茨城県議会 2009-06-11
平成21年第２回定例会（第３号） 本文 開催日: 2009-06-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成21年６月11日（木曜日）午後１時３分開議
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◯議長（葉梨衛君） これより本日の会議を開き，直ちに議事日程に入ります。
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日程第１ 第82号議案＝ないし＝第92号議案
2 ◯議長（葉梨衛君） 日程第１，第82号議案ないし第92号議案を一括して議題といたします。
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県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑
3 ◯議長（葉梨衛君） これより県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を許します。
錦織孝一君。
〔28番錦織孝一君登壇，拍手〕
4 ◯28番（錦織孝一君） 自由民主党の錦織孝一であります。
今回，登壇の機会を与えてくださいました先輩並びに同僚議員の皆様方に，心から感謝を申し上げます。
通告に従いまして，知事，教育長，関係各部長に質問を進めてまいりますので，よろしくお願いいたします。
最初に，鹿島港の整備についてお伺いいたします。
私は，港湾の整備が，地域の振興，そして次の時代を支える若い人たちが生活をするために欠かせない働きの場の確保につながるとの認識のもと，過去５回の一般質問で一貫して鹿島港について質問してまいりました。今回，３点質問いたしますので，その思いを酌み取っていただき，答弁を期待しております。
まず，１点目は，外港地区における水深14メートル岸壁の供用時期について，知事にお伺いいたします。
鹿島港は，これまで，港湾施設の整備が重点的に進められるとともに，
東関東自動車道の開通や
周辺道路整備などにより利便性がより向上したこともあって，港を中心に鉄鋼，石油化学，飼料の
コンビナート群が形成されました。また，最近でも，北公共埠頭において
定期コンテナ航路が昨年８月に開設されており，平成19年の取扱貨物量は，前年から11.2％伸びて，開港以来最高の6,521万8,000トンとなるなど，鹿島港の発展はとまることを知りません。
現在，鹿島港周辺の高速道路体系の整備については，成田から常磐道，東北道，関越道へ結ぶ
首都圏中央連絡自動車道の建設が進められ，さらには，去る５月29日に
東関東自動車道水戸線，潮来鉾田間の整備計画が策定され，新たに事業化されるなど，その課題が解決される見込みであります。
鹿島港が，本県のみならず，東日本有数の
産業拠点港湾として役割を果たしていく上で，今後増加が予想される公共貨物や運送コストの低減につながる船舶の大型化に対応し，５万トン級の大型船が接岸できるようになる水深14メートル岸壁の整備は，海上輸送に係る費用の削減につながるだけでなく，立地企業が国際競争に勝ち抜き，鹿島港がさらに発展するための必須条件であります。
そこで，現在，外港岸壁の建設が進められておりますが，水深14メートル岸壁の整備について，いつごろ供用されるのかお伺いいたします。
２点目は，静穏度の確保対策について，土木部長にお伺いいたします。
さて，鹿島港は，外洋に直接面している港であるため，漂砂による航路の埋没や波浪の影響を受けやすく，荷受け作業が中断するなど支障が生じております。
このため，ある企業のデータによりますと，１隻の船がピーク時に月平均半月ぐらい，港外に停泊して入港機会を待った結果，その滞船に伴う経費が数億円になったと聞いております。外洋の波の侵入を防ぐなど静穏度の確保は，船舶の入出港時に生じるタイムロスを少なくするとともに，港湾施設の利用率向上に欠かせません。
そこで，入出港及び荷受け時の安全を保つため，静穏度の確保対策に取り組まなければならないと考えておりますが，御所見をお伺いいたします。
３点目は，鹿島港外港地区の道路整備の見通しについて，土木部長にお伺いいたします。
現在，外港地区には，
臨港外港公共１号線が計画され，埋め立てのための土砂搬入を目的に一部が供用されております。現に，
アントラーズクラブ前の交差点においては，通勤時に渋滞も見受けられます。今回，水深14メートルの岸壁が供用されることになりますと，大型車両の増加や
大型特殊車両通行などが予想され，日常利用されている地域の方々への影響が危惧されます。そのため，
大型特殊車両が専用的に利用できるよう，
外港地区利用者の利便性を考慮した柔軟な対応が必要ではないかと考えます。
そこで，鹿島港外港地区の道路整備の今後の見通しについてお伺いいたします。
次に，茨城空港における国内線の就航対策について，知事にお伺いいたします。
本県の陸，海，空の
広域交通ネットワークの一翼を担う茨城空港の開港まであと９カ月と迫り，開港は秒読み段階に入ったと言えます。
広域交通ネットワークは，県勢発展のために必要不可欠な社会資本であり，このため，県ではこれまで，厳しい財政状況ながらも，その整備に多額の予算を投入してきたことは御承知のとおりであります。国内４路線の就航，そして年間81万人の利用客という将来像に夢を膨らませたのは私一人ではないと思います。
しかし，いまだ国内線の就航の見込みが立っておらず，現在のところ，乗り入れを表明しているのは韓国の
アシアナ航空１社のみと，余りに貧弱な状況にあるのが今の茨城空港ではないかと思います。
就航先がなかなか決まらないことから，テレビを初めとするマスコミには，茨城空港がむだ遣いの代表格のように取り上げられたこともありました。
県としては，今月４日に開港した静岡空港などの地方空港と比べると，その３分の１の県民負担で空港を持つことができることや，本県の産業経済に大きな波及効果があることを広く県民にＰＲし，その必要性について理解を求めるとともに，県民に利用してもらうための機運を醸成する必要があります。
そして，空港が活性化し，その整備効果を最大限に発揮させるためには，国内線を就航させ，県民の身近な空港とすることが不可欠であります。残された時間は多くありません。来年３月の開港に国内線の就航が間に合うのかどうか危惧しております。
そこで，まず現段階での
国内航空会社との就航交渉がどのような状況にあり，何が課題として挙げられ，その解決の見通しはどうなのかをお伺いいたします。
また，私は，羽田，成田両空港の発着枠拡大などを背景にして，
国内航空会社の反応が厳しいことは十分承知しておりますが，航空業界が厳しい状況であるからこそ，国内線の就航に向けては，能登空港で実施している
搭乗率保証制度の導入なども視野に入れ，県政のトップである知事みずからが，大胆かつ斬新な需要喚起策を積極的に航空会社に提案していかなければ，国内線の就航という成果は得られないと思います。
知事には，国内線の就航に向けた航空会社との交渉において，存在感を十分に発揮してもらいたいと思っております。あわせて，御所見をお伺いいたします。
次に，企業と連携した林業の振興について，
農林水産部長にお伺いいたします。
本県の林業は，木材価格の低迷などを背景に衰退をしており，県北山間部においては，間伐などの管理が十分に行われず，荒廃した森林が増加するとともに，地域の活力の低下となってあらわれております。
かつての同僚議員である大子町の綿引町長が，
県議会議員在任中の一般質問において，「過疎」という単語を40回以上も使いながら，県北地域の現状を切々と訴えていた姿が思い出されます。
綿引町長は，県南地域の
発展エネルギーを県北地域にも波及させることを求めておりましたが，ここで注目したいのは，平成19年７月から鹿島地区で稼働している
中国木材株式会社鹿島工場の存在であります。
中国木材では，鹿島工場を東日本地域の生産拠点としており，現在は，１期工事として建設した工場で，北米から原木を輸入し，建築用木材の製材，販売などを行っておりますが，２期工事として新たに用地を確保して工場を建設する計画を持っていると聞いております。
この新規工場では，同社が
ハイブリッド・ビームと称する米松と国産杉材を重ね合わせた
構造用集成材の生産を行う計画であり，これまでは利用の難しかった杉間伐材の曲がり材や欠点材も積極的に使用することができるものであります。
県では，今年度，
森林湖沼環境税も活用して，
県森林組合連合会による原木市場や
地元製材業者等による
木材乾燥施設を宮の郷工業団地に整備し，県産材の利用促進を図ることとしております。その上に，この
ハイブリッド・ビームの材料として県北山間部の杉材を活用してもらえるようになれば，本県林業再生の起爆剤ともなり得ますし，間伐などの森林管理もより行われるようになります。ひいては，県北地域の活力再生の一助となるものと思います。
一方，鹿島地区においても，企業活動の拡大により雇用の増加も期待できる，一挙両得のことだと思っております。
そのため，中国木材が県産材を利用しやすいよう，企業側のニーズも踏まえた条件整備を積極的に行ってはどうでしょうか。
例えば工場の建設に対する支援はもとより，企業側が必要とする原木を安定的に供給できるよう，林道，作業道の整備や
高性能林業機械の導入を進めるとともに，伐採，搬出を行う人員確保のための助成を行うなど，事業が軌道に乗るまでの間，地元の
素材生産業者等の県産材供給体制を充実させるための方策を集中的に行っていくことも必要であると思います。
そこで，現在，中国木材と県内の関係団体及び国，県等で構成する茨城県産
材利用促進検討会において，県産杉材の需給計画や県産材供給体制の整備などの協議を行っていると伺っておりますが，企業と連携した林業の振興について，今後どのように取り組んでいくのか，お伺いをいたします。
次に，水田農業の振興について，
農林水産部長にお伺いいたします。
私の若いころ，地元農家では，１人当たりの米消費量は２俵半と言っておりました。それが今では１人当たりおおよそ１俵と，まさに激減であります。
私は，家業として，米穀の集荷，販売業を４年前まで営んでおりましたので，米に対して強い思い入れがあるのですが，昨今の米離れと水田農業の現状には，非常に寂しい思いをいたしております。
米は，我が国農業の基幹となる重要なものであります。昨今の我が国の食料自給率が，カロリーベースで40％と低迷している中で，米の自給率は94％，主食用米では100％であり，唯一自給可能な作物であります。
私は，国内外における不作や国際紛争による農産物の輸入の大幅な減少や停止等の不測の事態に備えるばかりでなく，穀物の輸出入が国家間の取引材料にもされかねない状況から，国民の主食である米は，将来にわたり完全自給の体制を維持する必要があると考えます。そのためには，生産者が意欲を持って水田農業に従事できるよう，米の需要を拡大するとともに，価格向上を図ることが大変重要と思います。
そこで，まず米の需要拡大についてでありますが，我が国の米の消費量は，先ほども申し上げましたとおり激減しております。また，農林水産省では，長期的な米消費の減少と国内人口の減少が相まって，今後とも減少していく可能性が大きく，これまでの減少傾向が今後も続いた場合，主食用米の総需要量は，平成18年度の860万トンが2025年には670万トンになるとの試算もしております。
米消費の減少は，生産者に対し，大幅な生産調整を余儀なくするものであり，現在でも遊休農地，耕作放棄地が社会問題化している中，私の地元鹿嶋市近辺の水田に多く見られるような湿田地帯では，転作も困難でありますので，農地の遊休化にさらに拍車がかかるのではないかと危惧するものであります。
そのため，まず１つには，20代から30代の世代において米消費の割合が低い傾向が
県政世論調査でも見られますので，これらの世代を中心とする消費拡大に向けた取り組みが求められます。
ここで，私の地元鹿嶋市での事例を紹介させていただきますが，鹿嶋市のＪＡしお
さい鹿島水稲部会では，認証を取得した特別栽培米を，本年４月から，市内の小中学校で週３回行われている米飯給食用に提供しております。子供のうちから地元産の付加価値の高い米を食べさせることは，今後の米消費志向を高める上で，非常に意義のあるものだと考えます。
また，米粉の活用や飼料用米，
ホールクロップサイレージ用稲などの新規需要米の導入も，重要な視点であります。本年度から，水田フル活用として，転作の困難な地域での米粉用米，飼料用米の作付をふやす取り組みが始まっておりますが，こうした取り組みを確実に根づかせるためには，販売，流通に対する支援なども行っていく必要があります。
そこで，今後の米の需要拡大に向け，県としてどのように対応していくのか，お伺いをいたします。
次に，本県産米の確保についてでありますが，本県産コシヒカリの最近の米価は，60キログラム当たり１万4,000円から１万5,000円程度で推移しており，一方の生産費は，経営規模によって異なりますが，平均では１万6,000円台後半と，実質的には採算割れの状況であります。
本県は，コシヒカリの主生産地であり，農業産出額の第１位は米であります。
米穀集荷販売業を営んできた経験から見ても，つくば市の北条米を初め，常陸太田市の金砂郷米，北浦の武田米など，全国に高く評価されている南魚沼産米と比べても，つや，粘り，香りといった食味において遜色のない米がとれております。
しかしながら，なかなか市場での評価につながっていないのも事実であります。価格の低迷が今後とも続くと，農家の意欲はさらに減退し，ひいては唯一自給可能な
米農業そのものを破壊しかねないと思います。
そこで，今後，本県産米の販売価格の向上につながる有利な販売にどのように取り組んでいくのか，所見をお伺いいたします。
次に，今後の
指定管理者制度における運用のあり方について，総務部長にお伺いいたします。
指定管理者制度は，国の規制改革の一環として，「民間でできることは民間にゆだねる」の基本原則のもと，平成15年の
地方自治法改正により，従来の出資団体等に対する管理の委託にかわり，民間事業者やＮＰＯなども公の施設の管理運営ができる制度として創設されたものであります。本県においても，この改正に伴い，県営の62施設に
指定管理者制度を導入しております。
このような中，本年２月には，
包括外部監査人より
指定管理者制度の運用状況についての報告がされており，その中では，
指定管理者制度を積極的に導入した県の姿勢を評価しているものの，幾つかの指摘もされております。その主な指摘の１点目に，民間活力度の低さを挙げております。
指定管理者制度を導入した62施設のうち，民間事業者やＮＰＯが受託している施設は７施設にすぎず，35施設は県の出資団体，10施設は市町村や
広域市町村圏事務組合，10施設は財団や社団，
社会福祉法人などの団体が，それぞれ指定管理者として受託しております。積極的な民間活力の導入が
指定管理者制度の趣旨であることからも，指定管理者が県出資団体や市町村では，民間活力度が低いと言わざるを得ません。
２点目に，
指定管理者制度を導入した施設の老朽化があります。施設には建設から相当の年数を経過したものが多く，将来的には大規模補修や改修，建てかえなどが必要になることから，県財政への影響が避けられないと指摘されております。また，多くの施設においては，維持管理費の経費削減により，補修も十分にできていないのではないかとの危惧もされております。
そのような中で，県の公の施設については，その設置目的が住民の福祉向上を図るためにあるという点を十分に踏まえ，県として真に必要な県民への
公共サービスの提供とは何かというような，施設のあり方にまで踏み込んだ議論をしていく必要があると考えます。
施設の中には，
県立カシマサッカースタジアムのように民間の指定管理者がみずから事業を積極的に進め，収益を上げている施設がある一方で，その目的や必要な人員体制など，必ずしも公募になじまず，さらには
指定管理者制度も適用することになじまない施設もあるのではないでしょうか。
そのため，
指定管理者制度の導入効果や施設の必要性などを検討した上で，民間活力を積極的に導入する施設，県が管理をする施設，市町村や民間への譲渡，売却や
施設そのものの廃止も含めた検討をしなければならないと思っております。
そこで，今後，指定期間５年の42施設が平成23年に更新時期を迎えていくことになりますが，
指定管理者制度本来の趣旨や
包括外部監査の結果を踏まえながら，これまでの運営実態を検証，検討した上で，今後の対応を考えていく必要があると思いますが，今後の
指定管理者制度における運用のあり方について御所見をお伺いいたします。
次に，公立小学校の耐震化について，教育長にお伺いいたしますが，けさの茨城新聞に，私が聞きたいことが記事になっており，大変憤慨をしました。質問を取り下げたい気分でありますが，鹿嶋から多くの傍聴者も来てくれておりますので，私の思いを話させていただきます。
さて，
首都直下地震のうち，茨城県南部地震におけるマグニチュード７クラスの地震が発生した場合に，県南西部を中心に県内32市町村が震度６弱以上の被害を受けるものと，
中央防災会議の
首都直下地震対策専門調査会報告で想定されております。
本県では，幸い，想定されるような大きな地震は近年発生しておりませんが，昨年も岩手・
宮城内陸地震が発生し，被災地が大きな被害を受けたことは記憶に新しいところであります。また，中国の四川大地震における学校の崩壊を目の当たりにして，学校施設が，子供たちが安全・安心に学べる教育の場であることはもちろん，住民の生命と安全を確保するための避難場所としても，耐震性の確保が改めてクローズアップされたところであります。
学校施設の耐震化については，
地震防災対策特別措置法に基づく補助率のかさ上げなどの国の補助の特例を受け，消防用施設や
社会福祉施設とともに，
公立小中学校等の補強改築などの耐震化事業が行われておりますが，同法による補助率かさ上げなどの適用は，平成22年度末までとなっております。
また，今年度，国の補正予算では，
スクール・ニューディール構想という名称において，大規模地震で倒壊する危険性が高いＩｓ値0.3未満の施設においては，当初の計画を２年前倒しして，今年度の予算で耐震化を完了させるとしております。
このような中，本県における
公立小中学校の
耐震診断実施率や耐震化率は，平成20年４月１日時点で全国ワースト３位であり，例えば私の地元の鹿嶋市でも，耐震補強の必要な学校が11校ありますが，補助率かさ上げの適用期限である平成22年度末までには６校しか工事が実施できないという状況にあり，こうした状況は鹿嶋市に限らず全県的な課題だと思っております。
県内の市町村は，小中学校の耐震化事業に積極的に取り組もうとしておりますが，昨今の財政難の状況があるほか，市町村によっては，学校の統廃合問題が絡んでいることから，事業の実施に困難を来しているところもあると聞いております。
災害は，当事者の都合のいいような時を選んでくれません。県は，早急に耐震化事業の実施に向けて，市町村に支援，助言していく必要があると考えております。
そこで，
公立小中学校における耐震化に向けた取り組みの現状と，今後の補助率かさ
上げ適用期限である平成22年度までに補強工事が実施できない場合についてはどうするのか，心配をしてこの問題を取り上げました。
次に，鹿島灘における
海岸侵食対策について，土木部長にお伺いいたします。
私が子供のころの鹿島灘海岸では，砂浜を走り回ったり，潮干狩りをしたりしていたものですが，砂浜が年々消えていくにつれ，波が護岸にまで打ち寄せるようになり，しぶきや塩害に悩まされるなど，地元住民の日常生活にも大きな影響が生じております。
これまで，
侵食対策事業の実施に当たっては，私も参加させていただいておりますが，行政や地域住民，漁業者との対話の場が設けられ，海岸工学の専門家である
日本大学客員教授の宇多先生にも何度も現地に足を運んでいただき，活発な意見交換が行われてきたところであります。
そこで，これまでの経緯を踏まえ，地域住民と漁業者，それぞれの立場に立った視点からお伺いをいたします。
１点目は，鹿嶋海岸における
粗粒材養浜事業の今後の取り組みについてであります。
鹿嶋海岸の侵食対策については，沿岸に住む住民の方々から，
塩害対策協議会における独自の調査研究を踏まえ，離岸堤の設置を望む声が多数聞かれましたが，行政と地域住民との間で行ってきた意見交換の結果を踏まえ，平成17年度から粗粒材を投入する養浜事業が試験的に実施されております。実際，これらの地域では砂浜が回復している状況が見られますので，小宮作や下津海岸など，現在進行形で侵食が進んでいる箇所でも早期に実施してもらえるよう，期待する声もあります。
しかしながら，長期的な効果について疑問を持つ住民の方々もおりますので，これまでの事業の効果などを検証，検討し，改善を加えながら，より効果的に進めていく必要があると思います。
そこで，まず
粗粒材養浜事業について，今後どのように取り組んでいくのか，お伺いいたします。
２点目は，侵食対策における地元産ハマグリへの配慮についてであります。
鹿島灘のハマグリは，輸入物と違い，身が厚く弾力性もあり，調理してもうまみがしっかり残る，全国に誇る海産物であり，地元漁業者は，稚貝の放流など「鹿島灘はまぐり」の増殖に積極的に取り組んでおります。
こうした中で，漁業関係者の方々からは，
粗粒材養浜事業により回復した砂浜の砂は，粒子が大きくハマグリの稚貝が育たないとの意見も出ております。鹿島灘海岸はハマグリの生育，生息の場所として貴重な砂浜となっておりますので，資源量が著しく減少することは，漁業者の死活問題につながり，その影響を大変心配しております。
沿岸では，漁業後継者の若い夫婦が仲むつまじく一生懸命働いております。私は，こういう人たちが将来に夢を持って漁業を続けられるようにしていかなければならないと思っております。そのため，養浜事業は，鹿島灘の砂をただ単に回復するだけでなく，ハマグリの生育に適した海岸になることにも十分留意をして進めていかなければならないと考えております。
そこで，侵食対策における地元産ハマグリの配慮について，今後どう取り組んでいくのか，お伺いいたします。
最後に，
新型インフルエンザ対策について，
保健福祉部長にお伺いいたします。
さて，我が国の社会経済にも大きな影響を及ぼした
新型インフルエンザは，全国で，これまでに500人を超える感染者が確認されておりますが，今回の
新型インフルエンザは，感染力は強いものの，弱毒性とのことで，多くの方は軽症のまま回復しております。
今後，
新型インフルエンザも一たんは終息に向かうでしょうが，秋以降，その第２波が襲ってくることが懸念されます。また，ウイルスが強毒性に変異する可能性も指摘されております。
新型インフルエンザの発生以降，これまでの対応を通じて，診療スタッフの院内感染防止対策や医療機関が必要とする支援など，課題も見えてきたことと思いますので，それらを踏まえ，十分な対応を講じていくべきと思います。
県の職員も，土曜，日曜もなく一生懸命対応してくれていることは十分理解しております。今回の
新型インフルエンザに対し，これまでに講じられた対策と，今後どのように対応していこうとしておられるのか，お伺いをいたします。
以上で，１回目の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（葉梨衛君） 錦織孝一君の一般質問，質疑に対する答弁を求めます。
橋本知事。
〔橋本知事登壇〕
6 ◯橋本知事 錦織孝一議員の御質問にお答えいたします。
まず，鹿島港の整備についてお尋ねをいただきました。外港地区における水深14メートルの岸壁の供用時期についてでございます。
鹿島港については，議員御案内のとおり，ここ５年で年平均2.3％の貨物の伸びを示しており，特に公共貨物につきましては，年平均7.7％の伸びを示しているところであります。さらに，コンテナ航路が開設されるなど，さらなる取扱貨物量の増加が期待されております。
このような中，近年の船舶の大型化に対応できる公共の大水深岸壁整備へのニーズが高まっておりますところから，外港地区水深14メートル岸壁の整備を進めているところであります。
これまでに，国が行う直轄事業として，岸壁本体のほか，中央防波堤などの整備が進められております。特に，岸壁本体につきましては90％の進捗が図られており，さらに今回の補正予算により約50億円の事業費が追加されましたので，大幅な事業の進捗が見込まれるところであります。
一方，県といたしましても，関連する埠頭用地や臨港道路の整備を進めているところであります。
今後とも，これらの岸壁や防波堤等の整備の促進を図り，平成23年度の供用開始ができるよう，引き続き国に強く働きかけてまいります。
次に，茨城空港における国内線の就航対策についてでございます。
国内線につきましては，茨城空港は１時間圏域に340万人の人口を擁しますとともに，全国有数の産業集積がありますことから，十分な航空需要が見込めることや，航空会社の運航コストの軽減に配慮した空港であることなどをアピールし，就航の要請を行ってきているところであります。
例えば2005年の調査によりますと，本県と大阪府との間の旅客流動は，鉄道等を含め年間約40万人となっておりますほか，北海道の道央地域との間にも，航空機だけで年間25万人以上の旅客流動が現にありますことなどから，茨城空港にそれなりの需要があることは，航空会社にも御理解をいただいているところであります。
しかし，各航空会社は，急激な景気の変化により，不採算路線の縮小，廃止を余儀なくされている中，来年10月に予定されている羽田空港の発着枠拡大に対応するため，限られた機材や人員をより高収益が期待できる羽田路線に集中することを最優先課題としており，茨城空港への路線の誘致の見通しは極めて厳しい状況にございます。
したがって，現在の厳しい状況下で航空会社の検討の俎上にのせるためには，需要があることに加え，茨城空港を発着する路線が収益性の高い路線になり得ることを具体的に示していく必要があります。
茨城空港を発着する路線の収益性を高めますためには，ビジネス需要等客単価の高い利用者を通年にわたって確保することが必要になってまいりますが，茨城空港の場合，例えば伊丹や福岡路線では，料金よりも移動時間の短縮を優先するビジネス需要が見込まれるため，70人乗り程度の小型機材を活用した多頻度運航を，大手航空会社だけではなく，その関連の航空会社に対しても提案をしてきているところであります。
一方，千歳や那覇路線につきましては，主に観光需要が多いと見込まれますことから，比較的単価の高い修学旅行等の茨城空港利用を促進することはもちろんのこと，新たな方策として，高い需要が見込まれる時期の季節運航やチャーターを提案することも必要ではないかと考えております。
搭乗率保証につきましては，航空会社の事業リスクを軽減できるため，誘致に当たり考えられる有力な手法の一つではございますが，個別の交渉の中で合理的な形で就航の条件として提示された場合には，相手方と協議をしてまいりたいと考えております。
今後，茨城空港が首都圏で３番目の空港としてその機能を十分に発揮できるよう，設置管理者である国と連携し，現在審議が行われている羽田空港発着枠配分の検討状況も見ながら，トップセールスはもとより，全庁挙げて全力で路線誘致を進めてまいります。
7 ◯議長（葉梨衛君） 次に，須藤土木部長。
〔須藤土木部長登壇〕
8 ◯須藤土木部長 鹿島港の静穏度の確保対策についてでございます。
議員御指摘のとおり，入出港時や荷役作業時の船舶の安全性の確保や荷役作業の効率性を向上させるためには，静穏度の確保が不可欠であり，港湾計画においても南防波堤及び中央防波堤を整備することとしております。
これらの防波堤は，いずれも直轄事業として整備が進められており，南防波堤は全体延長4,800メートルのうち約80％が，また中央防波堤は全体延長900メートルのうち約55％が完成しております。今年度は，今回の補正予算も含め，中央防波堤90メートルの整備が見込まれます。
今後とも，静穏度のさらなる向上により，鹿島港がより安全で安心な港として利用されるよう，南防波堤及び中央防波堤の整備について，国に強く働きかけてまいります。
次に，鹿島港外港地区の道路整備の見通しについてでございます。
県道鹿島港線から外港公共埠頭へは，臨港道路の
臨港外港公共１号線と市道0210号線の２路線によってアクセスする計画となっております。
これまでに，臨港道路の全体延長2,590メートルのうち1,450メートルと，市道の全区間が供用されております。今後は，臨港道路の未整備区間1,140メートルにつきまして，水深14メートル岸壁の供用に合わせて整備してまいります。
なお，議員御指摘の
大型特殊車両の通行につきましては，港湾利用者の利便性を図るため，必要な対応を検討してまいります。
次に，鹿島灘における
海岸侵食対策についてお答えいたします。
まず，鹿嶋海岸における
粗粒材養浜事業の今後の取り組みについてでございます。
当海岸につきましては，侵食対策として，これまでヘッドランドの整備を実施し，砂浜が安定するなど一定の効果が発揮されております。
しかし，厳しい自然条件等により一部では依然として砂浜の侵食が進んでいる箇所もあり，このうち鹿嶋市神向寺地区においては，新たな工法として，平成17年度から粗粒材養浜を行い，砂浜が回復しているところでございます。
同様に砂浜の侵食が進んでいる小宮作，下津地区においては，粗粒材が近くの海水浴場へ移動することが想定されることから，その防止対策を検討した上で，粗粒材養浜による侵食対策を実施してまいります。
いずれにいたしましても，粗粒材養浜につきましては，砂浜の回復といった大きな効果が発揮されておりますが，全国初の取り組みであり，前例等がございませんので，長期的な効果や影響について測量や底質調査による検証を行いながら，適切な対応を図ってまいります。
次に，侵食対策における地元産ハマグリへの配慮についてでございます。
「鹿島灘はまぐり」は全国に誇る貴重な水産資源でありますことから，漁業関係者や水産分野の専門家で構成する鹿島灘生態調査委員会などにおいて意見交換を重ね，ハマグリの生息状況について継続的に調査を行いながら，事業を実施しております。
このような中，砂浜の侵食が進んだことによりハマグリの稚貝が見られなかった神向寺地区では，昨年９月の調査によれば，粗粒材養浜実施後に堆積した細かい砂の中に稚貝が確認されたところでございます。
さらに，今年度，ハマグリの生息に適した場の確保や砂浜の安定化を目指し，試験的に神向寺沖合の海中に細砂を投入し，ハマグリの生息状況について調査を実施してまいります。
この結果につきましては，鹿島灘生態調査委員会に諮り，今後の事業の進め方について検討を深めるなど，ハマグリの生息環境に一層配慮した侵食対策に努めてまいります。
9 ◯議長（葉梨衛君） 次に，永見
農林水産部長。
〔永見
農林水産部長登壇〕
10 ◯永見
農林水産部長 企業と連携した林業の振興についてお答えいたします。
林業木材産業の活性化と機能豊かな森林づくりを推進するためには，木を植え，育て，伐採し，木材を有効利用するという，緑の循環システムを構築することが大変重要でございます。
このため，森林吸収源対策や
森林湖沼環境税による間伐などを推進しているところでございます。間伐材の多くは，搬出しても採算が合わないため，利用されないまま林内に放置されているのが実情でございます。
こうした状況を踏まえ，県におきましては，平成18年１月に，県内の関係団体や関連企業，国，県などで構成します茨城県産
材利用促進検討会を設置し，間伐材を安定的に供給するための体制整備や間伐材利用先の確保について検討を進めてきたところでございます。
このような中で，茨城
県森林組合連合会におきましては，本年度中に宮の郷工業団地に原木市場を拡充整備する取り組みを進めているほか，中国木材株式会社におきましては，米松と国産杉を組み合わせた集成材を生産するための工場などの整備を計画しているため，これまで利用されなかった間伐材の安定的な供給と利用先の確保に向け，県といたしましても支援してまいります。
また，間伐材の利用拡大が県北地域の林業の振興や新たな雇用の創出にもつながることから，地元の素材生産業者などが原木市場を経由して地元製材所や中国木材などに安定して原木を供給できるように，林道，作業道などの整備や作業効率向上のための
高性能林業機械の導入，また作業量の増大に対応するための担い手の確保，育成対策などを積極的に推進して，林業の振興を図ってまいります。
次に，水田農業の振興についてお答えいたします。
まず，米の需要拡大についてでございます。
議員御指摘のとおり，我が国の米の消費量は，食生活の多様化に伴い年々減少傾向にあるため，米の需要拡大は，水田農業を振興する上で大変重要であります。
県におきましては，こうした状態を踏まえ，本年３月に茨城県米消費拡大推進方針を策定し，主食用，米粉用，飼料用の各用途ごとに，米の消費拡大に積極的に取り組んでいるところでございます。
まず，主食用につきましては，次代を担う小中学生に対しまして，学校給食を通じて，本県産米の消費拡大や地産地消を推進することといたしました。
具体的には，本年度から新たに米飯給食の実施回数を増加させ，市町村に対しまして，そのかかり増し経費の一部を助成することにより，米飯給食の回数を，週当たり2.9回から３年後には3.2回に増加させていきたいと考えております。
次に，米粉用につきましては，輸入小麦の約１割を米粉に代替するという国の目標を踏まえまして，本県といたしましては，製パンや製めんの事業者組合などと連携いたしまして製品化に取り組むほか，米粉のサンプル提供や直売所での米粉コーナーの設置などに努め，当面，100トン程度の需要開拓につなげていきたいと思っております。
さらに，飼料用につきましては，県内で年々拡大しております稲発酵粗飼料の作付を，３年後には500ヘクタールまで拡大するよう推進してまいります。また，豚や鳥のえさとして利用されている飼料用米につきましては，地域の稲作農家と畜産農家とを結びつけたモデル集団の育成や飼料米の販売先のあっせんなどの支援を行い，３年後には作付が300ヘクタールまでに拡大するよう努めてまいります。
県といたしましては，今後とも，関係機関，団体との連携のもと，これらの取り組みを加速させていくことにより，米の需要拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に，本県産米の価格向上につながる有利な販売についてお答えいたします。
米の需要が減少して米価が低迷する中で，再生産可能な販売価格を確保することは，農業経営を安定させ，農家の経営意欲を高めるためには大変重要であります。
本県産コシヒカリにつきましては，新潟県に次いで全国第２位の生産量を誇りますが，実需者などからは，「粒が小さく乾燥し過ぎている」，「統一した売り込みが必要」といった指摘がなされております。
このため，生産面では，県産米全体の品質の底上げを図るため，水田の適切な水管理や収穫した米の適正な乾燥，調製などの基本技術の徹底により，大粒でおいしい米づくりを目指す，いばらき高品質米生産運動に取り組んでおります。その結果，等級で１等に格付される米がおおむね９割を占めるなど，品質の改善が見られております。
また，販売面では，県と米集荷団体等で構成いたします茨城県産米銘柄協議会におきまして，首都圏や北海道でのテレビや新聞などのＰＲ，キャンペーン活動を展開し，統一ブランドであります「いばらきのガンバリコシヒカリ」の知名度向上に取り組んでおります。
これらの取り組みによりまして，昨年の国の調査では，消費者が購入先として決めている産地として，本県産米が全国第４位に選ばれるようになってきており，こうした全県的な取り組みのほか，地域の特徴を生かしておいしい米づくりにこだわった産地の米を「地域オリジナル米」に選定し，県産米のイメージアップの牽引役として重点的にＰＲしているところでございます。
今後は，これらの取り組みに加え，米における「いばらきエコ農産物」の認証取得を進め，安全・安心を求める消費者ニーズに積極的に対応するとともに，「いばらき農産物提供店」を活用いたしまして首都圏などでの一層の販路拡大に取り組み，米の価格に反映できるよう有利販売に努めてまいります。
11 ◯議長（葉梨衛君） 次に，上月総務部長。
〔上月総務部長登壇〕
12 ◯上月総務部長 今後の
指定管理者制度におけます運用のあり方につきましてお答え申し上げます。
まず，これまでの
指定管理者制度導入の効果についてでございますが，指定管理者の新たな取り組みといたしまして，利用料金の値下げや窓口の時間延長，インターネット予約の開始など，利用者のサービス向上が図られましたことや，制度導入前の平成17年度と導入後の平成19年度の施設管理委託料を比較いたしますと，約12.5％，額にして約14億円が削減されるなど，経費節減効果もあったところでございます。
昨年度には，当初の指定期間が３年の施設につきまして更新手続を行ったところでありますが，更新に当たりましては，
施設そのものの必要性につきましても検証し，吾国山洗心館を廃止するなどの見直しを実施するとともに，民間事業者の参入拡大につながりますよう，初回に非公募とした施設につきましては可能な限り公募としますことや，公募期間を前回の40日から２カ月に拡大するなどの見直しを行ったところでございます。
次に，今後の運用についてでございますが，今年度から指定管理者に利用者満足度調査を義務づけますとともに，
包括外部監査におけます御指摘も踏まえまして，県において，施設ごとに，施設の運営方針となります管理指標を設定し，その指標に沿いまして管理運営状況を評価する仕組みを導入いたしたところでございます。
今後は，満足度調査や運営状況の評価の結果を施設管理の改善につなげてまいりますとともに，各施設に共通する課題等は，制度全般の見直しにも反映させてまいりたいと考えてございます。
また，一方では，議員御指摘のとおり，県みずからが担うべき真に必要な
公共サービスの提供は何なのかといいました施設のあり方に踏み込んだ議論も重要であると認識してございます。このため，民間活力の導入に関する基本指針に基づきまして，毎年度，各部局とともに検証を行ってきておるところではございますが，さらに，今後，施設の廃止，民営化や事業譲渡といった抜本的な対応も含めて，検討を進めてまいりたいと考えてございます。
いずれにいたしましても，
指定管理者制度は，導入後まだ新しい制度でございますので，いろいろな面で見直していくべき点もあるものと考えてございます。これまでの運営実態をしっかりと検証しました上で，県民ニーズへの的確な対応といった観点に加え，施設の有効利用や経費節減などが可能となりますよう，着実に改善を図ってまいりたいと考えてございます。
13 ◯議長（葉梨衛君） 次に，鈴木教育長。
〔鈴木教育長登壇〕
14 ◯鈴木教育長
公立小中学校の耐震化についてお答えいたします。
まず，答弁に入ります前に，議員の御質問に沿った記事が本日の新聞に掲載されましたことにつきまして，深くおわび申し上げます。
学校施設は，地震等の災害発生時において，児童生徒等の安全確保とともに，地域住民の応急避難場所としての役割も果たすため，その整備が喫緊の課題となっております。
国におきましては，昨年６月に
地震防災対策特別措置法の一部を改正し，倒壊等の危険性が高い公立の小中学校等の施設の耐震化に対する補助率のかさ上げなどを行い，耐震化の促進を図ってきたところでございます。
県といたしましても，これまで，市町村に対し耐震診断や耐震補強工事等の早期実施を要請するなど，小中学校の耐震化の促進に努めてまいりました。
先般成立いたしました国の平成21年度補正予算において，公立学校耐震化の予算措置がなされたところでございます。市町村が行う耐震補強事業につきましては，新たに創設された地域活性化・公共投資臨時交付金を活用することにより，実質的な地方負担が大幅に軽減され，倒壊等の危険性が高いＩｓ値0.3未満の建物は約６％程度になったところでございます。
県におきましては，５月上旬に担当課長会議を緊急に開催し，市町村に対し耐震化事業の前倒しを強く要請したところでございます。
これらにより，今年度の小中学校の耐震補強工事等は，41市町村で164校と，当初計画の３倍以上の学校において実施が予定され，耐震化率も10％程度伸び，約60％程度まで上昇することが見込まれております。
今後の対応につきましては，平成23年度以降に計画していた事業について，平成22年度に前倒して実施するよう市町村に対して働きかけてまいります。
なお，議員御指摘のとおり，補助率のかさ上げ等の措置は平成22年度までの時限立法となっておりますが，Ｉｓ値0.3未満の建物すべての耐震化を平成22年度までに完了することは，市町村の諸事情もあり，困難な状況にございますので，あらゆる機会を通じて，国に期限延長等を強く要望してまいりたいと考えております。
15 ◯議長（葉梨衛君） 次に，山口
保健福祉部長。
〔山口
保健福祉部長登壇〕
16 ◯山口
保健福祉部長 新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。
まず，これまでの対応についてでございますが，県では去る４月25日にメキシコで感染が確認されたことを受け，翌26日に県庁及び保健所において電話相談を開始いたしました。さらに，28日には知事を本部長とする対策本部会議を開催し，全庁挙げて感染防止対策に取り組むことを確認するとともに，県議の地元にある鹿島病院も含め，13の感染症指定医療機関等に対し発熱外来の設置を要請するほか，あらゆる広報媒体を活用し県民への情報提供を行ってまいりました。
また，５月16日国内初の感染確認を受け，県庁の相談窓口を24時間体制に移行するとともに，医療体制の整備に努め，現在，発熱外来については25カ所，入院治療機関については28カ所で受け入れが可能となっております。
次に，今後の対応についてでございますが，県内発生の場合は，相談体制をさらに強化しますとともに，議員御指摘の第２波に備え，発熱外来を最大50カ所開設することを目標に関係機関に働きかけてまいります。また，発熱外来等にマスクやガウンなどを配布するほか，治療薬のタミフルや迅速診断キットの供給体制を強化してまいります。
なお，タミフル等につきましては，これまでの24万6,000人分の備蓄を含め，平成23年度までに58万人分，さらに国の備蓄分も合わせ，県民の約45％相当分を確保することとしております。
また，保育施設や高齢者の通所介護施設などの休業も想定し，一時預かり保育や訪問介護など代替サービスの確保を市町村や関係団体に要請いたしました。
さらに，自宅待機を余儀なくされた場合の対応などにつきましても，広く県民に周知してまいりたいと考えております。
なお，国家的な危機管理の観点から，医療機関に対し財政支援を行うよう，全国知事会等を通じて国に要望してまいりました。その結果，今般の経済危機対策の対象となりましたので，県といたしましては，これらを活用し，医療体制の整備などに万全を期し，県民の皆様が不安を感じることがないよう適切な対応に努めてまいります。
17 ◯議長（葉梨衛君） 錦織孝一君。
〔28番錦織孝一君登壇〕
18 ◯28番（錦織孝一君） いろいろ御答弁ありがとうございました。
そういう中で，１つだけ，中国木材の関係，今は，米松を鹿島港に入れて，それを加工しています。それを県北の杉材，間伐材，それを取り入れてビームをつくるわけですけれども，宮の郷工業団地にそのビーム工場をつくれば，米松を鹿島で加工して，その車が宮の郷に来ます。帰りは，その間伐材を製品にしたものを鹿島港に持ってくるわけですよね。そうすると，運送関係は空荷じゃなくて済むと。そういう面で，ビーム工場は鹿島に本当はつくってもらいたいんですよ。だけども，宮の郷工業団地につくれば，そういう面で運送経費等非常に効率よくなるのではないかと。その部分を，きちんと県北の体制がとれてなければ中国木材でも出ていけないわけですから，その辺の部分をきちっと補助してもらったり，対応してもらえればありがたい。１つだけ，それ聞きます。
それと，知事の方から，外港について，前回は平成22年度ころと，「ころ」がついていましたけれども，きょうは23年度，きちっと限定をされたということは，平成24年の３月までにはワンバース開港しますという答弁だと私は理解していますので，よろしくお願いいたします。
また，これはきょうの議運でもいろいろありましたけれども，関連ではないかもしれませんけれども，いろな部分で私は私なりに一生懸命勉強して一般質問の題材に決めた，それがきょうの新聞に出ている。情報管理どんなふうになっているのか。その辺のところ，答弁は求めませんけれども，きちっとこれから庁内でも討議してもらい，その辺のところはきちっと守ってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
19 ◯議長（葉梨衛君） それでは，錦織孝一君の再質問に対する答弁を求めます。
永見
農林水産部長。
持ち時間がありませんので，簡潔にお願いします。
〔永見
農林水産部長登壇〕
20 ◯永見
農林水産部長 再質問にお答えします。
間伐材等の利用につきましては，県北のみならず，県全体の林業等の活性化につながるものですから，今，議員御提案のことを踏まえまして，十分に検討し，対応してまいりたいと思います。
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21 ◯議長（葉梨衛君） 暫時休憩をいたします。
なお，会議再開は午後２時15分を予定いたします。
午後２時４分休憩
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午後２時16分開議
県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑（続）
22 ◯副議長（磯崎久喜雄君） 休憩前に引き続き会議を開き，県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。
舘静馬君。
〔15番舘静馬君登壇，拍手〕
23 ◯15番（舘静馬君） 自由民主党の舘静馬であります。先輩議員を初め，同僚議員の御協力により登壇の機会をいただき，心より感謝を申し上げます。
前回の一般質問では，初めてということもあり，突然の野次に動揺をしてしまいましたが，今回は２回目でありますので，多少の野次は応援と受けとめ，堂々と自分の思いを質問してまいりたいと思う所存でございます。
私の政治姿勢は「Ｏｎｅ'ｓＤａｄｄｙ」，一人の父親としての目線で政治を行うという意味であります。知事及び関係部長，教育長においては，茨城の子供たちに明るい未来が開けるような，踏み込んだ答弁をお願いするものであります。
まず，偕楽園の整備と運営についてお伺いをいたします。
ことしは，水戸藩開藩400年という節目の年であります。北関東自動車道の整備の進展や茨城空港の開港を観光振興の起爆剤として活用するためにも，これらを機に偕楽園を国内外により一層ＰＲするとともに，その魅力をさらに高める取り組みを進めていく必要があると考えるものであります。
そこでまず，表門へのアプローチ整備についてであります。
前回の一般質問では，県民や水戸市民から偕楽園の整備・運営について提言いただくべきという提案に，昨年11月に「偕楽園公園魅力向上懇談会」を設置していただきましたことを感謝を申し上げます。懇談会では活発な議論が交わされ，年内には提言が出されると聞いております。その議論の中で，偕楽園の魅力を創出できない要因として，私が機会あるごとに申しております，表門側からのアプローチに関する意見も出されていると聞いております。
陰と陽の世界をあわせ持つ本来の偕楽園の魅力は，表門から入り，大杉森，孟宗竹林を通り好文亭，さらには梅林，見晴らし広場を通って眼下に広がる雄大な景色を見てこそ，堪能できるものでありますが，表門がある北西部は，東門や南側の拡張部からのアクセスに比べて交通の便が悪く，斉昭公が意図した本来のコンセプトを伝えることができない状況であります。
今年度から水戸市が表門通りの整備を予定しており，来園者の誘導に一定の効果を発揮するものと期待しておりますが，やはり将来的には観光客への対策として，観光バスや乗用車で直接表門にアプローチできるといった利便性の高い整備が必要と考えております。表門付近には，更地となっている国有地などもあると伺っており，将来の整備用地として土地の確保もしておくべきではないでしょうか。水戸市との役割や分担もあるとは思いますが，私は偕楽園を所管する県が，主導的立場で整備を進めるべきと考えます。
そこで，このような公有地を活用した整備計画を早急に策定し，実現に向けて取り組むべきと考えますが，土木部長の御所見をお伺いします。
次に，観梅期間中のライトアップの実施について伺います。
本年の第１回定例会の予算特別委員会でも質問をいたしましたが，滞在型の観光客を誘致するためには，夜のイベントに力を入れていくことが大切であると考えます。ことし３月には水戸青年会議所の主管で，第４回目となる「夜梅祭」が開かれました。幻想的な「夜の舞台」の演出に，２万4,000人もの来園者があり，大変好評を得ました。偕楽園のライトアップは，偕楽園の魅力をより高めるとともに，本県の観光振興につながるものであり，このようなイベントが一夜限りで終わってしまうというのは，大変もったいないと思っております。
来年２月には，水戸市で千波湖に噴水を設置し，あわせて光の演出もすると報道があったところでありますし，新たな夜の偕楽園公園の魅力を全国に発信すべきと考えます。
また，単なるライトアップだけではインパクトが薄いことから，例えば光の演出家などに依頼をし，芸術的観点からも偕楽園の魅力を再発見するとともに，環境を意識した，日本でも有数のライトアップ庭園を目指すこともおもしろい試みではないでしょうか。
そこで，観梅期間中を通した偕楽園のライトアップの実施について，土木部長の所見をお伺いします。
ライトアップには，ライトの設置や電気代だけでなく，警備のための人件費もかかることから，実現に向けての財源確保が課題となるわけであります。財源の話になると必ず出てくるのが，偕楽園の有料化の問題であります。偕楽園の有料化については，これまでの県議会でも長年にわたり議論があったわけであります。この議論にもうそろそろ終止符を打つべきではないでしょうか。
そこで，私はドネーション，すなわち募金によるシステムを今回提案をするものであります。入園者の募金を財源に充てることができれば，ライトアップの実施を初め，さまざまなイベントやＰＲを行うことも可能になるはずです。佐賀県でも佐賀城の修復を目的とした募金箱「ドネーションボックス」を設置し，募金を集めていると伺っております。偕楽園においても，「ライトアップのため」というように具体的な目的を明らかにし，賛同していただける利用者に協力を求めることも検討すべきと考えます。
そこで，観覧した利用者の満足度やお気持ちに応じたドネーションによる資金の確保について，土木部長の御所見をお伺いをいたします。
次に，リサイクル率の向上の取り組みについてお伺いします。
県では，第２次の茨城県廃棄物処理計画において，平成22年までに１人１日当たりのごみの排出量を890グラム，リサイクル率を24％とする目標を掲げております。しかし，平成18年度の本県の実績を見ますと，１人１日当たりのごみ排出量は990グラム，リサイクル率では18.3％と，国の基本方針に基づいて策定した第２次計画の目標達成にも，まだまだ地道な努力を積み重ねていく必要があります。
もちろんリサイクル率を向上させるためには，生ごみなどのバイオマス利用や焼却灰の利用など，方法としてはさまざまな取り組みが考えられます。しかし，処理のために必要な費用の面などを考えれば，私は何と言ってもごみの分別化を徹底していくことがリサイクル率を向上させ，かつ，ごみの減量化につながるものと考えております。
特に，ごみの分別回収の種類をふやすことは，資源の有効活用に貢献するだけでなく，ごみを排出する側の意識を変えていくためにも有効であります。
例えば，ゼロ・ウェイスト宣言で，ごみゼロ運動と申しますが，で有名な徳島県の上勝町では，34種類もの分別回収を行っております。最近では葉っぱのビジネスで脚光を浴びている町でもございます。統計によると，上勝町の平成18年度のリサイクル率は75.5％と驚異的な数字を示しています。１人１日当たりのごみ排出量も643グラムと，本県の平均値の約３分の２に抑えられており，行政と町民が一体となってごみの再資源化と減量化に取り組み，大きな成果を上げております。
もちろん一般廃棄物のリサイクルは，市町村が自主的に取り組む課題でありますが，第２次茨城県廃棄物処理計画の目標達成のためには，県が市町村の取り組みを積極的に支援するとともに，県民，団体，企業などのさらなる意識の向上を図っていく必要があると考えます。
そこで，県では一般廃棄物のリサイクル率の向上に今後どのように取り組んでいくのか，さらには，本気で循環型社会形成の先進県を目指す考えがあるのか，生活環境部長にお伺いをいたします。
次に，障がい者の就労支援についてお伺いをいたします。
私は，前回の一般質問の際に，障がい者雇用の推進のためには，障がい者の方々が比較的就労しやすい清掃の分野において，就労機会の拡大を図る必要があること。そして，そのためには，まず県庁舎の清掃業務の入札の際に，障がい者雇用を条件にする仕組みをつくっていくべきであると強く訴えさせていただきました。
その甲斐もあってか，今年度から県庁舎の清掃業務の入札に際し，障がい者の雇用が条件化をされ，現在の受注企業において６名の障がい者が雇用をされております。しかし，これも障がい者の就労を進める小さな一歩にすぎません。今後，このような取り組みがより多くの県の出先機関や出資団体，さらには市町村において実行されていけば，障がい者の就労機会もさらに拡大していくのではないかと期待しているのであります。
一方，入札制度を活用した障がい者の雇用促進の取り組みが始まった以降も，その取り組みを積極的に拡大しようという動きや，就職訓練の対応，清掃業務以外でも就労可能な業務の掘り起こしなど，部局間での連携が目に見える形になっておりません。それは，縦割り行政のしがらみの中で，積極的に障がい者の就労支援施策をコーディネートしていこうとする部局がないからではないでしょうか。
私は，障がい者の就労に関しては，障がい者福祉行政を担い，障がい者のことを一番よく理解をしている保健福祉部が積極的に関係機関をリードしていくくらいの気概がなければ，障がい者の就労拡大は図れないと思っております。
そこで，今後，保健福祉部として障がい者の就労支援にどのように取り組んでいくのか，
保健福祉部長に御所見をお伺いをいたします。
次に，商工労働部の施策についてお伺いをします。
まず，県の観光イメージアップの取り組みについてであります。
全国における本県観光の位置づけを見ますと，全国に誇れる資源が数多くあるにもかかわらず，必ずしも高い評価を得ているとは言えない状況にあります。例えば，ことし３月に発行されたミシュランの日本観光ガイドを見ますと，栃木県，群馬県などの観光地は紹介をされておりますが，本県の観光地は一切掲載されておりませんし，私の知る限りでは，本場ミシュランのガイドでも一度も記載されたこともありません。
また，ことし１月に日経リサーチ社から発表された地域ブランド調査の結果でも，本県は47都道府県中，下から３番目の45位と大変残念な結果となっております。
このような低い結果となっている理由としては，私は，１つ目に，本県のＰＲが戦略的でないこと。２つ目に，本県に来訪したお客様に対して，満足して帰っていただくための努力が不十分なことが上げられるのではないかと考えております。
まず，一つ目のＰＲですが，ＰＲする観光資源をもっと重点化し，対象を広く，茨城を強烈に印象づけるようなインパクトのあるＰＲをするべきと考えます。
例えば「おはよう茨城」ですが，関東圏だけの放映では，茨城の全国的なイメージアップは図れないのではないでしょうか。さらに，日曜早朝という放送の時間帯では，流行に敏感な若者や女性が見るには早過ぎる時間であります。
次に，２つ目の，本県に来訪したお客様に満足して帰っていただくという点では，本県の観光地はおもてなしの心が足りないという話もよく耳にします。せっかく茨城に来ていただいても，十分に目的地の魅力を味わえなかった，しかも十分なおもてなしも受けられなかったとなれば，疲れて帰るだけで，茨城に対して悪い印象ばかり残ってしまうのではないでしょうか。
現在，このような状況を認識し，改善していくための適切な取り組みがなされていると言えるのか，疑問を感じざるを得ません。
そこで，本県観光のイメージアップにどのように取り組んでいくのか，知事にお伺いをいたします。
次に，いばらきのお菓子づくりプロジェクトの今後の取り組みについて伺います。
いばらきのお菓子づくりプロジェクトは，全国有数の産出高を誇る本県農産物を活用した新銘菓の開発を県が支援することで，茨城のイメージを高めるような地域ブランドの創出を目指した事業であります。平成18年度から始まった事業では，栗を素材にした銘菓の開発に取り組むことを決定し，プリン，もち，焼き菓子の３種類で構成される「いばらき三ツ栗」をついに完成をさせました。そしてこのお菓子は，昨年，姫路で行われた第25回全国菓子博覧会で名誉総裁賞を獲得したのであります。
しかし，本県が栗の生産日本一であるにもかかわらず，今回の商品からは丹波や小布施の栗のように，なかなか「茨城」と「栗」のイメージが結びつきません。名誉総裁賞といっても150近くが受賞をしており，「いばらき三ツ栗」というお菓子が，これから茨城を代表する銘菓に順調に育っていくのかと言われると，私は大いに疑問を持ってしまうのであります。
例えば，「三ツ栗」とは，１つのイガの中に３つの実が入っている様子を指していますが，３種類のお菓子がそろって初めてその意味がわかるのです。現在，お菓子を製造している業者は，３品すべてを必ずしも取り扱っておらず，なかなか３つそろった形で買うことができません。また，プリンともち菓子は日持ちもせず，焼き菓子も入れた３種類お菓子は，それぞれ賞味期限が違うため，３つセットではお土産品になりにくいなどの課題も指摘をされています。
この商品開発のために足かけ３年もかけてつくったお菓子を，県がこれからどうしようとしているのか，私には全く道筋が見えてまいりませんし，茨城を代表する銘菓に育て上げようという強い気構えが感じられません。多分，橋本知事や商工労働部長ですら，だれかにお土産で持っていったこともないのではないでしょうか。
事業の本来の目的はどこかに忘れられ，いつの間にか，全国菓子博で賞をとること自体が目的化してしまったのではないかと疑問を感じざるを得ません。
そこで，いばらきのお菓子づくりプロジェクトの成果である「いばらき三ツ栗」を，茨城の地域ブランドの創出という本来の目的に結びつけるため，県は今後どのようにして取り組んでいこうとしているのか，また，スイーツブームが続いている今のうちに，県外の方に自信を持ってお土産として渡せることができ，全国に発信できるような商品の開発について検討をしていくべきではないかと考えますが，商工労働部長の御所見をお伺いいたします。
次に，子育て支援について伺います。
昨年の合計特殊出生率が今月初めに発表をされました。本県の出生率は全国平均と同じ1.37であります。都道府県別では29位と，前年よりも順位を１つ下げており，少子化傾向には依然として歯どめがかかっておりません。私は，出生率を向上させるためには，一刻も早く親が安心して子供を産み育てられる子育てに優しい環境に，根本から変えていくことが必要ではないかと考えております。そのためには，県が既存の国の補助制度の枠に縛られない，自由な視点からの思い切った独自の子育て支援策を打ち出していくことが必要であると考えるのであります。
折しも100年に一度と言われる経済不況の中で，子育てに対する経済的，心理的な負担が家庭にも重くのしかかっております。働かなければならない母親が急増しているといわれており，どうしても保育所に子供を預けなければならない，そういう親が非常にふえておるわけであります。以前にも増して保育所の待機児童の解消に向け，全力を挙げて取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。そのためには，保育所などの重点的な整備を進める一方で，企業における子育て支援の体制づくりも重要であります。
県では，今年度から中小企業の事業所内託児施設の整備に，県単独の助成が開始されました。しかし，国庫補助事業対象の施設にある運営費の補助が県単独の補助対象施設にはないなど，課題も残されています。また，子供のいる世帯などに配布されている「いばらきキッズクラブカード」の優待制度をさらに充実・拡大させていくことも重要であります。同じような取り組みをしている近隣の県と連携をして，各県の利用者がサービスを広域的に相互利用できるようにするなどの取り組みも必要と考えております。そして，県が率先垂範する意味でも，協力を求めるだけでなく，せめて第３日曜日の家庭の日ぐらいは，県有施設の利用料の完全無料化を実施してはいかがでしょうか。
また，現在，若者の貧困化が叫ばれており，子育ての経済的な負担軽減を図るため，子育て費用に対する貸付制度の創設を目的とした，官民一体型の子育てバンクなども有効な対策ではないかと考えます。
私も一人の父親として，常々これからの若い世代に，子育てをするなら絶対茨城がいいよと胸を張って言えるような，全国からも茨城はここまでやるのかと注目されるような，子育て支援の先進県に，ぜひなってほしいと考えております。
そこで，今年度は大好きいばらきエンゼルプラン21の後期計画の策定の時期でもありますが，茨城独自の先進的な子育て支援策にどのように取り組んでいく方針なのか，
保健福祉部長の御所見を伺います。
続いて，教育行政について。
私は，茨城県議会議員選挙の出馬のときから「まちかど寺子屋」構想という中で，放課後の子供の居場所づくりの推進をマニフェストに掲げております。この考え方を具現化した施策が，まさに「放課後子ども教室推進事業」であり，さらには，それと「放課後児童クラブ」を一体もしくは連携して実施する「放課後子どもプラン」であります。私は，放課後子ども教室推進事業を通して，子供たちが安全で安心な場所で学習指導やスポーツ，文化活動，地域の方との交流などを行うことができ，「楽しみながら子供たちがいろいろなことを身につけられるもの」と考えております。
放課後子ども教室推進事業開始から２年が過ぎております。指導者の確保や財政的な問題もあり，県内の実施箇所は194カ所と，なかなか全小学校区での実施には至っていないというのが現状であります。
また，放課後子どもプランについては，所管官庁の違いや放課後児童クラブが既に確立をされていることなどにより，86カ所にとどまっている状況であります。放課後子どもプランの取り組みは，地域が学校と連携をし，子供たちの居場所づくりや活動を支援するというものであり，地域で子供を育てるといった意味においても大変意義のある事業だと考えております。
既に実施している箇所では，親御さんを初め，指導員からも，「すばらしい試み」であるといった意見が多く出されているとも聞いており，改めて県は，体験学習や地域との触れ合いの大切さ，異学年との交流の重要性，安心安全な遊ぶ場所の必要性を強く再認識をするべきではないでしょうか。
本県の現状が，放課後子どもプランに移行する前提としての放課後子ども教室の実施を，市町村に働きかけている段階であることは，私も認識をしております。しかし，市町村としても大変厳しい財政状況の中で，こうした取り組みを実施していくことは極めて困難が伴います。私は，週１回でも放課後子ども教室を実施すべく，県が責任を持ってかかわっていくことを強く希望をするものであります。そうした観点に立ち，市町村の財政負担を県が負担をすることが，放課後子ども教室の実施促進の一番の近道と考えるものであります。
私は，この問題に関しては，熱意を持って機会あるごとに発言をし，提案をしてまいりました。財政的に厳しい，市町村に働きかける，国に働きかけるといった，今までのお決まりの答弁では納得するわけにはいきません。先ほどの錦織議員の答弁でもありましたが，市町村に働きかける，国に働きかける前に，茨城県が働くことを望むものであります。その点を踏まえて，放課後子ども教室の推進のための今後の取り組みについて，教育長の御所見を伺います。
次に，県有体育施設の整備とアスリートの育成について伺います。
昭和49年の茨城国体のメーン会場でありました笠松運動公園を初め，東町運動公園や堀原運動公園など，代表的な県有体育施設は完成から既に40年以上が経過をしており，施設の老朽化と機能の面でのおくれにより，多様化する県民のニーズにも十分対応仕切れなくなっている状況にあります。
例えば，東町運動公園の体育館は，冷房施設すらなく，夏休みを利用しての子供たちのさまざまな大会では，まるでサウナのような暑さで，ぐあいが悪くなる子供が続出するありさまであります。体育施設の充実は生涯スポーツに対する関心の高まりなどから，多くの県民が望んでいるところであり，また，子供たちの体力や運動能力の低下傾向に歯どめをかけるためにも，スポーツができる環境を整えていくことは大変重要であると考えます。
しかし，昨今の極めて厳しい財政状況の中では，国体開催のような大きなきっかけでもなければ，施設の整備を進めていくことは非常に困難であるというのが実情だと思います。
このような中，国内最大のスポーツの祭典である国体については，開催県も二巡目に入っており，本県もそう遠くない将来，二巡目国体の開催を決断しなければならないときが来るのだろうと思っております。関東地区に次の順番が回ってくる平成31年の国体開催も視野に入れ，市町村の体育施設の整備状況や全県的な施設の配置状況を考慮しながら，基金の積み立てなど，計画的に施設整備の準備を進めていくことが必要であります。
また，国体を盛り上げるためには，地元選手の活躍が欠かせません。しかし，本県の成績はおおむね20位台が定位置となっているのが現状であります。全国の体力調査の実施結果から，身体能力にすぐれた子供たちを早期に発掘し，系統的な能力開発の実施・育成に努め，世界を目指すアスリートを育成しようとしている岩手県などの取り組みを，茨城県としても今の時期から研究しておく必要があると思っております。
そこで，今後の県有体育施設の整備にどのような方針で取り組んでいくのか。また，全国的なスポーツ大会で活躍するようなアスリートの育成をどのように進めていくのか，あわせて教育長の御所見を伺います。
最後に，たばこ税の特定財源化による教育，子育て支援の充実について，知事にお伺いをいたします。
元気いばらき戦略プランの８つの重要戦略には，「未来を拓くたくましい人づくり」や「ストップ少子化への挑戦」が掲げられ，耳ざわりのいい言葉は並んでおりますが，その戦略の成果が実感として感じられないのは，私一人ではないはずであります。
企業の誘致には，課税免除するなどの優遇措置がなされ，その効果からか，工場立地面積は全国上位となっておりますが，幾ら立派な企業を誘致しても，そこに働くのは，これから茨城に生まれ育つ子供たちであります。私は，今，工場を誘致することも大事だとは思いますが，それよりも，子供を産みやすい，子供を育てやすい，そして子供を教育しやすい環境の整備という，未来への投資が求められている時期と考えます。
そのためにも，国に先んじて，人づくりは根幹の政策であるという観点から，県独自の施策を打ち出し，茨城県が子育て，教育先進県であることを全国に向けて発信すべきであります。今こそ「産業大県づくり」に重点を置く姿勢から，「未来を拓く人づくり」に重点を置く転換点に来ていると考えるものであります。
このような考え方のもとに，私は，一般財源となっているたばこ税約63億円の税収を，子育て・教育に特定財源化して活用することを提案いたします。
茨城県が独自に子育て・教育のための新たな事業として63億円をかけることにより，子育て・教育に対しての大きな安心感が生まれるものと考えるのであります。産業立地のためには，平成20年度で54億円もの法人事業税の免除をしているわけでありますから，同じような金額を未来の子供たちに投資をしてもおかしくはないはずであります。
税金の使い道は県民には見えにくいと言われる中で，茨城では，県たばこ税はすべて子育て・教育の財源に充てていますと言えば，これほどわかりやすい話はないと思います。子供たちに使われる予算というものは，県民すべてとは申しませんが，最大公約数的に理解を得られるはずと考えるのであります。
そこで，一般財源となっているたばこ税約63億円の税収を，教育・子育て支援の特定財源として活用してはどうかと考えますが，知事の所感を伺います。
知事におかれましては，日ごろから政治家３割，行政官７割と公言してはばからないわけであります。今議会は今任期中最後の議会であります。今回の質問に関しては，ぜひとも逆転をしていただいて，政治家７割の知事としての答弁をいただければ幸いに存じます。
以上で，私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
24 ◯副議長（磯崎久喜雄君） 傍聴人に申し上げます。傍聴人の拍手は禁止されておりますので，静粛に願います。
舘静馬君の一般質問，質疑に対する答弁を求めます。
橋本知事。
〔橋本知事登壇〕
25 ◯橋本知事 舘静馬議員の御質問にお答えいたします。
初めに，商工労働部の施策のうち，県の観光イメージアップの取り組みについてであります。
御指摘の観光資源の絞り込みにつきましては，地域や季節ごとの特徴を最大限考慮した上で，可能な限りニュース性のある素材を生かし，その年の目玉を意識して施策を行ってきているところであります。
具体的には，ＴＸ開通の際は筑波山を，昨年の新観瀑台オープンの際は袋田の滝を前面に打ち出しており，本年の水戸藩開藩400年に当たりましては，観光圏制度も活用し，偕楽園の梅まつりや弘道館など，水戸藩ゆかりの資源を，マスコミへの情報提供や関連モニターツアーの実施などにより重点的にＰＲしてまいりたいと考えております。
「おはよう茨城」につきましては，テレビ局の番組編成方針等の制約の中で，費用対効果を勘案しつつ，現在の放映枠を何とか確保しているところでございまして，時間帯や放送範囲を変更することは難しい状況にありますが，現状でもここ数年の平均視聴率が約４％と，この時間帯としては大変多くの皆様にごらんをいただいているところでありますので，より一層有効に活用できるよう工夫をしてまいりたいと存じます。
さらに，テレビでのＰＲは効果が大変高いことから，今後はこれに加えて，テレビ制作会社とのタイアップにより，情報番組や天気予報など多様な時間帯での観光ＰＲに努めてまいりたいと存じます。
おもてなしの心の向上につきましては，お客様の満足度を高める上で重要な役割を担っている，ホテル従業員やタクシードライバー等を対象にした講習会の開催を支援しておりますほか，観光ボランティアガイドの育成などにも努めてきております。また，茨城の豊かな農林水産物を利用し，旅行の大きな楽しみである食事やお土産などについても工夫を凝らし，特色を出していくことが必要でありますので，徐々にではございますけれども，さまざまな取り組みが出てくるような支援も行っているところでございます。
こういった取り組みの成果もあり，国の平成20年宿泊旅行統計調査によりますと，本県内の延べ宿泊者数は，絶対数ではまだまだ大きいとは言えませんが，前年比で4.2％増と，伸び率では全国第６位となっているところであります。
今後とも戦略的な広報を展開しますとともに，観光客の受け入れ態勢の充実に努め，本県観光のイメージアップに努めてまいります。
次に，たばこ税の特定財源化による教育・子育て支援の充実についてでございます。
本年度当初予算におきましては，子供が健やかに育つ環境づくりとして約321億円，安心して子供を産み育てられる環境づくりとして約134億円など，総額で一般会計予算全体の4.3％に当たる約458億円の子育て支援関連予算を確保しているところであります。一般会計予算に占める割合としましては，例えば「少子化担当大臣と地方自治体トップの北関東ブロック会合」が開催されました際に集まった，栃木，埼玉，千葉各県との比較では，本県が一番高くなっていたところでございまして，その後，三位一体の改革により財政が極めて厳しくなる中にありましても，本県では子育て支援を重視し，予算に占める割合を年々ふやしてきているところであります。
議員から，たばこ税全額を充てるなど，歳入の一定分を予算枠として確保し，本県独自の子育て支援策等を展開すべき旨のご提案をいただきました。
しかしながら，例えば昨年９月の
県政世論調査では，県に力を入れてほしい分野として希望が多い順に，「医療サービス体制の整備」61％，「高齢者福祉対策」49％，「少子化対策」17％となるなど，県民のニーズも多様化しており，仮にたばこ税全額を子育て支援等に充てるということになりますと，医療や福祉などの関係者から，施策分野ごとに同様の対応を求められるということも想定されます。したがいまして，
森林湖沼環境税のようなケースは別にして，限られた税収の一部を特定の使途に固定的に用いることは難しいことを御理解いただきたく存じます。
これまでも子育て支援等につきましては，私立幼稚園に対し，園児１人当たりで全国第６位となる手厚い助成を実施しておりますほか，いばらきっずクラブの設置による小学校全児童を対象とした放課後の居場所づくりや，全小中学校でのティームティーチングの実施など，本県が先導的に取り組み，その後，全国に広がっていった独自の施策や，子育てママ再就職支援事業，子育て応援企業表彰制度など，産業界とも一体となった施策を積極的に展開してまいりました。
私は，今後の日本あるいは茨城県の発展を考えた場合，教育・子育て支援による人材の育成は，極めて重要であると考えております。たばこ税の特定財源化は困難であるにしても，議員の御提案の趣旨を少しでも実現できるよう，厳しい財政状況下ではありますが，選択と集中の徹底などにより，子育て支援や教育関係予算の施策の充実に努めていきたいと考えております。
26 ◯副議長（磯崎久喜雄君） 次に，須藤土木部長。
〔須藤土木部長登壇〕
27 ◯須藤土木部長 偕楽園の整備と運営についてお答えします。
まず，表門へのアプローチ整備についてでございます。
偕楽園は，表門から入り，うっそうとした大杉森と孟宗竹林の間を通り抜け，好文亭，さらには仙奕台に至る経路をたどることが，本来の楽しみ方と言われております。そのため，県におきましては，従来より表門から入る散策コースを掲載したパンフレットや，偕楽園おすすめカードなどを作成し，来園者への紹介に努めてきたところでございます。
また，表門周辺道路の整備につきましては，これまで水戸市と協議・調整を進めてきたところであり，当面の計画として，表門通りなどの整備に取り組むとともに，さらなる改善策として，議員御提案の観光バスなどで直接表門にアプローチできるルートを検討していくこととしたところでございます。
これに基づき，本年度からは，水戸市においては表門通りの整備を，県においては接続する県道の歩車道分離や案内板設置などを連携して進める予定であります。
なお，新たなアプローチルートにつきましても，水戸市の協力を得ながら実現に向けて進めてまいります。
次に，観梅期間中のライトアップ実施についてでございます。
本年３月７日に行われた「第４回夜梅祭」におきましては，今回初めての試みとして，表門の開放や孟宗竹林と吐玉泉のライトアップなどが行われ，年々参加者が増加している夜梅祭の魅力がさらに向上したものと考えております。
議員御提案の梅まつり期間中の新たなライトアップにつきましては，滞在型観光客の増加や水戸市街地の活性化などへの効果も期待できるものと認識しておりますが，その実施に当たりましては，ライトアップ施設の設置のみならず，来園者の安全確保のための歩行ルートの照明や，誘導員・警備員の配置などさまざまな課題がありますので，主催団体と適切な役割分担が必要不可欠と考えております。
県といたしましては，夜間イベント開催に備える観点から，園路のバリアフリー化や園路照明の整備を進めているところであり，さらなるライトアップの取り組みにつきましても，主催団体とその実現に向けて協議してまいりたいと考えております。
次に，ドネーション（寄附）方式による運営についてでございます。
議員から御紹介がありました佐賀県の事例でございますが，入館料を無料としている歴史館や博物館など，５つの県営施設において募金箱を設置しており，集められた募金は，建物の修復や企画展・セミナーの開催費用などに充てられております。
また，その運営に当たりましては，募金を県の収入にすることは，金額の変動が大きく予算編成が困難であることや，募金収入の特定財源化の仕組みがなかったことなどから，財団法人を設立し，基金制度を創設したと伺っております。
偕楽園における募金方式の導入につきましては，県が直接募金を集めることの是非についての検討を初めとし，管理上の問題や好文亭入館料との重複，公金としての適切な取り扱いのあり方など，研究課題は多いものと考えております。しかしながら，イベント主催団体がライトアップを目的に募金をお願いするような方法は，十分可能性があると考えられますので，このような取り組みに対しましては，積極的に協力してまいりたいと考えております。
28 ◯副議長（磯崎久喜雄君） 次に，椎名生活環境部長。
〔椎名生活環境部長登壇〕
29 ◯椎名生活環境部長 リサイクル率向上の取り組みについてお答えいたします。
リサイクル率を向上させるためには，ごみを排出する県民や事業者などの意識啓発と，ごみを収集処理して資源化する市町村の体制整備が重要であります。
このため，県では，児童，生徒を対象としたリサイクル等促進のための「ポスター・標語コンテスト」や，資源物の店頭回収等を奨励する「エコショップ制度」，リサイクル製品の利用促進を図る「リサイクル製品認定制度」等により，県民や事業者の意識啓発に努めてまいりました。
また，市町村に対しては，生ごみの堆肥化，廃食用油のバイオディーゼル燃料化などのリサイクル技術に関する研修会や，粗大ごみ再生利用施設の設置に係る助言など実施してまいりましたが，本県のリサイクル率は平成19年度におきましても18.4％と，全国中位の状況にあります。
議員御指摘の徳島県上勝町においては，人口約2,000人で，町はごみの収集を行わずに，町民が各自収集センターに直接持ち込み，34もの種類に分別する方式により大きな成果を上げておりますので，分別の種類の拡大と徹底は，リサイクル率の向上に有効な手段の１つであると認識しております。
しかしながら，県内市町村のごみの分別状況を見ますと，ばらつきはありますが，多くは13種類前後でありますことから，さらなる分別への取り組みが必要であると考えております。
このため，県と市町村による「一般廃棄物リサイクルに関する検討会」を設置し，分別収集のあり方や先進事例の導入などについて検討を行うことにより，県内市町村における分別の種類の拡大を促進するとともに，引き続き県民や事業者の意識啓発に取り組み，本県が循環型社会形成の先進県となるべく，リサイクル率の向上に努めてまいります。
30 ◯副議長（磯崎久喜雄君） 次に，山口
保健福祉部長。
〔山口
保健福祉部長登壇〕
31 ◯山口
保健福祉部長 障害者の就労支援についてお答えいたします。
障害者の就労については，働く意欲のある方ができる限り就職できるよう，障害者就業・生活支援センターの整備拡充や県庁における知的障害者のモデル雇用など，支援の強化に努めているところでございます。
議員御提案のとおり，障害者の就労を促進するには，清掃分野での機会の拡大を図ることは有効であり，出先機関や出資団体などにおいても取り組むべきものと考えております。
先般，県出先機関と指定管理施設の清掃業務委託について調査を実施したところ，保健所や医療大学を初め，15機関において障害者雇用が可能との回答が得られました。一方，従事者が少数のため，障害者が参入しにくい小規模施設や，来館者への対応などをあわせて委託する施設も数多くありました。
これらの機関については，課題を整理した上で，委託業者選定の条件として障害者の雇用を加えるよう働きかけるとともに，福祉・雇用・教育の関係課が参画する「障害者雇用・就労支援合同会議」を活用し，翌年度の契約に向けた取り組みを進めてまいります。
また，事務補助や調理補助など新たな分野の就労を創出するには，障害者の能力と適性を踏まえた支援が重要です。このため，障害者にとって働きやすい分野の訓練科目を就労移行支援事業所などに提案し，就労できる業務の拡大を図ってまいります。
障害者の就労支援は大変重要と認識しておりますので，このような取り組みを通じて関係部局の連携を強化し，全庁的に推進してまいります。
次に，子育て支援の取り組みについてお答えいたします。
県では，これまで，いばらき出会いサポートセンターを中心とした結婚支援活動や妊産婦医療費の助成，すべての小学生を対象とした放課後の居場所づくり，子育てに積極的に取り組む企業の表彰など，独自の取り組みを含め，幅広く取り組んできているところでございます。
議員の御提案についてでございますが，まず，保育所に関しましては，働きながら子育てのできる環境づくりを進めるため，今年度新たに創設いたしました「健やかこども基金」を活用し，重点的に整備してまいります。
次に，子育て家庭優待制度の拡充につきましては，現在，北関東三県と福島県との広域的な相互利用について協議を始めたところであり，できるだけ早い時期に実施できるよう検討を進めてまいります。
また，県有施設の無料化につきましては，現在，各美術館やミュージアムパークなどでは，子供については無料となる曜日を設けております。家庭の日への拡大につきましては，各施設の特性や収支状況，指定管理者の意向等も勘案しながら，各所管部局と再度協議してまいります。
さらに，子育て費用に対する貸付制度につきましては，既に勤労者のための生活支援融資制度のほか，低所得世帯のための生活福祉資金や高校生等に対する奨学資金などの制度が整備されております。まずは，これらの制度が有効に利用されるよう，商工労働部や教育庁とも連携しながら周知してまいります。
なお，今後５年間の方向性を定める新エンゼルプラン後期計画におきましては，引き続き結婚支援対策のさらなる充実を図るとともに，議員の御提案も含め，ワーク・ライフ・バランスの視点に立った働き方の見直し，放課後児童クラブなどの環境の整備，子育て家庭の負担軽減，そして，企業を巻き込んだ施策の充実など，総合的，有機的に取り組んでまいります。
一方，少子化対策の根幹となる制度等につきましては，国に対し，その充実を引き続き要望してまいります。
今後とも，家庭，地域，企業など社会全体で子育てを支援する体制づくりを進め，子育てに優しい県づくりを目指してまいります。
32 ◯副議長（磯崎久喜雄君） 次に，細谷商工労働部長。
〔細谷商工労働部長登壇〕
33 ◯細谷商工労働部長 いばらきのお菓子プロジェクトの今後の取り組みについてお答え申し上げます。
お菓子プロジェクトにより開発いたしました三ツ栗は，基本的には菓子職人による手づくりのお菓子を，組合員の店舗で販売することを念頭に置いておりました。そのため，販売方法についてもおのずと限られ，また日持ちのしないプリン等の生菓子もございますが，３種類のお菓子がセットになり，新たにデザインしたパッケージに入ったものは，味，形とも一定の評価を得ているものと考えております。
県といたしましては，単品ではなくセットになった三ツ栗の販売について，現在の既存店舗に加え，宿泊施設や駅等での販売，ギフト商品化について，菓子組合とともに関係方面に働きかけ，知名度を高めてまいりたいと考えております。
さらに，議員御指摘のような土産品とするためには，日持ちすることに加え，一定数量を安定的に供給できること，それに伴う資金の調達，販路の確保など，解決しなければならない課題も数多くございます。
このため，県といたしましては，さまざまな面から菓子組合と検討を進めてきているところでありますが，組合としても，三ツ栗をベースとして土産品となる新しい栗のお菓子を開発しようとする機運が高まってきておりますので，引き続き活動を支援し，その実現を図ってまいりたいと考えております。
34 ◯副議長（磯崎久喜雄君） 次に，鈴木教育長。
〔鈴木教育長登壇〕
35 ◯鈴木教育長 教育行政についてお答えいたします。
まず，放課後子ども教室の推進についてございます。
放課後子ども教室は，放課後の子供たちの安心・安全な居場所づくりの確保や地域の教育力の向上が図られることから，大変重要な事業であると認識しております。この事業に参加している児童のほか，その保護者や取り組みを実施している市町村からも高い評価を得ており，実施箇所のさらなる拡充が求められているところでございます。
このため，県におきましては，県内小学校区の300カ所で実施できるよう予算を計上して，積極的な取り組みを市町村にお願いしているところでございます。しかしながら，指導員及びボランティアの人材確保が難しいことや，財政負担等を課題として実施が進まない状況にございます。
議員の地元の水戸市におきましては，児童クラブの設置を優先して進めていること，一部の公民館で既に類似の事業に取り組んでいることなどの理由により実施されておりませんでしたが，現在，来年度の実施に向けた検討がなされていると聞いております。
県といたしましては，特に大きな課題となっている人材確保策につきまして，今年度から新たに県内の高校生や大学生に対しての参加依頼，県レクリエーション協会や囲碁・茶道などの文化芸術団体に対する協力依頼などの取り組みを行い，積極的に市町村を支援してまいりたいと考えております。
今後とも，地域社会全体で子供をはぐくむ環境づくりを図るために，すべての市町村において放課後子ども教室が実施されるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。
なお，議員御提案の県の財政負担につきましては，放課後児童クラブとの整合性を欠くことや，全国的に見ましても市町村負担分を肩がわりしている事例がないこと，また，本県の財政も厳しい状況にありますことから，大変難しいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いをいたします。
次に，県有体育施設の整備とアスリートの育成についてお答えいたします。
まず，県有体育施設の整備についてでございます。
笠松運動公園や堀原運動公園を初め，５つの県営体育施設につきましては，開設以来，多くの県民の方々に利用され，本県スポーツ活動の拠点としての役割を担ってきております。
しかしながら，議員御指摘のとおり，多くの施設は昭和49年の茨城国体の開催にあわせて開設したものであり，老朽化が著しい状況にあります。これまで，本県の財政が厳しい中，老朽箇所の改修や施設機能を維持するための事業を実施してきたところでございます。
県営体育施設を整備した昭和40年代と比較しますと，高速道路等の整備や，県内市町村の体育施設の充実が図られるなど，取り巻く状況が大きく変わってきておりますので，改めて県営体育施設のあり方を検討していく必要があると考えております。
このため，県内の有識者や各種団体の代表で構成される茨城県スポーツ振興審議会において，平成22年度までに「県営体育施設の整備のあり方」について検討していただくこととしております。
次に，アスリートの育成についてでございます。
県民に夢と感動を与えるためにも，世界で活躍できる選手を育成することは大変重要であると考えております。今年度新たに，将来オリンピックや国際大会等で活躍できる選手の育成を目指し，競技力の高い高校一・二年生を対象に，科学的な知識と専門的な技術を習得するため，筑波大学と連携し，「世界に羽ばたく高校生選手強化事業」をスタートさせたところでございます。
将来的には，高い資質を有する選手を数多く発掘するため，強化対象を小学生や中学生まで拡大することについても検討してまいりたいと考えております。
県といたしましては，今後とも県体育協会，各競技団体及び県内大学との連携を一層強化し，中長期的な視点で選手強化を図ってまいりたいと考えております。
なお，議員御提案の岩手県等の取り組みについても，今後研究をしてまいります。
36 ◯副議長（磯崎久喜雄君） 舘静馬君。
〔15番舘静馬君登壇〕
37 ◯15番（舘静馬君） 明快な答弁も含めて，また若干不満の答弁でございましたが，御答弁をいただきましたことを感謝申し上げます。
土木部長に，改めて再質問をさせていただきます。
先ほど偕楽園のライトアップについての質問ですが，私の質問の仕方が悪かったせいか，私は，県自体がライトアップの事業をするべきであるということを申し上げました。残念ながら答弁については，団体がやることを支援するということでございます。私は，そういうことではなくて，やはり，偕楽園というものは茨城県が所管をするものであります。県がどのようにして偕楽園をつくっていくのか，そのことを問うているわけであります。そのためにも私は，財源の話をされるので，あえてドネーションという提案までさせていただいたわけであります。
ぜひとも，支援の実施というのではなくて，茨城県が実施をするということに前向きという答弁が欲しいわけでありますが，それについて改めて再質問をさせていただきます。
38 ◯副議長（磯崎久喜雄君） 舘静馬君の再質問に対する答弁を求めます。
須藤土木部長。
〔須藤土木部長登壇〕
39 ◯須藤土木部長 再質問にお答えいたします。
夜梅祭につきましては，今まで４回ほど，これまで水戸の青年会議所が中心になって開催してきております。その中で，当初１万人程度だったものが，去年の夜梅祭では２万8,000人ぐらいですか，それほどかなりふえてきておりまして，夜梅祭にいらっしゃるお客様の印象もかなり好印象が持たれております。
私もことしの夜梅祭に参加しておりますが，かなりきれいな夜梅祭でございました。
やはり４回もやっていらっしゃいます主催団体の青年会議所さんは，かなりのノウハウを持っておりますので，また，茨城県の方も青年会議所さんの方とこれから話し合いをしまして，議員御提案の梅祭り開催期間中の，通年ですか，通期について検討させていただきたいと思っております。
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40 ◯副議長（磯崎久喜雄君） 暫時休憩をいたします。
なお，会議再開は午後３時40分を予定いたします。
午後３時17分休憩
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午後３時41分開議
県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑（続）
41 ◯議長（葉梨衛君） 休憩前に引き続き会議を開き，県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。
黒部博英君。
〔36番黒部博英君登壇，拍手〕
42 ◯36番（黒部博英君） 自由民主党の黒部博英であります。
このたび登壇の機会を与えていただきました諸先輩，そして同僚議員の皆さん方に，心から感謝を申し上げます。
それでは，通告に従いまして質問してまいりますので，知事，教育長並びに各部長には，明快，かつ本日傍聴に来ている地元の皆様にも納得のいく答弁をお願いいたします。
まず，初めに，県北地域活性化のための交流の拡大と情報発信について，知事にお伺いいたします。
かねてより私は，茨城はすばらしいところだと自負しているところです。海も山もあり，自然が非常に豊かなところです。全国有数の農業県であり，食べ物の種類も豊富で，かつとてもおいしい。首都東京も近く，その割には物価も決して高いわけではなく，大規模な自然災害も少ない。このほかにも，茨城は多彩な魅力にあふれており，総合的に見てもとても生活しやすい，誇るべき郷土と言えます。
しかしながら，これだけすばらしい条件がそろっているにもかかわらず，一般的に言われている茨城のイメージはどうでしょうか。他県の方から見て，「ぱっとしない」，「地味である」という評価が多いのではないでしょうか。行ってみたい都道府県ランキングでは，47都道府県中45位という状況にあり，非常に残念に思っているところです。
私は，その原因の一つに，よく言われている「茨城県はＰＲが下手」というところがあるのではないかと思うのであります。
私の地元である県北地域は，本県の中でもとりわけ豊かな自然が残されており，この地域特性を生かし，交流の拡大をテーマとし，県，市町村，グリーンふるさと振興機構が連携して，交流・二地域居住事業に取り組むなどの振興策を積極的に推進しております。
ストレスの多い現代人にとって，スローライフが実現できる田舎暮らしはあこがれでもあり，テレビ番組などでも数多く紹介されていることからもわかるとおり，非常に魅力的なライフスタイルの一つとなっております。
県北地域の「お試し田舎暮らし住居」も，入居予約は半年先まで埋まっているほど好評と伺っておりますが，それに呼応して実際に移住希望者がふえているという声は，私は余り聞いておりません。確かに，交流の拡大に向けて一つの手がかりをつかんでいることは間違いないのでしょうが，県北地域と同様の魅力を備えている地域は他県にも存在するのであって，この手がかりを確かなものとし，交流の拡大を実現していくためには，今後の取り組みこそが重要となってくると思うのであります。
ことし４月の土木委員会において，ＪＴＢの清水氏から，茨城県は観光振興に対する予算のかけ方が全然足りない，茨城県のイメージが定まりにくく，一体何がしたいのか見えてこないという御指摘をいただきました。まさにこれは，冒頭にも触れた「茨城県はＰＲが下手」との指摘であります。
県の財政状況が厳しいことは十分承知しておりますが，その中にあっても，限りある予算を，例えば田舎暮らしの住宅整備など何か１カ所に集中投下し，それを他の地域とは違う大きなＰＲポイントとして積極的かつ効果的に売り込むことにより，県北地域の魅力を具体的なイメージとして定着させる，首都圏の住民が茨城の県北地域に移住したくなるような，地域のブランドにつなげていくような取り組みが必要ではないかと思うのであります。
そのためには，マスコミを初め，多くの人々に大いにアピールをし，ブランドとして定着できるような話題性のある取り組みを継続的に実施していくこととあわせて，それらの取り組みを上手に戦略的に情報発信していけるかがかぎとなると思います。
ついては，これらを踏まえ，県北地域の活性化のため，交流拡大に向けどのような施策に取り組んでいくのか。中でも，特に重要な情報発信については，どのような戦略を持って発信していくのか，知事にお伺いいたします。
次に，企業誘致の推進について，知事にお伺いいたします。
総務省が先月29日に発表した４月の完全失業率は５％となり，平成15年11月以来５年５カ月ぶりという５％台を記録してしまいました。しかも，最近３カ月で0.9ポイント悪化という，過去にない急速な悪化となっております。
また，茨城労働局が同日発表した４月の県内雇用情勢によれば，有効求人倍率は前月比0.04ポイント減の0.45倍となり，過去の最低水準をさらに下回るなど，雇用情勢はさらに厳しさを増しております。景気は最悪期を脱したとの見方もありますが，雇用情勢は依然底の見えない状況とも言えます。
このような状況下にあって，本県としては，何としても雇用の場を確保し，県民生活の安定を図っていかなくてはなりません。県内の雇用を確保することにより，貴重な財産である優秀な人材が県外へ流出していくことを防がなくてはなりません。
そのためには，求人側，求職者側双方に対するきめの細かい支援が必要であることはもちろん，県内工業団地への企業誘致の一層の推進が大変重要かつ効果的であります。
平成20年の工場立地動向調査結果によれば，厳しい経済情勢の中でありますが，本県における企業の工場進出は，件数，面積ともに全国５位と上位を確保しており，県北山間地域の中核をなす宮の郷工業団地でも，分譲用地52ヘクタールのうち，これまでに５社，約８ヘクタールの立地が決定したところです。
工業団地への企業進出は，雇用の場の確保のほかにも，税収アップ等地域経済に大きな波及効果があり，私の地元である県北地域にとって特に重要であることから，その推進に大いに期待するところであります。
しかしながら，一方で，現在の経済状況を考えますと，今後の工業団地への企業誘致は大変厳しくなるものと考えざるを得ません。今後，経済情勢が一層厳しくなるおそれがあること及び他県との競争が激しくなること等を考え合わせれば，私は，これまでどおりの誘致活動では不十分であると思っております。
厳しい経済状況の中にあっても，他県との競争に勝ち抜き，企業に本県への進出を決断してもらうためには，価格の見直し，企業の感覚・スケジュールに合ったスピード感のある誘致策，誘致活動を戦略的に展開することが必要であると考えます。
そこで，現在，県及び開発公社の工業団地にはどれぐらいの分譲残があるか。そして，今後本県における企業誘致をどのように推進していくのか，知事にお伺いいたします。
次に，保育の質の向上について，
保健福祉部長にお伺いいたします。
仕事をしながら子育てをしている世帯，あるいはこれから子供を持ちたいと考えている世帯にとって，保育環境の充実は切実な願いであります。
大切な我が子を預け，安心して働くことのできる環境づくりに対する親御さんの願いは非常に強いものがあります。自分の子供を預ける保育園について，その具体的な保育体制や保育内容に関する親御さんのさまざまな心配や要望の声を私もよく耳にします。
その中でも，保育士に対する要望が多く，保育の質の向上，中でも保育士の資質の向上に対する期待の強さを感じております。
保育所保育の対象となる乳幼児は，ゼロ歳から６歳まででありますが，このいわゆる乳幼児期は，心身の発育，発達が著しく，人格の基礎が形成される時期とも言われております。また，子供は一人一人異なる資質や特性を持っており，特に乳幼児期には，同じ年齢や月齢であっても，その興味や関心，身体の特性や発達の状況など個人差が大変大きい時期でもあります。
このような時期の子供たちの一人一人の健やかな発育のためには，心身ともに安定した状態でいることのできる環境と，愛情豊かな大人のかかわり合いが不可欠であります。
特に，保育所保育にあっては，保育所に入所するまでどのように過ごしてきたか，家庭ではどのような生活を送っているか，これまでどのような経験をしてきたかなどによって，一人一人子供の保育環境への順応の度合いも異なってくるため，この時期の子供とともに過ごす保育士には，子供に安心感や安定感を与えながら，子供の特性や発達過程に沿った適切な保育をしていくことが求められているのだと思います。
このような中，国は，昨年，保育所における保育の内容や運営等を定めた保育所保育指針を改定し，本年４月よりさらなる保育の質の向上を目指すこととしております。
その中で，重点的に取り組むべき項目の一つとして，保育職員の資質の向上を掲げております。今後，全国の保育所においては，各保育所が置かれている状況を踏まえつつ，この指針に基づき保育を実施することとなると伺っております。
ぜひ，本県内のすべての保育所において，保育職員の資質の向上を初め，保育の質の向上が図られることを願うものであります。
そこで，これを踏まえつつ，保育の質の向上に今後どのように取り組んでいくのか，
保健福祉部長にお伺いいたします。
続きまして，子育ての環境づくりについて，知事にお伺いいたします。
国においては，平成19年12月に，子どもと家族を応援する日本重点戦略を取りまとめました。その中で，就労と結婚・出産・子育ての二者択一構造の解消には，ワーク・ライフ・バランスの実現，すなわち働き方の見直しによる仕事と生活の調和，その社会的基盤となる包括的な次世代育成支援の枠組みの構築を，車の両輪として同時並行的に取り組んでいくことが必要不可欠であるとされております。
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた一つの課題として，男性の働き方の見直しがあり，国の調査によると，育児休業をしたいと希望する男性は３割を超えていますが，現実的には，女性は９割近く取得していることに比べ，男性の取得率は２％を下回っている状況となっております。
また，依然として，子育て期の男性は仕事優先の働き方による長時間労働や休暇がとりづらい状況にあり，男性の育児・家事の時間も，欧米諸国と比較しても突出して低い水準にとどまっております。
経済状況が厳しい中，子育て支援の取り組みが難しい企業もふえておりますが，核家族化の進行や共働き家庭がふえている中，安心して出産，子育てができるようにするためには，夫婦がお互いに手助けをしながら子育てできる環境づくりを進めることが必要であり，そのためにも男性の育児参加がとても重要であると考えます。
このことに関しては，国において，今国会で，子育て期の短時間勤務制度の義務化とともに，いわゆる「パパ・ママ育休プラス」の導入などを内容とする育児休業法の改正案を提出するなどの取り組みを進めております。
平成20年の合計特殊出生率が先週発表されましたが，それによれば，全国，本県ともに1.37と前年をわずかに上回りましたが，依然として少子化傾向が続いている状況にあります。
言うまでもなく，少子化は社会全体に深刻な影響を及ぼす問題であり，これまでもこの問題については，県としても最重要の課題の一つとして総合的に対策を講じてきたものと理解しておりますが，これまでの取り組みを検証した上で，男性の育児参加を含め，子供を産み育てる環境づくりについて，県として今後どのように取り組んでいくのか，知事にお伺いいたします。
次に，助産師の活用について，
保健福祉部長にお伺いいたします。
先ほど知事に少子化対策に係る質問をさせていただきましたが，そこでも触れましたとおり，この少子化問題の解決には，さまざまな関連分野において密接に連携し，総合的に取り組んでいくことが必要不可欠であります。
その意味では，周産期医療体制の充実も重要な少子化対策の一つとも言えると思います。しかしながら，昨年の東京都等における妊産婦の救急のたらい回しに象徴されるように，産科医不足により我が国の周産期医療体制は危機に瀕しております。
これは医師不足が顕著な本県においても例外ではなく，県内では，県北地域のお産の中核を担う日製日立総合病院の産科が休止になるなど，危機的な状況になっており，県北地域は安心して子供を産める医療環境が整備されていないという声さえ聞こえてきます。
もちろんこの問題の解決のためには，産科医や医療機関に係る課題を一つ一つ解決していかなければならず，これまでもさまざまな議論を重ね，検討を行ってきているところであり，私も，折に触れ，提言や要望を行ってきたところであります。
しかし，今回は，少し視点を変えてこの問題を考えてみたいと思います。
冒頭に申し上げましたとおり，少子化対策の観点からも，安心してお産ができる体制を確保することは非常に重要なことであり，本県としても何らかの手を打たなければならないと考えます。
そこで，私は，産科医確保が非常に難しい中で，産科医以外で唯一お産を扱える助産師をいかに有効活用するかが，危機的な状況を脱するための一つの方策ではないかと考えるのであります。
かつては地域のお産を担う重要な位置を占めていた助産所も，最近は下降の一途をたどり，県内においても，助産師が分娩を取り扱う機会は激減しているのではないでしょうか。正常分娩であれば，助産師でも適切に扱うことができることを勘案すれば，もっと積極的に助産師を活用することが必要であると考えるのであります。
ついては，県内において，助産師を活用した安心してお産ができる体制整備をどのように進めていくのか，
保健福祉部長にお伺いいたします。
次に，農林業の振興について，
農林水産部長にお伺いいたします。
まず，子供たちへの森林環境教育の取り組みであります。
森林湖沼環境税が創設され，１年が過ぎました。この税の使い道の一つに，森林の保全・整備がございます。森林の持つ公益的機能が十分発揮できるようさまざまな事業に活用していると伺っておりますが，私は，この
森林湖沼環境税を活用し，特に子供たちへの森林環境教育に力を入れていくべきであると考えます。
幸い，
森林湖沼環境税を活用した事業の中には，この森林環境教育に係るものがあり，子供たちを初め，県民の皆様から御好評をいただいているとも伺っております。
子供たちと森林の距離を縮めることは，森の大切さに気づかせる第一歩であります。森林と直接触れ合う体験は，子供たちの森林に対する，ひいては林業に対する興味や関心を喚起することでしょう。また，環境保全に対する知識もふえることが期待できます。
森林湖沼環境税の活用に限らず，広く施策を展開し，本県の子供たちすべてに，森林と触れ合う機会をぜひ設けていただきたいと希望するものです。
そこで，子供たちへの森林環境教育の取り組みについて，
農林水産部長にお伺いいたします。
次に，本県農業の担い手を確保するための取り組みであります。
景気悪化の影響や海外からの農産物に対する不安など，原因はいろいろと考えられますが，今，職業として，農業がにわかに脚光を浴びております。長年農業を営んでいる農業者にとってみれば，農業はそんなに甘いものではないという意見もあるのは当然でございます。しかし，少し見方を変えれば，農業に目が向けられている今こそ，将来の茨城県の農業の担い手を確保するチャンスとも言えます。
農業を志す者が，技術を学んだ後に農業の道へ入っていくには，資金，農地，住まいなどの問題を一つ一つクリアすることが求められています。本県においても，新しく農業者として定着するには，ハードルは高いという現状があります。
しかし，本気で農業に飛び込みたい若い人に対し，農業のハードルを不必要に高くするべきではないと考えます。もう少し農業に定着しやすい環境を整備するべきであります。実際，新規農業者として農業で生活できる可能性もあるのですから，それまでの道しるべを県がきちんと整えることができれば，新規参入しやすくなり，ひいては本県農業の担い手の確保にもつながるのではないでしょうか。
そこで，本県農業の担い手を確保するための取り組みについて，
農林水産部長にお伺いいたします。
次に，本県農産物の知名度向上とＰＲ強化の取り組みであります。
農業者が農業で生活していくには，安定した所得が不可欠であります。幾ら担い手を育成しても，その担い手の経営が成り立たないようでは元も子もないことで，最終的には，つくったものが高く売れる状況でなくてはなりません。
温暖な気候，そして肥沃な農地と豊かな自然に恵まれた我が茨城県の農産物は，米にしろ，青果物にしろ，品質がよく，おいしいと私は自負しております。ただ，そのことが多くの消費者にも同じように評価されているかというと，残念ながらそうはなっていないと感じております。
県においても，本県の農産物を広くアピールしていこうと，キャッチフレーズの「うまいもんどころ」を活用し，ＰＲしておりますが，それもまだ十分認知されているとは言いがたい状況です。
また，販売価格も，品質や味に見合った価格とはなっていないのではないでしょうか。特に，県北地域のような，いわゆる中山間地域は，農業ができる面積が非常に少ない。その中でいいものをつくって，高く買ってもらわないと農業として成り立たない，そういう地域であります。
例えば旧緒川村地域で生産されているシイタケは，11年連続で農林水産大臣賞を受けており，地域の誇る特産物でありますが，地元の物産展を訪れる観光客にさえ，そのすばらしさは認識されておりません。
知名度の低さは，致命的とも言えます。茨城の農産物の知名度向上のためには，例えば市町村と連携して東京や大阪で積極的に物産展を開くなど，県としての積極的なアピールを望むものであります。
そこで，本県農産物の知名度向上とＰＲ強化に今後どう取り組むのか，
農林水産部長にお伺いいたします。
次に，県北西部地域の生活を支える道路整備について，土木部長にお伺いいたします。
言うまでもなく，道路は，経済の活性化のみならず，地域の生活や医療，福祉を支える上で重要な役割を果たしております。特に，バスや鉄道などの公共交通機関の利用に不便を来している県北西部のような地域にとっては，生活の利便性の向上，交通安全の確保を図る上で非常に重要な役割を担っております。
しかしながら，昨年９月に実施された道路の課題に関する現況調査の結果によれば，安全を確保してほしいという要望が全体の約85％を占めるなど，道路整備がまだまだ不十分であることが改めて浮き彫りとなったところであります。
県北地域の基幹道路であります国道118号につきましては，依然として朝夕を中心に交通渋滞が著しく，ことし３月下旬からの高速道路の料金引き下げの実施により観光来訪客の増大も相まって，週末における交通渋滞も著しい状況にあり，国道118号那珂大宮バイパスの早期完成が求められております。
一方，常陸大宮市の生活道路として重要な長沢水戸線においては，常陸大宮市東野地区から三美地区までのうち，国道293号から県道常陸大宮御前山線までや，東野地区の国道293号より北側の玉川村駅付近では，車両のすれ違いができないほど道路幅が狭い区間もあり，日常生活や斎場への通行に不便を来すなど，道路の機能が十分に発揮されていない状況にあります。
さらに，県道下桧沢上小瀬線及び県道常陸太田那須烏山線は，旧緒川村と旧美和村の一体性を確保する上でも大変重要な路線であります。
このうち，県道下桧沢上小瀬線の国道293号から県道常陸太田那須烏山線までの区間と，それに続く県道常陸太田那須烏山線の桧沢小学校までの区間については，幅員が狭く，見通しも悪いことから，平成13年度より整備が進められておりますが，全線完成までにはまだまだ時間がかかるものと考えております。引き続き早期の事業完了に向け，積極的な取り組みをお願いするものであります。
そこで，県北西部地域の生活を支える上で重要な役割を担うこれら４本の道路整備の進捗状況と今後の見通しについて，土木部長にお伺いいたします。
次に，魅力ある県立高校づくりについて，教育長にお伺いいたします。
現在，県立高校の再編整備が進んでおり，県北地域に設置された高校も次々と統合されております。
そのような中，平成18年度には大宮高校と大宮工業高校が統合され，常陸大宮高校が新しいスタートを切りました。しかしながら，常陸大宮高校においても，当初から入学者が少なく，定員割れと伺っております。魅力ある学校づくり対策をせずに，単に統合した結果なのではないかと私は残念でなりません。少子化により入学者の絶対数は減っている中，学校として魅力がなければ人は集まりませんし，たとえすばらしい魅力を持っていたとしても，みずからアピールしなければ，気づいてさえもらえないのではないでしょうか。
常陸大宮高校は，平成22年度には山方商業高校との統合を控えております。ますます県北の県立高校が衰退していくことのないよう，今すぐ対策を講じるべきであります。
生徒が高校を選ぶ要因は，そこにしかないカリキュラムがある，進学率がよいなどさまざまでありますが，その学校ならではの特色を出し，選ばれるようにアピールすることが重要であります。
また，例えば野球部の有名な高校には家から遠くても自然と人が集まるように，授業だけではなく，部活動なども人が集まる大きな要因であります。
幸いなことに，常陸大宮市はゴルフ場が多く存在するという大きな強みがあります。例えばこのゴルフ場を地域の資源として生かすという方法があります。高校にゴルフ部を設置し，市と連携して市内のゴルフ場を使えるようにするなど，実現すれば，この地域にある高校ならではの大きな目玉になるのではないでしょうか。将来はプロゴルフ界で活躍するような人材が，この県北地域から生まれるかもしれません。
このように地域の特性や資源を活用しながら，カリキュラムだけではなく，部活動を含めた特別活動などの学校全体の教育内容に特色を出していくことで，学校が活性化をし，生徒から選ばれる学校になると考えます。
そこで，魅力ある県立高校づくりに向け，今後どのような取り組みをしていくのか，教育長にお伺いいたします。
以上で，私の質問を終わりにします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
43 ◯議長（葉梨衛君） 黒部博英君の一般質問，質疑に対する答弁を求めます。
橋本知事。
〔橋本知事登壇〕
44 ◯橋本知事 黒部博英議員の御質問にお答えいたします。
まず，県北地域活性化のための交流の拡大と情報発信についてでございます。
本県の県北地区は，首都圏に近接し，豊かな自然と豊富な農林水産物を有する魅力的な地域であり，こうした特性を生かして交流の拡大を図ることは，県北地域の活性化のために大変効果的であると考えております。
このため，県では，県北地域での交流や二地域居住を楽しむライフスタイルを「いばらきさとやま生活」と銘打ち，ブランドイメージを統一し，首都圏を中心に情報発信を行いますとともに，関係市町やグリーンふるさと振興機構と連携し，田舎暮らしを希望する方への相談対応や短期の生活体験ができる住居の提供，移住後の暮らしのサポートを行うなど，移住・二地域居住がスムーズに実現できるように努めてまいりました。
また，水戸ひたち観光圏の立ち上げによる県北地域への周遊観光の促進やグリーンツーリズム，教育旅行の推進など，交流拡大にも積極的に取り組んでまいりました。
市町村においても，例えば常陸大宮市では，「おがわふれあいの森」におけるオカリナ奏者の宗次郎氏による定期的な野外コンサートや，豊島区民との間の植樹や農業体験を軸とした交流が行われているところであります。
こうした中，今年度，新たに県北地域の食の魅力を発信して幅広い世代を誘客するため，古民家を活用したレストランを実験営業する事業や，二地域居住希望者を呼び込むため，首都圏から募集したモニター50人に対し高速料金を助成する事業を実施しますとともに，今年度初めて実施した，県北地域の自然の中を走破する「奥久慈トレイルレース」の定着を目指しますほか，国道118号那珂大宮バイパスの整備を進めるなど，ソフト，ハード両面から交流の拡大に取り組むこととしているところであります。
さらに，戦略的な情報発信につきましては，全国にアピールできるこれらの県の新たな取り組みなどをテレビやラジオ，新聞や雑誌などにより重点的にＰＲしますとともに，メディアツアーやテレビ制作会社とタイアップした観光ＰＲなどを積極的に活用してまいります。
また，東京の移住・交流推進機構に職員を派遣し，他県に先駆けて本県の情報を効果的に発信できるよう努めているところであります。
また，移住・二地域居住を希望する方々のニーズにきめ細かに対応するため，東京・銀座の「ふるさと暮らし情報センター」内に相談員を新たに配置しますとともに，茨城県宅建業協会と連携し，特にニーズの高い住まいの情報提供を強化してまいります。
県といたしましては，今後，さらに関係市町や団体等との連携を図りながら，幅広い世代を対象とした情報の発信に努め，交流の拡大による県北地域の活性化に全力で取り組んでまいります。
次に，企業誘致の推進についてお答えいたします。
お尋ねの県及び開発公社の工業団地における分譲残面積は，予約契約を締結している古河市の産業用地を含めますと，現在約889ヘクタールございます。
本県の工場立地は，これまで全国トップレベルを維持し，地域別に見ましても，例えば県北山間地域の宮の郷工業団地で近年着実に立地が見られるなど，全県的に堅調に推移してまいりました。これは，陸，海，空の
広域交通ネットワークの整備進展や税制上の優遇措置など，本県の立地優位性が高く評価された結果であると考えております。
しかしながら，昨今の経済環境の悪化により，新規の引き合いが鈍化してきておりますほか，交渉を継続中の案件におきましても，判断が先送りされるケースが出てくるなど，企業誘致を取り巻く状況は大変厳しさを増しております。
このような中で，他県との競争に打ち勝ち，成果を上げますためには，あらゆる人脈，ネットワークを生かし，立地に関連する情報をできるだけ早い段階で把握しますとともに，機会を逸することなく本県の優位性をアピールし，企業の関心，理解を得ていくことがまずは基本であると考えております。
また，企業の要請にしっかりと対応し，立地環境を整えることも大変重要であります。これまで，用排水の整備や電力，ガスの供給，県立高校等との連携による雇用の確保など，あらゆる面でできる限りの対応をしてきたところでありますが，今後とも，企業に評価いただき立地に結びつけていけるよう，精いっぱい努力をしてまいります。
さらに，本県工業団地の競争力を高めるため，特に分譲価格につきましては，財政再建等調査特別委員会の御提言を踏まえ，昨年度，宮の郷工業団地と茨城中央工業団地の価格を見直ししたところでありますが，今後，新たに設置いたしました県有地等処分管理対策本部におきまして，市場価格の動向等を勘案しながら，損切りを含めた価格の見直しについても検討してまいります。
以上のような対応を進める上では，御指摘のスピード感が不可欠であります。企業から提示されたインフラ整備などさまざまな条件に対して，納得いただける提案をいかに迅速に行えるかが立地の成否を分けることになりますので，企業誘致担当を知事直轄とした利点を生かし，企業の要請に対する結論を早期に出すなど，県庁全体での機動的な対応に努めてまいります。
企業の立地は，税収や雇用の増など地域への大きな波及効果が見込まれますので，今後とも全力で企業誘致を進めてまいります。
次に，子育ての環境づくりについてお答えいたします。
県では，これまで，いばらき出会いサポートセンターを中心とした全県的な結婚支援活動や妊産婦医療費への助成など出産前における支援を初め，保育サービスの充実や地域子育て支援センターの整備などの乳幼児期の支援や小学生の放課後の居場所づくりなど，成長段階に応じた支援を行ってきたところであります。
また，企業における子育て支援の取り組みを促進するため，仕事と家庭両立支援奨励金の支給や積極的に取り組む企業の登録，表彰を行いますとともに，社会全体で子育て家庭を応援するため，企業の協賛をいただきながら，いばらき子育て家庭優待制度を実施してきております。
こうした中，本県の平成20年の合計特殊出生率は，1.37と若干の上昇は見られましたものの，団塊ジュニア世代が30代後半を迎えてきており，少子化対策がますます重要になってきているところであります。
子供を産み育てやすい環境づくりを進めるためには，保育所の整備や子育てに係る経済的負担の軽減などの支援に加え，議員御指摘のとおり，男性の育児参加も非常に重要であると考えております。
国の調査によりますと，男性の家事・育児の分担度が高いほど，女性の出産意欲や就業継続の割合が高くなっており，ワーク・ライフ・バランスの実現が強く求められているところであります。
このためには，厳しい経済状況の中ではございますが，企業にもご協力をいただきながら，仕事優先の働き方を変え，社会全体で子育てを支援するというような機運の醸成を図っていくことが必要でございます。
県といたしましては，経済団体などと連携した企業向けのフォーラムや子育ての楽しさを伝えるためのリーフレットなどを通じ，企業における子育て支援の取り組みや男性の育児参加の事例を紹介しますとともに，企業に対し働きかけを行うなど，意識の啓発を図ってまいります。
また，出生率の回復しているスウェーデンなどにおきましては，育児休業を一定期間割り当てる制度が導入されておりますことから，国に対し，その導入などを含めた男性の育児参加の促進について要望してまいります。
今後とも，地域や企業と連携しながら，結婚や出産，子育てに夢や希望の持てる社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
45 ◯議長（葉梨衛君） 次に，山口
保健福祉部長。
〔山口
保健福祉部長登壇〕
46 ◯山口
保健福祉部長 保育の質の向上についてお答えいたします。
少子化や核家族化の進行に伴い，家庭や地域の子育て力の低下が指摘される中，保育所に期待される役割はますます増大しております。
このため，保育所や現場で働く保育士が，その役割や専門性を十分発揮できるよう資質の向上を図ることは，大変重要なことと認識しております。
県におきましては，これまで，乳児を担当する保育士や中堅保育士の研修等を通じて，保育の質の向上を図ってきたところです。
保育所は，子供が生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に，その生活時間の大半を過ごす場であり，特に乳幼児期は，その後の生活や学びの基礎となる大切な時期であり，きめ細やかな対応が期待されてきたところです。
このようなことから，今般の保育指針の改定により，３歳未満児一人一人の指導計画の作成や保育士の自己評価，さらにはリーダーとしての施設長の責務の明確化等が新たに盛り込まれ，保育所の機能と専門性が一段と求められることとなりました。
県といたしましては，３歳未満児の個別指導計画の作成等が位置づけられたことから，従来の研修に加え，これを受けた研修の機会を確保し，保育士の一層の質の向上を図ってまいります。
実施に当たっては，今般の追加経済対策により設置した茨城県健やか子ども基金を活用し，保育団体や市町村とも十分協議，連携しながら実施してまいります。
今後とも，保育士一人一人がその職責を自覚し，子供の特性や発達度合いに沿った保育がなされるよう支援してまいります。
次に，助産師の活用についてお答えいたします。
産科医不足などによりお産を取り巻く状況が厳しい中で，助産師を積極的に活用することは，出産の場を確保する上で大変有効な手段の一つであると認識しております。
具体的には，院内助産所等が考えられますが，出産には予期せぬ危険が内在していることや，晩婚化に伴う高齢出産等を背景にハイリスクの妊産婦も増加しております。
このため，院内助産所等については，産科医によるバックアップ体制の構築が不可欠であり，これにより助産師の専門性がさらに発揮されることとなり，特に正常分娩においては，大変有効に機能するものと考えております。
このため，県といたしましては，今年度から，院内助産所等の開設に必要な費用の一部を助成する制度を新たに創設したところです。これを受け，水戸済生会総合病院などから，院内助産所等の開設に向けた意向が示されております。
また，日製日立総合病院におきましても，産科医を確保した上で，次の段階として開設に向けた計画もあると聞いております。
県といたしましては，今後とも産科医の確保に努めるとともに，助産師がその専門的な知識や技術を十分に発揮できる院内助産所等の整備を促進し，県民だれもが安心して子供を産み育てることのできる環境づくりに努めてまいります。
47 ◯議長（葉梨衛君） 次に，永見
農林水産部長。
〔永見
農林水産部長登壇〕
48 ◯永見
農林水産部長 次に，農林業の振興についてお答えいたします。
まず，子供たちへの森林環境教育の取り組みについてでございます。
将来を担う子供たちが森林に直接触れ合う体験は，森林が我々の生活にとってかけがえのないことを理解してもらう上で，大変重要であると考えております。
このため，毎年，県内の小中学校約90校，5,500人の児童生徒を対象にして，シイタケやヒラタケの栽培体験や森林・林業教室を開催しております。
また，県が管理する茨城県民の森などの自然観察施設におきましては，昨年度は小中学校112校，約8,000人の子供たちが訪れ，森林浴などを楽しむとともに，樹木や植物，野鳥，昆虫の観察会，自然の素材を活用した工作体験などのイベントにも約1,100人の子供たちが参加しております。
これらの取り組みに加え，昨年度からは，
森林湖沼環境税を活用し，県内12の小中学校において，学校内やその近隣に森林環境教育を実践するための「子どもの森」を整備するほか，夏休み期間を利用し，小学４年生から６年生の児童とその保護者，およそ400人の参加を得て，治山施設や間伐跡地などの見学や丸太切り，木工工作などの体験学習を実施しております。
さらに，小学５年生に対する教材として活用できるパンフレットや森林の保全整備に関する取り組みを記録したＤＶＤを作成し，県内の全小学校に配布し，利用いただいているところでございます。
今後，議員の子供に対する森林教育への熱い思いを踏まえまして，１人でも多くの子供たちに森林・林業の大切さについて理解を深めていただけるよう，教育庁や関係機関と連携し，森林に触れ合う機会をふやすなど，積極的に取り組んでまいります。
次に，本県農業の担い手を確保するための取り組みについてお答えいたします。
元気で活力のある茨城農業を次世代に引き継ぐためには，農業を志す若い人たちが就農し定着するまでの間，それぞれの段階に応じて，きめ細かな支援を行っていくことが重要でございます。
このため，県では，県立農業大学校において実践教育を行うとともに，財団法人農林振興公社において，技術取得や農地，融資など総合的に対応する窓口を設置し，相談員による助言指導を行っております。
そして，具体的に経営を開始する際には，地元市町村，ＪＡ，県の普及部門による農地や住居，販売先などのあっせん，機械，施設の整備に対する無利子融資，また地域社会に速やかに溶け込めるよう地元の先進的農家である就農アドバイザーによる継続的な支援などを行っているところでございます。
さらに，今年度からは，新たに農業高校におきまして，本県で開発した新品種や新技術を先進農家などと一緒に実践し，高校生に農業の魅力を伝える取り組みや，就農希望者を対象に日本農業実践学園や鯉淵学園が行う研修講座の開設支援，農業分野の担い手確保に結びつけるための農業法人での雇用促進などを進めております。
このほか，定年退職者など中高年の方々は，農業技術を体系的に学べる「いばらき営農塾」の開講に加え，ＪＡや県の普及部門による農業実践講座などを実施しております。
このような取り組みによりまして，若者から定年退職者までの幅広い年齢層の就農希望者にきめ細かく対応し，将来の茨城農業を支える人材の確保，育成に努めてまいります。
次に，本県農産物の知名度向上とＰＲ強化の取り組みについてお答えいたします。
消費者に本県農産物を選んで買っていただくためには，議員御指摘のとおり，本県農産物のよさをアピールし，知名度を高めていくことが大変重要でございます。
このため，県では，特にメロン，コシヒカリ，常陸牛を本県の顔として茨城を牽引する農作物に選定し，各種メディアを活用した広報や量販店でのトップセールス，試食販売キャンペーンなどにより集中的にＰＲをしているところでございます。
さらに，県産品販売コーナーを設置している量販店や県産品をメーンに食材として使用する料理店を指定し，販売促進やイメージアップを図るとともに，東京を初め，大阪や札幌において農産物商談会を開催するなど，販路拡大に取り組んでおります。
現在，県内及び首都圏に，合わせて468店舗を本県農産物を販売，提供する指定店として位置づけております。
ＰＲの取り組みは，継続的に進めていくことが大変重要でございます。指定店の一層の拡大や，実需者やバイヤーを県内に招いた商談会の開催など，これまでの販売対策を引き続き手厚く行うとともに，新たに量販店の陳列棚に設置する県産品の表示形態の工夫や，県内直売所と連携した直売所フェアの開催などを検討するなど，さらなる県産品の知名度向上に積極的に取り組んでまいります。
49 ◯議長（葉梨衛君） 次に，須藤土木部長。
〔須藤土木部長登壇〕
50 ◯須藤土木部長 県北西部地域の生活を支える道路整備についてお答えいたします。
まず，国道118号那珂大宮バイパスの整備についてでございます。
当バイパス事業につきましては，朝夕の交通渋滞が著しい那珂市瓜連地内の県道日立笠間線との交差点から常陸大宮市下村田地内の大宮バイパス入り口交差点までの約3.2キロメートル区間を，優先整備区間として整備しております。これまでに，常陸大宮市側の700メートル区間が完了しております。
その南側，玉川左岸までの現道拡幅区間900メートルについては，これまでに用地の取得がほぼ完了し，このうち高低差のある約200メートル区間の盛り土工事等を行ってまいりました。この区間は，軟弱地盤のため盛り土工事に３年間を要してまいりましたが，今年度は盛り土工事を完了し，900メートル全区間について片側２車線の改良及び舗装工事を行い，暫定供用を図ってまいります。今後は，残る２車線の整備を進め，平成23年度を目途に，当区間の４車線化が完了する予定です。
残る区間につきましても，現在進めている工事箇所が完了次第，速やかに工事に着手できるよう引き続き用地の取得に努めてまいります。
次に，県道長沢水戸線の整備についてお答えいたします。
本路線は，常陸大宮市長沢から水戸市北部を結び地域の日常生活を支える道路でありますが，車道の幅員が狭いなど，歩行者の安全や車両の通行に支障を来しております。
御質問の常陸大宮市東野地区の国道293号から三美地区の県道常陸大宮御前山線までの3.4キロメートルにつきましては，これまでに2.2キロメートルの整備が完了しております。今年度は，県道常陸大宮御前山線側の改良済み区間から北側約150メートルについて拡幅工事を進めるとともに，残る用地につきましては，難航箇所もありますが，鋭意交渉を進めてまいります。
また，国道293号より北側の玉川村駅付近の道路が狭い区間約460メートルにつきましては，地元の調整が整い，昨年度までに調査設計及び用地測量が完了したことから，本年７月より用地取得に着手してまいります
次に，県道下桧沢上小瀬線と県道常陸太田那須烏山線の整備についてでございます。
この２路線につきましては，常陸大宮市北部地域の利便性の向上と地域振興を図る上で，重要な路線であります。
まず，下桧沢上小瀬線でございますが，全体延長3.7キロメートルのうち，これまでに約９割の用地を取得しており，約600メートルの整備が完了いたしております。今年度は，用地取得が完了した区間約700メートルの工事を進めるとともに，残る用地につきましても，鋭意交渉を進めてまいります。
さらに，常陸太田那須烏山線でございますが，全体延長約1.5キロメートルのうち，これまでに約６割の用地を取得しており，用地が確保できた区間から順次工事を進めております。今年度は，引き続き用地取得を進めるとともに，県営下桧沢住宅へのアクセス向上にもつながる（仮称）馬瀬口橋の上部工に着手してまいります。
今後とも，県北西部地域の生活を支えるこれら４路線の整備につきましては，必要な事業費の確保に努めるとともに，地元の御協力を得ながら鋭意事業の進捗を図ってまいります。
51 ◯議長（葉梨衛君） 次に，鈴木教育長。
〔鈴木教育長登壇〕
52 ◯鈴木教育長 魅力ある県立高校づくりについてお答えいたします。
少子化の進行により，本県の中学校卒業者数は，今後，平成32年までに約4,000人減少すると見込まれております。議員御指摘のとおり，各高校において魅力ある学校づくりを進めなければ，大幅な定員割れとなる深刻な状態に陥ることが想定されるところであります。
このため，各高校が，より一層地域と一体となって，魅力ある学校づくりを努めていくことが大変重要となってきております。
議員の地元の常陸大宮高校では，統合を機に工業科実習棟を新築するとともに，電気工事士やボイラー技士等の国家資格取得の支援，ユニークな部活動である自動車部の設置などのように，生徒や社会のニーズ等に応じた学校づくりを進めてまいりました。昨年度からは，企業と連携し，専門的職業人の養成をねらいとした地域産業担い手育成事業を実施しておりますが，来年度は山方商業との統合を踏まえて，学科の枠を越えて科目を選択できる総合選択制を県内２番目に導入するなど，さらに魅力ある学校づくりのための対策を講じることとしております。
なお，議員御提案の地域の資源を活用したゴルフ部創設などのように，部活動の活性化を図ることも魅力ある学校づくりの一方策であると考えております。
現在策定中である第２次県立高等学校再編整備計画の基本計画においても，科学創造立県を担う人材を育成する理数教育重視の学校，基礎・基本の定着を図るための学び直しができる学校，ものづくりを重視した学校，多様な生徒のニーズに応じた昼夜開講の単位制の学校，中高一貫教育校など，魅力ある学校・学科づくりを行うこととしております。
県といたしましては，各学校と一体となって，地元との連携を深め，地域の特性や地域の資源を活用するなどして，魅力と活力ある学校となるよう努めてまいりたいと考えております。
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53 ◯議長（葉梨衛君） これで，通告による一般質問並びに上程議案に対する質疑を終了いたします。
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地方公務員法第５条第２項の規定による人事委員会の意見
54 ◯議長（葉梨衛君） 次に，第84号議案について，地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会の意見を求めます。
佐川人事委員会委員。
〔佐川人事委員会委員登壇〕
55 ◯佐川人事委員会委員 第84号議案職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例につき，意見を申し述べます。
本議案は，国家公務員退職手当法が一部改正されたことに伴い，退職後，在職中に懲戒免職等処分を受けるべき行為があったと認められる場合には，退職手当の支給制限や返納等ができるようにする等，国家公務員に準じた改正を行おうとするものであり，適当なものであると認めます。
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56 ◯議長（葉梨衛君） 次に，第82号議案ないし第86号議案及び第88号議案ないし第92号議案を，お手元に配付の議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
つきましては，各常任委員会において，予算関係議案を６月16日の本会議に，その他の議案を６月22日の本会議に，それぞれ審査終了の上報告されるよう求めます。
この際，お諮りいたします。
第87号議案については，安心できる食の確保や提供等に関する調査特別委員会に付託の上，審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
57 ◯議長（葉梨衛君） 御異議なしと認め，さよう決しました。
つきましては，安心できる食の確保や提供等に関する調査特別委員会において，付託議案を審査終了の上，６月22日の本会議に報告されるよう求めます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━日程第２ 休会の件
58 ◯議長（葉梨衛君） 日程第２，休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。
６月12日及び15日は，常任委員会審査のため休会とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
59 ◯議長（葉梨衛君） 御異議なしと認め，さよう決しました。
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60 ◯議長（葉梨衛君） 以上で，本日の日程は全部終了いたしました。
次回は，６月16日午後１時から本会議を開きます。
本日は，これにて散会をいたします。
午後４時44分散会
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