここで，さらに，県財政に与える影響等を踏まえ，精査する団体と会計を選定し，執行部及び団体の役員から詳細な説明を聴取するなどして，対応等について審議していきたいと考えております。　審議を効率的に進めるため，これまでの執行部からの説明聴取結果，あるいは委員から出された質疑，意見を参考といたしまして，精査団体の委員長案を作成し，皆様方のお手元にお配りいたします。　速やかに配ってください。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料配付〕 222 ◯西條委員長　それでは，これをたたき台として御協議いただき，過不足があれば忌憚のない御意見をちょうだいいたし，精査団体を決定してまいりたいと思います。　前回は６団体，３会計を選定し集中的な審議を行ったところでありますが，今回は次の３つの視点から選定したいと考えております。　１つには，地価の下落傾向に加え，財政健全化法の施行もあり，保有土地が県財政に及ぼす影響が非常に大きくなっていることから，まず，保有土地を抱え，かつ，経営改善の面で大きな課題を抱える団体，会計を選定するという視点。　２つには，県の関与の視点から，自立的経営の面で課題が大きい団体という視点。　３つには，前回の出資団体等調査特別委員会で精査団体あるいは会計となり，その改革効果の検証が必要な時期に来ている団体，会計について，今後の方向性を審議していこうという視点。　以上であります。　なお，精査団体についての説明聴取及び精査会計の審議は３日間，７団体，３会計を目安に計画しております。選定された団体数によりましては説明聴取の日数を増減しなければならないことも考えられますので，そのときには改めて，当委員会の活動計画の変更等について御協議いただきたいと思います。　それでは，委員長案につきまして書記から説明させます。 223 ◯川和田書記　それでは，ただいまの「県出資団体等調査特別委員会精査団体・精査会計（案）」という資料をご覧いただきたいと思います。後ろの方にＡ３の資料で２枚になりますけれども，選定補助資料をつけさせていただいております。こちらは，県出資団体決算・県費措置等一覧でございます。　第１回の委員会で参考資料として配付されたデータにつきまして，項目ごとに，団体ごとの順番の並べかえをしたものでございます。　まず，選定補助資料の１枚目でございます。右肩に選定補助資料１の記載がございますけれども，そちらの方をご覧いただきたいと存じます。　まず，一番左の欄が対象団体の一覧でございまして，次に県出資比率順，次が県派遣常勤役職員数順，そして経営評価結果順という項目でございます。　評価結果のＤというのが，緊急の改善が必要，それから，Ａがおおむね良好ということでございますので，経営評価結果の悪い順に団体が並んでいるというふうなことになってございます。　網かけしている部分でございますけれども，出資団体比率が25％未満の団体，そしてその次の欄につきましては，県職員の派遣がない団体，そして，右側の欄につきましては，経営評価結果がＡ評価，つまり，おおむね良好という団体については網をかけさせていただいたところでございます。　１枚おめくりいただきまして，選定資料の２の方をご覧いただきたいと存じます。　左から，当期損益順，累積損益順，それから補助金額の多い順，委託料額順，貸付金額順，債務保証・損失補償額順という，そういったことで多い方から順次，団体が書いてございます。こちらは上位40団体についての記載となっているところでございます。　こちらをご覧いただきまして，１枚目の案の方にお戻りいただきたいと存じます。　まず，選定の視点でございますけれども，先ほど委員長の方からもお話がありましたけれども，保有土地及び経営改善の必要性，自立的経営，改革効果の検証の３つに区分をさせていただいたところでございます。　保有土地の状況につきましては，本日午前中の説明の方で執行部から説明があったところでございますけれども，関係する団体のうち，経営評価結果がＢと比較的安定しております茨城ポートオーソリティを除く４団体。開発公社，鹿島都市開発，土地開発公社，住宅供給公社，こちらが配付した資料の方に上がっている状況でございます。　保有土地以外の経営改善の課題といたしましては，開発公社でございますと，いこいの村涸沼などの福祉施設部門の問題がございますし，また，鹿島都市開発についてはホテル部門の経営といったものがあるところでございます。　また，保有土地に関連する特別会計といたしましては，鹿島臨海工業地帯造成事業，それから，ＴＸ沿線の区画整理事業の関連でございますけれども，都市計画事業土地区画整理事業，こちらの２会計が関連する特別会計になってくるかと存じます。　２つ目の欄の自立的経営の欄に参りまして，社会福祉事業団でございますけれども，こちらは委託料が非常に多い団体となっております。こちらは，県立あすなろの郷の指定管理業務関係でございます。　また，教育財団につきましては，県派遣常勤役職員数が 107人とずば抜けて多くなっていること，さらに，生涯学習施設などの指定管理関係，及び埋蔵文化財発掘調査の関係に係る委託料も事業費の中で大きな割合を占めているところでございます。　次に，３つ目の改革効果の検証の欄でございますけれども，前回の県出資団体等調査特別委員会の報告書の中でグリーンふるさと振興機構につきましては，改革工程表に即した事業を計画的に実施し，５年間の期限の中で実効ある成果を上げる必要があるという提言がございました。本年は４年目ということでございまして１年早くはなりますけれども，出資調特が設置されたこの機会に改革効果の検証をしてはいかがかということでございます。　また，病院事業会計につきましては，先の報告書で，地方公営企業法の全部適用により病院事業管理者を中心に改革工程表に示された４年間で経営の改善を進めるとともに，改善成果の評価を厳密に行い，他の経営形態の可能性は常に視野に入れ検討を行うべきであるという御提言でございました。今年がちょうど４年目となっておりますことから，改善効果の評価を行って，このような方向性について議論していただく必要がございますので，精査会計としてはいかがでございましょうかということで挙げさせていただきました。　以上でございます。 224 ◯西條委員長　ただいま，書記から説明をさせましたが，忌憚のない御意見を皆様方からそれぞれお聞かせ願いたいと思います。　それでは，御意見のある方ございましたらお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 225 ◯西條委員長　よろしいですか。　それでは，この７団体と３会計の精査ということで進めていきたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。　鶴岡委員。 226 ◯鶴岡委員　一つお願いを申し上げたいと思います。　今事務局からお話がありましたように，４年に一度開催されるこの委員会でございます。私は，県の総括代表者である知事に，これまでの４年間の改革工程表に基づく改革の成果を踏まえた認識を改めて問う必要があると思います。そして，これからの計画，工程表等についての方針についても問いただす必要があろうというふうに思います。その意味では，次回のこの委員会では知事に対する総括質疑をぜひお願いしたいというふうに思います。　そして，これから先の工程表が今のところ出ておりますが，これまでの結果を踏まえた知事としての考え方を報告させるべきだというふうに思います。それに基づいて総括質疑をしたいと思いますので，どうか，議長にその旨の報告をいただいて，できるだけそういう形で質疑ができるようにお願いをしたいというふうに思います。 227 ◯西條委員長　次回というのは，次の予定は７月15日なんですが，７月15日ということでですか。 228 ◯鶴岡委員　はい。 229 ◯西條委員長　わかりました。　今，皆さん，鶴岡委員の方から，過去の経過も踏まえて極めて重要な時期でもあるので，できれば県政最高責任者においでをいただきたいという提案がございましたけれども，あくまでもここで決めるということではございませんで，議長にこの旨を報告して，議長に取り計らいをしていただきたいと思っているんですが，いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 230 ◯西條委員長　よろしいですか。　川口委員。 231 ◯川口委員　ここにちょうど，所有の分譲対象用地一覧表を見ますと，これ大体，今の知事の任期とほぼリンクしているんですよ。ですから，その辺の事情をお尋ねするのは当然だと思うので，よろしくお願い申し上げます。 232 ◯西條委員長　それでは，先ほどの質疑の経過も踏まえて，かなり熱心に質疑いただきました。それも踏まえて，議長にこの状況について報告をしたいと思いますので，よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 233 ◯西條委員長　では，そのようにさせていただきます。　さらに，今言った重要，いわゆる最優先課題と思われる以外の精査するものも結構ありますので，改めて，今言う精査団体に準ずる団体，全部で55団体ありますので，特別に今精査団体を申し上げましたけれども，その他以外のものについて，秋以降，第６回の委員会以降に改善策を調査，検討していきたいと考えておりますけれども，よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 234 ◯西條委員長　それでは，そのほか何か御意見ございますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 235 ◯西條委員長　ありがとうございます。　今言った精査団体に準ずる団体については，時期がまた参りましたら，改めて委員の皆さんにお諮りをいたしたいと思います。　なお，次回以降，精査団体を審査するに当たって執行部に対し報告を求める事項についての委員長案を，あわせて配付しております。資料の４ページであります。　その一つは，第１番目は事業の必要性，２番目は県関与の必要性，３番目に改革工程表に基づく取り組み状況，４番目に新たな課題への対応，これは低価法の導入や指定管理者制度であります。先ほども議論が出ておりますけれども。５番目に経営責任，６番目に団体のあり方の抜本的な見直し，以上の６点を考えております。　これについて，何か御意見等ございましたらお願いいたします。　よろしいですか。　　　　　　　　　　〔「よろしいんじゃないですか」と呼ぶ者あり〕 236 ◯西條委員長　それでは，次回以降，この項目に基づいて執行部からの説明を求めたいと思います。　　　　　　　────────────────────────── 237 ◯西條委員長　以上で，本日の議事はすべて終了いたしました。　次回の委員会は，７月15日に開催をいたします。　これで本日の委員会を終了いたします。　本日は，長時間にわたり大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時44分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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茨城県議会 2009-06-19 平成21年県出資団体等調査特別委員会 本文 開催日: 2009-06-19

茨城県議会 2009-06-19
平成21年県出資団体等調査特別委員会　本文開催日: 2009-06-19