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  1. 茨城県議会 2009-05-28
    平成21年県出資団体等調査特別委員会  本文 開催日: 2009-05-28


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時32分開議 ◯西條委員長 ただいまから,県出資団体等調査特別委員会を開会いたします。        ─────────────────────────── 2 ◯西條委員長 先の第1回定例会において設置された県出資団体等調査特別委員会の委員長に選任されました西條でございます。  議事に入ります前に,本日は初めての委員会でございますので,一言ごあいさつ申し上げます。  県出資団体は,県行政を補完する存在として県民生活に深い関わり合いを持ちながらその役割を果たしてきましたが,社会経済情勢の急激な変化の中で経営状況が悪化するとともに,自立的経営が十分なされていないなど多くの問題が顕在化しております。県議会としてもこれまで再三にわたり調査特別委員会を設置し,改革工程表の作成など経営健全化に向け施策の提言を行ってきたところであります。  しかし,改革はいまだ道半ばであり,公益法人制度改革地方公共団体財政健全化法の制定に伴い,第三セクターの改革をなお一層推進する必要性が生じるなど,出資団体あり方そのものが問われてきております。また,特別会計企業会計の中には多額の借り入れや一般会計からの繰り入れが恒常化し,県財政に大きな負担となっているものであり,早急にその対策を講じる必要があります。  こうしたことから,今般,県出資団体特別会計企業会計に係る経営健全化の今後のあり方について調査検討を行う本委員会が設置されましたことは,まことに時宜を得たものと考えております。本委員会における審議が本県の出資団体等の今後の方向性の指針となり,また財政の健全化に資することができますように,私といたしましても全力を尽くしてまいる所存でございますので,委員の皆様のご支援,ご協力をお願い申し上げます。  続いて,田所副委員長からごあいさつをお願いいたします。 3 ◯田所副委員長 副委員長の田所でございます。  委員長を補佐して,円滑な委員会の運営に努めてまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 4 ◯西條委員長 ありがとうございました。        ────────────────────────── 5 ◯西條委員長 次に,各委員の紹介でありますが,皆様既に御存じのことと思いますので省略させていただきたいと思います。        ────────────────────────── 6 ◯西條委員長 次に,委員席の決定についてお諮りいたします。  委員席は,ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが,御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 7 ◯西條委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ──────────────────────────
    8 ◯西條委員長 次に,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  鈴木(亮)委員と梶岡委員にお願いいたします。        ────────────────────────── 9 ◯西條委員長 次に,本委員会の担当書記を紹介いたします。  政務調査課調査主査川和田由紀子さんと政務調査課係長,庄司仁君であります。        ────────────────────────── 10 ◯西條委員長 次に,本日の日程を申し上げます。  まず,初めに,委員のみで本委員会の調査方針並びに活動計画について御協議いただき,続いて,先の委員会報告後の取り組み状況出資団体及び特別会計企業会計の全体概要,病院事業会計の概要及び出資団体の現状・課題について,執行部から説明聴取を予定しております。        ────────────────────────── 11 ◯西條委員長 それでは,これより議事に入ります。  本委員会に付託されました調査案件は,県出資団体特別会計企業会計経営健全化を図るための諸方策についてであります。  ただいまから,これを議題といたします。  まず,初めに,本委員会の調査方針並びに活動計画について御協議いただきます。  本委員会の調査方針並びに活動計画につきましては,これまで正副委員長において協議いたしてまいりましたものを案としてお手元に配付してあります。  まず,調査方針(案)を書記に朗読させます。 12 ◯川和田書記 お手元の本日の次第が書いてある資料の9ページをお開き願いたいと存じます。           県出資団体等調査特別委員会調査方針(案) 1 調査目的   県出資団体は,県行政を補完するものとして,県民生活に深い関わりを持ちながら今  日までその役割を果たしてきた。しかしながら,社会経済情勢の急激な変化の中で,経  営状況の悪化や自立的経営が十分なされていないなど多くの問題が顕在化している。   県議会としても,これまで3度にわたり調査特別委員会を設置し,改革工程表の作成  など経営健全化に向けた施策の提言を行ってきたところであるが,改革自体,道半ばで  あり,公益法人制度改革地方公共団体財政健全化法の制定に伴う第三セクターの改革  推進の必要性など,出資団体あり方そのものが問われてきている。   また,特別会計企業会計の中には,多額の借り入れや一般会計からの繰り入れが恒  常化し,県財政に大きな負担となっているものもあり,その対策が急務となっている。   そこで,県出資団体特別会計企業会計に係る経営健全化の今後のあり方について  調査検討を行う。 2 調査項目   県出資団体特別会計企業会計経営健全化を図るための諸方策について調査する。 (1)県出資団体関係  〔調査に当たっての考え方〕    これまでの調査特別委員会の審議結果や県の関与の状況,団体の経営状況等を踏ま   え,特に県財政に与える影響が大きい団体を精査団体に選定し,経営改善方策につい   て調査する。    また,設立目的と現在の社会経済情勢を踏まえ,県出資団体に係る将来的な方向性   についてもあわせて調査するものとする。  〔調査内容〕   1)精査団体経営改善方策   2)県出資団体のあり方の見直し  次のページになります。 (2)特別会計企業会計関係  〔調査に当たっての考え方〕    これまでの調査特別委員会の審議結果や県の財政状況を踏まえ,早急な対応を求め   られる会計を精査会計に選定し,改善方策について調査する。    また,県財政の健全化を図るため,一般会計からの繰入金抑制に向けた事業の効率   化や特別会計企業会計の今後のあり方についてもあわせて調査するものとする。  〔調査内容〕   1)精査会計改善方策   2)特別会計企業会計のあり方の見直し 3 調査期間   調査期間は平成22年6月までの概ね13カ月とし,平成22年第2回定例会の期間中に調  査結果の報告を行う。 4 調査結果等   本委員会の調査結果が県出資団体等の改革に資するよう,適切な時期に提言を行う。 以上でございます。 13 ◯西條委員長 はい,御苦労さまでした。  ただいま朗読させました調査方針(案)について何か御意見等ございましたらお願いをいたします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 14 ◯西條委員長 よろしいですか。  ないようですので,それでは,調査方針については原案のとおり決することにいたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 15 ◯西條委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ────────────────────────── 16 ◯西條委員長 続いて,活動計画(案)を書記に説明させます。 17 ◯川和田書記 同じ資料の11ページをお開きいただきたいと思います。  それでは,県出資団体等調査特別委員会活動計画(案)について御説明いたします。  本日が第1回の委員会でございます。本日は,調査方針及び活動計画の協議,決定を行い,その後,先の委員会報告後の取り組み状況を含めまして,県出資団体及び特別会計企業会計の概況,出資団体の現状・課題について,執行部から説明聴取を行うこととしております。  次回は6月の定例会中でございます。当初,17日に委員会を予定しておりましたが,補正予算の関係で流動的になってまいりました。正式に決まり次第,改めて御連絡を差し上げたいと存じます。  2回目は,出資団体の現状・課題の続きと,保有土地に係る諸問題の状況について執行部から説明を受けた後,精査団体精査会計の選定を予定しております。  7月15日から9月までの3回で精査団体の役員においでいただきまして,改善策の聴取,また,並行しまして,精査会計改善方策についても検討,御協議いただく予定でございます。  10月には,有識者からの参考人意見聴取を行いました後,10月,11月と引き続きになりますけれども,精査団体等経営改善方策,また,精査会計以外の特別会計企業会計の現状・課題の説明を受けながら,改善方策についての審議を進めてまいります。  また,11月に中間報告の骨子案を検討しまして,12月に中間報告のまとめという形で考えてございます。  1月からは,出資団体の今後のあり方として,存続,統合,廃止といった今後の方向性について,また,特別会計企業会計につきましても今後の改革方針を含めたあり方についての検討をしてまいりたいと存じます。  5月に最終報告書案の検討,6月の定例会で最終報告書の決定というような予定でございます。  以上でございます。 18 ◯西條委員長 はい,御苦労さまでした。  ただいま,活動計画(案)について書記に説明させましたが,出資団体については,本日及び次回の2日間で所管部局から各団体の説明聴取を行った後,精査を必要とする団体を選定し,団体役員からの説明聴取や有識者からの参考意見の聴取を行うなど,審議を進めていく予定であります。  また,特別会計企業会計については,先の委員会以降の懸案事項を精査会計として先行審議し,10月以降に残りの特別会計企業会計についての改善方策を審議していきたいと考えております。  全体を通して,予定した日数だけで審議が終了しない場合には改めて日数を追加することになろうかと思いますが,効率的な委員会運営ができますよう御協力のほどよろしくお願いをいたします。  なお,参考人意見聴取の有識者の選定につきましては,正副委員長に御一任願いたいと思います。  ここで,何か御意見がございましたらお願いいたします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 19 ◯西條委員長 よろしいですか。  ないようですので,活動計画については原案のとおり決することにいたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 20 ◯西條委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  なお,調査項目及び活動計画の内容につきましては,今後の審議状況によって変更することもありますので,あらかじめ御了承願いたいと思います。  ここで暫時休憩いたします。  会議再開は,午前11時ちょうどといたしますので,よろしくお願いいたします。                 午前10時45分休憩        ──────────────────────────                  午前11時開議 21 ◯西條委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。  先の第1回定例会において設置された県出資団体等調査特別委員会の委員長に選任されました西條でございます。  本日は初めての委員会でございますので,執行部の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。  県出資団体は,県行政を補完する存在として県民生活に深い関わり合いを持ちながらその役割を果たしてきましたが,社会経済情勢の急激な変化の中で経営状況が悪化するとともに,自立的経営が十分されていないなど多くの問題が顕在化しております。県議会としてもこれまで再三にわたり調査特別委員会を設置し,改革工程表の作成など,経営健全化に向けた施策の提言を行ってきたところであります。  しかし,改革はいまだ道半ばであり,公益法人制度改革地方公共団体財政健全化法の制定に伴い,第三セクターの改革をなお一層推進する必要性が生じるなど,出資団体あり方そのものが問われてきております。  また,特別会計企業会計の中には,多額の借り入れや一般会計からの繰り入れが恒常化し,県財政に大きな負担となっているものがあり,早急にその対策を講ずる必要があります。
     そこで,県出資団体特別会計企業会計に係る経営健全化の今後のあり方について調査検討し,効率的で効果的な改善,改革に向け適切な提言を行い,県民の期待に応えていく必要があると考えております。  執行部の皆様方の積極的な御協力をお願いいたしまして,あいさつといたします。  続いて,田所副委員長からごあいさつをお願いいたします。 22 ◯田所副委員長 副委員長の田所嘉徳です。  委員長を補佐して円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。        ────────────────────────── 23 ◯西條委員長 議事に入ります前に,本日出席しております出席説明者の自己紹介をお願いいたします。  また,本日,須藤土木部長及び病院局の古本経営管理課長が体調不良のため欠席する旨の届け出があり,委員長においてこれを受理しましたので,御了承願います。        ────────────────────────── 24 ◯西條委員長 それでは,まず,初めに,小野寺理事政策審議監。 25 ◯小野寺理事政策審議監 理事兼政策審議監の小野寺俊でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  私から,政策審議室及び知事公室の出席説明者を紹介させていただきます。  理事兼知事公室長の林孝でございます。  政策監の深谷一広でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 26 ◯西條委員長 ありがとうございました。  次に,上月総務部長。 27 ◯上月総務部長 私,総務部長の上月良祐でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは,総務部関係出席説明者を御紹介いたします。  理事兼行財政改革地方分権推進室長の綿引義久でございます。  次長の中島敏之でございます。  出資団体指導監兼行政監察監の増子千勝でございます。  参事兼人事課長兼行財政改革地方分権推進室次長,小松原仁でございます。  企画監の今関裕夫でございます。  首席指導監兼首席監察監の小林達也でございます。  財政課長兼行財政改革地方分権推進室次長,羽白淳でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 28 ◯西條委員長 ありがとうございました。  次に,福田企画部長。 29 ◯福田企画部長 企画部長の福田敬士でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,企画部の出席説明者を御紹介いたします。  企画部企画監の江尻善壽でございます。  以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 30 ◯西條委員長 次に,椎名生活環境部長。 31 ◯椎名生活環境部長 生活環境部長の椎名でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  生活環境部企画監の石川和宏でございます。  よろしくお願いいたします。 32 ◯西條委員長 次に,山口保健福祉部長。 33 ◯山口保健福祉部長 保健福祉部長の山口やちゑでございます。どうぞよろしくお願いいたします。  保健福祉部関係の出席者を御紹介いたします。  企画監の亀山勝久でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。 34 ◯西條委員長 次に,細谷商工労働部長。 35 ◯細谷商工労働部長 商工労働部長の細谷茂治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  商工労働部関係出席説明者を御紹介申し上げます。  企画監の野澤勝でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。 36 ◯西條委員長 次に,永見農林水産部長。 37 ◯永見農林水産部長 農林水産部長の永見基定でございます。  農林水産部関係の出席者は,企画監の宮本清一郎でございます。  よろしくお願いいたします。 38 ◯西條委員長 次に,栗田土木部理事兼次長。 39 ◯栗田土木部理事兼次長 土木部理事兼次長の栗田則夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  土木部の出席説明者を紹介いたします。  企画監の澤田勝でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。 40 ◯西條委員長 次に,藤咲会計管理者。 41 ◯藤咲会計管理者 会計管理者の藤咲康二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  会計事務局の出席説明者を紹介させていただきます。  会計第二課長の坂本達保でございます。  どうぞよろしくお願いします。 42 ◯西條委員長 次に,渡邊企業局長。 43 ◯渡邊企業局長 企業局長の渡邊一夫でございます。よろしくお願いします。  企業局の出席説明者を紹介させていただきます。  参事兼総務課長の知神寛治でございます。  よろしくお願いします。 44 ◯西條委員長 次に,古田病院事業管理者。 45 ◯古田病院事業管理者 病院事業管理者の古田直樹でございます。  出席予定の経営管理課長の古本顕光は,きょう体調不良のため欠席でございます。申しわけございません。よろしくお願いいたします。 46 ◯西條委員長 次に,鈴木教育長。 47 ◯鈴木教育長 教育長の鈴木欣一でございます。よろしくお願いいたします。  教育庁関係の出席説明者を御紹介いたします。  教育企画監の伊藤哲でございます。 48 ◯西條委員長 最後に,小風警察本部長。 49 ◯小風警察本部長 警察本部長の小風明でございます。  警察本部関係の出席説明者を御紹介いたします。  生活安全部長の黒澤安次でございます。  刑事部組織犯罪対策統括官の大高幸夫でございます。  以上,よろしくお願いいたします。 50 ◯西條委員長 ありがとうございました。  それでは,これより執行部からの説明聴取を行います。  まず,先の委員会報告後の取り組み状況出資団体の全体概要及び特別会計企業会計の全体概要について,一括して総務部から説明を求めます。  上月総務部長。 51 ◯上月総務部長 それでは,横長の資料1をお出しいただきたいと思います。  先の委員会報告後の取り組み状況でございます。  1枚お開きいただきまして,1ページでございます。  左側が提言の内容,右側の取り組み状況という形になってございます。  まず,1ページは,1番,基本的認識の部分でございます。  左側の(1)で,団体の役割に関して,存在意義,役割について再検証し,明確化していくべきであるといった内容につきまして,右側をご覧いただきますと,これまでも廃止あるいは合併等々やってまいりましたが,公益法人改革等の環境の変化等を受けまして,公認会計士,学識経験者をメンバーといたします経営改善の専門委員会というのがございますが,ここにおきまして,平成20年度から改めまして,廃止,統合,自立・民営化,存続等の視点でさらに厳しく見直そうということで検討を始めさせていただいているところであります。  続きまして,提言内容2番,人的・財政的支援の適正化についてでございます。  指摘内容が多々ございますが,これにつきまして,右側の取り組み状況の方をご覧いただきたいと思います。  県派遣職員,これは現役の派遣職員につきましては,2つ目の丸にありますように,役職員合計で375名だったものを262名まで大きく113名削減いたしました。  それから,その下,退職者の役員派遣につきましても,66名だったものを55名と20%弱,11名の削減ということといたしたところであります。  その下,財政的なものでありますが,補助金につきましては,平成16年度から20年度のベースで約51億円ありましたものが93億円とこれはふえているように見えますが,これは抜本対策を講ずべきということでとらせていただきました公社対策分,これを除きますと31億円の削減ということであります。必要なものにつきましては,これは適切に対策をしていかなければしようがありませんのでそれをやりながら,通常分につきましてはできるだけ削減していくという姿勢で臨んだものでございます。  その下,委託料につきましても268億円程度だったものが137億円ということで,ほぼ半減したところであります。さらに施設管理委託料につきましても約13%削減等々ということで,できる限りこの4年間で削減等々,見直しに努めてまいったところであります。  2ページをご覧いただきますと,(3)で改革工程表のことが書かれてございます。  前回の出資団体等調査特別委員会では,この工程表をつくる時期を明示して,いつまでに何をやるかということをきちんと書けということで,それをきちんとフォローしろということが一つ大きな目玉として我々の宿題になったわけでありますが,これにつきましては,右側をご覧いただきますと,概ね良好という経営評価になっております団体を除きます40団体すべてにつきまして工程表を作成いたしまして,さらに2つ目の丸にありますように,達成状況の進行管理を行い,毎年度の実績は県議会へ御報告の上,ホームページ等で公表をいたしました。  提言の(4)経営責任の明確化につきましては,右側をご覧いただきますと,この改革工程表に基づきまして改革を実現していきますための経営目標というものを具体的に設定していただき,そして,それを達成するための業務推進の体制づくりも行っていただくということにいたしまして,その目標管理制度につきまして評価をしていただき,その評価結果を平成20年度から公表と。その前の年度に試行もした上で,平成20年度から公表するということにいたしたところであります。  さらに,その下をご覧いただきますと,経営者として自立的に判断等していただかなければいけないということで,役割と責任の明確化を図りますためにも,代表者が非常勤の者につきましては常勤化を促進してまいりました。また,知事,副知事が代表者を兼務しているような場合に,県と団体とである意味で牽制的に考えないといけないような場面もあろうかということで,極力削減をしてまいったところであります。  それから,(5)の指導監督の強化につきましては,右側をご覧いただきますと,精査団体につきましては年2回,県議会へ報告し,ホームページで公表いたしますとともに,昨年秋まで開いていただきました財政再建等調査特別委員会におきましては,これら精査団体に加えて茨城県教育財団や茨城県社会福祉事業団につきましても御審議いただき,あわせて指導監督等を強化してまいったところであります。
     3ページをお開きいただきたいと存じます。  (6)の県の病院事業会計でございます。  ここにつきましては,迅速な改革をしろと。民営化の可能性を常に視野に入れながら不断の改革をしろと。それから,2つ目の丸にありますように,一般会計繰入金につきましては,経営改革を進めた上で必要に応じた繰り入れにしろということでございました。  右側をご覧いただきますと,平成18年4月より,御案内のとおり地方公営企業法を全部適用しまして病院事業管理者を置き,そのもとで迅速かつ抜本的な改革を推進中であります。また,一般会計からの繰入金につきましても可能な限り抑制をいたしてきております。  また,2つ目の丸にありますように,政策医療に要する経費を明確化しながら,やや一般会計と病院特会との間での繰り出しのあり方,考え方が整理し切れていない部分もありましたので,順次整理してまいりましたが,今回の審議の機会を通じまして,我々の方でもきちんとそこを整理し,お示しをしたいというふうに考えているところであります。  それから,(7)県の責任ということで,責任の範囲をあらかじめ明らかにしておけということでありましたが,これにつきましては当然のことなのでありますが,精査団体につきまして特に改革遂行責任者を明示するとともに,目標達成に向けて責任という意味で,まずは法人自体が改革工程表の改革目標を達成する第一義的な義務があるんだということを再確認するとともに,県の方では法人の目標達成に向けた指導監督責任があるんだということをお互い改めて再確認した上で取り組みを進めてきた結果,先ほど申し上げましたような人的・財政的な支援の削減等々を進めてまいった次第でございます。  4ページ以下をご覧いただきたいと思いますが,まず,4ページ以下が精査団体,個別団体に係りますものでございます。  まず,4ページが(1)グリーンふるさと振興機構であります。  左側の提言内容の主なものを申し上げますと,1つ目の丸にあります新総合計画の中で県北地域の振興方策,これ自体を具体的に示しなさいといったこと。  3つ目の丸にありますように,主要施策を重点化しろと。そして,事業評価を実施し,公表しながら効率的に進めていきなさいといったこと。  その2つ下あたりでございますが,理事長を常勤化あるいは専任化し,職務に専念できるようにしなさいといったこと。  それから,こういったことを重点的に行った結果,一番下にありますが,5年後には法人の存廃を含めた再点検を行えということでございました。  右側をご覧いただきますと,新総合計画の中の地域計画編におきまして,交流・二地域居住空間の形成といったことを展開方向の一つに挙げまして,グリーンふるさと振興機構を活用した県北地域の振興方策を明示いたしたところであります。  その2つ下にありますが,重点化した施策など各施策ごとに具体的な政策目標を設定し,その目標の達成状況につきまして評価を実施し,公表もしてまいったところであります。  また,さらに2つ下にありますように,平成18年度から理事長を常勤化しておりまして,一番下でございますけれども,5年後には法人の存廃を含めた再点検をということでありましたので,平成21年度,今年度から同機構のあり方検討委員会を設置し,再点検を始めたところでございます。  5ページをお開きいただきたいと思います。  5ページ,6ページが開発公社でございます。  これにつきましては,5ページの右上,取り組み状況のところをご覧いただきますと,前回御指摘いただいたことを踏まえ,さらに財政再建等調査特別委員会での御指摘,さらには,公認会計士,弁護士などの専門家で,国からの通知でこういうものを置けということでありましたので,経営検討特別委員会というものを置きまして厳しく御審議をいただきまして,この第1回定例会で,県議会で御審議いただいた上で,平成21年度,今年度から今後10年間を見据えた抜本的な対策を講じることといたしたところでございます。  御提言の内容としましては,左側1つ目の丸にありますように,工業団地,保有地の処分促進をしていく。土地を売れということ。  それから,4つ目にありますように,金利負担の軽減を図るべく,金融機関との交渉などもしっかりやっていけと。  それから,5ページの一番下にありますように,土地開発公社と一体化を図れということ。  それから,6ページにありますように,いわゆる福祉施設でございますが,こういったものの経営改善や存廃について議論しろということでございました。  こちらにつきましては,5ページの一番上の白丸のところをご覧いただきますと,毎年6ヘクタールの分譲というものを残期間も考えまして目標として置きまして,平成18年来,目標をクリアしてきているところであります。  また,4つ目の白丸になりますが,県による金利負担軽減策につきましては,前回の御審議を受けまして平成18年度から前倒しして必要なものは取り入れていきましたが,この抜本対策で平成21年度からさらに措置を行いまして,こういったものの効果をきちんと見極めていただこうということで,金融機関も経営状況が悪いところにさらに金利を負けるというのができないというような仕組みになっているようでありますので,この成果をきちんと見極めていただいてということで,さらにこれは引き続き,厳しく金利交渉などをやっているところであります。  5ページの一番下でありますが,土地開発公社との組織の全面的な一体化は昨年度完了しております。  6ページの福祉施設の関係につきましては,砂沼サンビーチを下妻市に譲渡させていただいたほか,いこいの村涸沼につきましても平成21年度の黒字化を条件としまして,クリアできない場合には廃止あるいは民間譲渡していくといったようなこと,さらにワープステーション江戸につきましても,既にロケ施設への転換が進みまして,経営健全化はとりあえず進んでおりますが,さらに施設の売却も含めた検討を実施していきたいと考えてございます。  7ページ,8ページをお開きいただきたいと存じます。  鹿島都市開発でございます。  これは御提言の内容をご覧いただきますと,ホテル部門について売り上げ拡大をしろと。それから,2つ目の丸にありますように,施設管理部門は運営ノウハウやコスト面で改善をしていくべきだ。それから,3つ目にありますように,不動産部門についてはとにかく土地を売れと。あるいは,セントラルビルのオフィス床へ新規入居者を確保していけということでございました。  右側をご覧いただきますと,まず1つ目の丸にありますように,出資調特の最後は若干かかっておりますが,外部の専門家を入れました経営改善委員会を都市開発の方で設置し,徹底的に議論をした上で,具体的かつ実践的な経営改善計画をつくりまして,積極的に売り上げ拡大を推進してまいったところであります。売り上げ拡大の状況はその下に書いてあるところであります。  さらに,セールス強化策としましてさまざまな取り組みを実施してきてございます。  2つ目の丸にありますように,施設部門の競争力の強化につきましても,企画提案力の強化等のほか,人件費や外注委託費の抑制などを図ることで既受託事業の継続受託,あるいは新規事業の拡大に努めているところであります。  さらに,3番目の丸にありますように,これは景気の関係もありましてなかなか難しい面もあるんですが,セントラルビルのオフィスに入っていただくべく取り組みを,トップセールスなどもやりながら一生懸命やっていただいているところでございます。  また,保有土地につきましては,これもなかなか状況が難しい面もありますが,処分実績に書いてありますように,これは積極的に売っていただくように取り組んでいるところでございます。  8ページの下半分が(4)ひたちなか都市開発でございます。  こちらにつきましては,右側にありますように,平成19年に合併済みということで,もう団体としてはございません。さらに総務部門の統合等によりまして人件費を含めた経費節減も行ったところであります。  9ページをご覧いただきますと,10ページにかけまして土地開発公社でございます。  こちらは,当時平成17年度決算で見込まれました債務超過の対策をきちんとしろといったことと,2番目の丸以下にありますが,とにかく保有土地を売れということに尽きます。  それで,取り組み状況につきましては,右側をご覧いただきますと一番上の欄にありますように,平成18年度から,これは住宅公社とあわせまして議会で,平成18年度の第3回定例会で大変厳しく御審議をいただきまして,10年間の経営支援補助金と短期貸付金により抜本的な救済スキームをとっていこうということで取り組みを始めたところであります。  保有土地の処分状況につきましては,2つ目の丸の表にございますが,内訳をご覧いただきますと,市街化区域の代替地につきましては全部売り切りました。市街化調整区域の代替地,これがなかなか,買っていただいても使い勝手が悪いということで非常に苦戦をしておりますが,これはあの手この手で一生懸命売ろうということで取り組みをしております。  それから,ひたちなか地区の土地,これが面積も大きく,時価評価の大半をここが占めているわけであります。ここは,入札もし,落札者も出て,もう一息というところまで行ったんですが,最終的に経営危機の状況等がありまして,最終的な売却まで至らなかったために0.4ヘクタールにとどまっております。引き続き,現在そのときの関係者などと交渉しているところであります。  その下,公有地の買い戻し状況につきましては,これは基本的に順調に行っております。  さらに,10ページの方の下から2つ目をご覧いただきたいんですが,右側でございます。代替地の新たな取得というものにつきましては,事業用地提供者の確実な要望に基づく箇所だけに限定するということでありましたが,実際には取得実績はございません。  続きまして,11ページをお開きいただきたいと思います。  住宅供給公社でございます。  こちらにつきましても,御提言の内容につきましては,当時見込まれました債務超過に対策をとれということ。それから,保有土地の処分等をとにかく徹底的に図れといったこと。それから,12ページの一番下の丸になりますが,自主解散の目途。とにかくめどが立った時点で自主解散をしろということでございました。  これにつきましては,11ページの右半分をご覧いただきますと,平成18年度から,先ほど申し上げましたように,土地開発公社とあわせまして10年間の対策を講じたところであります。さらにその後,平成18年度及び19年度につきましては,地価下落でこれはしようがなく損失が出てまいる部分がございますので,それは先送りするといったことがないようにということで,監事の公認会計士の先生の御意見も踏まえまして,平成19年度に追加支援,20年度にも追加支援を行ったところであります。  それから,住宅販売の状況につきましては,2つ目の丸にありますが,586戸の分譲を行ったということで,当時,10団地710戸あったものが2団地124戸まで減ってきておりまして,そういう意味では非常に進んできたように見えるところがあります。残り124区画について平成21年度内に何とか売ろうということで取り組みを進めております。  ただ,これをやっていきます中で,事業者への一括分譲,まとめ売りというんでしょうか,そういったものが当然ながらあるわけですが,それが末端の個人の方へ販売が行われたときに入金されるというものがありまして,それが業者の段階でややとまっている面があるものがございます。こういった問題もありますが,しかし,企業者への一括分譲の方式も含めて懸命に取り組んでいるところでございます。  その下,事業凍結中の6団地についてでございます。小さな表でございますが,団地数6,6となっております。ここが一番の問題でありまして,7回公募を実施しましたが,いろいろと条件をつけましたけれどもなかなか売れないということで,大貫台等々ございますが,ここが大きな課題として残ってございます。  その下,小規模保有地につきましてはこれは順調に処分が進んでおりまして,残面積15ヘクタールということで,これはできれば平成21年度内に処分を完了し,エネルギーを事業凍結中団地等に集約していきたいと思っております。  さらに,12ページの一番下でございますが,土地処分等のめどがついた時点で自主解散の手続をしますというふうに言っておりましたが,国の方で新たな制度で第三セクター等改革推進債というような制度ができました。解散あるいは事業再生をするといったことを条件に,特別な起債,赤字債でありますが,それを認めるというものであります。財政負担も平準化でき,団体の方の事業にもある意味で区切りがつけられるということで,これを住宅供給公社に適用できないかということを今真剣に模索しているところでございます。  続きまして,13ページをお開きいただきたいと思います。  ここから精査会計の方でございます。  13,14ページは,茨城県の病院事業会計でございます。  ここにつきましては,本日,この後に詳しく病院局,病院事業管理者の方から説明することになっておりますので詳しい説明は省かせていただきたいと思いますが,右側の取り組み内容にるる書いてありますように,平成18年度から給与のカットでありますとか病棟の縮小,業務の全面委託,あるいは退職勧奨の促進,外部からの医事業務の専門家の招聘等々,抜本的な対策を集中的にとっているところでございます。  15ページ,16ページをお開きいただきたいと存じます。  精査会計はあと2つありまして,1つは,2番目の競輪事業会計でございました。  これにつきましては,売り上げの強化を図れといったこと。それから,施設が相当古くなっておりまして,集約化などといった面でも思い切った改修も検討しろということでございましたが,右側をご覧いただきますと,正直申し上げて,これは景気の状況によるところが売り上げにつきましては非常に大きゅうございまして,ページ半ばあたりにあります売上額の推移というところにありますように,売上額の方はじりじりと落ちていっているところであります。  しかし,平成21年度には共同通信社杯という非常に大きな特別競輪の開催誘致にも成功いたしまして,さらに,売上額は落ちておりますが,経費の節減の方も徹底的に図りました結果,この4年間,平成17年度は1.5億円,18年,19年,20年度は1億円,それぞれ黒字になりまして,一般会計へも繰り出しをしているということで,一般会計から見ると非常にありがたい存在というふうになっております。  一番下の丸にありますように,来場者へのサービスの向上と施設の集約化によります経費節減を図る必要もありまして,全く新しくつくるというのではなくて既存施設を最大限に活用しながらということで施設改修も検討いたしておりまして,今年度から基本設計と改修を始めてまいりたいと考えているところであります。  16ページが,鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計でございます。  ここにつきましては,左側にありますように,工業用地,港湾関連用地,未利用代替地,こういった土地をとにかく早期に処分しろといったこと。それから,一般会計からの繰入金につきまして,必要に応じて見直せということでございました。  16ページ右側をご覧いただきますと,リース等の契約手法,あるいは一部公募等々というようなやり方,あるいは入札等も繰り返しまして,それぞれ書いてありますように分譲等々,処分を進めてまいったところであります。  ただ,16ページ一番右下の丸にありますように,平成18年,19年度は一般会計からの繰入金はなしで済んだ。土地売却収入もありまして,なしで済みましたが,平成20年度は,土地売却収入が十分に確保できず,繰入金が初めて一般会計から繰り入れるということになってしまったといいますか,最終的にそうなりそうな最終の見込みでありまして,最終予算では繰り入れ見込みが3.5億円でありましたが,決算で,とにかくできるだけ減らすように土地の売却等に努めてきているところであります。  平成21年度に向けましては,その繰入金がなしで済むように土地を一生懸命売っていくといったようなことが,これは課題として残っております。  17ページでございます。  これは全体の状況でありますが,ダブッている部分が大きくございまして,左側の(4)をご覧ください。  民間からの人材の活用もさらに図れといったようなところがございます。これにつきましては,右側にありますように,民間の経営ノウハウを活用するために,例えば住宅公社では常務としましては宅地の分譲担当としてハウスメーカーから役職員を招き,また,グリーンふるさと振興機構でも,グリーンツーリズムなどの促進のために旅行代理店から人を招いたというようなことの取り組みをしております。  18ページにつきましては,これは,財政再建等調査特別委員会に出しました保有土地等に係ります関係団体も含めました県の将来負担の全体のラフスケッチというんでしょうか,こんなふうになりそうだということを書いたものであります。単年度で100億円,これから平成40年ぐらいまでは年間平均して80億円程度お金がかかってしまうといったような非常に切羽詰まった状況であるということを示したいわけでありますが,これにつきましては,次回の説明に向けましてこの表の更新,洗いがえをするべく,今作業しているところであります。  以上,先の委員会報告後の取り組みについて申し上げましたが,一言で申し上げましたらば,今後にさまざまな課題がまだ残っておりますが,この4年間にやるべきことにつきましては懸命に取り組みを進めてきたつもりでございます。しかし,それを進める中で,また新たにわかった課題,問題等もございますので,この4年間の結果の上にさらに取り組みを加速していく,新たにわかった問題への対応も含めて加速していくのが必要であろうかというのが,この4年間の状況であろうかと思います。  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 52 ◯西條委員長 ありがとうございました。  次に,増子出資団体指導監兼行政監察監。 53 ◯増子総務部出資団体指導監兼行政監察監 私の方からは資料2-1に基づきまして,県出資団体の全体概要について御説明申し上げます。  1ページをお開き願います。  県出資団体の設立状況でございます。  ここの表の一番下の欄をご覧願いたいと思います。  平成21年4月1日現在で55団体でございます。これは前回の調査特別委員会の平成17年度と比べますと5団体減少しております。この55団体の内訳は,財団法人が28,社団法人が5,特殊法人が7,会社法法人が15でございます。  (2)の年度別設立団体数でございますが,下の表にございますように,昭和36年から10年単位で見ていきますと大体10から13ぐらいの数が設立されております。平成13年度以降につきましては1団体でございます。これは,ひたちなか都市開発と茨城港湾の統合によりまして,茨城ポートオーソリティを設立したことによるものでございます。  次の2ページをお開きいただきます。  業務別で見ますと,この表の上から4番目の4)の農林水産関係が11団体,5)の商工関係が10団体,8)の運輸・道路関係,9)の教育・文化関係がそれぞれ7団体でございます。  次,3ページをお開き願います。  所管部局別団体数でございます。  農林水産部が11団体,商工労働部,土木部がおのおの10団体,企画部,生活環境部がおのおの7団体となってございます。  次に,4ページをお開き願います。  県の人的支援状況でございます。  まず,出資団体の役員数でございます。平成21年4月1日現在の欄をご覧いただきたいと思います。  総数で869名でございます。その内訳は,常勤が113名,非常勤が756名でございます。平成17年,前回の調特時と比較いたしますと,一番下の増減の欄でございますが,総数で139名の減,常勤で12名の減,非常勤で127名の減でございます。常勤役員133名のうち県関係の現職派遣が9名でございます。元県職員が55名の,合計64名が県関係の職員となってございます。  次,(2)の団体の常勤の職員数でございます。  下の欄の平成21年4月1日現在で,総数で2,153名でございます。この内訳でございますが,県関係が272名,プロパー職員が1,752名でございます。県関係につきましては,現職派遣が253名,元県職員が17名の272名でございます。前回の調特時と比べまして,下の増減表をご覧いただきますと,総数で248名,県関係の職員で113名の減でございます。  次に,5ページの(4)をご覧いただきたいと思います。  知事,副知事の代表兼職団体数でございます。  知事が2団体,副知事が9団体でございます。平成17年の前回の調特時に比べまして,知事の関係で3団体,副知事の関係で3団体減少してございます。  次に,6ページをお開き願います。  県の財政的支援状況でございます。  平成20年度末の欄をご覧いただきたいと思います。団体数で50団体,出資総額が703億100万円,県出資額が255億5,500万円でございます。  次に,7ページをご覧願います。  財政関与状況でございます。  表をご覧いただきますと,公益法人のところの平成20年度の計をご覧いただきたいと思います。
     62団体で916億6,400万円でございます。会社法法人が15団体,23億600万円でございます。合わせまして,77団体,939億7,000万円でございます。これは平成16年度と比較いたしまして,団体数の合計で8団体の減少,金額で474億3,100万円の増でございます。この点につきましては,先ほど総務部長から御説明いたしましたように,平成18年度から住宅供給公社,土地開発公社対策によるもので,この分を除きますと228億6,100万円の減少になります。  次に,(4)の損失補償等限度額の状況でございます。  平成20年度末の合計で行きますと,団体数が10団体,損失補償額が3,043億200万円でございます。平成16年度に比べまして団体数は1ふえておりますが,金額で行きますと1,958億3,800万円の減となってございます。  次に,8ページをお開き願います。  県出資団体の経営評価状況でございます。  (1)の決算状況でございます。  平成19年度末の欄をご覧いただきたいと思います。  当期損益で黒字の団体が44でございます。赤字の団体が11でございます。  累積損益で見ますと,黒字の団体が43,赤字の団体が12でございます。  次の9ページの(3)をご覧いただきたいと思います。  経営評価の状況でございます。  平成20年度の欄をご覧いただきたいと思います。  おおむね良好の団体が15団体,改善の余地ありの団体が25団体,改善措置が必要な団体が10団体,緊急改善措置が必要な団体が5団体でございます。平成17年度と比較いたしまして,緊急改善措置が必要な団体が2団体ほど減少してございます。おおむね良好,改善の余地ありの団体が減少しております。これは,3番目のところで,改善措置が必要という区分を加えまして厳しい評価区分といたしましたことから増えている状況でございます。  次に,10ページをお開き願いたいと思います。  10ページは,これまでの特別委員会ごとの団体数の推移,人的支援,財政的支援の推移をあらわしたものでございます。  次に,11ページをお開きいただきたいと思います。  県の指導監督状況でございます。  (1)の条例に基づく指導監督でございます。  前回の出資団体等調査特別委員会の提言を受けまして改善が必要とされた法人に対しましては,改革工程表を作成させ,進行管理を行うとともに,毎年度の実績を県議会に報告させていただいております。  次に,(3)のところをご覧いただきたいと思います。  昨年10月に,平成20年6月の総務省通知「第三セクター等の改革について」に基づきまして,専門家で構成いたします経営検討特別委員会を設置いたしまして,開発公社の経営分析,経営改善策の検討を行っております。  最後に,12ページをお開きいただきたいと思います。  出資団体の将来方向性の検討でございます。  第5次行財政改革大綱に基づきまして,出資団体等経営改善専門委員会におきまして出資団体55団体につきまして事業の必要性,効率性を検証しつつ,将来の方向の検討を行っております。将来の方向につきましては,廃止,統合,自立化・民営化の視点で抜本的な見直しを厳しく行う方針でございます。  本年の12月を目途に最終報告を取りまとめまして本委員会に御報告し,御審議をいただくことといたしております。  資料2-1の説明に係るデータにつきましては資料2-2にまとめてございますので,後ほどご覧願います。  私からの報告は以上でございます。 54 ◯西條委員長 ありがとうございました。  次に,上月総務部長。 55 ◯上月総務部長 それでは,続きまして,資料3,特別会計企業会計の全体概要をご覧ください。  表紙をめくっていただきまして,1ページでございます。  現状の(1)特別会計企業会計の状況としまして,設置数でございますが,特別会計が17,企業会計が5,合計で22ございまして,平成21年度の当初予算ベースでは合わせまして3,818億円という規模となっております。  (2)にありますように,一般会計からの繰出金が多い主な会計を書かせていただいております。公債管理特会が252億円ということでこれは非常に大きくなっておりますが,それに続きましては,病院事業,水道事業,港湾事業等々が繰出金の充当先というふうに書いてあります内容に基づきまして繰出金が多くなっております。  この公債管理特会は大きくなっておりますが,ちょっと意味が違いまして,欄外下のアスタリスクに書いてありますが,満期一括償還の県債を扱っておりまして,10年債の場合に,例えば10年間で100返すときに毎年10ずつ積み立てていきまして,銀行は10年目まで受け取ってもらえませんので,9年目まで90積み立てて,10年目に10積み立てて100返すということでありまして,公債費の元利償還を銀行に返すかわりにここに積み立てているというようなものでございます。  (3)にありますが,県債残高の多い主な会計でございます。  これは都市計画事業,都市区画整理事業の企画部と書いてありますが,これはTXの関係でございまして,県債残高が2,047億円と圧倒的に多くなってございます。将来負担額も860億円と非常に大きな額となっております。それから,港湾事業が1,024億円,将来負担が460億円,この2つが非常に大きくて,その後は,水道事業,工業用水道事業等が県債残高として続いてまいります。  (4)の内部留保資金でございます。繰越金や基金でございますが,一番上の公債管理特会につきましては336億円とこれは多いんですが,先ほど申し上げましたように,銀行に返す前のものを仮に持っているだけでありまして,これは活用できるものではないわけであります。ただ,御案内のとおりの繰替運用という形で,当初予算時点では一たん使わせていただく形にして,3月補正のときに使わないでいいようにもとへ戻すということで活用をする形にしております。  以下,水道事業162億円,鹿島臨海都市計画下水道事業70億円等々,資金としましては,損益勘定の留保資金,あるいは修繕引当金などのために内部留保資金を持っているものでございます。  2ページをお開きいただきまして,課題でございます。  まず,(1)にあります廃止を含めた会計のあり方の見直しにつきましては,これまで我々の方も積極的に検討いたしまして,まず,平成20年度末までに,右側にありますように県有林事業特別会計を廃止いたしたところであります。引き続き,積極的に検討していきたいと思います。  (2)の一般会計からの繰出金の抑制につきましては,右側にございますが,事業の効率化や経費の徹底した見直し等々を図りまして抑制を図ってきてございます。平成17年度決算211億円から平成21年度予算で181億円と形の上では減っておりますが,これはルールで出さないといけないものもあったりしまして,そういう意味では各年度毎年でこぼこがございます。さらに内容を精査してこれから抑制を図って,さらに抑制を図っていきたいと思っております。  なお,病院事業会計等につきましては,退職給与費等に係ります一般会計負担のあり方につきまして,これまで暫定的にといいますか随時検討してまいりましたが,先ほど御説明いたしましたように,今年度できるだけ早いうちに考え方を整理したいと思っております。  (3)内部留保資金の活用でございますが,右側にありますように,内部留保資金が多い会計からは一般会計が非常に厳しい状況でありますので,貸付金を繰上償還していただく,あるいは一般会計へ繰り出ししていただくということで御協力をお願いしているところであります。平成21年度当初予算では工業用水道の貸付金を繰上償還していただいたり,市町村振興資金特別会計から11億円を戻していただいたりというようなことを図っております。  (4)の収入未済額の縮減につきましては,右側にありますが,これにつきまして未収債権につきましては支払督促制度や債権回収業者の活用など取り組みを進めておりますが,若干じりじりふえぎみなところが,会計によるところもありますが,ございます。これにつきましては改めて,まとめて御説明,御審議をいただきたいと考えてございます。  A3になっております横長の表をご覧いただきますと,3ページでございます。  特会の全体像でございますが,表の横側,表側をご覧いただきますと,会計の性格で分けております。1)とありますが,競輪でありますとか医療大学でありますとか港湾でありますとか,事業をやっている会計,これが6つ。  それから,貸付金を扱っております会計が7つ。市町村振興資金でありますとか母子・寡婦の関係等でございます。  それから,3)が整理区分会計ということで,これは会計自体に積極的な意味があるわけではなくて,区分をするために置いているというものでございます。  その下,別枠になっておりますが,企業会計。これはまさに事業をやっておりますが,それを企業会計のスタイルでやっているもの,これが5会計ございます。  表の上側をご覧いただきますと,右の方に,事業内容,あるいは課題等々につきまして簡潔にまとめさせていただいたところであります。  さらに4ページをご覧いただきますと,同じく一覧表でございますが,今度は数字面で一覧にさせていただいております。  表の上をご覧いただきますと,平成21年度,20年度の当初予算の増減,伸び率,平成21年度の一般会計からの繰出金の額,平成21年度の起債額と21年度末の県債残高の見込み,期末の基金残高,期末,平成20年度末の収入未済額等の状況につきまして,一覧表スタイルでまとめさせていただいたものでございます。必要に応じて参照をいただきたいと存じます。  続きまして,5ページをご覧いただきたいと思いますが,今ご覧いただきましたような数字の一覧表ではなかなかイメージがつかめない面もあろうかと思いまして,ビジュアルにわかるように表スタイルにしてみたものでございます。それぞれの会計で4つ棒がありますが,白い棒,左端が当初予算,黄色い棒が一般会計からの繰出金,青い棒が内部留保,赤い棒が県債残高の見込みでございます。平成21年度末でございます。  これをご覧いただきますと,前回精査会計になりました左端,競輪,あるいは鹿島臨海工業地帯と,印象としましてはちょっと意外な面があるようにも感じますが,そういう意味では精査関係に選ばれたもの以外のところでも県債残高が大変多いもの等々があるということがご覧いただけるかなというふうに思うわけであります。  右側の4つは企業会計となっておりますが,ただ,県債残高が多いから経営状況が悪いというわけでは必ずしもございませんで,右から2つ目の工業用水道などは,先ほど申し上げましたように,経営が比較的順調であるということで一般会計に繰上償還していただいたということで,かえって貢献していただいているという状況もございます。  さらに,右から4つ目の,例えば病院の会計をご覧いただきますと,棒グラフの長さはそんなに大きくはないんですが,前回も精査会計になり,現在のところ救急医療の問題等々大変重要な問題も含んでおりまして,そういう意味では,今後,精査会計を選んでいただく際の一つの参考としてご覧いただければというふうに存じているところでございます。  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 56 ◯西條委員長 ありがとうございました。  ただいまの説明の中で補足することはございますか。──。  よろしいですね。  それでは,ないようですので,ただいまの説明に対し質疑に入ります。何か質疑ございますか。  高橋委員。 57 ◯高橋委員 まず,初めに,御説明をいただきました資料1の1ページなんですが,いわゆる人系──人系というのは人の体制ですよね。人の体制についての数字等はいただいているんですが,それに伴うお金の削減等も出ているんですけれども,この中で人系ではなくて人件費というものについては,例えば県庁は管理職は5%とか一般職員は3%とかやってきて,やめたところもありますけれども,外郭団体,いわゆる出資団体等については人件費についてはどういうような改革をされてきたのか,その辺のところを明らかにしていただきたいと思います。 58 ◯西條委員長 小林総務部首席指導監兼首席監察監。 59 ◯小林総務部首席指導監兼首席監察監 人件費の関係でございますけれども,職員数の削減を図るということと,あわせて,県の人事委員会勧告等と合わせました給与のカットといいますか,そういうことに取り組んでいるところもございます。  人件費全体について個別に集計している表がないもので具体に説明しづらくて大変申しわけありませんが,そのような状況になっております。 60 ◯高橋委員 県の職員は5%,3%,明確な形になって,このようにそれぞれ絞り出しているんだということでありますから,できれば,議会にいただく資料についてもそういう数字がわかるような形で,外郭団体,出資団体もこうして人件費も何とか絞り出しているんだということがわかるようにしていただければ,県民にもある程度理解されるんじゃないかなというふうに思っています。  とかく,国の外郭団体,いわゆる天下り等が今問題になっていて,12兆円だ何だというふうに言われていますけれども,例えば県の退職者が──これは天下りという言葉を使っていいのかどうか大変失礼なんですけれども,とかく批判されているのが,そこでの給与だとか退職金が,渡り歩いて数年しかいないのに何百万円とか,時によっては何千万円とかもらったりという,県民はそういうことがないというふうに信じてはいるんですが,改めてそういう数字というのはどういうふうになっているかお答えいただきたいと思うんです。 61 ◯上月総務部長 先ほどの件も加えましてもう一度申し上げますと,人事委員会勧告等に伴います調整とは別に給与カットなんかやった場合には,基本的に関係団体も合わせて同じようにカットをしていただくということでやってございます。さらに,経営状況が大変厳しいところにつきましては,それとは別にさらにカットをするなどの取り組みを──これは大変申しわけない面もありますけれども,団体としてはある意味で当然かもしれませんが,やっていただいているということでございます。  このあたりは,また資料を整理させていただきたいと存じます。  それから,退職金等につきましては,現在既に退職金制度は廃止しておりまして,一切いただいておりません。一部,ごく一部というんでしょうか,出資団体といいますのは,国の関係のところにつきましては我々のところで制度がいじれない面もありますので,そういったところにごく一部残っている面もありますが,県関係の出資団体,県が直接コントロールしているところは既に退職金等は一切ございませんので,そういった面でも数字面では上がらないということでございます。 62 ◯高橋委員 わかりました。とかく,国と一緒にされて,そういう勘違いをされて,渡り歩いていろんな退職金をまたもらってるんだろうなんて,県職員もそういうふうに見られていることもあるので,その辺のところは私たちもPRして,県はそれなりの努力をしているということは県民に理解をもらうように私たちも努力をしていきたいというふうに思います。  それで,もう一回ちょっとお願いします。平成17年から18年の出資調特のときに,私の記憶が間違っていたら訂正していただきたいんですが,住宅供給公社,これは3ページの責任体制の明確化ということに関しての質問なんですけれども,たしか当時の経営者に対して何らかの責任があるということで,当時の退職金だか何かの返金を要求した記憶があるんですが,それについては回収されているんでしょうか。 63 ◯西條委員長 栗田土木部理事兼次長。 64 ◯栗田土木部理事兼次長 当時の役員の責任問題として退職金の自主返納要請ということで,対象者15名に対して行ったわけでございます。  返納要請額はそのとき約1,240万円ということでございまして,このうち,現在まで約400万円程度が未納になっているという状況でございます。ですから,要請した1,240万円についてはまだ一部の方が応じていないという状況でございます。 65 ◯高橋委員 それは今後どうされるんでしょうか。 66 ◯栗田土木部理事兼次長 現在も折に触れて要請等は行っておりますし,相手様にも直に面会を要請して努力はしておりますけれども,面会を拒絶するとかそういう事態にも一部なっているものですから,今後も引き続き要請していくという方針には変わりなく,現在やっている状況でございます。 67 ◯高橋委員 恐らく,今,要請という言葉を使われたので,ある意味協力,何とか返していただけませんかと,そういう程度の話なのかなと思うんですよね。何らかの根拠法令があって,きちんとした責任の明確化があって,そして要請をするのであるならば,向こうは返さなければならないという義務感はもっと高まるでしょうし,場合によってはこっちが差し押さえだ何だということができるということになると思うんですが,特段,この要請ということに関しては,あくまで協力,お願いであって,何ら,根拠法令があって,それに基づいてやっているものではないということでよろしいんですか。 68 ◯栗田土木部理事兼次長 結論から申し上げますと,返納の責任というものをどうとらえるかということで弁護士等ともその当時相談したんですけれども,法的責任を問うということは大変難しいというようなことになりましたので,道義的責任という観点から現在要請をしているということでございますので,差し押さえ等々の強制的手段といいますか,これは現在ちょっとやっていないし,また,法的にもちょっと厳しいかなという認識は持っております。 69 ◯高橋委員 そのとおりなんだと思います。そういう意味においては,先ほど御説明がありました要は責任体制を明確化するという中で,今後は,これだけの学習効果がありますから,土地をむやみに買いあさってこういうような事業に失敗するということは……。ちょっとつくばエクスプレスで何か出てきそうなこともあるみたいなんですけれども,それなりの学習効果があってこういうことの事態にはならないと思うんですが,行政というのはだれが責任とるんだというと必ず責任者が出てこない。責任者出てこいと言っても責任者が出てこないのが行政で,前の出資調特でも同じようなことを言わせてもらったんですが,何らかの法的根拠を持って責任追及ができるようにしていただければいいのかなと。今後のことを踏まえて,それがある程度保険になってくるのかなというようなことも思うんですが,そういうような検討というのは今後なされる予定はあるんですか。 70 ◯上月総務部長 これは国の方で,三セク改革推進債等の議論の中でもそういったこともあり得るんじゃないかというようなお話は中で出ていた面もございます。任務の懈怠でございますとか職の怠慢でございますね,そういった面とかがある場合には,民法上の責任でありますとか,あるいは刑事上の責任ということも生じかねないということを重々に認識して経営に当たるようにしなきゃいけないというような話もありまして,理屈の上で全く可能性がないわけではないんだというふうに思っております。  ただ,一方で,あんまり,脅すと言うといけませんけれども,一生懸命やっても経済環境等で結果が出ない場合もありまして,そのあたりをどういうふうに見ていくのかというのは慎重に対応していかないといけない面もあるのかなというふうに思っております。めり張りをきかせて,その辺の対応はしていくことが必要かなというふうに考えております。 71 ◯西條委員長 そのほかございますか。  それでは,ここで暫時休憩といたします。  再開は,午後1時ちょうどといたします。                  午後0時休憩        ──────────────────────────                  午後1時開議 72 ◯西條委員長 それでは,休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。  時間の都合もありますので,質問する方も答弁する方も簡潔明瞭にお願いいたします。  それでは,午前中に引き続き,質疑を行います。  質疑ございますか。  森田委員。 73 ◯森田委員 それでは,午前中,説明いただいたものの確認程度をさせていただきますけれども,前回の当調査委員会の後,取り組みがありまして,かなり実績が残されたものも多くあるんじゃないかというふうに先ほど聞かせてもらいました。特に委託料などは半額程度に減ったなんていうこともありますので,喜んでいるところもあります。  一つ気になったところは,茨城県住宅供給公社の件でまとめ売りをしたと。ロットでまとめ売りして業者に売ったんだけれども,業者が売れてからでないと入金されないというふうな……。まとめ売りすることそのものが,大分ダンピングしてある程度売るんじゃないかという気がするんですね。そこに来てまた入金もされない,不透明だというような部分があったんですが,具体的にはどういうことなんですか。 74 ◯栗田土木部理事兼次長 ある一定の団地,戸数をまとめて相手と契約しまして,基本的には,相手がエンドユーザーというか最終的に売れた段階で,順次,公社の方へ金を入れてもらいますよというような形でやっております。  ただ,今まではまだ未収金という形というか,実際入ってこないという例はございませんけれども,それが2年ないし3年という,契約して最終的な公社が回収するまでの期間が3年程度という契約なものですから,万が一,相手が倒産ということになればそういう不安もあるというようなことで,制度自体は完璧な形での回収ということにはならないというふうに,一部問題があることは事実というふうに認識しております。 75 ◯森田委員 世間ではそういうことを委託販売というんですけど,委託販売じゃなく売買契約が結ばれていて,その中でも売れた分だけが現金化されるというふうに理解するんですか。 76 ◯栗田土木部理事兼次長 基本的には売れた分だけ回収するということでございますけれども,ただ,3年であれば3年で,例えば全部売れなかった場合でも3年間の間で最終年度が来れば当初契約の金額は県に払ってもらいますと,そういう契約となっております。
    77 ◯森田委員 ちょっとわかりにくい部分があるんですが,3年なら3年契約の中で売れ残っても,倒産とか清算されない限りは取れるというふうに理解してよろしいわけですね。 78 ◯栗田土木部理事兼次長 そのとおりです。 79 ◯森田委員 十分注意して見守っていただきたいと思っております。  それから,総務部長の説明の中で,団体の役割の明確化,その次に人的・財政的支援の適正化がありまして,平成18年の最終の報告書でも──前回の調査結果なんですが,この中でも,特に県の退職者の役員収入については,やむを得ない場合を除いては原則として廃止すべきだというふうなかなり厳しい表現で提言をされたような私は記憶があるんですけれども,その中で,県退職者役員派遣が平成17年度から21年度で比較しますと66人から55人で,11人削減ということでございますので,かなりそこの部分では実績があったんですが,まだそれでも見方によっては,やむを得ない技術を残すとか何かわかりませんけれども,55人いらっしゃるということなんですが,何か補足できることがありましたら……。 80 ◯上月総務部長 基本的に退職する年齢になりましてもまだ60歳ということでもありまして,まだ十分御活躍いただける年齢でもあります。やはりその分野その分野で大変御経験と知見を持っていらっしゃるという方もたくさんいらっしゃいますから,必要以上にお金を払って雇うということではないという状態であれば,できれば活用できるところは活用していきたいと思っているわけでございます。  そういう中で我々としまして,しかし,できる限りそのポスト数は削減していくということで,御提言いただいたように廃止を原則としてというつもりでやってきておりますが,継続して働いている場合などもありますので,そのあたりは一つ一つ個別団体あるいは個々人ごとに見ながら丁寧にやっていきたいというふうに思っております。 81 ◯森田委員 急激に変革できない部分はあるでしょうし,こういったものは特に難しいのかと思う一つでございます。理解しているつもりでございますけれども,提言の趣旨を御理解いただいて,ぶれないように,速度は緩やかであってもその目的地に間違いなく方向的に行くように,よろしくお願いしたいと思います。  最後にもう一点なんですが,前回,ほとんど精査6団体を中心にして改革工程表を出していただきましたよね。それを見て,将来こういう形で進めばこの時点でうまくいくのかなとか安心できるのかなというふうな工程表があったわけなんですが,そういった工程に従って,今,午前中の説明でも進んでいるという話ですけれども,あのときは平成17年度から21年度,今年度あたりが最終年度というのが多かったんです。もちろん長いものもありますけれども,3カ年のものもありました。できたら比較表を出していただいて,改革工程表と進捗状況というんですかね,それだけであらわせないこともあるんでしょうけれども,もう一度我々にわかりやすいようなことを次回以降出していただきたい。今日あるんですかね。そんなことでよろしくお願いしたいと思います。以上です。 82 ◯栗田土木部理事兼次長 一部訂正させていただきます。  今の委員の御質問で3年と答えましたけれども,支払い期限は契約から最長でも2年以内ということでございますので,訂正させていただきたいと思います。 83 ◯西條委員長 森田委員,よろしいですか。 84 ◯森田委員 結構です。 85 ◯西條委員長 ほかに質疑ございますか。  よろしいですか。  それでは,ないようですので,出資団体及び特別会計企業会計の全体概要についての説明聴取を終了いたします。  ここで暫時休憩といたします。  再開は,午後1時15分といたします。                 午後1時10分休憩        ──────────────────────────                 午後1時15分開議 86 ◯西條委員長 それでは,休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。  まず,特別会計企業会計のうち,さきの委員会で集中的に審議された病院事業会計の概要について説明を求めます。  なお,その際,新たな出席説明者の紹介をお願いいたします。  古田病院事業管理者。 87 ◯古田病院事業管理者 病院事業管理者の古田でございます。  所定の出席者を交代させていただきまして,今回,病院局長の山口一でございます。  もう一名,経営管理課企画室長の田村照悟と,2人が出席しております。  それでは,私から病院事業会計につきまして御説明をさせていただきます。  私の説明は必ずしもお手元に配付させていただきました資料4-1に記載されている順序には沿っておりませんが,前回の調査特別委員会におきまして御提言をいただいた病院改革の6つの課題に対し行ってきた改革の流れに沿って,我々の取り組みを御説明させていただきながら,現状における病院事業の概要を御説明させていただきます。  まず,前回の調査特別委員会におきまして,出資団体改革に係る基本的認識としまして県病院事業会計に対しては,1つ目には,改革に求められるのは迅速性であり,民営化の可能性を常に視野に入れつつ不断の改革に努めるべきとのことであり,2つ目には,県立病院の果たす役割について明確にし,経営改革を進めた上で,必要に応じて繰り入れをすべきという2つの御提言をいただいております。  まず,1ページにあります1番目の御提言に関して,正直に申し上げますと,私は病院改革を始める時点における県立中央病院,県立友部病院の置かれた状況は一口では申せませんが,診療体制,経営状況,そして関係者を含めて病院職員の持つ意識状況は,私の想像をはるかに超える混乱した状況にありました。それは,いわば,大切な積荷を載せながらしけに出会い,座礁したままその位置を示す海図すらなく,船長が途方に暮れながら天候の回復をただ祈りつつ,船が沈没しないように必死に努力している,そういった船に例えられるのではなかろうかと思われます。  したがって,改革を始めるに当たり,初年度は,まず,中央病院,友部病院が置かれている位置づけと,県立病院としてどのような障害を有しているかについて種々の角度より早急に実態調査を行うことが,御提言を待つまでもなく必要なことであり,しかも,このままでは沈没してしまう県立病院を沈没から救うためには,あらゆる不断の努力が当初から求められてまいりました。  1年目の大半をかけて行った調査結果からわかったことは,それまでの県立病院の統治体制がいかに脆弱なものであったか,そして,病院の管理体制の不備や管理能力の低さがどれだけ県立病院を沈没の危機に陥れてきたかということ,すなわち,病院と県の行政の双方に明確な理念がないまま,多くの無責任な行政システムが存在している実態が次第に明らかになってまいりました。  それらの要因を分析しつつ,具体的な対応として,改革実行第1年目とした改革2年目からは,まず,強力なリーダーシップと実行力を発揮できる病院管理者,すなわち病院長の確保がまず第一であること。そうして,平成19年4月より,中央病院,友部病院,両病院に新病院長を招聘いたしました。  さらに,県立病院として担うべき政策医療の責任者として,救急医療の専門家を確保しつつ,診療人材の強化に努めてまいりました。それと並行して,県立こども病院を合わせた3つの従来の病院組織の抜本的改正を行い,事務部門の強化ととともに,病院統治体制の確立をまず図ることといたしました。  診療機能のあり方につきましては,改革初年度に中央病院,友部病院それぞれに設けた県立病院の運営とあり方についての検討会からの御提言等を踏まえ,3病院共通して求められてきた救急医療に優先的に取り組みつつ,それぞれに期待されている公的医療,すなわち政策医療の実施を目指し,救急医療,がん診療,循環器診療を中心に,必要な診療要員の確保にできるだけ努めてきたところであります。  また,改革以前にはマンネリ化していた病院経営の赤字体質を克服するため,医師以外の職員の給与削減をまず断行し,引き続き,できる限り,収入面,支出面の双方から経営改善に取り組みつつ,1年余りの試行錯誤を経て,その要因とともに,月次別に具体的に収支内容が把握できる管理会計システムの導入を改革3年目の昨年度より開始し,毎月,経営戦略会議等で活用しつつ,よりよき診療体制が支えられる病院経営の健全化に取り組んできているところであります。  その中で,診療医師の確保,診療科別の医療収入,診療単価の改善,手術や入院患者数の変化などに対応し,医療収入が少しでもふえるような努力,そしてまた,委託契約の見直しや医薬品,そして,診療材料の廉価購入価格交渉の努力を積み重ねるなどし,一方,効率的かつ一元的な病院の在庫管理システムの導入による経費の節減など,収支両面から健全経営に向けた経営合理化の努力を積み重ねてきているところであります。  それらの努力を行い,一方で,(4)にありますように,外部有識者による茨城県病院事業経営改善検証委員会を年2回開催し,経営改善に関する検証,評価の場を通じ,経営改革の成果についての御指摘や評価をいただきながら,これまで経営改善を進めてきているところでございます。  次に,資料4-1の2ページにありますように,病院事業会計の見直し課題について2つ目の御提言をいただき,それにつきまして,一般会計繰入基準の見直しのところに記載しましたように,この見直しは,これまでのルールを抜本的に改め,救急医療や高度がん診療,循環器診療,それに個別の専門的精神科医療,専門的小児科医療など県立病院が今後担うべき政策医療に要する経費をできるだけ数値化,明確化するとともに,県立病院の健全経営が維持できるよう政策的医療にかかる費用を適切に算定し,病院改革とは直接かかわりのない過去の負債,すなわち過去の退職給与負担金等については,病院経営の負担とならないように整理を行うこと。さらに,病院債の元利返済計画について方針を明確にしていくことが重要であると考えております。  現に,退職金の支払いにこれまで内部留保金が使われてきた結果,中央,友部両病院ともに運転資金がない状況にあることを踏まえ,今後,これらの扱いを含め,繰入金について県立病院の健全経営が維持できるよう知事部局と協議することとなっており,既に協議の一部を開始したところであります。  今後,改革終了後の県立病院財政の健全なあり方を模索しつつ,健全経営に向けた繰入金の見直しを早急に進めていくところであります。  これまでの県立3病院の繰入金の推移でございますが,2ページの表の一番下の段の退職金を除いた合計額を見ていただきますと,平成17年度の約44.5億円に対し,平成20年度は最終補正ベースで38.8億円と5.7億円の削減を図ってきております。  続きまして,精査会計に係る改革の方向として,病院事業に係る改革の方向性についての御提言を4ついただいております。  1つ目は,地方公営企業法の全部の適用を機に着手された人員,給与の削減に当たっては,友部病院,中央病院の内部留保金の減少など,県立病院の現状及び将来に対する職員の理解を得て早急に実施するとともに,勧奨退職や成果主義の導入等についても検討すべきとの御提言であります。  2つ目には,地域病院との機能分担なども踏まえ,政策医療,特殊医療を担う役割の特化について,検討委員会の議論を経て早急に決定すべきとの御提言であり,3つ目には,友部病院の建て替え等については,人員,給与の削減に努め,事務の効率化等を図った上で,中央病院への施設の集約化や財源確保等も含め検討すべきとの御提言をいただいております。  4つ目には,病院事業管理者を中心に改革工程表に示された4年間で経営改善を進めるとともに,改革成果の評価を厳密に行い,他の経営形態の可能性も視野に入れ,検討すべきとの御提言であります。  1つ目の人員,給与の削減に関しての御提言に対する具体的な取り組みとしましては,まず,給与の削減につきましては,病院局職員労働組合と5カ月間,計10回に及ぶ交渉を経て,平成18年11月から3%の給与削減,看護師については最大7%の削減を実施してきているところであります。本年度も,経営収支の改善が達成されていないため,病院局としてはそれを引き続き継続してきております。  これとあわせて,病院に勤務する職員の調整額を廃止いたしましたが,この削減方針は平成21年度も,経営改革期間中であり,財務状況の改善成果が目標に達していないことを踏まえ,病院局としては給与削減措置を続けてきております。  勧奨退職につきましては,3ページの下段に記載してありますように毎年行ってきておりますが,昨年度からは逆に看護師不足が診療,経営の両面にマイナスの影響を与える状況が生じてきております。また,成果主義の導入につきましては,新人事評価制度の試行を平成19年度から始めたところでありますが,まだ成果主義の導入に至るまでの具体的な経営改善には至っておりません。  次に,4ページの囲い枠の中にお示しした2番目の御提言である,地域における医療連携や県立病院として担うべき役割についての具体的な対応につきましては,県立病院改革の中で重要なことと位置づけており,平成19年5月に設置された県の医療改革推進本部の検討の場において地域病院との診療連携について検討を重ねてきており,それとともに,救急医療,がん診療や循環器診療などについても全県的に果たすべき政策医療の役割について検討を重ねてきているところであります。  次に,7ページに記載したごとく,3番目の友部病院建て替えに関する御提言につきましては,平成19年度の第3回定例会におきまして現在地での全面的な建て替えの御承認をいただいたことにより新築の方向性は定まり,間もなく工事も始まる予定であり,目下,2年後に完成予定の新病院での診療開始に向け,必要な人員確保や研修教育など,あらゆる準備を進めているところであります。  8ページの4つ目の工程表作成についての御提言につきましては,目下,提出してある工程表にできるだけ沿った形で改革に取り組んできているところであります。  なお,資料4-1の4ページに再びお戻りいただき,2つ目の課題である地域病院との機能分担なども踏まえ,政策医療,特殊医療を担う役割の特化について,検討委員会の議論を経て早急に決定すべきとの課題に対しましては,外部の専門家による県立病院の運営とあり方についての検討会を改革初年度に設置し,中央病院については2年,友部病院については1年をかけ,それぞれが担うべき政策医療,特殊医療についての御提言,御指導をいただき,それらに沿った診療体制の構築を進めてきているところであります。  そこでの詳細な議論や提言につきましてはそれぞれの最終報告書に示されており,それに沿って診療体制の充実・強化に努めているところであります。  ここで,3つの病院の政策医療の推進に関して,その取り組みにつきまして若干御説明をさせていただきます。  まず,中央病院でございますが,救急医療に関しては,救急患者は基本的に断らないという方針のもと,病院職員が一丸となって積極的な救急患者の受け入れを行ってきており,4ページの下段にあるように,平成20年度の救急搬送件数は3,796件と,平成17年度に比べ1,250件の大幅な増加となってきております。  これらの実績に基づき,県北・県央地域の救急受け入れ体制の充実を図るため,現在,まともな受け入れ体制がなきに等しい救急医療の受け入れ整備をできるだけ迅速に進めているところでございます。  また,5ページに記載してありますように,がん診療につきましては,県内のがん対策を推進する中心的役割を担う都道府県がん診療連携拠点病院に平成19年度から指定を受け,集学的治療に関する放射線治療,化学療法,人工透析の3センターを整備させていただき,専門的人材の育成や,がん登録,がん情報の提供に努めてきているところであります。  循環器診療におきましても,生活習慣病として本県においても死亡率ががんに次いで高いことを踏まえ,平成19年秋から循環器内科医を段階的に確保し,平成20年1月より患者数が急増し,表に記載してありますように,循環器専門医5名のチームで心臓カテーテル検査件数も大幅に増加してきており,これを受けて,来年度中には筑波大学の協力を得て心臓外科の診療科新設を予定し,目下,その準備を進めているところであります。  次に,医療教育についてでありますが,将来の医療従事者の育成や医療に対する理解を深め,将来の県内の適切な医療人材をより多く確保するため,小学生と保護者を対象とした病院体験ツアーを開催いたしてきております。また,笠間市内の小中学校との連携で総合学習の時間を活用し医療教育を行うなど,医療教育においても先駆的な取り組みを進めてきております。  次に,5ページの下段に記載しましたように,友部病院については,平成19年4月からはそれまで長年解決のないままであった精神保健福祉法第24条に基づく措置救急入院患者の365日24時間受け入れ体制を開始し,翌20年度からは一般精神科救急にまでその受け入れ枠を拡大し,県民,関係者に対し多大な安心感を与えるとともに,県における精神科救急医療の中心的役割を担ってきており,友部病院の全面新築計画をお認めいただくこととなったわけであります。  救急患者受け入れ数は,平成17年度の207名に対し,平成20年度は607名と約3倍に増加してきております。  次に,6ページにございますように,平成19年8月より中央病院の身体合併症患者のリエゾン回診が友部病院長を中心として始められ,また,平成20年4月からは霞ヶ浦医療センターでの精神身体合併症治療が中止になったことに伴い,友部病院の協力を得て,中央病院においては新たな精神身体合併症治療が始められたところであります。  また,現在は土井病院長のもとで,これまで全く関心の持たれなかった臨床研究にも目が向けられ,院内臨床研修プロジェクトが始められ,県全体の精神医療の底上げを目指し,院内で4つの臨床研修プロジェクト,すなわち,救急,慢性重症,水中毒,薬物中毒等に取り組み,全国に向けた情報発信を行い,若い医師の教育にも積極的に取り組んできております。その成果の一部を,昨年,精神科救急学会で発表いたしましたところ,特別奨励賞をいただきました。  続きまして,6ページ中ほどに記載したように,こども病院について申し上げますと,小児脳神経外科や形成外科の開設や,泌尿器科専門医の確保,腎臓専門外来枠の増設,GCUの増床による新生児医療の強化など,高度・専門医療のさらなる充実に努めているところであります。  小児救急医療に関しては,救急搬送患者や他の機関からの紹介患者については24時間365日受け入れを行ってきておりますが,初期救急につきましても社会的要請が強く,患者の少ない時間帯である午前3時以降を除き,地域の開業医の御協力を得ながら当直体制を維持しているところでございます。  次に,成育在宅支援についてですが,社会的要請の強いこどもの出生から退院後の生活まで総合的かつ継続的に支援するメディカル・ソーシャル・ワーカーやチャイルド・ライフ・スペシャリスト等の協力を得てその支援を進め,平成20年4月からは成育在宅支援室の供用が開始され,多くの患者さんに喜ばれてきております。  以上,過去3年間に病院事業として取り組んできました流れに沿って,その概略を御説明させていただきました。  最後に,9ページをご覧ください。  改革最終年度である本年度につきましては,まず,中央病院において4月より医事業務の委託を全面的に見直すとともに,民間からの人材を採用し,医事課事務の強化を行うとともに,DPC,すなわち疾病別包括診療請求を本格的に導入開始いたしました。今後,3病院共通の電子カルテ化システムの導入により診療情報データの分析をさらに進め,医療の質の向上を図りながら,経営の効率化を進めてまいるつもりであります。  また,昨年は看護師がどうしても集められずにできなかった中央病院の全500床稼働がようやく4月に看護師の必要定員を確保したことにより可能になり,4月より500床を全部稼働させながら,さらなる診療強化,収益の確保を目指してまいります。  さらに,これまで夜間には事務当直がなかったことをこの際見直し,6月中には24時間事務当直体制が導入されることになり,患者管理,医事管理に万全を期してまいるつもりでございます。  また,友部病院においても,この4月から医事業務に精通した職員を民間病院等より招聘し,抜本的な事務業務の見直し,改善に取り組んでいるところであります。  こども病院につきましても,診療強化や看護スタッフの増員などによりこれ以上のスタッフの受け入れスペースがなくなり,診療体制の強化ができなくなったことを受け,本年度は病院の一部を増築する計画に取り組む予定であり,それとともに診療体制の充実を図る予定であります。  最後に,10ページに参考資料として記載いたしました改革3年間における3病院の稼働状況を掲載いたしましたが,3病院とも入院単価,外来単価,新規入院患者が徐々に伸びる傾向が見られ,医業収益もそれに伴い増加傾向にあることがご覧いただけると思います。  なお,参考資料といたしまして,資料4-2,特別会計企業会計の概要と改革工程表をお手元に配付いたしてございますので,後ほどご覧おきいただければと思います。  大変雑駁な説明でございますが,これで,私の病院改革の流れに沿った病院局からの病院事業会計についての御説明とさせていただきます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 88 ◯西條委員長 ありがとうございました。  ただいまの説明の中で補足することはございませんか。 89 ◯古田病院事業管理者 ちょっと私が読み間違えて説明を間違えたと思いますが,病院の24時間の事務当直ということとあわせて,看護師の確保により500床が全面オープンするということは4月ではなく,6月からあわせて行う予定でございます。訂正させていただきます。 90 ◯西條委員長 そのほかございませんね。  それでは,ただいまの説明に対して質疑に入ります。質疑は何かございますか。  梶岡委員。 91 ◯梶岡委員 ただいまの説明の中で,船に例えられて非常にわかりやすかったんですけれども,新人なもので,当初の内部の職員が混乱した状況だとおっしゃられましたが,具体的にどのような雰囲気だったのか,混乱状況,意識の問題とかそういうところを説明いただきたいと思います。 92 ◯古田病院事業管理者 いろんな意味で管理体制が有機的に働いていない。その結果として,すべての情報伝達,そしてまた,行政的な指導というものが病院の経営,診療体制の中でなかなか生かされてこないという状況で,私はその一つの根っこにつながっていると思うんですが,この4月に,県民に対して大変申しわけないことですけれども,33年間,免許申請をしていれば取れた方ですが,免許申請をせずに無免許で看護業務に従事された方といったことが年余にわたってなかなか解決できないで来たというようなことも,そういう中にあろうと思います。  したがって,いろんな面で私が申し上げた統治体制,それから病院の管理体制ということに対する不備というものは,挙げれば枚挙にいとまがないと思います。ただ,それについて既に職員も立ち直り,前向きにやっていますので,私としては前向きに仲間と一緒にやりたいというふうに思っております。 93 ◯梶岡委員 いわゆるお役所体質が蔓延していたけど,今はそうでもないということでよろしいんですか。 94 ◯古田病院事業管理者 改革前の病院の管理体制とか統治体制ということに対しては今申し上げたようなことで,今前向きに変化がありますが,昨年の9月の議会でたしか黒部議員の御質問の中で私が答えたと思いますが,やはり最終的に県立病院が健全に管理,経営されるというのには事務職員の意識が一番大事だと思うんです。  そのときに我々,今,県立病院の改革は,地方公営企業という,経済性を最も大事にし,収益性を求めるような姿勢で改革を進めております。そういうことに関しては,これは大変誤解を招くかもしれませんけれども,必ずしも今,県の知事部局から来られているこれまでの職員の方が,そういう形での積極性といいますか,いいことをするんだという創意工夫というものが多分に不足しているというふうに思いまして,大分,人材の入れ替えもしてまいりました。以上でございます。 95 ◯西條委員長 そのほかございますか。  常井委員。 96 ◯常井委員 病院事業管理者にお伺いしたいんですけれども,平成21年度が経営改革最終年度だと。それで,8ページにも,先の委員会で示された経営改善成果の評価を厳密に行って,ほかの経営形態の可能性も視野に入れ検討を行うべきということでありまして,その後も県の別の委員会で,4年間で好転しなければ民営化も視野に入れるというような文言で言ってきたと思うんですが,今,病院事業管理者は,誰がどういうふうにこの改善成果の評価を行うのか,そしてまた,どういう状態になれば今までの公設・公営の病院形態を継続するのか,あるいは逆に,民営化の方向とかそのほかの経営形態に進むのか,その辺をどういうふうに理解しているのか,まず病院事業管理者にお伺いします。 97 ◯古田病院事業管理者 いま常井委員の御質問,2つの順序を逆に,いかにして公設・公営というようなものが今後あり得るんだろうかということにつきましては,私は私なりの考えを言わせていただきますと,今,全国的に医療崩壊とかいろんな意味で公的な医療の供給体制が混乱しております。この県でも,小児科,産科とかそういった問題を含めてなかなか充足しないことが多々ございます。地方自治をあずかる政府,行政がそういったことに対しては,当然,受益者である県民の皆様方の期待と理解をもとに一定の資金投入をするということでなければ,そういう状況が,つまり政策医療的なもの,救急医療を含めてそういったものが維持できないのではなかろうかと,私は非常にその点,危惧しておりますので,そういう意味におきましては,公設・公営化というものは何らかの形で──もちろん厳しいいろんな将来のことについて委員方の御判断をいただいた上でもしそういう道があるのであれば,私はそれが一番県民にとってベストだと思っております。  そういうことについて誰がどうするのかということに対して,私は非常に抽象的に,一般的でございますけれども,これは言うまでもなく,県民の多数意見といいますか,県民が決める問題であろうと思います。しかし,県民が決めるということは言うまでもなく,県民の代表である皆様方がいろんな角度から検討した上で御判断いただくということになると思いますし,もちろん,行政といいますか,何と言っていいのかわかりませんけれども,私も知事のもとで,知事の要請を受けてやっている関係から知事の判断というのは極めて大きいと思っております。ただ,県民の意見をどうやってくみ上げ,県民の最も納得する形で最後の判断をいただくということについては,私としてはそれ以上申し上げるような知恵がございません。以上でございます。 98 ◯常井委員 総務部長にお伺いしますが,同じ質問なんですけれども,これは平成21年度が4年目に該当して最終年度だと,一応こういうことで今までも言ってきたわけですね。誰かがどういう形かで判断しなければならない。そのときの判断の仕方を,仕組みをどこか,この委員会の中か,あるいは別枠でもいいんですけれども決めていかなければ私は結論が出ないと思うんですが,今の病院事業とは別に,指導管理の立場にある県のトップとしてどういう判断基準をお持ちなのか,改めてお伺いしたいと思います。 99 ◯上月総務部長 考え方としましては,いま古田病院事業管理者がおっしゃったまさにそのとおりだと思うんです。もちろん知事が判断しないといけない。それから,県民,すなわち県議会の議員方の御判断をいただかないといけない。その場がどこなのかといいますと,もちろん常任委員会もあると思いますし,この調査特別委員会もあるんだというふうに思います。前回集中審議していただいたこの調特でさらにもう一度,ちょうど4年後にこの集中審議をする場があるわけですから,もちろん常任委員会でも御議論いただくという面がありますけれども,この調査特別委員会の場でこれから議論していくということなんだと思います。今後,精査会計にもし選ばれればですけれども,精査の審議がされていくんだと思いますので,その機会を通じてそういった議論をしていかないといけないというふうに思います。  その際,どういうふうな基準でどういうふうにやっていくのかということにつきましては,もうしばらくお時間をいただいて我々の方でも検討させていただきたいと思いますけれども,今,るる古田管理者からお話がありました病院改革の成果,進行中の努力,あるいは救急医療をめぐる,平成17年以来御議論していました当時とは環境が相当激変しているようなところもありますので,そういったことも踏まえて慎重に判断をしていく必要があるのかなというふうに思います。 100 ◯常井委員 そういうことで私も理解しているんですけれども,委員長,この委員会の中でそういう判断基準も,よく歩きながら一緒に考えてやっていければいいと思っていますので,よろしくお願いします。
    101 ◯西條委員長 はい,わかりました。  そのほかございますか。  それでは,ないようですので,病院事業会計の概要についての説明聴取を終了いたします。  ここで,執行部の入れ替えのため,暫時休憩といたします。  再開は,午後1時55分といたします。                 午後1時50分休憩        ──────────────────────────                 午後1時55分開議 102 ◯西條委員長 それでは,休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。  各出資団体の現状と課題についての審査を行います。  説明は,出資団体55団体のうち,経営に課題ありとして改革工程表を策定している43団体についての説明を求めます。  本日は,最初に,生活環境部,保健福祉部,商工労働部の説明,質疑,次に,農林水産部,企業局,教育庁,警察本部の説明,質疑と,2回に区切って説明聴取を行います。  なお,生活環境部,商工労働部,農林水産部の所管する会社法法人については,決算の都合上,第2回の委員会において説明を聴取することといたします。  それでは,これより順次,所管団体の説明聴取を行います。  説明は簡潔明瞭にお願いいたします。なお,その際,新たな出席説明者の紹介をお願いいたします。  初めに,椎名生活環境部長。 103 ◯椎名生活環境部長 生活環境部の出席説明者を御紹介します。  生活文化課長の後藤久でございます。  国際課長の富澤信央でございます。  廃棄物対策課長の泉幸一でございます。  消防防災課長の遠藤延男でございます。  原子力安全対策課長の田中豊明でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。  それでは,生活環境部所管の6団体のうち,改革工程表を作成しております4団体について御説明いたします。  お手元に配付してございます,右上に資料5と記載しております生活環境部の説明資料をご覧願います。  初めに,5ページの番号12番,財団法人茨城県消防協会の現状と課題について御説明いたします。  まず,団体の概要でございますが,上段の表の中ほどをご覧ください。  当該法人は,消防団員等の福利厚生,消防活動の強化などを目的に,昭和22年に民法の規定に基づき設立されました。主な出資者は記載のとおりでございますが,県の出資金は1億1,600万円で,36.5%の比率となっております。  主な業務でございますが,会員の福祉厚生,弔意救済及び表彰,消防防災思想の啓発普及などでございます。  次に,中段の表の組織関係をご覧願います。  一番右側の平成21年度の欄をご覧ください。  役員数が計38名で,うち県OBが1名でございます。  職員数は2名で,うち1名が県派遣となっております。  次に,下段の表の県の財政的関与の状況をご覧ください。  平成21年度は,運営費補助金として2,100万円。消防大会,消防ポンプ操法競技大会等の委託金として,計400万円の支出を予定しております。  損失補償,債務保証及び貸付金はございません。  次に,6ページの決算状況の推移でございます。  1)の経常収益計の欄をご覧願います。  平成17年度以降,経常収益はやや減少傾向にあります。その原因としましては,基本財産運用益等の収入の減が挙げられます。  ページ中ほどの欄をご覧願います。  財産の状況でございますが,記載のとおりでありまして,ほぼ横ばい状態となっております。  次に,一番下の段の,運営上の課題と対応でございます。  課題としましては,協会運営における県と市町村の役割分担等の見直しと,高齢化の進行等,消防団を取り巻く環境変化への適切な対応がございます。  これらの課題に対する今後の対応方向につきましては,改革工程表で御説明いたします。  7ページをご覧いただきたいと思います。  まず,平成20年度までの実績でございます。  1の組織・事業の見直しの(2)役割分担の見直しですが,市町村で進行中の消防広域化に合わせ,次期中長期運営計画の策定に向けて協議をしてまいりました。  また,2の経費の削減でございますが,管理費を3カ年で5%削減する目標に対して実績は7.7%減となり,目標を達成しております。  3の福利厚生事業の充実につきましては,福祉共済加入者数を3カ年で3%増加させる目標に対し,実績は4.3%増と目標を達成しております。  8ページをご覧願います。  平成21年度以降の主な取り組み項目ですが,継続案件となります1の役割分担の見直しは,これまでと同様に消防広域化の進捗状況を見ながら,広域化された後の消防本部から消防協会への職員派遣などについて,協会の課題として引き続き協議を重ねてまいります。  また,消防団の課題への対応策として,2に消防団活性化事業の充実を挙げておりますが,消防団員数確保策の一環として,特に女性消防団の結成促進に取り組んでいくこととしております。  3の公益法人の制度改革への対応につきましては,公益法人への移行を視野に入れまして認定申請に必要な事前準備を進め,おおむね3年程度で申請手続をいたします。  財団法人茨城県消防協会につきましては,以上でございます。  次に,9ページをご覧願います。  番号13,茨城県危険物安全協会連合会の現状と課題でございます。  まず,団体の概要でございますが,上段の表,中ほどをご覧ください。  当該法人は,消防法に基づく危険物の貯蔵,取り扱い並びに施設の維持管理に必要な知識及び技能の普及に努めることを目的に,昭和60年に民法の規定に基づき設立されました。  主な業務でありますが,危険物取扱者に対する保安講習,危険物取扱者免状を取得しようとする者への試験準備講習などがございます。  次に,中段の表の組織関係をご覧ください。  平成21年度は,役員が計14名で,うち県派遣が1名でございます。また,職員は3名となっております。  次に,下段の表の,県の財政的関与の状況をご覧ください。  平成21年度は,危険物の取扱作業の保安に関する講習会の委託金として3,300万円の支出を予定しております。損失補償,債務保証及び県貸付残高はありません。  次に,10ページの決算状況の推移でございます。  1)の経常収益計の欄をご覧願います。  平成17年度以降,経常収益は横ばい状態となっております。  ページ中ほどの欄をご覧願います。  財産の状況は記載のとおりでありまして,これも横ばいとなっております。  次に,一番下の段の,運営上の課題と対応でございます。  課題といたしましては,保安講習の未受講者への受講促進等を積極的に行うことと,当初の目的がなくなった激変対策積立金等についてその対応措置を講じることの2点を挙げてございます。  今後の対応方向につきましては,改革工程表で御説明いたします。  11ページをご覧願います。  当該法人は,平成20年度から改善の余地がある団体に分類されましたことから,平成21年度以降の改革工程表になります。  主な取り組みですが,1の保安講習の受講促進につきましては,危険物取扱者がいる事業所に通知を出して講習の受講を促すこととしています。  次に,2の激変対策積立金等への対応でありますが,少し細かい説明になってしまいますけれども,平成13年に国において,危険物取扱者の講習受講義務を3年に一度から5年に一度とする改正案が検討されました。そうなりますと連合会の収入が2年間激減してしまいますことから,経営安定を図るため一定の基金を積み立てましたが,当該改正案はその後撤回され,従来どおりの収益が見込めることとなりました。このため,当該基金の目的がなくなりましたので,適切な処分方法について協議,検討をした上で対応してまいります。  3の公益法人の制度改革への対応につきましては,公益法人への移行の事前準備を進め,平成22年度中に申請ができるよう対応してまいります。  社団法人茨城県危険物安全協会連合会につきましては,以上でございます。  次に,13ページでございます。  番号14番,社団法人茨城原子力協議会の現状と課題でございます。  まず,団体の概要でございますが,当該法人は,原子力の平和利用と安全に関する知識の普及啓発などを目的に,昭和54年に民法の規定に基づき設立されました。  主な業務でございますが,受託事業として原子力施設安全調査員を県及び関係市町村に配置しておりますほか,原子力科学館の運営,科学実験教室の開催,原子力施設等視察研修会の開催などの普及啓発活動に取り組んでおります。  組織関係でございますが,平成21年度は役員数が計29名で,うち県派遣が2名,県OBが2名となっております。  職員数は計10名で,うち県派遣が1名となっております。  次に,下段の表の,県の財政的関与の状況でございますが,平成21年度の予算では,協議会が行う事業への補助金として1,300万円,原子力施設安全調査員の配置に係る委託金として4,900万円,計6,200万円の支出を予定しております。  損失補償,債務保証及び貸付金はございません。  14ページの決算状況の推移でございます。  1)の経常収益計につきましては,平成17年度から19年度まではほぼ横ばいで推移しておりましたが,平成20年度は国委託の1事業が廃止されましたことから4,000万円ほどの減額となっております。  3)の当期経常増減額につきましては,平成18年度以降,マイナス1,400万円程度になっております。これは,会計基準の改定により平成18年度から減価償却費の計上が義務づけられたためでございまして,おおむね減価償却費分がマイナスとなっております。  なお,平成18年度においては,過去の減価償却費を経常外経費として一括して計上したため,6)の当期経常外増減額はマイナス4億6,500万円となっております。  次に,一番下の段の運営上の課題と対応でございます。  課題といたしましては,効果的な情報発信と財務基盤の強化の2つが挙げられております。  今後の対応につきましては,改定工程表で御説明いたします。  15ページをご覧願います。  当該法人も,平成21年度以降の改革工程表になります。  1の事業の充実,(1)の効果的な情報発信につきましては,原子力科学館の展示内容のリニューアルを契機に,さまざまな機会をとらえて科学館をPRすることにより,来館者を15%増やすよう努めることにしております。  (2)の財務基盤の強化につきましては,経費を5%削減するとともに新規会員の獲得に努め,収入の確保を図ることとしております。  また,2の公益法人の制度改革への対応につきましては,平成23年度中に公益認定の申請ができるよう事前準備を進めてまいります。  社団法人茨城原子力協議会につきましては,以上でございます。  次に,17ページをご覧願います。  番号15番,財団法人茨城県環境保全事業団の現状と課題でございます。
     まず,団体の概要でございますが,当該法人は,廃棄物の最終処分場の安定的確保や,廃棄物による環境汚染の防止対策等を支援することを目的に,平成5年に民法の規定に基づき設立されました。基本財産は7億6,800万円で,全額,県の出資でございます。現在は,主に公共処分場「エコフロンティアかさま」にて,一般廃棄物,産業廃棄物の処理を行っております。  次に,中段の組織関係をご覧願います。  平成21年度は,役員数が計14名で,うち県派遣が3名,県OBが2名となっております。職員数は計14名で,うち県派遣が7名,県OBが2名となっております。  次に,下段の,県の財政的関与の状況でございます。  平成21年度は,エコフロンティアかさまの運営費不足分に係る貸付金として,34億円を貸し付けております。  損失補償の残高は,平成20年度末で160億円余まで減少してきております。  次に,18ページの決算状況の推移でございます。  1)の経常収益計の欄をご覧願います。  まず,平成17年度は10億6,600万円となっておりますが,これはエコフロンティアかさまの開業が平成17年8月1日であることから,8カ月分の経常収益を計上しております。通期での初めての決算となった平成18年度は23億2,300万円,平成19年度は27億7,500万円と,順調に経常収益を伸ばしてまいりましたが,平成20年度は25億3,700万円と,前年度と比較して2億3,800万円の減となっております。この理由につきましては,後ほど改革工程表の平成20年度実績とあわせて御説明いたします。  ページ中ほどの欄をご覧願います。  財産の状況は記載のとおりでございますが,経常収益の減に伴い,平成20年度末の正味財産は38億6,500万円で,平成18年度末と同程度に戻っております。  次に,一番下の段の,運営上の課題と対応でございます。  課題でございますが,ごみの減量化やリサイクル技術の進展,また,平成20年に始まった景気悪化により,廃棄物受け入れ量が当初計画を下回っていることが挙げられます。  今後の対応につきましては,改革工程表で御説明いたします。  19ページをご覧願います。  まず,平成20年度までの実績でございます。  1の売り上げ拡大への取り組みですが,溶融処理施設の目標受け入れ量につきましては,平成20年度は企業の産業活動が減速したことに伴い県内発生廃棄物量が減少したことなどにより,目標4万3,500トンに対し,実績は2万9,407トンと未達成となっております。  最終処分場埋め立て目標受け入れ量につきましては,目標を達成いたしました。  2の経費の削減につきましても,目標を達成いたしました。  次に,20ページをご覧願います。  1の売り上げ拡大への取り組みですが,廃棄物受け入れ量の確保が課題であることから,平成21年度は,厳しい経済情勢下ではありますが,目標受け入れ量を前年度並みとし,平成22年度以降は,対前年度比5%増の目標受け入れ量を設定いたしました。県外に処理委託されている市町村のばいじん等の確保に努めるなど一層の営業努力を行い,目標達成に向け取り組んでまいります。  2の経費の削減ですが,事業費を3年で5%削減すべく取り組んでいくこととしております。  3の公益法人制度への対応ですが,新制度に適合させるために総合的に検討してまいりたいと考えております。  生活環境部所管の出資団体につきましては,説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 104 ◯西條委員長 御苦労さまでした。  次に,山口保健福祉部長。 105 ◯山口保健福祉部長 まず,保健福祉部関係の出席者を御紹介いたします。  技監兼薬務課長の寺島啓雄でございます。  医療対策課長の山田保典でございます。  障害福祉課長の小見トモ子でございます。  それでは,保健福祉部所管の3団体につきまして御説明させていただきます。  お手元に配付してございます資料6の保健福祉部の説明資料1ページをお開きいただきたいと思います。  番号17番,財団法人茨城県看護教育財団の現状と課題について御説明いたします。  まず,団体の概要でございますが,本財団は,県内,特に県西地域の看護職員の養成確保及び資質の向上を目的として,平成3年6月に設立されております。  出資者は,県,結城市及び筑西広域市町村圏事務組合でございまして,基本財産10億円のうち県の出資金額は7億5,000万円となっており,出資比率は75%でございます。  当財団の主たる業務は,結城市にございます茨城県結城看護専門学校の運営となっております。  組織関係ですが,平成21年度の欄をご覧ください。  役員につきましては,非常勤理事及び監事合わせて12名により構成されておりまして,結城市長が理事長を務めております。  また,財団が運営しております学校の職員は,県からの派遣職員5名や結城市からの派遣職員を含む計13名となっており,学校長は県職員のOBが務めております。  次に,県の財政的関与の状況ですが,平成21年度は,国の補助事業である養成所の運営費に対する補助金と,県の財源による人的経費に対する補助金を合わせまして,3,400万円の負担を予定しているところでございます。  続きまして,資料2ページをご覧ください。  決算状況の推移についてですが,経常収益計の欄をご覧願います。  平成18年度に基本財産運用益が利率改定により大幅に減少したことから,経営の安定化のため授業料を値上げし,事業収益の増加を図ったところですが,当期経常増減額は赤字の状況となっております。  その下の,財産の状況欄をご覧願います。  正味財産は,先ほど御説明しました財団の基本財産10億円のほか,学校関係の土地,建物などにより約19億円程度となっております。  次に,先の調査特別委員会の提言とその対応ですが,前回の委員会では,入学者の定員割れなど設立の趣旨の低下や補助金が3,000万円を超えていることから,民間委譲も含め,学校運営のあり方について検討すべきとの提言をいただいております。  これらへの対応ですが,平成18年度にあり方検討会を設置し,検討会で示されました方針に基づきアクションプランを策定し,推薦入学試験範囲の拡大や社会人入学試験を実施するなど,より広い範囲で学生の募集を進めるとともに,運営経費の縮減に努めてきたところでございます。  次に,財団の運営上の課題と対応ですが,入学応募者の減少傾向が強まる中で,自主財源比率の向上等財政基盤の安定化を図りつつ,教育水準の向上を図っていくことが課題となっており,今後はアクションプランに係る取り組みの評価,検証を行いますとともに,引き続き積極的なPRによる学生の確保や,学生納付金の見直しが必要と認識しております。  次に,3ページの改革工程表をご覧願います。  平成20年度の実績の主な項目について説明させていただきます。  2の(1)の学生の安定確保につきましては,18歳人口の減少や看護大学指向などによる応募者の減少により定員の確保が未達成でございましたが,国家試験の合格率につきましては県平均を上回る合格率を維持しているところでございます。  また,自主財源比率の向上につきましては,運営経費の削減に努めたところですが,目標を達成するところまでは至らず,引き続き課題となっております。  次に,今年度以降の主な取り組みですが,4ページをご覧願います。  運営改善に向けてアクションプランを見直し,実態を見据えた入学定員の削減や専任教員の増員などによる教育体制の充実,経営安定化のための授業料等の改定などに取り組んでいくこととしております。  財団法人茨城県看護教育財団につきましては,以上でございます。  次に,資料の5ページをお願いいたします。  番号18番の,社会福祉法人茨城県社会福祉事業団の現状と課題について御説明いたします。  まず,団体の概要でございますが,当該法人は,県が設置する社会福祉施設の運営の委託を受けるとともに,みずから社会福祉施設などを経営し,県民の福祉の向上に寄与することを目的に昭和39年に設立されました。出資者は県のみで,1,000万円を出資しております。  主たる業務につきましては,県立あすなろの郷,茨城県総合福祉会館及び県立児童センターこどもの城の指定管理者として管理運営を行っておりますほか,地域で生活する障害者のためのケアホームの運営などの自主事業を行っております。  次に,組織関係ですが,平成21年度の欄をご覧ください。  現在の役員数は計8名で,県OBが常勤の理事長となっております。職員数は計428名で,うち県派遣が7名となっております。  次に,県の財政的関与の状況ですが,平成21年度は,当該団体の本部運営費補助金として8,300万円を,また,県立あすなろの郷外2施設の指定管理委託料として35億7,600万円の支出を予定しております。  次,6ページをご覧いただきたいと思います。  決算の状況ですが,経常収益計1)の欄をご覧願います。  平成17年度以降,経常収益については,県として県立施設運営費の削減を進めておりますことから,県からの受け取り補助金等は減少傾向にありますが,経営基盤の安定化のために取り組んでおりますケアホーム運営などの自主事業に係る事業収益は増加しており,収入確保に努めているところでございます。  経常費用計2)につきましては,人件費などの管理費の削減により減少傾向にありましたが,平成20年度につきましては,職員給与に係る訴訟の和解金の支払いがあったため,一時的に増加しております。  次に,下の欄の提言と対応です。  先の調査特別委員会の提言とその対応ですが,前回の委員会では,民間社会福祉施設に比べ給与等が優遇されており,また,県立あすなろの郷の運営では,組織や事業のあり方や給与制度,県の財政的支援について抜本的見直しを図るべきであるとの提言をいただきました。  これらの提言への対応ですが,平成16年度に約18億円あった県費負担額を平成23年度には6億円とする中期経営計画に基づき,職員給与の大幅な削減や勧奨退職制度の積極的な活用による人件費の削減などに取り組み,計画期間の中間となる平成20年度のあすなろの郷運営に係る県費負担額は10億7,000万円となっており,概ね平成23年度に向けて経営改革が進んでいる状況と認識しております。  次に,団体の運営上の課題と対応につきまして御説明申し上げます。  まず,課題でございますが,さらなる運営の効率化と経費削減に取り組みますとともに,民間施設との連携を密にし,民間では処遇が困難な重度の方を中心に受け入れるなど,コンパクトな施設にしていくことなどが挙げられます。  これらの課題に対しましては,右の欄にございますように,今後の対応方向として,中期経営計画に基づき,経営の効率化,経費の削減に取り組みますとともに,ケアホームの拡充などにより地域移行を進める一方で,民間との役割分担を明確にし,民間では見られない重度の障害者を中心とした施設運営を進めてまいりたいと考えております。  次に,7ページの改革工程表をご覧願います。  平成20年度の実績の主な項目について説明させていただきます。  1の県関与の見直しでございますが,県費負担の削減につきましては,平成20年度の実績としまして,県立あすなろの郷において前年度に比べ1,400万円を削減いたしました。人件費の削減につきましては,本年3月の職員給与に係る訴訟の和解に伴います和解金の支払いという特殊要因により3.7%の増となっておりますが,この費用を除いた実質は2.5%の減となっているところです。平成21年度は,業務手当の引き下げなどにより,引き続き人件費を削減できる見込みとなっております。  また,人的関与の縮減といたしましては,県からの派遣職員を1名削減したところでございます。  次に,8ページをご覧願います。  2の事業団運営の効率化でございます。  ページ中ほどの利用者数についてでございますが,こどもの城の平成20年度の利用者数につきましては,天候不順などにより1団体当たりの人数が減少していることなどにより,未達成となっております。今後は,閑散期の利用促進を図るイベントの実施など,新たな利用者の開拓に積極的に取り組んでいくこととしております。  また,指定管理の期間が終了する平成23年度以降のこどもの城のあり方については,県立施設としての必要性も含め,現在,委員会を立ち上げて検討を行っているところでございます。  総合福祉会館の平成20年度の利用者数につきましては,延べ利用回数が減少したことにより未達成でございます。福祉関係団体を訪問し,会館利用の働きかけを行うとともに,玄関ホールを利用したコンサートなど指定管理者の創意工夫による事業を拡充することで,引き続き利用促進に向け取り組んでいくこととしております。  次に,9ページをお開き願います。  経営基盤の安定についてでございますが,自主事業の拡大といたしまして,ケアホーム,グループホーム事業を推進しており,平成20年度は2カ所を新設して,定員を60名から74名に増員いたしました。  最後に,3の事業団等のあり方についてでございますが,県立あすなろの郷については長期入所者の地域移行を進め,本年度から入所者定員を550人から486人に削減しております。  また,平成21年度より障害者自立支援法に基づく新体系へと移行しましたことから,今後の実績や民間施設の整備状況等を踏まえ,県立施設としての役割を検証し,次回の指定管理者選定時を目途に,改めて今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。  社会福祉法人茨城県社会福祉事業団につきましては,以上でございます。  続きまして,11ページをお開き願います。  番号19番,財団法人いばらき腎バンクの現状と課題について御説明いたします。  まず,団体の概要でございますが,当該法人は,腎臓移植の普及啓発と腎不全に対する総合的対策の確立を図ることを目的に,平成元年に設立されました。  主な出資者は,県,市町村,そして茨城県腎臓病患者連絡協議会でございまして,県の出資額は,民間の出資金1億8,128万8,000円を含めまして2億8,128万8,000円となっており,67.3%の比率となっております。現在,主に移植医療推進のための県民への普及啓発などの事業を行っております。  次に,組織関係でございますが,平成21年度は,役員数が計19名で,うち県派遣が3名となっております。職員は,事務局受け入れ先の病院職員に兼務していただいております。  次に,県の財政的関与の状況ですが,県からの財政支援はございません。  12ページをご覧いただきたいと思います。  決算状況の推移ですが,経常収益計1)の欄及び経常費用計2)の欄をご覧願います。  歳入は基本財産4億1,800万円の運用益600万円弱によって賄っており,歳出につきましても歳入の範囲内の経費で事業を行っております。  次に,先の調査特別委員会の提言とその対応ですが,前回の委員会では,組織運営体制において常勤役員が不在であること,また県職員が団体職員を兼務していることから,自主的な運営がなされていない。そのため,臓器移植関係の類似団体への事務局移管や統合を進めるべきとの提言をいただいており,その対応といたしまして,平成19年4月に事務局を県庁内から筑波メディカルセンター病院へ移管したところでございます。  事務局移管以降につきましては,財団の主体的かつ計画的な事業実施に係る指導,助言を行っております。  次に,団体運営上の課題と対応につきまして御説明いたします。  まず,課題でございますが,役員全員が非常勤であり,かつ,事務局員も委託先病院職員の兼務となっているため,法人としての組織体制が未整備となっている点が挙げられます。  本団体の組織強化は,臓器移植の普及の観点からぜひとも必要と考えておりますので,これらの課題に対しましては,右の欄に記載しておりますように,今後の対応方向として,公益法人改革に対応できるよう常勤役員や事務局職員の設置など法人の組織体制整備を進めていくほか,臓器移植や医療に関するほかの団体との統合についても検討してまいります。
     次に,13ページの改革工程表をご覧いただきたいと思います。  まず,平成19年度ですが,事務局を筑波メディカルセンター病院に移管した後の取り組みでございます。  腎臓を初めとした臓器移植の普及啓発を図るため,講師派遣事業の充実に取り組んでいるほか,平成19年12月にはホームページを立ち上げ,県民にバンクの事業内容等を公開しております。  次に,14ページでございますが,法人組織の整備につきましては,平成21年度中には専任事務職員を設置するほか,平成22年度中には,常勤役員の設置に加え,ほかの団体との統合を視野に入れた指導や調整を行ってまいりたいと考えております。  財団法人いばらき腎バンクにつきましては,以上でございます。  以上,保健福祉部所管の3団体について御説明させていただきました。よろしく御審議のほどお願いいたします。 106 ◯西條委員長 御苦労さまでした。  次に,細谷商工労働部長。 107 ◯細谷商工労働部長 初めに,商工労働部関係の新たな出席説明者を御紹介いたします。  産業政策課長の松下博充でございます。  労働政策課長の鈴木克典でございます。  それでは,商工労働部関係の団体につきまして御説明申し上げます。  資料番号は7でございます。  初めに3ページをご覧いただきたいと思います。  21番の中小企業振興公社でございます。  当該法人でございますが,中小企業の振興を図ることを目的に昭和43年に設立されてございます。県の出資金額は3,500万円で,全額となってございます。  組織関係ですが,役員数,一番右,平成21年度,計11人でございます。  県派遣は,非常勤で2名,県OBが2名,常勤の専務理事,非常勤の監事というふうになってございます。  職員数は34名で,うち県職員が8名となってございます。  財政的関与,下の方ですが,平成21年度,補助金といたしまして2億9,800万円,委託金として2,100万円,それから,貸付事業の原資といたしまして貸付金8億円の支出を予定しているところでございます。  県の損失補償は年々減少傾向にございます。  次に,右側の4ページをご覧いただきたいと思います。  決算状況ですが,経常収益計にありますとおり,収支がほぼ均衡しておりまして,経営的には安定してございます。  下の方になります。運営上の課題ですが,改革工程表と内容が重複いたしますので後ほど御説明させていただきたいと思います。  5ページの方をご覧いただきたいと思います。  平成20年度までの実績でございますが,1の事業のところにありますように,新たな事業として地域力連携拠点事業,いばらき産業大県創造基金助成事業を新規に開始したところでございます。  次の,経費の削減についてでございますが,199万円まで削減することができたところでございます。  (2)にございます債権管理でございますけれども,積極的に債権回収に取り組んできたところでございまして,未収債権の件数で2分の1,金額で5分の1に減少させることができたところでございます。  次に,県関与の見直しでございます。  新規事業が増加しているということもございますけれども,県からの派遣職員は現状維持の8名というふうになってございます。  次の6ページをご覧いただきます。  今年度以降の主な取り組みでございます。  ここの1のポツの2つ目でございますが,地域資源活用,あるいは農商工等連携に係る法認定件数として,その合計件数を毎年度20件と設定しております。さらに,適正な貸し付け,あるいは未収債権の回収に引き続き取り組みますとともに,3点目でございますが,公益法人の新制度への移行に向けた取り組みの中で,県職員の派遣のあり方についても引き続き検討していきたいというふうに考えているところでございます。  次に,7ページをご覧いただきたいと思います。  26番,労働者信用基金協会でございます。  当該法人は,労働組合に加入していない労働者の信用保証を行うものでございまして,昭和47年に設立され,県の出捐金は1億5,200万円でございます。11.6%の比率というふうになってございます。  組織関係でございますが,平成21年度現在,役員数が計10名でございます。うち県派遣は,非常勤で2名となってございます。  財政的関与の関係でございますけれども,勤労者が返済困難となった場合,これは茨城労信協と申しておりますが,代位弁済を行う場合の損失補償の残高でございます。  次に,右側のページ,8ページでございます。  決算の状況はご覧のとおりでございまして,毎年度,順調に推移しているところでございます。  それから,下の方でございますが,先の特別委員会の提言と内容でございます。  全国組織でございます社団法人日本労働者信用基金協会,それから,各県の労働者信用基金協会が統合を含む組織見直しを行うこととなっております。本県協会についても今後のあり方について検討すべきであるとの御提言をいただいているところでございます。全国組織でございます日本労働者信用基金協会と含めまして,定期的に検討を行っているところでございます。  一番下,運営上の課題でございますが,代位弁済額に占めます債務者の自己破産等の法的整理の割合が増加してございます。したがいまして,回収可能対象額が減少している状況にはございますが,今後の方向としまして,回収すべき求償権については強化して取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。  次に,9ページ,改革工程表でございます。  2の(1)求償権の回収体制の強化でございます。  回収実績5,500万円余というふうになってございまして,おおむね目標を達成しているところでございます。  次の,下のページの10ページ,今年度以降の主な取り組みについてでございますが,引き続き組織のあり方について関係団体と協議を行いますとともに,2の(1),(2)のとおり,中期経営計画の策定,あるいは求償権等の回収強化を今後とも図っていくというふうにしているところでございます。  続きまして,11ページをご覧いただきたいと思います。  27番,勤労者余暇活用事業団でございます。  当該法人でございますが,勤労者の余暇活用と福祉の増進を目的に昭和49年に設立したものでございます。出資者はご覧のとおりでございますが,県の出捐金は200万円でございまして,50%となっております。  現在,大子町にあります余暇活用センター「やみぞ」の管理運営を行っている団体でございます。  組織関係でございますが,平成21年度現在,役員数が計10名となってございます。  県派遣は,非常勤で理事1,監事1でございます。  職員数が32名で,うち県OBが1名というふうになってございます。  財政的関与ですが,施設整備のための補助金,これは主に修繕費になりますが,約1,000万円の支出を予定しております。貸付金は,「やみぞ」の円滑な運営のためということで1,800万円を貸し付けてございます。  次に,右側のページ,12ページでございます。  決算状況でございますが,全体を見ておわかりのとおり,特に8)のところを見ていただきますとおり,平成17年度以降は利益を計上しておりまして,したがって,累積欠損額は年々減少し,現在の予定では平成21年度には解消できるのではないかというふうに考えてございます。  前回の委員会の提言でございますが,委員会では経営改善を推進する必要があるとの御提言をいただいているところでございます。後ほど改革工程表の中で説明させていただきます。  なお,これとは別途,独自にあり方検討委員会を設置しまして,今後,事業団のあり方等については別途検討を行っているところでございます。  一番下の運営上の課題でございますが,累積欠損金の解消については今年度末解消する見込みと,先ほど申したとおりでございます。  続きまして,次のページ,13ページでございます。  改革工程表でございまして,まず,何といっても累積欠損金の縮減でございますが,ご覧いただけますとおり,毎年,順調に少なくなっておりまして,おおむね目標を達成しているところでございます。  次に,14ページでございます。  ここに書いてありますとおり,経費の削減と利用客の増加というのが経営の基本でございますので,現在,利用者の増加対策と人件費の抑制をしておりまして,引き続き,この人件費の抑制等の経費の削減によりまして経営改善に取り組んでいくことにしているところでございます。  続きまして,15ページをご覧いただきたいと思います。  28番,茨城県勤労者育英基金でございます。  この法人は,労働金庫の教育ローンを利用した者に対しまして利子補給を行い,勤労者の福祉に寄与することを目的に昭和54年に設立したものでございます。主な出資者は記載のとおりでございまして,県の出捐金は3億2,000万円となっております。出資比率は33.3%でございます。  組織関係でございますが,平成21年度現在,役員数計10名でございます。うち県派遣は,非常勤で2名,県OB1名となってございます。  財政的関与でございますが,県の財政的関与は特にございません。  それから,決算状況の推移が16ページの方でございます。  ご覧いただけたとおり,安定した経営を続けておりまして,特に問題はございません。  それから,下の方で,運営上の課題と対応でございます。  団体運営上の課題といたしまして,自立的経営体制の確立と,制度の趣旨と仕組みの周知というのが2点挙げられてございます。自立的経営体質の強化のため,今後とも安全,高利回りの資金運用に努めますとともに,新たに広報計画を策定いたしまして,利子補給制度の周知に努めてまいりたいと考えております。  次に,17ページ,18ページが改革工程表でございます。  ただいま申し上げましたとおり,債券の運用,組織のあり方等について引き続き検討を行っていきたいというふうに考えてございます。  以上が,勤労者育英基金でございます。  続きまして,19ページをご覧いただきたいと思います。  財団法人茨城カウンセリングセンターでございます。  この法人は,勤労者等の心の悩みに対応するために平成8年に設立されたものでございます。  主な出資者は記載のとおりでございますが,県の出捐金が1,000万円でございまして,比率は9.1%というふうになってございます。心の悩みを抱えたカウンセリング等の事業を行っているところでございます。  組織関係でございます。平成21年度現在,役員数が計18名でございまして,うち非常勤の県派遣が1名となってございます。  一番下,県の財政関与の状況でございますが,平成21年度は補助金として300万円の支出を予定してございます。さらに,知事部局,教育庁及び警察本部の職員のカウンセリングに係る委託料100万円でございます。  右側のページ,20ページでございます。  決算状況でございますが,一番上の経常収益計をご覧いただいたとおり,経営は安定してございます。  運営上の課題と対応が一番下に載ってございます。  財務基盤の強化が挙げられております。会員企業の脱会防止や勧誘による新規入会の拡大というのが重要になってございます。それから,当センターの積極的なPRに努めまして,事業収入としての増加を図ってまいりたいと考えているところでございます。  続きまして,次のページ,21ページの改革工程表でございます。  ただいま申し上げましたとおり,企業の新規の入会,あるいは事業拡大といったような財務基盤の強化に向けた取り組みを進めていくこととしているところでございます。  商工労働部関係の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 108 ◯西條委員長 ありがとうございました。  ここまでの説明で補足することはございませんか。──。  それでは,ないようですので,ただいまの説明に対し一括して質疑に入ります。  その前にお願いをいたしておきます。  今回の質疑は今後精査団体を選定するためのものであり,この場で各法人等の詳細にわたる質疑を行う趣旨ではございませんので,御了解を願いたいと思います。  質疑をどうぞお願いいたします。  高橋委員。 109 ◯高橋委員 いま委員長からの御指摘がありましたので,そういう趣旨でちょっと質問させていただきたいんですが,団体番号15番の財団法人茨城県環境保全事業団についてなんですが,エコフロンティアかさまができた当初,私は県議会議員ではなかったものですからそういう意味で確認をさせてもらって,今後の審議の参考にさせていただきたいんですけれども,もとよりの操業年数,それから,埋め立てられる量,最終的に何万立米ぐらい埋められるのか,それから,現在,何年操業して何立米埋め立てて,それが全許容量の何%に当たるのか,それから,操業の年数等について地元との約束があるのかどうか,これを聞かせていただきたいと思います。 110 ◯西條委員長 泉廃棄物対策課長。 111 ◯泉廃棄物対策課長 エコフロンティアかさまにつきましては,埋め立て容量は240万立米ということになっております。  現在のところ25万5,000立米を埋め立てておりまして,これが全体の10.6%ということでございます。
     地元との関係でございますけれども,住民団体の方との協定というのはできていないんですけれども,地元笠間市とのお話の中で,当面10年で,10年経過時点でまた協議をするというようなことで取り決めといいますか,話し合いをしているところでございます。 112 ◯高橋委員 今何年目ですか。 113 ◯泉廃棄物対策課長 平成17年8月1日に開業ということですので,ちょっと時間が中途半端なんですが,丸々3年半くらいを経過したところでございます。 114 ◯高橋委員 もう少し確認をさせていただきたいんですが,10年で,今3年で10.何%ですから,あと6年半で90%埋め立てなきゃならないということで,ちょっと大変かなと思うんです。それは追々の審議の中でまた意見を述べさせていただきたいと思います。  もう一点の確認なんですが,搬入できるものによっては,直接埋め立てすることができなくて,一たん中間処理場か何かを通してそれで埋め立てなければならないので,ほかの施設に比べて高上がりになってしまうというようなものがあるやに伺ったんですが,その辺の現状だけお知らせください。  あと,全部埋め立てるというか,10年たったらまた協議ということなんですが,延長していただければ一番いいんですけれども,最終的に終わったときに原状に復さなければならない。原状というか,どういうような形で最終的に終わりにするということになるんでしょうか。そのことだけで結構です。 115 ◯泉廃棄物対策課長 埋め立て搬入物につきましてはまず法令基準というのがございますけれども,エコフロンティアかさまでは法令基準よりも厳しい基準で受け入れ基準を定めております。中間処理をしなければいけないかどうかというのは受け入れ基準に合うようにするかしないかということでございまして,そのまま受け入れしているものもございます。また,例えば大きさとか,合わなくて中間処理をして受け入れる場合もございます。  価格につきましては,ホームページなんかで価格の掲示をしておりますけれども,あれは目安でございまして,実際問題としては,例えば公共の場合には一般競争入札によることがほとんどですから,それに参加する場合もございますし,民間等の受け入れについても,廃棄物はいろんな形状,いろんな性質がございますので,量もございますし,それぞれの場合に応じて協議をして受け入れを決めているというのが実情でございます。高ければ多分だれも持ってこないということになりますので,必ずしも高いとは考えてございません。  それから,廃棄物処分場の一般的なお話といたしまして,最後まで埋めた場合に閉鎖基準というのが法律上決まってございまして,廃棄物そのものは,通常,廃棄物を埋めて覆土をしてまた埋めて覆土をしてということでだんだんにやっていくんですけれども,最後に整地をして,例えば浸出水の水質が問題ないことを何年確認して閉鎖と認めるというようなことで法律基準が決まっておりますので,エコフロンティアかさまにつきましてもその法律基準を守って,問題ないことを確認して整地をして終了と,このようなことで考えているところでございます。 116 ◯高橋委員 あとは次回の審議のときに……。 117 ◯西條委員長 そのほかございますか。  よろしいですか。  では,ここで暫時休憩いたします。  再開は午後3時ちょうどといたしますので,よろしくお願いいたします。                 午後2時45分休憩        ──────────────────────────                  午後3時開議 118 ◯西條委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開し,所管団体の説明聴取を行います。  たびたびではありますが,説明は簡潔明瞭にお願いいたします。  なお,その際,新たな出席説明者の紹介をお願いいたします。  それでは,永見農林水産部長。 119 ◯永見農林水産部長 初めに,農林水産部の出席説明者を紹介いたします。  會澤次長兼林政課長です。  別井次長兼漁政課長です。  中村技監兼農政企画課長です。  海老沢参事兼園芸流通課長です。  後藤農業経済課長です。  宇都木農産課長です。  小斉水産振興課長です。  飯田農地整備課長です。  それでは,農林水産部所管の団体は9団体ございますが,そのうち,改革工程表を作成しております5団体について説明させていただきます。  お手元に配付しております,右上に資料8と記載しております農林水産部の説明資料の1ページをお開き願います。  まず,財団法人茨城県農林振興公社でございます。  当法人は,農山村及び農林業の近代化を推進し,農林業者の経済的・社会的地位を高めるため,県行政を補完し,県の行政施策や農林業団体等の行う事業と一体的に事業を実施する財団法人として,昭和44年に設立されました。  県の出資額は1,500万円で,100%,県が出資しております。  現在,主に農地を買い入れ,あるいは借り入れいたしまして,規模を拡大しようとする農業者等に売り渡し,あるいは貸し付けを行うことによりまして農地の有効利用を促進することや,県の指定管理者として,茨城県民の森などの自然観察施設の管理運営を受託するなどの事業を行っております。  組織関係でございますが,平成21年度は役員数が21名で,うち県派遣が2名,県OBが5名となっております。  職員数は62名となっており,うち県派遣職員が20名となっております。  次に,県の財政的関与の状況でございますが,平成21年度は,補助金,委託金,貸付金,合わせまして6億円の支出を予定しております。  損失補償,債務保証の残高の欄でございますが,当公社は農地保有合理化事業と分収造林事業を実施する際に金融機関からの借り入れを行っており,その借入金に対して県が損失補償してございます。平成21年度におきましては,その損失補償の対象となる借入金の残高として1億8,000万円が見込まれております。貸付金は,就農する方へ資金の貸し付けを行う事業,さらには分収造林事業を実施する際の貸付金でございまして,平成21年度末の残高は2億5,300万円が見込まれております。  次のページに移りまして,決算状況の推移でございますが,経常収益計1)の欄をご覧いただきます。  平成17年度以降,約15億円から17億円の間を推移しております。これら経常収益から経常費用や法人税等を差し引きました8)の当期一般正味財産の増減額につきましては,平成17年度は200万円,平成20年度も前年度同程度の500万円が見込まれております。  次に,先の調査特別委員会の提言とその対応と,その下にございます運営上の課題につきましては,内容が重複いたしますので,次のページの改革工程表2で説明させていただきます。  前回の委員会では,社団法人茨城県穀物改良協会,社団法人園芸いばらき振興協会を含め,団体相互の連携強化を図るとともに,おのおのの設立目的,組織形態,業務内容,運営方法の類似性などを勘案しながら再編・統合を検討すべきとの提言をいただいております。  この提言の対応といたしましては,工程表の左側,取り組むべき項目の1の組織の統合または管理部門の一元化でございますが,平成18年度から,農林水産部内に対象3団体の役員を含む検討委員会を設置いたしまして,各団体のあり方や再編統合による業務の効率化などにつきまして検討してまいりました。  その結果として,一番右側の欄のゴシックで記載しておりますとおり,平成20年度には,10月に園芸いばらき振興協会が県の穀物改良協会建物内に移転するとともに,共通事務の一元化に向けた実務上の調整,試行を行ったところでございます。  なお,給与事務などの共通事務の一元化処理につきましては,本年度の上期を目途に実施する予定となっております。  次に,運営上の課題でございます。  組織のあり方の見直しと県関与の見直しの対応につきましては,次ページの改革工程表2のとおりでございます。  これらの課題に対しましては,2段目の矢印にございますように,公益法人制度改革に伴う各団体のあり方とあわせまして,再編・統合などを含めた組織のあり方を検討,整理するとともに,3段目の矢印にございますように,県の財政的・人的関与の見直しについても検討することとしております。  茨城県農林振興公社につきましては,以上でございます。  次に,7ページをお開き願います。  社団法人茨城県穀物改良協会についてでございます。  当法人は,米,麦,大豆など主要農作物などの品質向上と生産性を高めることにより,農業経営の安定及び向上に寄与することを目的としまして,昭和59年に民法の規定に基づき設立されました。  現在は主に,主要農作物種子法に基づく,米,麦,大豆の原種の受託生産や種子の生産と配布などの事業を行っております。  組織関係でございますが,本年度は役員数が13名で,うち県派遣が1名,OBが1名となっております。  職員数は20名で,うち県派遣が1名,県OBが1名となっております。  県の財政的関与の状況でございますが,平成21年度は,大豆,そばの採種圃設置に要する経費などの補助金や委託金,合わせまして9,200万円となっております。  次のページに移りまして,決算状況の推移でございますが,8)の当期一般正味財産増減額をご覧いただきたいと思います。  平成17年度が3,400万円,平成18年度が2,400万円の利益を計上しております。平成19年度は,新しい公益法人会計基準を適用し,平成18年度末の特別会計の積立金1億9,000万円を経常外費用に計上し,正味財産からの減額処理を行ったことから1億7,500万円の赤字決算となっておりますが,これは一時的なものでございます。  平成20年度は400万円の欠損見込みとなっております。これは先ほど申しました昨年10月に園芸いばらき振興協会の穀物改良協会への移転に伴いまして必要となった建物の修繕費等を計上したためでございます。  先の調査特別委員会の提言とその対応及び法人の運営上の課題と対応の1点目につきましては,先ほど御説明いたしました農林振興公社と同じ内容となっておりますので,説明を省かせていただきます。  課題の2点目でございます水稲などの種子の残量処分に要する経費の削減でございますが,これにつきましては,水稲の種子更新率の目標80%を早期に達成し,種子を計画どおり供給できるように努めるとともに,持ち越した種子の次年度活用を図るなどにより,残量処理経費を削減することとしております。  次の9ページから10ページの改革工程表につきましては,先ほど説明いたしました農林公社と同じ内容になっておりますので省かせていただきます。  以上が,茨城県穀物改良協会でございます。  次に,11ページでございます。  社団法人園芸いばらき振興協会についてでございます。  当法人は,生産者,行政,農業団体が一体となりまして園芸の振興を図るために,平成7年に民法の規定に基づき設立されました。現在は主に,園芸生産組織の強化対策,野菜価格下落時の補給金交付による生産と価格の安定対策,使用済みの農業用プラスチックの回収及びリサイクル,園芸種苗の生産,供給といった事業を行っております。  組織関係でございますが,本年度は役員数が22名で,うち県派遣が1名,県OBが1名となっております。  職員数は16名で,県派遣が4名,県OBが1名となっております。  県の財政的な関与の状況でございますが,本年度は,野菜価格安定対策,農業用プラスチックの回収及びリサイクルなどのための補助金といたしまして,1億9,300万円の支出を予定しております。  次のページに移りまして,決算状況の推移でございますが,8)の当期一般正味財産増減額をご覧いただきたいと思います。  平成18年度以降,当期利益はプラスとなっております。  それから,さきの調査特別委員会の提言とその対応及び法人の運営上の課題につきましては,先ほど説明いたしました財団法人農林振興公社と同じ内容になっておりますので省かせていただきます。  課題の2点目でございますが,任意組合を含めた園芸生産組織の育成・強化による全県的な園芸振興の推進体制の強化が挙げられておりますが,これの今後の対応につきましては,右の欄にありますように,現在活動しているナシ,カンショなどの品目別生産組織に対する一層の支援強化と,地域単位の生産者組織の活動によります関係者との連携を強化して支援を進めてまいりたいと考えております。  13ページ,14ページの改革工程表につきましては,先ほどの説明と同じでございますので省かせていただきます。  以上が,園芸いばらき振興協会でございます。  次に,17ページをお開き願います。  茨城県漁業信用基金協会でございます。  当法人は,中小漁業者の漁業経営に必要な資金の融通を円滑にすることを目的に,昭和28年に中小漁業融資保証法第3条の規定に基づき設立されたところでございます。  県の出資金は約2億8,300万円となっており,32.3%の比率となっております。  業務は,金融機関の中小漁業者などに対する貸し付けについて債務保証すること,その債務に事故があった場合には金融機関に代位弁済し,その債務を回収することになっております。  組織関係でございますが,本年度は役員数が11名で,うち県派遣が1名,県OBが1名となっております。職員数は3名となっております。  県の財政的関与の状況でございますが,本年度は漁業者の保証料負担を軽減するために補助金約300万円の支出を予定しております。  次のページに移りまして,決算状況の推移でございますが,8)の当期一般正味財産増減額をご覧いただきたいと思います。  平成17年度以降,当期利益は改善傾向にあります。改善の理由といたしましては,平成15年度に代位弁済した求償権の償却引き当てが完了いたしまして,有価証券の運用比率が高まったことが挙げられております。  その下の欄の財産の状況をご覧いただきたいと思います。  資産でございますが,平成20年度では59億4,200万円と,平成19年度に比べまして39億2,600万円と大幅に減少しております。また,負債も同様に減少しております。これは平成20年度から新たな会計規程に基づき処理したものによるものでございます。従来は資産,負債の双方に計上していた事項を新会計のもとでは計上しなくなったことによる減少でございまして,正味財産を見ますと,平成17年度以降はほぼ14億円程度を前後しております。  次に,団体の運営上の課題と対応でございますが,次のページの改革工程表で御説明いたします。  1番目の健全経営への取り組みのうち(1)の繰越欠損金の解消につきましては,中小漁業融資保証法などの関係法令の改正に伴い,繰入金の取り崩しが可能となりましたので,平成20年度に繰越欠損金は解消してございます。  (2)の資金運用の効率化につきましては,有価証券運用比率の目標67%に対しまして平成20年度の実績は69%となるなど,おおむね目標を達成してございます。  (3)の求償権の回収につきましては,求償債務者が死亡したり担保処分ができなかったため未達成となっておりますが,今後は,計画的に求償権を回収することで本年度の目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  2の経費の節減につきましては,17年度事務費より1.1%節減し,おおむね目標を達成しております。  今年度以降の主な取り組み項目でございますが,次のページの改革工程表をご覧いただきたいと思いますが,引き続き健全経営の取り組みが課題となっていることから,効率的な資金の運用,求償権の回収,保証審査と期中管理の強化などについて取り組んでまいりたいと考えております。  漁業信用基金協会は,以上でございます。  次に,21ページをお開き願います。  財団法人霞ヶ浦漁業振興基金協会についてでございます。  当法人は,国営高浜入干拓予定水面でありました霞ヶ浦の漁業環境改善と漁業生産力の増強を図り,漁業者及び漁業団体の体質強化などに寄与するため,昭和55年に民法の規定に基づき設立されたものでございます。  県の出資額は350万円となっており,24.1%の比率となっております。  現在は主に有害な魚の駆除や,ウナギ,ワカサギの稚魚放流などの事業を行っております。
     組織関係でございますが,本年度は役員数が9名で,うち県派遣が1名でございます。また,専任の職員は置かず,霞ヶ浦漁業協同組合連合会に事務を委託しております。  次に,県の財政的関与の状況でございますが,当該法人は設立当初に拠出されました基金により事業を行っており,県の補助金,委託金,貸付金などの関与はございません。  次のページでございますが,決算状況の推移でございます。  基金を取り崩して事業を行っております関係上,11)の欄に示しておりますように,正味財産は年々減少しているところでございます。  次に,次のページの改革工程表をご覧いただきたいと思います。  平成20年度の実績の主な項目について説明させていただきます。  1の中長期計画の策定につきましては,計画的かつ効果的な事業の実施に努め,地元漁業者が求めている有効かつ適切な事業をくみ上げまして,新規事業の実施や事業の拡充を図っているところでございます。  2の諸経費の節減につきましても,役員報酬,管理費とも削減目標を達成しているところでございます。  今年度以降の主な取り組み項目につきましては,次のページの工程表3の公益法人制度改革を踏まえた法人の今後のあり方が課題であることから,今後,当該法人が進むべき方向性を整理いたしまして,速やかに結論が得られるようにしてまいりたいと考えております。  農林水産部関係は,以上でございます。 120 ◯西條委員長 ありがとうございました。  次に,渡邊企業局長。 121 ◯渡邊企業局長 企業局の出席説明者を御紹介します。  企画経営室長の鈴木克巳でございます。  それでは,企業局が所管しております財団法人茨城県企業公社の現状と課題につきまして御説明申し上げます。  お手元にお配りしてございます資料9,企業局の説明資料の1ページをお開き願います。  まず,企業公社の概要でございますが,企業公社は,浄水場の運転管理業務を支援することなどを目的といたしまして平成2年に設立されてございます。  企業局の出資は3,000万円となっており,75%の出資比率となっております。  次に,組織関係でございますが,平成21年度の職員数は嘱託職員や臨時職員を含めまして206名となっており,また,常勤役員は1名でございます。  次に,県の財政的関与の状況と2ページの決算状況でございます。  企業局からの浄水場の運転管理業務委託等といたしまして,約12億1,000万円を予定してございます。  事業の大部分は利益の生じない実費弁償方式で年度末に精算することとしておりますので,決算はおおむね収支の均衡がとれた状態で推移してございます。  次に,企業公社の運営上の課題と対応の主な点を含めまして,3ページの改革工程表で御説明申し上げます。  企業公社では,経営体質の強化のため,数値目標を立てて取り組んでおります。  経費の削減でございますが,職員1人当たりの事務費の7.5%削減を目標としておりますが,平成20年度で既に11.6%の削減となっております。  また,技術力強化といたしまして各種資格を取得することとしておりますけれども,おおむね計画どおりとなってございます。  企業局から委託している浄水場の運転管理につきましては,企業局と一体となった体制により実績を積み重ね,信頼に足る技術力を有しております。  また,コスト的にも民間と遜色がない水準にあると判断されることから,今後も企業公社を活用していく方向で考えていきたいと考えておりまして,平成22年度からの企業局第3期中期経営計画に反映させていく方針でございます。  企業局といたしましては,企業公社のより効率的で強固な業務運営体制の確立に向けて,今後とも引き続き指導してまいりたいと考えております。  以上で,企業局関係の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 122 ◯西條委員長 次に,鈴木教育長。 123 ◯鈴木教育長 まず,教育庁関係の出席説明者を御紹介申し上げます。  総務課長の小林由士郎でございます。  保健体育課長の根本聡でございます。  それでは,教育庁所管の2団体について御説明をいたします。  お手元に配付してございます右上に資料10と記載してございます,教育庁の説明資料の1ページをお開き願います。  財団法人茨城県教育財団の現状と課題について御説明を申し上げます。  まず,団体の概要についてでございますが,当該法人は民間的創意の活用により,県と一体となって,本県教育の振興を図るために必要な事業を行うことを目的に,昭和44年に民法の規定に基づき設立されました,100%県出資の公益法人でございます。  現在,指定管理者として青少年教育施設や生涯学習センターなどの管理の代行や,国や県から委託を受けまして埋蔵文化財の発掘調査事業などを行っております。  次に,組織関係でございますが,平成21年度は役員数が12名で,うち県OBが4名となっております。職員数は252名で,うち県派遣職員が107名となっております。  次に,県の財政的関与の状況でございますが,平成21年度は生涯学習関連施設10施設の指定管理料と,県事業の埋蔵文化財発掘調査事業に係る委託料として,22億1,700万円の支出を予定しております。  損失補償,債務保証や貸付金はございません。  2ページをご覧願います。  決算状況の推移についてでございますが,経常収益1)の欄をご覧願います。  経常収益は平成18年度をピークに減少傾向にありますが,これは指定管理料の減や埋蔵文化財発掘調査事業の減によるものでございます。  その下の欄をご覧願います。  財産の状況は記載のとおりでございます。  正味財産につきましては,退職給与引当金の減少により平成20年度は前年度より約1億円増加し,2億1,600万円となっております。  次に,先の調査特別委員会の提言とその対応についてでございますが,前回の委員会では,平成18年度からの指定管理者制度への移行に伴い,人件費,管理運営費の縮減を図るべきということや,埋蔵文化財発掘調査事業については,民間事業者の活用などについて検討すべきとの提言をいただいております。  これらの提言への対応についてでございますが,人件費の縮減を図るため,県派遣職員の計画的な削減に努めているところであり,また,埋蔵文化財発掘調査事業に係る民間事業者の活用については,平成20年度に民間調査員1名を試験的に活用したところでございます。  次に,運営上の課題と対応につきまして御説明いたします。  まず,課題についてでございますが,これまでの財政再建等調査特別委員会や経営改善専門委員会などの意見を踏まえますと,組織のスリム化や臨時的任用職員の採用,埋蔵文化財発掘調査事業への民間調査機関の導入など,業務の質を確保しながら経費の削減に取り組む必要があると考えております。  これらの課題に対する対応につきましては,右の欄にございますように,削減計画を着実に実施してまいります。  3ページの改革工程表をご覧願います。  表の左端,取り組むべき項目2の県派遣職員の早急な見直しにつきましては,平成22年度までに合計58名削減する目標に対しまして,平成20年度までに44名の削減をしており,計画的に実施しているところでございます。  平成23年度以降の削減計画につきましては,今回の県出資団体等調査特別委員会の御審議を踏まえ,検討してまいりたいと考えております。  3の(1)埋蔵文化財発掘調査事業における組織の見直しにつきましては,平成20年4月に1部3課へ組織改編を行い,組織のスリム化を図ったところでございます。  次に,4ページをご覧願います。  (2)の人件費の抑制につきましては,平成20年度におきましても県派遣職員のかわりに臨時的任用職員5名を活用し,人件費の抑制に努めたところでございます。  また,(3)の民間活用の検討につきましては,平成20年度,初めて発掘調査現場の調査員として民間の活用を図ったところでございますが,今後さらに民間調査機関を試験的に活用し,その効果を分析,検証してまいりたいと考えております。  財団法人茨城県教育財団についての説明は,以上でございます。  続きまして,5ページをご覧願います。  財団法人茨城県体育協会の現状と課題について御説明をいたします。  まず,団体の概要についてでございますが,当該法人は,本県体育の振興を図ることを目的に,昭和45年に民法の規定に基づき設立されました。  主な出資者は記載のとおりでございますが,県の出捐金は3,500万円となっており,50.7%の比率になっております。  現在,主に堀原運動公園及び笠松運動公園の指定管理者としての管理運営,スポーツ普及事業,国民体育大会への本県出場者の派遣,選手の育成強化などといった事業を行っております。  次に,組織関係についてでございますが,平成21年度は役員数は33名で,うち県派遣が4名,県OBが3名となっております。職員数は計47名で,うち県派遣が24名となっております。  次に,県の財政的関与の状況についてでございますが,平成21年度は,競技力の向上,茨城県体育協会の育成,国民体育大会派遣等のための補助金2億8,400万円,県民総体兼国民体育大会茨城県大会の開催,堀原運動公園及び笠松運動公園の運動公園管理委託料等のための委託金5億8,800万円の支出を予定しております。  次に,6ページの決算状況の推移についてでございますが,当期経常増減額3)の欄をご覧願います。  平成17年度以降,当期経常増減額は改善傾向にございます。改善の理由といたしましては,常勤職員の削減やコスト削減などが挙げられるところでございます。  その下の欄をご覧願います。  財産の状況は記載のとおりでございます。  次に,団体の運営上の課題と対応につきまして御説明いたします。  まず,課題についてでございますが,常勤職員に占める県職員の割合が高いことや,安定した収入の確保及びコスト削減を行っていく必要があると考えております。  これらの課題に対しましては,右の欄にありますように,今後の対応方向として,県派遣職員の削減,自主事業の開催等による自主財源の確保,及びさらなるコスト削減などを考えているところでございます。  次に,7ページの改革工程表をご覧願います。  今年度以降の主な取り組み項目でございますが,県派遣職員の見直し,及び指定管理施設の効率的な運営が課題であることから,今後とも県派遣職員の削減や経費削減について取り組んでいくこととしております。  財団法人茨城県体育協会につきましては,以上でございます。よろしくお願いいたします。 124 ◯西條委員長 次に,小風警察本部長。 125 ◯小風警察本部長 警察本部関係の出席説明者は先ほど御紹介したとおりでございます。  それでは,警察本部所管の2団体について御説明いたします。  お手元の資料11と記載されております警察本部関係の説明資料の1ページをお開き願います。  番号54,財団法人茨城県防犯協会についてでございます。  まず,団体の概要でございますが,この法人は,犯罪のない明るい社会の実現を目指して,県民の防犯思想の普及・高揚,善良の風俗の維持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全育成に寄与するとともに,各種防犯団体の円滑な発展を図ることを目的といたしまして,昭和31年に民法の規定に基づき設立されました。  基本財産は1億4,800万円で,主な出資者は記載のとおりでございますが,県の出資額は3,000万円,出資比率は20.3%となっております。  主な事業といたしましては,車上ねらい,空き巣ねらい等の街頭犯罪,侵入犯罪の防止対策の推進,自警団等防犯ボランティア団体の結成促進や支援,高齢者を対象とした振り込め詐欺の未然防止等を図るためのポスター,チラシの作成配布のほか,薬物乱用防止教室の支援等による青少年の非行防止活動などの事業を行っております。  次に,組織関係でありますが,平成21年度は,役員数が理事30名,監事2名の計32名であり,うち県派遣が1名,県OBが2名となっております。職員数は4名であり,うち県OBが1名で,県派遣はおりません。  次に,県の財政的関与の状況でありますが,平成21年度は,防犯ボランティアに対するパトロール活動等への助成のための補助金107万8,000円のほか,風俗営業管理者講習会の委託金115万2,604円の支出を予定しております。  次に,決算状況の推移についてでありますが,2ページの経常収益計1)の欄をご覧願います。  平成17年度以降,経常収益は減少傾向にあります。  その下の欄をご覧願います。  財産の状況は記載のとおりでありますが,資料のとおり,過去4年間,ほぼ一定に推移しているところでございます。  次に,先ほどの調査特別委員会の提言とその対応についてでありますが,前回は委員会からの提言はございませんでした。  次に,運営上の課題と対応につきまして,改革工程表とあわせて御説明いたします。  3ページの改革工程表2をご覧願います。  その1は,公益法人制度改革への対応についてでありますが,この改革への適切な対応が重大な課題と認識しております。  これにつきましては,先週,5月21日に防犯協会総会が開催されたところでありますが,公益法人制度改革委員会の設置が承認され,平成22年度からの新々会計基準への移行や公益財団法人への認定に向けた諸準備を計画的に進めてまいります。  その2は,県民のニーズに合致した事業展開についてでありますが,ボランティア団体のリーダー等を対象とした交流会等の場でアンケート調査を行い,その分析結果を次年度の事業に反映できるように取り組んでいるところであります。  その3は,財政基盤の安定であります。管理費の削減目標を3年間で5%減とし,それとともに,新規賛助会員の獲得目標を3年間で100口として取り組んでいるところであります。  次に,5ページをご覧願います。
     番号55,財団法人茨城県暴力追放推進センターについてでございます。  団体の概要でございますが,この法人は,暴力団員による不当な行為の防止や被害の救済を図ることを目的といたしまして,平成4年に民法の規定に基づいて設立されました。  基本財産は8億431万円。主な出資者は記載のとおりでございまして,県の出資額は3億円,出資比率は37.3%でございます。  主な事業といたしましては,暴力団員による不当な行為の予防に関する知識の普及及び思想の高揚を図るための広報活動,暴力団に関する相談活動,公安委員会の委託による不当要求防止責任者に対する講習などでございます。  次に,組織関係でありますが,平成21年度の役員数は19名で,うち常勤役員として県OBの専務理事1名であります。また,職員数は常勤職員2名,嘱託職員1名の計3名であり,県OBは2名で,県派遣はおりません。  次に,県の財政的関与の状況についてでありますが,平成21年度は責任者講習事業の委託金479万円の支出を予定しております。  次に,決算状況の推移につきましては,6ページをご覧願います。  経常収益計1)の欄をご覧願います。平成17年度以降,経常収益は悪化傾向にありますが,これは基本財産運用益の減収によるものであります。  次に,先の調査特別委員会の提言とその対応についてでありますが,前回は委員会からの提言はございませんでした。  次に,運営上の課題と対応につきましては,7ページの改革工程表2をご覧いただきたいと思います。  その1は,公益法人制度改革への対応でありますけれども,平成22年12月までに新々会計基準への移行や公益財団法人への認定に向けた諸準備を計画的に進めてまいります。  その2は,県民のニーズに合致した事業展開についてでありますが,受講者参加型のロールプレイングの導入等,情勢に応じた責任者講習の実施に取り組むこととしております。  その3は,財政基盤の安定についてでありますが,管理費の削減のため,職員の給与見直しや事務費の節減目標を3年間で5%といたしまして,それとともに,新たな賛助会員の獲得による増収を図るなどして自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 126 ◯西條委員長 ありがとうございました。  ここまでの説明で補足することはございませんか。──。  よろしいですか。  それでは,ないようですので,ただいまの説明に対して一括して審議に入ります。  質疑はございますか。  常井委員。 127 ◯常井委員 これまでの午前の部を含めて全般的なことだと思うんですけれども,公益法人が非常に多いんですけれども,新公益法人にどういうふうに移行するのかということと,それから,低価法をどういうふうに取り入れていくのか,それから,今いろいろ委託を受けていますよね,そういう状況を一覧で見られるような資料というのが中にありましたら言ってもらいたいんですけれども,どこかありました。  今までのは一つずつ,公益法人,あるいは出資法人ごとに個表として出ているんですけれども,もし私の見落としだったらちょっと言ってもらいたいんですけれども。 128 ◯西條委員長 小林総務部首席指導監兼首席監察監。 129 ◯小林総務部首席指導監兼首席監察監 いま常井委員からお話がございました新公益法人への移行とか,そういう新しい動きについてはただいま私どもの方も確認をしている作業中でありまして,まだ一覧表のように整理されていないものでありますので,その点については再度調整しまして提供できるような形にしてまいりたいと思います。 130 ◯常井委員 今日聞いた団体の中でも指定管理を受けているものが多いんですけれども,今まで,総務というか,出資団体の方の説明を聞いた範囲では,必ずしも今までのような,第1回目みたいな県の出資団体を特に優遇することはなく公募でやると。それも県内も県外も問わずやるという方針でやっていくというふうな話を聞いておりますので,出資法人の存廃にかかわることだと思うんですね。ですから,そういう一覧をこの委員会に出していただいて精査の資料にさせてもらいたいと思うんですが,もう一度お伺いしたいと思います。 131 ◯上月総務部長 調整して,次回までに間に合うようにつくってみたいと思います。次回まで間に合わない場合には3回目までということで,できるだけ急いでやっていきたいと思います。 132 ◯常井委員 よろしくお願いします。 133 ◯西條委員長 そのほかございますか。  増子総務部出資団体指導監兼行政監察監。 134 ◯増子総務部出資団体指導監兼行政監察監 常井委員の質問の中で委託料の一覧という質問がございましたけれども,資料2-2の6ページの参考資料3にまとめて記載してございますので,よろしくお願いいたします。 135 ◯常井委員 委託料というよりは指定管理者のことを言いたかったので,それはわかっています。ですから,先ほどの総務部長がお答えいただいたような方向を期待しております。 136 ◯西條委員長 そのほかございますか。  よろしいですか。        ────────────────────────── 137 ◯西條委員長 それでは,ないようですので,以上で本日の議事はすべて終了いたしました。  次回の委員会は,第2回定例会中に,各出資団体の現況と課題及び保有土地に係る諸問題の状況について引き続き執行部からの説明聴取を行うとともに,精査団体精査会計を選定していきたいと考えております。  これで,本日の委員会は終了いたします。  本日は,長時間にわたり大変御苦労さまでした。                 午後3時43分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...