茨城県議会 2009-03-16
平成21年予算特別委員会 本文 開催日: 2009-03-16
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時30分開議
◯飯野委員長 おはようございます。
ただいまから，
予算特別委員会を開会いたします。
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◯飯野委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
田村委員と
石井委員にお願いいたします。
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◯飯野委員長 これより，議事に入ります。
本委員会に付託されました案件の審査を行います。
本委員会に付託されました案件は，第１号議案ないし第23号議案の23件であります。
これらの案件を一括して議題といたします。
これより，通告に従いまして質疑を行います。
お手元に，去る３月12日に開催しました理事会の決定事項を配付してあります。これに基づいて質疑を行いますので，御協力をお願いいたします。
なお，質疑，答弁は，要点を簡潔明瞭にお願いいたします。
また，
関連質疑につきまして，委員から希望がある場合に，挙手をしていただきまして，まず，質疑内容と答弁者につきまして御説明いただきます。
その後，委員長においてこれを認めた場合に限り，答弁を含め10分以内で実施することといたします。
なお，
関連質疑の内容と答弁者については，通告の範囲内として，簡潔明瞭にお願いいたします。
それでは，これより質疑に入ります。
ここで，御報告いたします。
常井委員から，質疑に当たってパネルを使用したい旨の申し出があり，特定の団体の秘密や個人のプライバシーにかかわるものでないことから，委員長において，これを許可いたしました。その写しをお手元に配付しております。
それでは，
常井委員，お願いいたします。
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◯常井委員 おはようございます。
まず初めに，
日野自動車誘致と
県開発公社支援についてお伺いいたします。
けさは，ＷＢＣで
侍ジャパンがキューバに快勝し，そして若田さんのスペースシャトルが無事発射成功しました。うれしいニュースが続きます。そういう意味で，本県のうれしいニュースから入ってまいりたいと思います。
橋本知事の
トップセールスが功を奏して，
日野自動車の
進出表明がなされたと新聞で報じられたと今議会の所信表明で説明がありました。進出が実現すれば，本県初の待望の
自動車産業として，その経済や雇用への大きな波及が期待され，私も，すばらしいことだと喜んでいるものの一人であります。
100年に一度と言われる経済不況の中で，本県に
進出意向を示していただいた
日野自動車株式会社様には大歓迎をいたしますとともに，敬意を表します。
ただ，大変申しわけございませんが，県などの
地方公共団体は，
二元代表制を前提としておりますので，議会として，その内容等をただし，県民に公開していく役割がありますので，どうぞ御理解を賜りますようお願いします。
また，質疑の進行上，
日野自動車様の敬称を省略することをお許し願いたいと思います。
知事は，今回の
日野進出をみずからの
トップセールスの成果だと盛んに強調されておりますが，厳しい箝口令の中で，県議会や県民にその経緯等が知らされておらず，一方では，ややもすれば独断専行と紙一重でありますことから，その真相をできる限り明らかにしたいと思うのであります。
知事選を間近に控えて，新知事にきちんと引き継ぐためにも，大切なことだと思っております。
そしてまた，
県開発公社の
債務超過処理に対する10年間で211億円という巨費を支援する予算案を審議するためにも，関連するこの件を明らかにする必要があると考えます。
つい最近も，笠間のイオンの一件で箝口令がしかれ，我々地元で強く
企業誘致を求めてきた議員にも徹底した秘密の中で
誘致活動が行われました。まず，県は，長い間Ｆ社とだけ水面下で交渉をしてきたようですが，
公募締切日に突然Ｆ社の土地単価の1.5倍の値をつけ，27億円も高い82億円の分譲代金を提示したイオンに飛びつきました。その後，イオンからは１年間１円も入金されることなく，違約金の取り決めもなく，振り回された挙げ句に進出断念であります。まさに県は，巨額の損失になってしまいました。
その間，我々地元住民などは，大変な迷惑をこうむってきましたが，何のフォローもいまだにありません。私は，大失態だと思っております。知事初め，県庁全体が何の責任もとらず，ほおかぶりを決め込んでおります。残念なことであります。
議会では，今回の
日野自動車の件も同様に箝口令がしかれた中で，同じ轍を踏んでしまうのではないかと心配する向きがあります。
そこで，
日野自動車との交渉は，平成18年９月から進めてきたと述べられていますが，交渉の窓口はだれだったのでしょうか，県側と相手方をお聞きしたいと思います。
また，この土地は，平成20年５月に12億円で取得したとのことでありますが，だれから，どのような目的で取得が決定されたのか，お伺いします。
また，値段の妥当性は，どう判断されたのでしょうか。
土地所有者は，
日野自動車が進出することを知っていたのでしょうか。そして，12億円の調達は，どのようにしたのでしょうか，あわせて
橋本知事にお伺いします。
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◯飯野委員長 常井委員の質疑に対する答弁を求めます。
橋本知事。
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◯橋本知事 まず，どういう形で交渉を進めたかということでございますけれども，県側の
事務レベルでは，
立地推進室長が窓口となり，
重要事項については，私が直接
誘致交渉を行ってきたところであります。
日野自動車側の
事務レベルは，
担当役員と部長が窓口であり，
重要事項は社長が直接前面に出てこられたところであります。
また，
土地取得の目的ということでございますけれども，
アイエックス・インベストメント株式会社から
産業用地とすることを目的に
開発公社が取得をしたところであります。
また，値段の妥当性ということでございますが，64.2ヘクタールで12億円，平米当たり1,869円ということでございますので，近傍の取引事例に比べ，明らかに低廉であることを確認いたしますとともに，公社におきましても，
不動産鑑定評価を行い，妥当性の確認をしているところであります。
また，その資金につきましては，公社が有しておりました剰余金の中から支出をしたところでございます。
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◯常井委員 先ほどの質問ですが，
土地所有者は，当初から
日野自動車が進出するということは知っていて売ったということなのでしょうか。
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◯橋本知事 土地所有者が
日野自動車の進出について知っていたかどうかは，私は確認しておりませんけれども，その時点では，極めて一部の方しか，
日野自動車の進出が大変有望であるということについては知っておりませんでしたので，うわさを聞いていたかどうかは別にいたしまして，多分知っていなかったのではなかろうかなと思っています。
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◯常井委員 御答弁いただきましたけれども，やはり，公社が自分から自主的にというよりは，どうも知事が事実上土地の買い取りを指示したのではないかなというふうに思われます。そういうふうに考えるのが自然だと思っております。これは，知事の意思が今回の購入に相当影響を及ぼしているという前提があるのではないかなというふうに思っております。県が取得したのと，いわば同じではないかというふうな認識を私は持っております。
ただ，このやり方としては，県が買って
日野自動車に売るという選択肢もあったはずでありました。そうすれば，議会は，その購入の是非を判断できたはずです。なぜ，
債務超過がもうその時点で既に明らかな
開発公社にやらせたのか。そしてまた，地主の土地の売買を仲介することは，なぜ選択肢に入らなかったのか，いわゆる
民民売買ですね，その点をお伺いします。
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◯橋本知事 県が買って
日野自動車に売るという選択肢はなかったのかということでございますけれども，
アイエックス・インベストメントから用地の取得について，平成20年３月末までに明確な意思表示をし，５月末までに買い取るように求められておりました。一方で，
日野自動車の立地について，私どもが確信を持ちました時期から
用地取得までの時間がそのために大変短くなったということもございました。そのために，
開発公社にお願いをしたところでございます。
先ほど，知事が自主的に決定したのではないかというお話もございましたですけれども，当該土地につきましては，客観的に見て立地条件が非常によく，価格も低廉であることに加えて，
日野自動車の方から，新
工場建設候補地は，名崎に絞り込んだという話を伺いましたので，県から公社に取得をお願いして，公社として決定をしていただいたところであります。
また，
日野自動車と
アイエックス・インベストメントとの直接売買ということでございますが，
日野自動車の方からは，民間からの
用地取得は，全く考えていないと，あくまで，公的主体が
産業用地として整備することを条件とされておりましたので，
民民売買のあっせんということにつきましては，最初から選択肢にはなっていなかった状況にございます。
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◯常井委員 公社が土地を取得した平成20年５月というのは，県の
財政再建等調査特別委員会，１年半かけましたが，そのちょうど中間点でありまして，まさに，公社の過剰な保有土地問題を審議している最中でありました。そこで，新たな土地を取得するということについては，私どもも想定しなかったし，議会への説明がなかったわけですが，その点については，どう判断されたのか，知事のお考えをお伺いします。
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◯橋本知事 議会へ説明できなかったことについては，大変申しわけなく思っておりますが，この
誘致活動を進めるに当たりましては，幾つかの県が既に日野と交渉を始めたいという形で接触をしていたところでございまして，
日野自動車の方からは，情報が漏れた場合には，この話が断ち切りになるということを強く言われておったところであります。そういったこともございまして，私どもとしては，先ほど申し上げましたように，まことに申しわけないとは思っておりますけれども，内々で仕事を進めさせていただいたところであります。
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◯常井委員 今回は，
予約契約ということでありますが，その
契約当事者は，どういうふうになっているのか。それと，そもそも契約書はあるのかどうか，それさえも私どもにはわかりません。その内容もわかりません。例えば，その契約があるとすれば，
売買契約，本契約の時期，進出の時期，本契約までの
経費負担，本
契約締結の義務，本
契約締結に至らない場合の
違約金等，県側からの雇用などの条件，地元市などへの
周辺道路整備などの条件等があるのではないかと想定されますが，その点についてお伺いします。
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◯橋本知事 今回の
予約契約につきましては，文書で締結をしております。契約の当事者は，
日野自動車の社長と私，それから県の
開発公社理事長であります。
売買金額につきましては，造成の仕様等がまだ決まっておりません。したがいまして，経費をどれだけかかるかという形で算出することができませんので，別途定めることになっております。
本契約の時期につきましては，目標時期を定めてあるところでございますけれども，内容につきましては，企業の経営戦略にかかわりますので，差し控えさせていただきたいと存じます。
また，本
契約締結までの
経費負担ということでございますが，
譲渡代金の一部として，
契約締結後，企業が負担することになりますが，将来，
譲渡代金に充当するものとして，１月末に予約金13億円が
開発公社に払い込まれているところでございます。
本
契約締結の義務につきましては，
予約期間完了時に
売買契約を締結することを定めております。
違約金については，事前に予約金をいただくことで，企業の意向を確認しておりますので，違約金の定めはありません。
それから，
雇用条件等につきましては，御質問の意味，どういったことか，よくわかりませんけれども，何人以上の雇用とか，正規雇用がなければ譲渡しないといったことであれば，定めておりません。
それから，そのほか，周辺の
環境整備等につきましては，契約に詳細の定めはありませんが，企業の生産活動に支障が生じないように整備していくこととしているところでございます。
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◯常井委員 今初めて聞くことが多々あったわけですけれども，進出の時期も企業との中で明らかにできないということであります。そういうことでありますが，非常に県民の期待も大きなものになっておりますが，これ，議会とか県民への説明を
知事サイドから，今まで，我々はもちろん受けていませんし，県民にもお話しされている機会が少ないのではないかと思うのですが，どういう形で公表されますか，説明をどういうふうにされるか，お伺いしたいと思います。
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◯橋本知事 企業が実際に立地するまで，具体的な
交渉内容等について公表しないのは，
企業誘致を進める上ではやむを得ないことではないかなと思っておるところでございます。
ファナックやコマツ，日立建機など，従来の案件でも同じような取り扱いをしております。これを出してしまうと，
誘致交渉は進められなくなるということを御理解いただきたいと存じます。
誘致交渉に悪影響を及ぼさない範囲であれば，できるだけ，県民や議会に対して
企業誘致の経緯等を説明するべきであると私も考えているところでございます。今回は，先ほど述べましたとおり，相手方から情報の守秘を強く要請されておりましたため，
日野自動車自身による１月16日の
進出意向表明まで，具体的な御説明ができなかったことにつきましては，御理解をいただきたいと存じます。
先ほどの，いつごろ本契約になるのかといったこと等につきましても，ほかの企業等とどういう形で生産戦略というものが進められていくかということは，いろいろ競い合っている状況にございますので，企業として，今発表できないのは，やむを得ないのではないかなと考えております。
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◯常井委員 県民に，そういうことも含めて，やはりオープンにしていくというのは大事だと思うのですが，
日野自動車側が
記者会見を開いて，それが新聞でオープンになって初めてわかっただけであって，その時点で，県でも，
記者会見なり，あるいは議会にきちんとその説明できる範囲でやるべきだったのではないかというのは私の考え方でありますが，これは，日野の進出が確実だと知事は言われておりますが，万一，
日野進出が実現しなかった場合，この12億円の土地の処分はどういうふうにするのか，その進出しなかったのに対する責任をどういうふうにお考えになっているのか，お伺いします。
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◯橋本知事 先ほどもお話し申し上げましたですけれども，例えば，
ファナックの場合にも，協定書を最初に結んだときには，会見はなく，それから約３年後に
記者クラブで，
県商工労働部長と公社の
企業誘致室長が記者レクを行っているところでありますし，コマツにつきましても，コマツが発表した17年から見ますと大変おくれて，社長と私による
記者会見を開いているところでございますし，
日立建機等についても，最初の段階では，会見はもちろんございませんで，記者発表による記事のみでございます。そういった状況について十分御斟酌を賜れればと思っておりますが，私どもとして，進出しなかった場合にどうするかということでございますが，大変すばらしい企業，特に，私どもとしては，すそ野の広い
自動車産業というものは，大きく期待をしておるところでございまして，その企業がぜひ進出したいといっていただいているわけですので，他の企業への売却などを想定しているといったことについては，大変失礼に当たるのではないかなと思っております。
また，現在の厳しい経済状況の中で，
予約契約を締結されたこと自体が会社としての
進出意向の強さをあらわしていると存じますし，何よりも，１月30日に予約金13億円を払い込んでいただいているということが確信をしている大きな理由であります。
また，会社の首脳と何度もお話しし，当社の世界販売20万台計画のためには，現在の
国内生産能力では不足であり，用地確保が不可欠であること，また，同社の現在の工場，関連工場との位置関係などから，他県の候補地も多くあった中から古河を選んでくれたと伺っているところでございます。
なお，先週の木曜日にも，
日野自動車の
担当役員にお会いし，中国の需要動向など状況をいろいろお伺いをいたしましたが，私どもとしては，新工場着工への期待を大変高くしておるところでございます。
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◯常井委員 ですから，日野が
記者会見した，その内容と同じくらいは，こちらでも発表していいわけですから，その時点できちんとした説明をすべきだったのではないかということなのです。そのおくれていた事例は別として，そういうことを言いたかったわけであります。
知事は，先日，我が党の代表質問で，多選問題に対する考え方の答弁で，６期務めた大分県の
平松知事の例を挙げられました。私は，それを聞いていて，
橋本知事は，５期はおろか６期，あるいはそれ以上目指す意欲があるのかなとも受け取りました。事実，私は，
橋本知事は，この４期の間で，我が
自由民主党などの支援によって
平松知事に勝る実績を上げてこられたと率直に評価しております。しかしながら，
橋本知事本人の人格識見や実績は大変立派でも，長年の県政運営の中で，やはり
イエスマンばっかりが取り巻きにふえてしまって，職員は，県民でなくて知事ばかりを見て仕事をするようになっているような雰囲気が感じられます。
県庁内にも緊張感が少しなくなってきたり，やはり，哲学とか戦略とか，そういうものがなくて，場当たりの県政になっているように思えてならないのです。４期の間で，知事がすべてを知り尽くして，それによって，部課長に任せることをしない，仕事を任せない，みんなだから小粒になっちゃって，県庁にダイナミックな動きがない。我々議員は，その惰性とか，マンネリとか，閉塞感とか，そういう多選の弊害というものを本当に心配しているのですね。100年に一度の不況の中で，果たして県民を守り得る県庁たり得るかということを危惧しているわけであります。
今回の一件でも，公社の実質的な実権は知事が持っていて，公社は県の都合に翻弄されながらさまざまな事業をやってきました。工業団地の
用地取得はもちろんですが，知事の失政と言われる
ワープステーション江戸の押しつけ，
茨城空港ターミナルの押しつけ，そういうものが，私どもは，
自由民主党の中の政調会や議会でも，何度もおかしいということを言ったわけですが，そのまま押し切ってきました。
やはり，公社にものをやらせるときの説明では，公社には損をさせない，黒字間違いなしという殺し文句が相当きいていたように耳に残っています。その結果，そのしりぬぐいは莫大な損失補償，それを背景とした打ち出の小づちのような
無償貸付金，そして最後には，県民の血税投入，その繰り返しです。やはり，そこには
長期政権にありがちななれとか，おごりとまではいかないかもしれませんが，そういうものがあるのではないかなというふうに感じているところであります。
私は，今回の公社の
債務超過問題については，やはり
長期政権のよどみといいますか，そういうおりとかヘドロのようなものだという気がしてならないのですね。
債務超過という言葉は，真実を非常にあいまいにしております。世間では，破綻，倒産，そういう状態を意味するわけですが，どうも，知事からその深刻さが我々には伝わってこないのが非常に残念だなというふうに思っております。
知事は，公社の理事長を９年間務めたわけですけれども，その後も，公社は，知事や県執行部の
思いどおりの手足となって自由に使えるツールとして動いてきた，そういう構図が今回の
債務超過問題を通して明らかになってきたと思うのです。つまり，公社は主体性を持ってないということであります。知事が議会の議決も通さずに，公社を
思いどおりにしてきたツケ，これはもちろん前の知事からの流れもありますが，それが一気に，今回，県民の負担に向けられてきた，そういう状況があると思っております。
ですから，今回の支援というのは，別団体に対する支援というのではなくて，やはり
県そのものの負債処理だと私は思っております。そういう意味からも，
橋本知事の責任は重大なものだと言わざるを得ません。
そこで，たび重なる
債務超過の処理問題について，知事は，今回，責任処理として，給与の50％，実質は30％ですが，これを３カ月カットする条例案を提出しています。これは，知事は，何に対する責任と考えておられるのか，理事長時代の責任はどうなのか，その内訳をまずお聞きしたいと思っております。
続けて，公社の実質的支配者が知事や県執行部だということからすれば，公社職員の給与カットは，本末転倒だと思っております。むしろ歴代企画部長，担当課長を含めて，知事など，県全体の責任を見直す考えはないのかどうか，お伺いいたします。
また，知事は，住宅供給公社のときは退職金のカットをしましたが，今回はありません。責任のとり方について，その他の方法も含めて，どういう御認識なのか，３点，４点くらいになりましたけれども，あわせてお伺いします。
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◯橋本知事 県庁の職員が小粒になっているという意味では，議員になるような職員が出てきてないとか，いろいろそういう面はあるかもしれませんけれども，私どもとしては，できるだけ大きな目で仕事を進めていけるような職員の養成に努めていきたいと思っております。
それから，公社のことについていろいろお話しございましたですけれども，公社制度そのものが県と一体となって，いろいろな県勢発展の仕事をやっていこうということでできているものでございまして，そういった点では，県と一体となっているということについては，私は，それをいろいろな点から批判するというよりは，やはり勝手に公社としてやっていくというものではないということについては，御認識をしていただければありがたいなと思っております。
それから，今回の給与の減額措置でございますけれども，公社に多額の県費支援を行わざるを得ない状況に至ったことについて，指導監督の責任をとるためのものであります。
理事長時代の責任ということでございますが，理事長というもの，自主的に理事会にちょっと顔を出す程度のものでございまして，当て職的なものでございました。また，何らの金銭的給付も受けていなかったことなどもあり，一緒にさせていただいて責任をとらせていただくこととしたところであります。
歴代の部長や担当課長の責任でございますが，公社による工業団地の開発は，多くの雇用や多額の税収を生み出してきているところでございまして，それぞれの職員は，そのため，精いっぱい取り組んでまいりましたこと，あるいはまた，内部留保も相当程度あった中で，将来の会計制度の見直し，いわゆる減損会計の導入まで行為に入れた抜本的な対策まではなかなか考えつかなかったのではないかということなどを考えますと，当時の直接の担当部長や課長の責任にするのは酷な面があるものと考えております。
一方，今回，
開発公社としては，県から多額の支援を受けるなど，極めて厳しい財政状況に置かれておりますことから，現職の職員としても，状況の改善に少しでも資するため，給与カットを行うことになったものと承知をしております。
なお，責任のとり方につきましては，これまでの他県の例などを見ておりますと，給与の削減で行うことが一般的であることから，今回は，退職手当を対象としないこととさせていただいたところでございます。
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◯常井委員 知事，１期の県会議員が，この前，私にこういうふうに言っていました。私が賛成することによって，知事の責任の件が可決されれば，責任問題というのは，もう処理済みになってしまう，そう考えると夜も眠れないんですと，本当にお話ししていました。これは，議員全員の思いそのものだと思っておりますが，知事は，夜眠れますか，お伺いします。
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◯橋本知事 普通に寝ております。
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◯常井委員 それ以上は，ちょっと難しいことになっちゃいますね。
最後に，公社の経営の抜本的改革のためには，私は，一部ノーと言えるような民間人の理事長の招聘とか，県直営の事業として，おんぶに抱っこにてんぐるまの状態ですから，どうせなら，県で全部丸抱えで事務事業をやっていきましょうと，そういう段階なのではないかということなのです。そういういろいろ幾つかの方法があると思いますが，どのように改革していくおつもりなのか，お伺いします。
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◯橋本知事 開発公社の経営の抜本的改革につきましては，平成21年度を初年度とした支援策を議会に提案させていただいているところでございまして，これに基づき，問題を先送りすることなく，改革に取り組んでいきたいなと考えているところであります。
今，委員から，民間からの理事長招聘ということのお話がございました。給与が低い等のネックはありますが，ふさわしい人材がいれば，私は，民間から登用することも十分に検討していきたいと考えております。
また，一部，この事業については，直営化ということも考えていく時期なのかなと思っております。
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◯常井委員 住宅公社については，直営化の方向で進んでおられるということで，知事，答弁してくれたとおりに，今進んでいることは確認しております。
そういうことで，
開発公社についても，ぜひとも抜本的な改革を進められるよう要請しておきます。
次の質問に入りますが，今，県内の人材，自然や歴史，生産物，資金，これがどんどん外に逃げ出していってしまっている状況だということであります。本来ならば，そういうものがまるで泉からわいた水がじわじわとたまって大地を潤して，持続的に生きとし生けるもの，そういう命をはぐくむがごとく，県内に滞留して循環していく，それが地域循環型経済の理想だと思うのですが，地域力の源とも言えると思っておりますが，これが外へ，県外に流れてしまっている。人材流出県になっている，金も流出県になっちゃっているという話です。親御さんが一人の人間を幼稚園から高校までかけるのに教育費として，行政も合わせて約2,000万円くらいかかっています。そのうち，大学進学者で県内に残るのは22％です。やはり，そのお金を大学生活の費用を含めて計算しますと，毎年約750億円もの金が県外に出ていってしまう。大きな金額が人材とともに県の外に行ってしまう。多くの人材が県に戻らない。だから，ほかの県人会に行くと優秀な人がいっぱいいる。全くもったいない話なのです。だから，先ほどの視点に立つ，先ほどの視点といいますか，この循環型のそういうふうにしていくべきだという政策で，やはりコペルニクス的に県の形を変えていくべきときではないかというふうに思うわけです。
そういう意味で，現在の医師不足を考えるときにも，そういう点が非常に重要になると思っております。
パネルを用意しましたが，これは，医師不足が如実にわかる資料であります。竹内県政と橋本県政合わせて出させていただきましたが，みのもんたではありませんが，開きますと，赤がべったり46位です。ゴルフで言えばブービーですね。この中で，同じ人口規模の広島県と比べてみますと，なかなかこのはがし方は難しいのだけれども，まず，茨城県と広島県を比べでみますと，2,000人からのお医者さんの数が違うということです。これは，今定例会で，数年後から医師が20人ずつ確保できるめどがついたと言っておりますが，今の時点で広島に追いつくのに，単純に計算したって100年かかるわけです。中央病院のお医者さん70人くらいいますけれども，それ，30個分くらいもう違うのですよ。それだけ医者の数が違うということは，日本全国的に医師不足と言っているけれども，茨城県とほかの県では，おてんとうさまと井戸の底くらい違うのだということを，私は，極めてここで強調しておきたいと思っています。
そしてまた，もう１枚のパネルでありますが，医学部の地元高校出身率，これを見ますと，茨城県は，筑波大１校だけです。広島県も，定数は110人ですから，茨城県とほとんど同じです。ここへ入るのが茨城は５年前はこういう数字だったのだけれども，この５年間で落ちちゃっている。15人くらいしか入らない。片や広島はふやしている。半数以上入っている。平均だって，30から35くらいいくんですね。少ないわけですよ。ですから，やはりこのパネルとあわせて，筑波大の出身医師の県内定着率を見ますと，臨床研修必修科後の５年間の平均ということで見ますと，筑波大を出た人は57.8％で県内に定着している。それを県内高校出身者に限って見ますと，最近は何と90％を超えて定着しているのですね。そういうことからすれば，もうおわかりのとおり，本県における医師不足の解消の打開策とは何かというと，県内高校出身者を多数筑波大に進学させることだと，これがいの一番だと思うのです。あるいは，県内高校出身者が多数進学できる医学部を県内につくること，その２つだと思うんですね。
ここで問われているのは，やはり政策とは何ぞやということだろうと思うんですね。医療の根本にかかわるこの政策が，竹内県政もそうだったかもしれませんが，橋本県政においては，特になかったということが言えるのではないかなと思っております。
私は，県立中央病院とか，友部病院との連携が期待できる畜産試験場の跡地に医科大学の誘致とか，県立医療大学の医学部を新設して，そこに友部キャンパスとしてつくるとか，そういうことを持論として主張してまいりましたけれども，最近，県が何も進めないものだから，地元笠間市においては，その畜産試験場跡地に医療大学を誘致しようとする機運が高まってまいりました。大学誘致を進める会というものを地域の住民がつくって，署名活動が始まっております。やはり，今，国で，医学部定員増を考えているこのときに，このチャンスとしてとらえて，今こそ，この大胆な政策を講じるべきなのではないかなというふうに思っているのです。
他県と同じことをやっていたのでは，いつまでも井戸の底からはい上がれません。そしてまた，大事なことは，県立高校でもいいのですが，筑波大医学群への進学特設コースを設けたり，英才教育をしたり，それから，一般高校に医学科をつくったり，もちろん，それにあわせたカリキュラムを用意して，それから，奨学金制度も高校生段階からつくって，筑波大しかありませんけれども，県内の医学部に合格した際には返還不要とするとか，いろいろな工夫が必要なのではないかと思うんですね。私立大学に委託してもいいと思うんですよ。
そこで，知事に，医療後進県の無策のレッテルのままで，このままで甘んじ続けるのか，そういう一大政策をこれから出していくのか，私のテーマを踏まえて，根本的な医師不足対策にどのように取り組んでいくのか，御所見をお伺いいたします。
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◯橋本知事 今，委員からいろいろな御提案をいただいたところでございますけれども，私は，今の医師不足の現状というものは，基本的には，医学部の学生数を減らしてきてしまったことにあると考えております。最大8,280人までいきましたのがその後7,625人まで減らしてしまった。これに加えて，インフォームドコンセントとか，いろいろ医師の仕事が忙しくなった，あるいは女性の医師がふえてきた，そういったもろもろの要素が絡んでいると思いますし，特に，うちの県に限って言いますと，新しい臨床研修制度が始まったもとで，東北地方から来ていた，例えば，東北大学出身者などが急激に減ってきている。そういったことも大きな原因になっているのではなかろうかなと思っております。
そういうもとでの先ほどの委員の御指摘でございますけれども，茨城の場合に，地元の学生が筑波大学に入ってないのではないかということでありますが，実は，偏差値ランキングを見ますと，10年前と比べて，筑波大学が約３ポイント以上も上がっております。広島は若干下がっております。そういう中で，全国から入学希望者が集まってきて，合格することが大変難しくなってきているといったことも一つの要因としてあるのかなと思っておるところでございます。
そういう中で，どうしていくか。今お話しございましたように，医科大学の新設，医学部の設置等々も考えられるわけでありますが，私どもも，そういったことについて，実は，大学に働きかけたこともございました。しかし，今の段階におきましては，大学の設置等に係る認可基準におきまして，医師の養成の大学は認められないことになっております。ただ，一方で，移転による誘致につきましては，仮に，移転に向けての動きがあった場合には，私どもは，これはぜひとも熱心に進めていきたいなと思っております。
また，筑波大学に地元高校生を入学させるための県独自の取り組みでございますけれども，地域枠の設定などもしていただいたところでございますが，県内高校で医学部進学を目標としたコースが私立３校にございますので，こういったところでのいろいろな支援策の充実，あるいはまた，医学部進学のための指導，支援を実施している高校が県立高校も含めてて６校程度ございますので，そういったところの充実などについても，取り組んでいく必要があるのではないかなと思っております。
ただ，県立高校へ医学科を設置するということにつきましては，いろいろな方面の御意見も聞きました。しかし，その結果，英語，数学，国語などの普通科目のほかに医学に関する専門科目を全体の３分の１程度設定しなければならなくなるために，結果として，通常の大学進学に必要な受験科目を学ぶ時間を削ることになってまうと，かえって，医学部に合格することが難しくなるのではないかといった御意見が大多数でございました。
また，修学資金につきましては，大学入学後に手厚い制度が用意されておりますので，それを御活用いただきたいと思っております。
いずれにしましても，実践教育の一層の充実に努めますとともに，医学部進学を希望する県内の高校生を対象としたセミナーを開催するなど，医学部進学がより身近なものとなるような仕組みづくりというものに取り組んで，委員の御期待にもこたえてまいりたいと思っております。
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◯常井委員 知事が医学部の新設が認められない現状をそのまま肯定しているようでは，いつになっても井戸の底からはい上がれないということですので，よろしくお願いしたいと思います。
それから，時間がないので，最後の点なのですけれども，私も身を持って，この経済不況の厳しさを味わったものとして，やはり仕事がない，地元に仕事がない，ですから，県の予算を通して発注される工事は，地元県内業者に100％発注する方法をこの際考えるべきだと。そして，その中で，やはり大工さんとか，いろいろな職種の職工さんたちが働ける，参画できる，そういう仕組みを持ってもらいたいということ。
それから，バイアメリカンで有名になりましたけれども，やはり地元の産品，生産物を県民こぞって買って，景気を浮揚させようと，そういう運動をこの際起こすべきである。「バイ茨城′s」で，そういうものをお願いしたいということであります。
定額給付金も460億円県内に出ておりますが，それに対してどういうふうに対処するということが今，県庁の中で議論されていない。方向づけがされていないということは非常に悲しいことですので，よろしく
橋本知事のリーダーシップを期待するところであります。
以上で，質問を終わります。
28
◯飯野委員長 御苦労さまでした。
次の質疑，臼井委員，お願いいたします。
29 ◯臼井委員 続いて，質問させていただきます。
私も，けさほど，ＷＢＣの野球を５時から見せていただきまして，大変強いチームに勝って，何かうれしく思いました。昨日ですけれども，常総学院の吹奏学部の定期演奏会に，土浦の市民会館にちょっと行かせていただきまして，常総学院の吹奏学部というのは全国レベルで，茨城県でも，吹奏学部の力量は相当高いということでありますけれども，生演奏を見て，茨城も，ああいう若い力がすごく力強く動いているなと，躍動しているなという感じを持っておりまして，また，先生が全国的な文部大臣賞を受けたというような話も聞いていまして，すばらしい教員のリーダーも着実に育っているということでありまして，きのうは日曜日でありましたけれども，私は，非常にうれしく思いました。
また，81回の選抜高校野球が間もなく始まりますけれども，公立高校の下妻二高が出るということは，大変今の時代に，学童野球中心の地元の子ばかりの学生が春の選抜に出る，そういうものも，県西の方では，お茶飲み話の中で，大変すごいなということで感じておりまして，茨城県も，こういうグローバルな社会の中で，世界の中，または日本の中でも同じような条件だと思いますけれども，学力はなかなか。平均よりちょっと今下回っております。秋田県あたりがすごい力を発揮しているということを聞いておりますけれども，最近の新聞では，秋田県は，高校の理数がちょっと弱いので，東北大の大学院と提携して，理数の学力をアップしようというような協定を結んだというような記事が載っておりましたけれども，茨城県は，体力は全国のトップレベルということでありまして，どちらをとるかというと，科学立県を目指す県でありますけれども，やはり健康は一番優先，私は，そういう感じがしておりまして，これから，科学立県の茨城県としても，そういう部分でも，学力も秋田県に負けないように努力をしていただければと思います。
それでは，通告に従いまして，３点ほど質問させていただきます。
先ほど，秋田県の話をしましたけれども，秋田県，大変学力は日本一であるけど，残念ながら，東北は自然条件も厳しいんでしょうけど，自殺対策についてお伺いいたします。
議会の方で，一度秋田県を調査をさせていただいたときに，国の方からも専門官が秋田県に出向しまして，国としても，数年前の話ですけど，自殺対策に対して一生懸命やろうということで対応した現場を見せていただきました。
昨今の状況を見ますと，日本では，11年連続で３万人を超えてしまっている。交通事故については，警察官の方，安協の方，関係者の方が物すごい予算をとって安全教育，交通教育を幼児から徹底して，今，車社会の中で行っておりまして，非常に成果が出ておりまして，茨城県なんかでも，平成19年度200人を切っておりますけど，自殺については，毎日，急時に日本では亡くなってしまう。茨城県でも，山口部長さんにお聞きしますけど，対応はしていても，いろいろな研究会も立ち上げておりますし，地元の保健所の皆さんや関係者の皆さんも，私もわかりますけど，しかし，私の地元の結城市の方でも，ことし二人の優秀な学生，親にとっては，地域にとっても期待の大きい，東北の名門大学の法学部の弁護士を目指していた学生が自殺してしまいますし，また，茨城大学で，就職の問題を悩んで亡くなってしまいました。
また，そういう統計課の資料，茨城県の自殺者数と関連指標との相関関係ということで，昨年の９月にこういう資料が出ておりまして，非常に内容がよく分析をされておりまして，警察管内の中でも，データが出ておりまして，残念ながら，私の住んでいる結城市は５万人の小さな町なのですが，結城警察署管内が一番多いんですね。次に境警察署ということで出ておりまして，いろいろなほかの分析も出ておりますけど，やはり，私は，日本の国というのは，よど号のハイジャックのときの福田さんが人の命は地球より重い，それで全面開放したり，どんな時代にも，どんな地域でどんな家族に生まれても，やはり人間というのは幸せになるために生まれてくるんだと思うんですね。健常者でも障害者でも，生まれた以上は幸せにする，そういう社会をつくるのがやっぱり政治ではないかと思っております。
しかし，今年，３万人を超えるような状況というのは，今の社会は市場原理や競争社会，格差社会，日本のこういう伝統的な文化から幾らかアメリカ的な競争社会ということで，そういう中で，なかなか日本人としての対応ができない人がふえているのではないかと思います。
一方では，それを治療する専門家の精神科の先生も，先ほど，
常井委員からお話がありましたけど，なかなか先生の方が間に合わないというようなことがありますけど，まず，保健福祉部長に，茨城県の自殺対策の現状について，お願いをします。
30
◯飯野委員長 臼井委員の質疑に対する答弁を求めます。
山口保健福祉部長。
31 ◯山口保健福祉部長 お答えいたします。
委員から御指摘もございましたとおり，まず，自殺の状況でございますが，厚生労働省の人口動態統計によりますと，平成10年以降，全国でおおむね３万人，本県においても，約700人の方が自殺でとうとい命を失われているという状況でございます。これは，交通事故の約３倍に当たる数字となっております。
本県の取り組みでございますけれども，こういう状況を受けまして，県におきましては，平成18年に施行されました自殺対策基本法やその指針となっております国の自殺総合対策大綱を受けまして，平成19年度に有識者で構成いたします茨城県自殺対策連絡協議会を設置いたしました。現在，その提言などを踏まえまして，さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。
具体的には，メンタルヘルスの知識の普及ですとか，相談機関の紹介などによる自殺予防のための啓発，地域で，相談など早期に対応していただくための人材養成，いのちの電話や消費生活センター，弁護士会など，専門相談機関同士のネットワークの構築，研修やセミナーを通じた県民の心の健康づくりへの支援などの取り組みを積極的に推進しております。
32 ◯臼井委員 今，部長からお話を聞きましたけれども，茨城県も一生懸命には対応していると思います。私も，現場でいろいろな中で，そういう事実を見ますけれども，私も近所で，農業生産者の方なんだけれども，ちょっと家庭内の問題が発生していて，悩んでいて，農薬を飲んでしまいました。地元結城では，自治医科大学が近くなのです。私は，そのときに，茨城県の関係のメディカルセンターが非常に優秀な先生がいるというのを頭の記憶にありまして，メディカルセンターに行けば助かるのではないかというような私の判断で，救急車の皆さんにメディカルセンターに送ってください，必ずその人は助かりますからということで，ちょっと渋ったんです，遠いから，結城から１時間ぐらいかかりますものね。しかし，意識不明の状態から，今は見違えるように回復をしまして，認定農家で数千万円の売上を維持しながら外国人の研修生も使うような状態で，私は，そのときに，地元の先生がどうこうではなくて，茨城県のメディカルセンターには優秀なスタッフがそろっているなということを改めて痛感しましたけど，自殺対策というのは，身近にたくさんそういう状態の人はいるんですね。こういうサインというのも出ていると思うんですよね。そういう中で，私は，社会全体で，そういう心の悩む人を救えるようなことが大事ではないかと思っております。
最近，ラジオでたまたま水戸に来る途中に，東京都は，３月は自殺対策強化月間にして，いろいろなアピールをするのだということで集中してやっておりますけれども，茨城県も，長い時間がかかると思うんですけれども，自殺対策についての心の命の応援ということで，いろいろ対応していると思いますけれども，その辺の現状についても，部長から御所見をお願いします。
33 ◯山口保健福祉部長 お答えいたします。
自殺は，さまざまな悩みによって心理的に追い込まれた末の死であるというふうに言われております。自殺総合対策大綱にも，その多くが防ぐことのできる社会的な問題であるというふうに記されているところでございます。
先日のテレビ番組でも放映しておりましたけれども，まず，自殺に陥るときの，最終的には，やはりほとんどの方がうつになるということが言われております。ですから，県といたしましては，うつ病対策ということを一つの柱に考えていこうということで，早期発見，早期治療，こういうことができるような対応を考えているところでございます。
34 ◯臼井委員 ありがとうございます。
今までも，一生懸命やられていることに対しては，私は評価はしています。しかし，こういう社会，こういう時代でありますので，その自殺対策については，やはり，みんなで，社会全体で，職場全体で，地域全体で守ってあげる，そのサインを見逃さないということで，今後とも，保健福祉部長の方では，よろしくお願いしたいと思います。
それでは，次に，総務部長の方にちょっとお尋ねを申し上げます。
先般，総務企画委員会の中で，一つは，県の方の中での職員の問題で，メンタル疾患の部分で，51名の方が体調不良でちょっとお休みをしているというようなデータを出されておりますけれども，県の方としては，県職員になるというのは，一般の県民から見ると，極めて優秀な人が高い倍率で合格し，職員として採用されているわけでありまして，幾らその優秀な方でも，長いスパンの中では，体調の変化があると思います。そういう中で，一つに絞って，メンタル疾患の中での職場復帰をどのように今取り組んでいるのか，総務部長の方に御所見をお願いします。
35 ◯上月総務部長 委員御指摘のとおり，県職員におきましても，うつ病等のメンタル疾患が原因で長期療休を取得する職員が増加してきてございまして，県としましては，メンタル疾患対策の充実を図ってきてございます。
平成19年の４月から，うつ病等による長期療養者の円滑な職場復帰を支援する職場復帰支援制度の運用を開始したところでございます。
この制度は，うつ病等によりまして長期療休となった職員が職場復帰を希望する場合に，職場のみで対応することは難しく，また，復帰後の再発も懸念されますため，所属長，産業医，保健師等の関係者が共通認識のもと，連携して職場復帰を支援するものでございます。
制度の対象者は，うつ病等が原因で１カ月以上の療養休暇を取得している職員でございまして，職場復帰に際しましては，当該職員，主治医の了解のもと，所属長，産業医，保健師，当該職員及びその家族が出席しました職場復帰支援調整会議を開催いたしまして，復帰の可否の決定，職場環境の調整，職員に無理がかからないような段階的な復帰プログラムの作成を行うものでございます。
復帰プログラムは，療休休職中に行います職場適応のリハビリテーションに当たります試し出勤と復帰後，１日４時間以内の勤務軽減措置といたします，ならし出勤から構成されまして，職場復帰後は，関係者の話し合いのもと，職員の回復状況に応じまして，プログラムの見直しを図ることといたしております。
また，試し出勤，ならし出勤中は，県の嘱託精神科医によります相談を活用することによりまして，病状悪化等に早期に対応し，順調に復帰できるよう支援しているところでございます。
復帰後のフォローアップとしましても，復帰後１カ月，３カ月，６カ月後を目安に，産業医や保健師によります定期的な健康相談を実施しまして，疾病の再発防止を図ってございます。
県としましては，今後とも，積極的に職員のメンタルヘルス対策を実施しまして，メンタル疾患等により長期間職場を離れた職員がより円滑に職場復帰できますよう，支援の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
36 ◯臼井委員 部長，どうもありがとうございました。
続いて，農業関係の試験研究についてお尋ねをいたします。
茨城県は，私も，東京の大田市場とか，東京都内の市場に近いせいかよく出向いて，市場動向なんかをよく見てまいりますけれども，やはり関係者が言うのは，農業は茨城が一番元気があると，京浜4,000万人ぐらい人口がありますが，茨城の農業が体力が落ちてしまうと，食料の確保はもう難しいと，千葉や東北，ほかの県を言っても，茨城だけは元気がいいというのはいつも評価されます。それは，農業改革を含めて，いろいろな事業がそれなりの成果が出ているのではないかと私は思います。しかし，先般，私も，
財政再建等調査特別委員会において，研究機関のあり方について議論が大いにされたわけでありまして，なかなか研究成果が見えにくい。農業関係ばかりではなくて，研究費が大体50億円ぐらい，今まで，年間かかっているのではないかということで，国とか民間とか，そういう部分を含めて，もっと成果の顔が見えるようにというような意見もあったわけであります。
私は，ただ一方，先ほど，大田市場の話とか，関係者の話をしましたけど，茨城県は，今回ちょっと最近発表した農業生産額が千葉県と37億円ぐらいの差ですよね。ほとんど紙一重ですよね。今，国内ではナンバーワンになる，内地では，そのくらいの貢献をしているわけでありまして，その中で，研究機関の中で，顔が見えない。しかし，私は，現場の農業改良普及員というのは，やはりたくさん情報を提供するし，いろいろな研究機関に連絡とっても，すぐ対応をしていますよね。海外のいろいろな畜産関係で言えば，どこで何が発生したなんて，すぐダイレクトに情報が入ってきますけれども，農業関係の中で，試験研究機関について，斉藤部長の所見をまず伺います。
37 ◯斉藤農林水産部長 お答えいたします。
農林水産関係の研究機関についての所見ということでございますけれども，今，委員おっしゃいましたように，確かに顔の見えないということもございまして，私ども，それなりに反省はしております。ＰＲの仕方，それから，その成果の伝え方も含めて，県として，現場の農業をしていらっしゃる方々に対して，なるべくわかりやすく，早く，そういったものをＰＲしていきながら，また，県民の方々にも，同じようなＰＲをしていく必要があろうかというふうに考えております。
38 ◯臼井委員 私も，財政再建で，現場で農業関係に従事したり，そういう関係者も多いものですから，それほど悲観的な考えしてないで，基礎研究なんていうのは，がっちりしてないと，やはり将来の発展とか，そういう技術革新はできないと思っているんですね。しかし，財政が厳しいから，そういう部分でも顔が見えないということでありますので，では，顔が見えるようにしなければいけない。認定農家は，今，茨城県では１万人ぐらいを目標にしているのでしょうけれども，8,000人ぐらいの認定農家がおられるわけでありますし，また，茨城県独自で，認定農家については，500万円の無利子の資金を提供していて，非常に好評ですよね。昨年のいろいろな物価高，原料高の中で，相当生きた資金として活用されておりますし，農業大学校あたりでも，今度，大学の道が開けると，専修科のことがこれから始まるということでありまして，人材の育成もきちっとしていっているし，技術的にも，私は，顔が見える。8,000人の認定農家というのは，私らも団塊の時代ですよ，パソコンとかインターネットが不得意な年代が多いんですよね。現場の研究者は，それを専門に対応していますので，少しマッチングがうまくいっていないのかなというような，あと10年ぐらいすれば，そういう得意な認定農家や現場の生産者が圧倒的なシェアを占めますけど，たまたま，今，認定農家の中でも，大変な戦後の機械化のない時代から生きてきた年代が今すごい生産力を上げている年代でありますので，少し研究機関のところとの情報交換では，少し溝があるのかなと思います。
隣の栃木県でナシの例をとりますと，ニッコリという品種を13年かけてつくって，今，栃木県が特許をとっているものですから，なかなか茨城県の人はつくれませんけれども，試験研究は時間がかかりますよね。茨城県でも，イチゴを含めて，お米，ソバを含めて独自のいろいろな研究をしておりますけれども，今，普及をするための取り組みについては，部長，どういうことで今考えていますか。
39 ◯斉藤農林水産部長 研究成果を早く現場に普及ということですが，今お話に出ましたナシについて，具体的に事例を挙げて申し上げたいと思いますけれども，ただいま，茨城県といたしまして，ナシが８月のお盆，旧盆がございますが，その前に収穫できる，その時期が単価が高いものですから，おいしいナシがその時期に収穫できれば非常に有利なわけですが，そのため，例えば，ひたち１号とか，９月下旬になりますが，ひたち２号，そういった種類の有望品種がございまして，そういったものを今育成してございまして，これは，非常に大きくて甘いという，栽培しやすいといった特徴がございまして，こういったものを今研究してございますが，これは，来年は，品種登録いたしまして，試験販売を行っていきたいというふうに考えています。
そういった品種をいかに普及するかということでありますけれども，実は，研究員と普及指導員でプロジェクトチームを立ち上げてございまして，育種だけでなくて，いろいろな病害虫とか肥料のやり方，栽培の仕方，研究員の方が甘味とか酸味とか食味とか，そういったものをいろいろ評価しまして，それで，同時に普及指導員も加わって，同じような同時並列で進めるのですが，そういった品種の特徴を引き出す技術の確立を進めております。そういった意味では，研究のスピードを上げて取り組んでいるということがございますし，また，いち早く現場にそれを普及していくような努力もしてございます。
40 ◯臼井委員 部長の最後の質問になりますけれども，今，データを見ますと，平成17年度の販売農家戸数は，茨城県は，大体８万4,000戸というデータが出ておりまして，しかし，60歳以上の人が消防団員の確保と同じように，なかなか難しいんですね。若い人の確保は難しい。茨城県全体ではまだ調査はできませんけれども，県西なんかで見ると，農業大学校出身者の人がかなりみんな頑張っているんですよね。農業大学校の出身者がリードマンとして相当貢献している姿はよく耳にしまして，人材は，結構，今，若い人も，高等教育を受けた人を含めて積極的に取り組んでいるのは事実だと思います。しかし一方では，耕作放棄地が全国的に物すごくふえてしまいまして，茨城県でも，大きな重要な課題としてこれから取り組まなければなりませんけれども，それは，根を見ると，日本政府の農業政策が減反政策を含めて物すごく変わりますよね。変わります。しかし，現場の農業者は変わらないんですよね。だから，政府機関に対しての信頼度は，政策，政策で，農業者は非常に薄くなっているのだと思うんですね。今回なんかも，今，国会の論戦なんかを聞いていますと，減反政策について全面見直しとか，また，上乗せするとか，ちょっとマネーゲームのような感じがしますけれども，農業者は，日本政府の農業政策はかなり厳しい判断をしている人は，私は多いのではないかと思います。
しかし，茨城県が全国的にもトップランクのシステム，トップランクの研究をしているのも事実でありまして，余りそこに他県と比較してどうこうというのは，私は，よくないのではないかと思います。茨城県の方は，農水省の方からも優秀な幹部職員がいつも入っておりますので，茨城県でいろいろなシステムをつくって，茨城県で政策提案をして，日本の農政とか，そういうものが変われるような取り組みを，これからもぜひお願いしたいことをお願いしまして，部長の方については，よろしくお願いします。
最後になります。組合施行の土地区画整理事業の現状と支援について，土木部長に質問をさせていただきます。
関係者でないと，なかなか見なれない部分でありますけれども，組合施行の土地区画整理事業というのは，茨城県でも，現在18カ所行っておりまして，最近では，結城市の方では，第一工業団地に
開発公社の方に平成７年のころ提携してお願いしてあったんですけど，
開発公社の問題ではなくて，結城市の方が全員の同意がもらえなくて断念してしまいました。
その中で，昨年暮れ，組合施行で工業団地をつくろうという機運になりまして，正式にスタートしまして，現在18カ所のような状況であります。
区画整理事業というのは，20年，30年先を見込んで，美観のとれた住みよい住環境の整備をするために，どうしても必要な事業だと思っておりまして，私が県議会議員に平成10年頃，当選したころには，組合施行で30数カ所やったんですね。しかし，昨今のバブルがはじけてから土地の下落がとまらないんですよね。それも政府の政策だと思うんですけど，とまらない。途中から補てん補償費が一気に上がってしまいまして，公営で区画整理事業をやっている部分にはすぐ税金投入ということもありますけれども，組合施行は，全部連帯保証で，億の保証人が実印を押しているんですね。なかなかみんな腰が引けちゃって，ほとんど中身はボランティアですから，土地の下落なんていうのは，組合の一役員やったくらいでどうこうなる問題ではないんですよね。そういう状況で，まず，茨城県の組合施行の土地区画整理事業の現状について土木部長からお願いをいたします。
41 ◯伊藤土木部長 お答えいたします。
県内におきます組合施行の土地区画整理事業の現況でございますけれども，委員御指摘のとおり，近年の経済不況や地価下落，こういったことによりまして，計画どおりに保留地の処分が進まないといったことから，事業に支障が生じている組合もございまして，事業費の削減や収入の確保に努めるなど，収支の改善に向けて努力している組合もあるというのが現況でございます。
42 ◯臼井委員 地元で先代の理事長さんが急きょやめてしまいまして，私も，政治をやっている者としては，理事長などという大役は余りやらないで裏方で応援しようと思っていたのですけれども，急きょそういう立場になっておりまして，私のところは25ヘクタールやっているのですけれども，先般，400名ぐらいの地権者全員によって５年に一遍の総会を開きました。そのときに，まず役員選出で一番難航。事業より役員が実印を押して億の保証をしますので，本人は少し社会貢献で，地域貢献だからということでありながら，奥さんとか子供たちが大反対，そんな心配までできないと，うちはそんな余裕はないよと。組合というのは，組合の役員が直接地権者から御批判も御指導も受けるんですよね。裏方に担当の市の職員の方がフォローしてくれるのですけれども，非常につけ保留地の部分，また，一般保留地の販売，あとは銀行の金利の交渉，ボランティアと言いながら非常に厳しい。しかし，将来は，若い人にとって住みよい下水道を整備し，公園があって，非常にいいまちをつくろうと，そういうことであるから，みんな大同団結してやっているわけでありますけれども，そういう中で，一番問題は資金ショートなんですよね。その中で，私が聞くところによると，国の方で，そういう組合施行に対しての制度資金がすごくよい資金が出るような話を聞いておりますけれども，その辺について，部長の方から御所見をお願いします。
43 ◯伊藤土木部長 今，組合施行の詳細について御質問いただきましたが，特に，国の方の資金ショートについての状況でございます。従前から土地開発資金における無利子貸付金というものがございまして，こちらの方は，
地方公共団体とかが組合の資金繰りを楽にするために貸し付けを行う場合に，国の方が２分の１を貸し付けをするというものでございます。
ちなみに，この貸付金につきましては，国の本年度の二次補正と平成21年度当初予算，こちらの方に限定しての制度の拡充なのですけれども，一定の条件を満たせば，組合が現時点で抱えている借入金の返済に充てることが可能になったというふうになってございます。貸し付けにつきましては，こんな状況てございます。
それから，全体の事業の資金としましては，まちづくり交付金というものが恐らく御案内かと思いますが，ございまして，道路や公園を整備する場合に，国庫補助するという制度の方がございます。
44 ◯臼井委員 まちづくり交付金については，私どもも役員で，国土交通省までお願いに行ったんですよ。国土交通省まで，ぜひ交付金の決定をしていただきたいということで，そのとき，県の都市整備課の皆さんとか，関係者の皆さんにお世話になりましたけれども。今度は，無利子という制度資金で，中身については，地元市町村の負担についても，いろいろ壁はありますけれども，しかし，この制度をぜび活用させていただいて，やはり，私のところでも，数千万円は利子分で消えてしまうんですね。つけ保留地で一生懸命頑張っていても，なかなか元金が減っていかないんですよ。18組合ありますけれども，ぜひこの制度を十分よい指導をしていただいて，区画整理組合の組合施行が一日も早く完成して解散できるように，県内では，事業はすっかり終わっているのだけれども，解散ができないというようなところも何カ所か聞いておりますけれども，ぜひこの新しい無利子貸付金について，積極的な指導をお願いさせていただきます。
45 ◯伊藤土木部長 今，無利子貸付金について県の方の積極的な指導というお話がございました。こちらの方，例えば，組合の方に市町村が貸し付けをする場合に２分の１を国が補助するという形になってございますので，市町村の助成規則とか，そういったものを定めることが必要ではございますけれども，そういった条件が整って，それから，組合の方の，例えば，事業の見直しとか，そういうものを一定の条件を満たせば，利子の負担を減らすということは，非常に有効だと思っています。
委員の方も，御案内のように，区画整理というものは組合がやっているものにしましても，公共施設の整備だとか，住んでいる方々がふえて，結局，市町村の税収がふえるといった形で公共性，公益性もあるというふうに考えられますことから，法令の範囲内で市町村が支援していくということは，私ども，適切であると考えております。
したがいまして，国の方で，こういう制度を今度拡充していただいたわけですけれども，そういったものを含めまして，県の方は，必要な技術的援助だとか支援，それから周知といったものを図っていきたいと考えております。
46 ◯臼井委員 最後になります。
私，きのう，常総学院の吹奏楽部の若い力ということで非常に感動したわけでありますけれども，私は，茨城県というのは，私が見ていて，21世紀の最後のビッグチャンスというか，残された県ではないかと思います。本年10月ですか，東京オリンピックの開催が有望ですよね。あれが決まれば，また，圏央道が全線開通すれば，今の状況は一変すると思うんですよね。また，政治状況も，終戦後64年たつけど，相当全国的に変化が始まっていると思うんですよね。私は，そういう中で，平たんで温暖で，科学に強く，原子力があり，食料をつくって，インフラ整備もかなり進んできましたので，今の段階で輪切りにすると，いろいろ所見は違うと思うんですけど，私個人としては，必ず日本を代表するような，すごい躍動する県として，これからがやはり発揮するのではないかと思います。その中で，やはり食料を確保している。食料は，本当に一番命を守る部分でありますので，試験研究機関についても，いろいろな意見は出ると思うけど，しかし，基礎研究をしっかりしないと，学力と同じで，やはり羽ばたけないですね。組合施行の区画整理を言いましたけれども，区画整理事業も，ＴＸで，今，物すごい勢いで伸びているけど，今，一気に世間に批判されていますけれども，区画整理事業も必ずだれかがやらなければいけないと私は感じております。その時代の浮き沈みは私はあると思いますよ。しかし，やらなければならない。
もう一方，政治は，９月には選挙が国政選挙もありますけれども，うねりはかなり来ていると思いますよね。それは，県民の人が判断するのであって，どうこう私は言えることではないと思います。やはり自信を持って，茨城県が今までやってきたことについて，私は，これからも日本を代表するような県として羽ばたけるように，最後にお願いしまして，質問を終わります。
ありがとうございました。
47
◯飯野委員長 ここで暫時休憩いたします。
なお，再開時刻は，午後１時を予定いたします。
午前11時54分休憩
───────────────────────────
午後１時開議
48
◯飯野委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開し，質疑を続行いたします。
───────────────────────────
49
◯飯野委員長 ここで，御報告いたします。
田村委員から質疑に当たって，パネルを使用したい旨の申し出があり，特定の団体の秘密や個人のプライバシーにかかわるものではないことから，委員長においてこれを許可いたしました。
その写しをお手元に配付しております。
それでは，
田村委員。
50 ◯
田村委員 初めて
予算特別委員会の質問に立たせていただきます。大変に緊張しておりますけれども，通告に従いまして，質問してまいりますので，明快なる御答弁をよろしくお願いをいたします。
まず初めに，少子化対策についてお伺いをしたいと思います。
本格的な人口減少化社会を迎え，少子化対策は，喫緊の課題であることは論を待ちません。我が県におきましても，平成17年に大好きいばらき新エンゼルプラン21を策定し，結婚，出産，育児に夢や希望の持てる社会の実現を目指し，少子化対策を総合的に推進しております。
しかしながら，平成19年の合計特殊出生率は1.35と前年同様であり，回復の兆しが見えません。全国が前年を0.2上回る中，厳しい状況と言わざるを得ません。県として，さまざまな子育て支援策を推進しているにもかかわらず，少子化に歯どめがかからない理由をどのように認識していっらっしゃるか，
橋本知事にお伺いしたいと思います。
51
◯飯野委員長 田村委員の質疑に対する答弁を求めます。
橋本知事。
52
◯橋本知事 委員御指摘のとおり，本県の平成19年度の合計特殊出生率は，前年と同じ1.35にとどまっております。平成19年の合計特殊出生率につきまして，全国の伸びより増加しました広島県や香川県などの例を見てみますと，女性の未婚率や男女の平均初婚年齢，第２子，第３子の出産割合などが全国平均よりいい状況になっているところがほとんどでございます。
一方，本県につきましては，女子の未婚率や男子の平均初婚年齢，第２子の出生割合などが全国平均よりも悪くなっているところでございまして，このようなことが合計特殊出生率が伸びない要因になっているのではないかと推察しております。
このほか，きょうも報道されておりましたですけれども，非正規雇用者などの雇用の安定や経済的自立の問題，待機児童がなかなか解消されないなど，地域の子育て支援体制が十分に整備されていないこと，子育てにかかる経済的負担感，仕事と家庭の両立がしにくい労働環境にあることなど，さまざまなものが少子化の解決をはばんでいるのではないかと考えております。
53 ◯
田村委員 はい，ありがとうございます。
諸外国の例を見ますと，家族関係，社会支出が我が国に比べ非常に高い水準となっており，少子化に歯どめをかけるためには，財政支出が必要と私は考えております。
しかしながら，来年度，小児慢性特定疾患医療費助成制度に所得制限が設けられたこと，また，妊産婦マル福の制度見直しなど，実質的には，制度の後退とも言える見直しが行われています。
県の財政が厳しいことはわかりますが，世界的な経済不況で，県民の生活状況が厳しくなる中，安心して出産，子育てができるような施策の展開が必要であり，少子化対策の後退は許されないと考えております。
県として，来年度，どのような施策を実施し，また，実施するために十分な予算が確保されているのかどうか，お伺いをいたします。
54
◯橋本知事 委員御指摘のとおり，出生率の回復しておりますフランス，イギリスなどの例を見ますと，保育サービスの充実など仕事と子育ての両立支援施策費や教育費などに十分な予算が確保されているところでございまして，我が国の子育て関係給付費は，対ＧＤＰ費で0.75％となっておりますが，フランスでは3.02％，イギリスでは2.93％と，日本と比べて大変高い水準にございます。
こうした中で，先ほど御指摘のございました点については，ほかの県とのバランスなども考えて，制度の改正をさせていただいたところでございますけれども，私は，少子化対策全体としては，県政の最重要課題と位置づけているところでございます。
来年度におきましても，まず，若者の出会いの支援として，茨城出会いサポートセンターを中心に，職域を越えた交流パーティーやコミュニケーション力向上のための研修会の開催など，新たな視点も加えながら，引き続き，全県的な結婚支援活動を展開してまいりたいと考えております。
また，結婚や子育てをポジティブなイメージに変えていくため，マスコミなどとも連携しながら，家庭の日フォーラムを開催しますとともに，結婚や子育ての喜びや楽しさを伝えるためのリーフレットをこれから家庭を持つすべての世帯に配布するなど，ポジティブキャンペーンを実施してまいります。
さらに，茨城就職支援センターの相談体制を強化し，若者の就労支援など正規雇用の促進に努めてまいります。
加えて，新たに創設します健やかこども基金を活用し，保育所，放課後児童クラブなどの重点的な整備を行い，地域における子育て支援環境の充実を図ってまいります。このほか，茨城子育て家庭優待制度や妊婦健康診査の助成拡充などの経済的支援を行いますとともに，中小企業の事業所内託児施設の整備に対する助成など，企業における子育て支援の促進にも取り組んでまいりたいと考えております。
こういった事業を展開するため，来年度の少子化対策関連予算につきましては，厳しい財政状況の中ではございますが，国の制度も積極的に活用しながら，約457億円と，昨年度より約22億円増額しているところであります。
伸び率につきましても，一般会計予算が実質0.1％減のところ，約5.2％の増となっており，また，国の少子化対策関連予算の伸び率約３％をも上回っているところでございまして，一定の予算額は確保できたものと考えております。
今後とも，国や市町村とも連携しながら，厳しい財政状況の中ではございますけれども，限られた予算を有効に活用し，安心して結婚や子育てができる環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
55 ◯
田村委員 今，御答弁の中にもございましたけれども，若い人たちの間に広がる雇用不安や格差の問題は，非婚化，少子化を進めてしまうことになりかねません。経済状況が厳しいときだからこそ，安心して子供を産み，育てられる環境づくりが必要だと思います。
雇用対策，ワークライフバランスなども含めた，より一層充実した総合的な少子化対策を望むものでございます。
橋本知事，どうもありがとうございました。
続きまして，具体的な子育て支援策について，保健福祉部長に伺ってまいります。
まず，大好きいばらき新エンゼルプラン21の実施状況について，77の重点施策のうち，30事業に平成21年度時点で達成すべき数値目標が掲げられておりますけれども，その進捗状況について，特に，目標値に達していない項目はどのようなものか，お伺いをいたします。
56 ◯山口保健福祉部長 お答えいたします。
委員御指摘のとおり，新エンゼルプランにつきましては，数値目標を設定しました30の施策の進捗状況について毎年公表しているところでございます。
平成19年度末における年次別の到達目標に対する進捗状況につきましては，放課後児童クラブの推進などの10の施策が目標に達しており，全体の進捗も約８割となっております。
しかしながら，休日健康診断相談事業，家庭的保育の促進，保育所の待機児童解消，この３つの施策に係る数値目標につきましては，計画期間内に達成することが厳しい状況にあり，特に，保育所の待機児童解消については，計画策定時に比べて待機児童が逆に増加しており，思うように進捗が図られていないところでございます。
57 ◯
田村委員 女性の社会進出と出生率の関係を見ると，フランス，スウェーデン，アメリカなどでは70％の女性が社会進出をするあたりまで少子化が進み，その後回復をいたしております。女性の進出が旧弊な制度と摩擦を起こしている間は，出生率が低下をしていくものの，徐々に制度が整えられるにつれて，出生率が回復していくといわれております。
今，日本においては，30歳から40歳の労働力が最も低くなるＭ字カーブを描いておりますけれども，その最も労働力が低い，この30から34歳の年代においても，65％，全体としての女性の社会進出状況は70％となっております。出生率回復のために，大変重要な時期に差しかかっていると言えるのではないかと考えております。
男女ともに社会で活躍し，社会全体で子育てを支援する国を目指すべきです。ところが，我が国においては，仕事か，もしくは結婚，出産かという厳しい選択を迫られる状況は相変わらず続いております。出産，育児のために一度職場を離れても，当たり前に復職できる環境づくりが必要です。子育て中のお母さん方の声を伺うと，仕事も子育ても普通にできる環境を待ち望んでおられます。
しかしながら，子供を預けたくても保育所が足りず，待機児童の問題は解決できていない状況です。我が県においても，先ほどの御答弁にありましたとおり，待機児童は解消するどころか増加している状況です。安心子ども支援事業の展開も含め，待機児童ゼロに向けての県としての取り組みについて伺います。
58 ◯山口保健福祉部長 本県における保育所の待機児童につきましては，女性の就業率の高まりなどを受けまして，毎年13カ所，約600名の整備を進めているにもかかわらず，昨年10月現在で待機者が689人となっております。
委員御指摘のとおり，待機児童の解消は，ワークライフバランスなどを進める上からも，まさに喫緊の課題と認識しております。
このため，国の追加経済対策により設置いたします茨城県健やかこども基金を活用いたしまして，高まる保育ニーズに対応し，待機児童の解消を図ってまいります。
今後，この基金の活用により，新待機児童ゼロ作戦の重点期間である平成22年度までに保育所や認定こども園を通年ベースの２割強に当たる38カ所を目標に，集中的に整備を進め，安心して子育てができる環境づくりを進めてまいります。
これらの整備により，現時点での待機児童は，ほぼ受け入れが可能になると見込まれ，保育サービスの充実が図られるものと考えております。
59 ◯
田村委員 未曾有の経済危機の中，雇用状況の悪化が深刻化をいたしております。これまで，専業主婦であった人が家計を助けるために仕事に出ざるを得ないなど，保育所のニーズは一層高まるものと予想をいたしております。
県におきましては，足りない分を補うというやり方ではなく，保育所の潜在需要を見込んで，弾力性ある施策を展開する必要があるのではないかと考えております。
そのような意味で，家庭的保育，いわゆる保育ママの活用は，非常に有効であると思います。1994年に1.65まで下がった出生率が2006年には2.005と２を超える水準まで回復をいたしましたフランスでは，現在，10年以上続くベビーブームのため，保育所が不足をしているとのことでございます。こうした事態の対応策として，保育ママ制度が普及をし，保育サービスの約７割を占めていると言います。保育所の増員を図ることも大切ではございますけれども，ローコストで待機児童解消に柔軟に対応できる保育ママ制度を積極的に展開していくべきと考えますが，保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。
60 ◯山口保健福祉部長 保育ママにつきましては，国補事業である家庭的保育事業の補助要件として，保育士や看護師の有資格者であることや子供を預ける保護者との信頼関係の醸成などさまざまな課題があり，事業が進んでいない状況にございます。
しかしながら，保育ママは，家庭的保育という意味からも非常に重要と認識しております。このため，国におきまして，今般，保育ママの補助要件を拡大したところでございますので，これを機に事業の方の取り組みを促進していきたいと考えております。
以前は，保育士や看護師でないと保育ママとなることができませんでしたが，今般の国の対応により，一定の研修を終了した者にも，この資格が認められることとなったところでございます。
県といたしましては，増大する保育ニーズに対応していくためには，いろいろな手法を用いたサービスの提供が必要と考えております。保育ママの制度は，既存の人材，設備を活用することで，応急的な入所待機対策としても有効なものと考えております。
茨城県健やかこども基金を活用して，家庭的保育にかかる改修費や保育ママの研修費用の補助等を実施し，高まる保育需要に多様なサービス手法を用いて対応してまいりたいと考えているところでございます。
61 ◯
田村委員 先日，この保育ママについて，お母様方とお話をしておりましたときに，自分自身も保育ママとしてやりたい，子育ての経験を生かして，それが社会に生かされるものであるならば，積極的に私もやってみたいというような方が結構たくさんいらっしゃいました。ただ，この事業については，まだ周知徹底が行われておりませんし，また，人材育成につきましても，なかなか進んでいないような状況でございますので，一般県民に対しましても，みんなで子育てをしよう，社会で子育てをしようと，そういう方向で周知をしていただき，また，多様な人材が活性できるような方向で対応していただきたいと思いますけれども，この点いかがでしょうか。
62 ◯山口保健福祉部長 やはり，子育ては，社会全体で行うという必要が非常にあると考えておりますので，先ほど申し上げましたとおり，保育所や放課後児童クラブといったことだけではなく，この保育ママの事業をさらに市町村に対してＰＲし，取り組んでいただけるように県としても働きかけていきたいと思います。
子育ての経験者ですとか，家庭をそのまま改修しないでもできるといった非常に使いやすいというか，取り組みやすい事業でもありますので，ＰＲをしてまいりたいと考えております。
63 ◯
田村委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に，人材の活用という観点から御答弁をお願いしたいと思います。
子育て支援で大切な視点は，先ほどから何回も申し上げておりますように，社会全体で子育てを支えるということであると思います。県においても，数多くの事業が行われておりまして，地域の人材の活用を図っております。子育て分野におきましても，先ほどから出ております保育ママ，また，子育てアドバイザー，ファミリーサポート事業のサポーター，また，子育てサークルのリーダーなど，行政が主導する形で人材を募集し，育成をしている事業もたくさん見られます。
せっかく時間と費用をかけて育成した地域の資源とも言うべき人材を，この事業で育てた資格者というふうに縦割りでやっていくのではなくて，同じ子育てを図るという，そういったような意味で連携を図り，組織化をしていくことが望まれるのではないかと思っております。一層地域の中で子育てを支える人材をどのように育成をし，また，育成した人材をどのように組織化して活用していくのか，お尋ねしたいと思います。
64 ◯山口保健福祉部長 県におきましては，これまでも，地域住民の方々を対象にさまざまな研修，スキルアップの研修等を行いまして，子育て支援を担う人材の育成に努めてまいりました。これらの取り組みによりまして，県内では，多くの方々に各地域で活動していただいているところでございます。
具体的に紹介させていただきますと，ファミリーサポートセンターなどのサービス提供会員は，約3,300人，これは，保育所への送迎や預かり，家事援助などの子育て支援を行う方々でございます。それから，子育てアドバイザーが約340人，これは，育児不安などを抱えているような家庭を訪問して養育支援を行う方々です。それから，放課後児童指導員，約2,300人，これは，放課後児童クラブで児童の生活指導等を行っていただいている方でございます。
以上のとおり，県内で子育て支援活動をしていただいている方は，現在，約6,000名となっております。
県といたしましては，これまで，これらの方々が個々に活動するのではなく，連携を図っていただくことが大切ですので，名簿を県内各市町村に配布し，県のフォーラムの事業委託や共催をお願いしたり，また，各団体が一堂に会した支援懇談会を開催するなどして，横のつながりを促進してきたところでございます。
今後でございますが，県といたしましては，人材の育成を図るため，これまでの取り組みに加えまして，国の次世代育成支援対策交付金などを活用しまして，市町村が子育て支援の人材育成に，さらに積極的に取り組むよう働きかけていきたいと考えております。
また，委員御指摘の子育て支援にかかわる人材の連携，組織化でございますが，組織化のためには，団体相互が子育て支援に関する情報やニーズを共有すること，育児相談や預かり，親同士の交流等の多様なメニューを提供し合うこと，講習会やイベントを共同で開催することなどが有効と考えておりまして，こういうことを支援し，県としては，各団体等の組織化を図っていきたいと考えております。
65 ◯
田村委員 非常に大事な事業であると思いますので，ぜひよろしくお願いをいたします。
次に，妊産婦マル福制度についてお伺いをしたいと思います。
このたび，妊産婦マル福制度が見直されることとなり，対象疾患を妊産婦特有のものに限定することになっております。
本年度から始まる妊婦健診の最大14回までの公費助成制度が始まり，妊産婦の疾病の早期発見が可能となることから，産婦人科等の医療機関と連携して，早期治療と医学的な管理を行いやすい効率的な制度となるよう見直しを行うとしております。
産婦人科のお医者様が総合的に妊産婦の健康状態を把握することで，安全な出産につながるとのメリットがあることは理解できますが，妊産婦側から見ると，風邪などの軽度な病気やけが，歯科診療などは，原則的に助成制度にならず，助成制度の後退であると言わざるを得ません。この点に関する保健福祉部長の御所見を伺います。
66 ◯山口保健福祉部長 お答えいたします。
妊産婦マル福制度は，少子化対策を目的に，安心して妊娠，出産ができるよう，経済的負担の軽減を図るために実施しているところでございます。
今回の見直しは，そのような観点から，対象を妊娠の継続と安全な出産のために治療が必要となる疾患に限定して助成を行おうとするものでございます。
対象とする疾患は，異常妊娠，異常分娩のほか，高血圧やぜんそく等の基礎疾患につきましても，安心な出産に治療が必要と産科医が認めたものについては，広く対象として取り扱うこととしております。
一方，妊娠との関連性が薄いと考えられる皮膚疾患，けが，歯科診療等については，原則として，対象外とさせていただくものです。
後退ではないかとの御指摘でございますが，今回の見直しについては，妊婦健診の充実と相まって，産科医がほかの科の受診状況も含めて，妊婦の健康状態を総合的に管理するということで，安定した妊娠の継続と安全な出産が図られるというところに意義があるものと考えております。
限られた財源の中で，持続可能な制度とするため，ぜひ御理解をいただきたいと考えております。
67 ◯
田村委員 今の御説明ですと，個々の産婦人科のお医者様の考え方により，対象疾患についての認識の違いから，助成内容に格差が出るのではないかとの懸念を抱いておりますが，具体的な対応策はできているのでしょうか，お伺いいたします。
68 ◯山口保健福祉部長 対応疾患につきましては，異常妊娠，異常分娩に係る31疾患を具体的に示すこととしております。
また，そのほかの妊産婦特有の疾患及び妊娠に合併した疾患につきましては，産科医が必要と認めたものを対象としております。
なお，この対象疾患の認定基準につきましては，県の産婦人科医会との十分な検討を経て作成したものでございます。
しかしながら，県内すべての産科医の方に共通認識を持っていただくことが大切でございますので，県医師会等と協議しながら，認定基準についての説明会を開催するなどして，全県統一的な取り扱いとなるよう対応してまいりたいと考えております。
69 ◯
田村委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
また，産婦人科の数が非常に少なくなっておりますので，そこに身重の体で通院しなければならない妊産婦にとって，緊急時に近所の病院にかかりづらくなり，そういった意味で，安心感が減少するのではないかと危惧しておりますが，この点についての御所見を伺います。
70 ◯山口保健福祉部長 近所の病院にかかりづらくなるとの御指摘でございますが，基礎疾患などの既往症がある方につきましては，健診時の診断により，多くの方は，マル福の受給者証が交付され，産科医の紹介により，最寄りの病院等での受診も可能になるものと考えております。
それ以外の方が緊急に産科以外の病院等にかかる場合には，通常の医療保険で受診していただくことになりますが，その疾患が妊娠に由来するものであったときには，後になりますが，償還払いによりまして，マル福が適用できるよう検討しているところでございます。
71 ◯
田村委員 もう１点，７月からの実施と伺っておりますけれども，妊産婦の方々への広報は，どのようにされるのでしょうか。現場での混乱がないような配慮が必要だと思いますが，対応策についてお伺いいたします。
72 ◯山口保健福祉部長 制度見直しの内容の周知につきましては，まず，対象となる方につきましては，市町村の窓口で，母子手帳や妊婦健診の受診券を交付する際に説明を市町村の方からしていただくこととしております。
また，医療機関等においても，この対象の方に周知するようにしております。
また，医療機関に対しましては，医師会等を通じまして，十分な広報をしてまいりたいというふうに考えております。
73 ◯
田村委員 現場での混乱がないように，ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
妊産婦健診の助成の拡大，また，産科保障制度の導入による出産育児一時金の引き上げ，また，10月からは，さらに出産育児一時金が42万円と引き上げになるということで，安心して出産に臨める施策が実現をされる中，お話を伺っても，妊産婦マル福制度の見直しは時代に逆行するものではないかと，そのような印象を受けております。
安易な受診を防ぐためとの目的も理解できますが，そのためには，広報活動などの推進を通し，適正化を図るべきと考えております。制度見直しに関しましては，さらなる御検討をお願いをしたいと思います。
次の質問に入ります。
障害者の表記についてでございます。
お手元に資料をお配りをしておりますけれども，ごらんいただければと思います。
障害という文字の害という字でございます。害するという，この害についてでございますけれども，この障害という字の表記が使われるようになりましたのは，1949年の身体障害者福祉法，これが成立したときから一般的に使われるようになったというふうに言われております。
それまでは，この上の方の石偏の難しい字，この文字が障礙者の礙ということで記載をされておりました。ただ，この石偏の難しい字，こちらの方が当用漢字の使用制限を受けるようになりましたことから，法律上使えなくなった。そのことで，この障礙と同じ意味を持つということで，害するという字が使われるようになったというふうに聞いております。
この害という字には非常にマイナスのイメージがつきまとう，強いということでございまして，最近では障害者の害を平仮名で表記をする，そのような書き方が望ましいのではないかというふうに考えております。これまで，私どもは，障害者の方々や障害者団体の方々からも，この害という字に関しては，マイナスイメージがあり，変更をしていただきたい，そのようなお声もちょうだいをいたしております。
既に表記を障がい者と平仮名に改めた都道府県は，10府県に及んでおりますし，また，検討中のところも５県に上がっております。我が県におきましても，この障害の表記の取り扱いについて，今後，どのようにしていくのか，お伺いをしたいと思います。
74 ◯山口保健福祉部長 お答えいたします。
障害者の害という文字につきましては，公害とか害悪とか，否定的なイメージが強く，平仮名で表記した方がマイナスのイメージが軽減されるという考え方がございます。
一方で，平仮名に改めても，本質的な問題解決にはならないとか，国が法令等を改正しない限り漢字と併用されるため，使いにくく，違和感があるなどのさまざまな御意見がございます。
障害者の表記につきまして全国に照会しましたところ，先ほど委員御指摘のとおり，北海道，大阪などの10道府県で表記を改めた自治体がございました。
また，検討はしたものの，賛否両論があったため，変更しなかった自治体も，埼玉，神奈川など５県ございました。現在検討中は５県でございます。
本県では，先月，学識経験者や障害者団体の代表等で構成する茨城県障害者施策推進協議会におきまして，この問題に関する御意見をお伺いいたしました。その中では，平仮名が望ましいという積極的な意見はございませんでした。
障害という言葉は，周囲や環境を指すものであり，平仮名への言いかえは解決すべき問題点をあいまいにすると，反対された委員もおられました。
したがいまして，現在のところは，県としては，変更は考えておりませんが，今後とも，国や他県の状況について情報収集に努めるとともに，障害者団体などから幅広く御意見をお聞きいたしまして，研究してまいりたいと考えております。
75 ◯
田村委員 本年10月30日から11月１日まで全国障害者技能協議大会アビリンピック茨城大会2009が開催をされます。県外から多くの参加者をお迎えすることでもありますし，これらの大会行事の名称を，もう既に10府県に関しては表記が改められているというふうな事例もございますことから，平仮名表記の方向で検討できないのか，さらなる検討をお願いをしたいと思います。
部長，ありがとうございました。
次に，地球温暖化防止対策についてお伺いいたします。
我が県におきましては，県地球温暖化防止行動計画が策定をされ，ＣＯ２の削減に取り組んでおりますが，私は，温暖化対策は，多くの主体ができることから具体的に着実に推進していくことが大切だと常々考えております。
そのような意味におきまして，昨年，経済産業省資源エネルギー庁の委託を受けた社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会のビルの省エネルギー推進表彰制度が始まり，我が茨城県庁舎が第１回目の栄えある省エネルギー管理優良ビルに認定されました。大変におめでとうございます。
管財課の皆様を初めとして，地道な取り組みにより，開庁時と比較して20％の省エネ，累計約３億円の電気料金の削減を達成したと伺っております。高く評価をさせていただきたいと思います。
県有施設におきまして，一層省エネへの取り組みをお願いするものでございます。
さて，そのような省エネの取り組みの一つとして，ＬＥＤ照明が注目をされております。価格や性能などに課題はあるものの，消費電力が少ない上，寿命が長く，ＣＯ２削減効果に大きな期待をいたしております。ＬＥＤ照明灯のメリット，デメリットについて，どのようにお考えか，生活環境部長にお伺いいたします。
76 ◯馬場生活環境部長 お答えいたします。
まず，ＬＥＤ照明のメリットでございますが，白熱球電球や蛍光灯に比べまして，消費電力が少なく，寿命が長いという特徴があることでございます。例えば，現在多く使われておりますＬＥＤの電球タイプの場合ですけれども，電気代と二酸化炭素排出量が白熱電球の約８分の１，電球型蛍光ランプの約２分の１となっております。また，寿命の方も，ＬＥＤ電球は，約４万時間と白熱球電球の約40倍，電球型蛍光ランプの約７倍となっておりまして，温暖化対策や資源の節約という面での有効性は，大変高い製品であると考えております。
一方，そのデメリットもございまして，これは，何といっても，白熱球電球や蛍光灯に比べて非常に高価であることでございます。例えば，40ワット相当のＬＥＤ電球の価格は，１個約１万円，白熱球電球の約60倍になります。また，この部屋にありますようなオフィス向けの40ワットの蛍光灯と同等な明るさの直管型ＬＥＤの価格は，１本およそ２万円から３万円と，一般的に使用されている蛍光灯の20倍から30倍になります。そういったところがデメリットでございます。
77 ◯
田村委員 イニシャルコストにデメリットとしての問題があるということでの御答弁であったと思います。先日，読売新聞を見ておりますと，このＬＥＤ照明が家庭用にも普及をしてきたという，そういう記事が載ってございました。先ほど，部長の御答弁にございましたように，白熱電球とＬＥＤ電球とのコストを比較した場合，40ワットの白熱電球と同じ明るさのＬＥＤ電球は，１個１万円から１万5,000円と高価でありますが，寿命は４万時間，１日10時間使用したとしても，10年間は交換の必要がなく，使用する電気代も85％安いということで，トータルしますと，10年間，この４万時間使い切ったとしますと，２万円以上ＬＥＤ電球の方が得をすると，そのような記事が載っておりました。ＬＥＤ電球の価格も年々安くなっており，県の施設などにＬＥＤ照明を率先して導入すべきと考えておりますが，今後，どのように推進していかれるのか，お考えをお聞かせください。
78 ◯馬場生活環境部長 ＬＥＤ照明は，光に直進性というものがございまして，そのために，スポット照明とか局所的な照明，街灯などに使われてきております。もちろん，ただいま委員御指摘のように，家庭のスポット電球などにも使われているわけでございます。
本県におきましても，既に霞ヶ浦環境科学センターの遊歩道の照明，それから三の丸広域公園，県西総合公園の街灯にＬＥＤ照明灯を設置しているところでございます。
しかしながら，室内でこういった蛍光灯のかわりにＬＥＤ照明を使用する場合には，先ほど申し上げました値段が高いということのほかに，ＬＥＤの光には直進性が強いという性格がございまして，真下は明るいんですけれども，この部屋のように隅々まで蛍光灯と同じように執務上十分な明るさを保てるかどうか，確保できるかどうかいった検討すべき課題もあると伺っております。
したがいまして，今後，県庁舎において，実際に直管型のＬＥＤ照明を試験的に設置いたしまして，そういった点の検証をしてまいりたいと考えております。
79 ◯
田村委員 よろしくお願いいたします。
今，ＬＥＤ照明にプラスしてソーラーＬＥＤということで，太陽光発電を利用したＬＥＤ照明も進んでいるというふうに伺っております。
電線が引いていないところへの設置もできる上，電気代もかからず，災害時などの停電時にも照明を確保できるところから，土木部門等とも連携を図っていただきまして，積極的な導入をお願いしたいと思います。
部長，どうもありがとうございました。
最後に，学校給食の残食量の改善について，教育長にお伺いをいたします。
ＣＯ２の削減について，家庭部門の排出量が減少するどころか，増加の一途をたどっていることが問題になっております。エコライフ運動や私のチャレンジ宣言，１人１日１キログラムのＣＯ２削減などが運動論として展開されておりますが，一市民としては取り組みには非常にわかりにくく，実現性，達成感が低く，持続しにくいのではないかと考えております。
県民意識を改革するためには，大人へ直接というよりは，子供から大人への情報の流れが有効であると思われるところからＣＯ２削減効果が非常に高い食品廃棄を減少させるための一つのきっかけとして，学校給食の残食量の改善が必要なのではないかと思っております。
これにつきまして，現状の残食量がどのようになっているのか，教育長にお伺いしたいと思います。
80 ◯鈴木教育長 お答えいたします。
県として，残食量についてのデータは取っておりませんが，数人の栄養教諭の方々にお聞きしましたところ，多くの学校において，１割程度の残食量が出ているということでございました。
81 ◯
田村委員 先日，沖縄のある中学校で，クラスとして食べ残しゼロ運動に取り組んでいる様子がラジオで放送されました。１年間食べ残しゼロを持続できたと，そのような内容に大変感銘を受けました。これからは，世界の食料事情などの情報を積極的に提供し，児童生徒の食に対する意識を高め，自主的な取り組みを推進していくべきだと思います。
食べ残しがどれだけ環境に負荷を与えているのか，実感を持って自分の問題としてとらえられるように，ＣＯ２排出量，これは，排気量掛ける0.84という係数をかけるとＣＯ２の排出量が出るということでございますし，あと，ごみ処理量，１キログラム当たり38円掛けると処理費が出るということで，具体的な数値でとらえられるような指導を強化していただくことで，子供たちが自分がこれだけ残したことがこれだけ環境に負荷を与えているというようなことを実感を持ってとらえられるような取り組みが必要かと思いますが，御意見を伺いたいと思います。
82 ◯鈴木教育長 ただいま，委員から御紹介がございました沖縄県の食べ残りゼロ運動についてでございますが，多くの学校において，給食完食が達成されたということを聞いておりますし，また，子供たちが自主的に取り組んでいることや，食べ物そのものやつくる人への感謝の気持ちをはぐくむということや，クラス全員で行っていることから団結心や一体感が醸成するなど，大変有意義な取り組みであると考えております。
残食などをＣＯ２排出量などの数値に換算することなどの指導につきましては，中学校の家庭科の授業で発展的な学習として取り組んでいる学校が，今，鉾田市の方にございますが，県内の多くの学校では，取り組んでいない状況にあります。
今後は，総合的な学習の時間などにおいて，生活環境部で作成した教材のキッズミッションなどを活用して，残食量を減らすことが環境保全に結びつくことを子供たちに理解させてまいりたいと考えております。
83
◯飯野委員長 田村委員の質疑時間がまいりました。
84 ◯
田村委員 大変にありがとうございました。
以上で，終わります。
85
◯飯野委員長 次に，舘委員。
86 ◯舘委員
自由民主党の舘静馬であります。
予算特別委員会で，初めての質問をさせていただく機会をお与えをいただきまして，心から感謝を申し上げます。
現在，日本社会は，未曾有の経済危機に陥り，明るい兆しがなかなか見えにくい状況であります。しかし，こうした世の中だからこそ，子供たちの笑顔だけは守りたいと考えております。
私にも，小学校に通う子供がおります。子供の笑顔は，家庭を，そして，地域社会を明るくさせ，ひいては，茨城県を明るくするものと思うものであります。
私は，子供たちの未来のために政治をしたいという志のもと，県議会議員にならせていただきました。今回のテーマは，子供たちの笑顔であります。たとえ県の財政が厳しくても，借金がたくさんあろうが，子供たちの笑顔だけは守ろうではないか。未来の茨城を背負って立つ子供たちの笑顔だけは我々がつくってあげようではないかという思いの中で質問をさせていただきます。
まず最初に，県都水戸市の活性化について質問をいたします。
水戸市の中心商店街は，大型店の撤退などにより，大変厳しい状況にあります。また，今後，さらなる大型店の撤退や再開発事業がとんざすることが予想され，中心商店街としてのにぎわいが大変心配をされているところでございます。
そこで，まず，中心商店街の現状について，どのように認識をしているのか，商工労働部長にお伺いをいたします。
87
◯飯野委員長 舘委員の質疑に対する答弁を求めます。
細谷商工労働部長。
88 ◯細谷商工労働部長 お答えいたします。
水戸市の中心商店街につきましては，店舗数，売り場面積，販売額とも，減少を続けておりまして，さらに，委員御指摘のとおり，駅前の大型店も閉鎖が予定されているということで，大変厳しい状況にあると認識しております。
一方，中心市街地は，19の商店会がございます。それぞれの商店会では，個別ではございますが，イベントを行ったり，広報紙を発行したりというようなことを行っているところでございます。
89 ◯舘委員 私は，昨年，環境商工委員として，全国の元気のある商店街を見聞する機会をいただきました。その中で，元気のある商店街に，ある共通するものを感じたわけであります。１つ目は，助成ありきの事業で，受け身の行動よりは，商業者みずからが行動を起こしていったということであります。２つ目は，四，五人のやる気のある人が中心となって商店街や商店会を引っ張っていったということ，３つ目は，天候が悪かろうが，人が集まらなかろうが，とにかく継続して事業を行っていったというところであります。このような考えを踏まえまして，商工労働部長の商店街活動に対する思いをお伺いをいたします。
また，県都の中心商店街のにぎわいを取り戻す特効薬という施策がございましたら，あわせてお伺いをいたします。
90 ◯細谷商工労働部長 委員御指摘のとおりでございまして，元気のある商店街活動が展開されるためには，意欲ある商業者が主体的に取り組み，それから，中心となって活動するリーダーというものの存在が不可欠であるというふうに思っております。
このため，県の中でも，地元の創意工夫を凝らした提案型の活性化事業を直接支援いたします商店街活性化コンペ事業，こういうものを推進しているところでございます。
また，中心となるリーダーが必要でございますので，全国的に活躍しておりますリーダーを招いたセミナーの開催とか，若手商業者のネットワークづくりというようなものも取り組んでいるところでございます。
特効薬はないかというお尋ねでございますけれども，基本的には，なかなか難しいという問題であると思います。ただいま申し上げましたとおり，リーダーのもとで，商店街が主体的に取り組んでいただきまして，商店街の実情に応じた支援を県が適時適切に行うというような積み重ねではないかというふうに思ってございます。
あと，商店会がいっぱいある場合，数が多い場合，やはり単独で実施するよりは連携した取り組みを行う方が中心市街地の全体の活性化にとって効果的ではないかというふうに思っているところでございます。
91 ◯舘委員 はい，ありがとうございます。
今言われたように，はなから特効薬のある施策というのは，なかなかないのかなというふうに思っているところであります。
しかし，中心商店街では，約60人の商店主や自治会でつくる明日の水戸をつくる会において，水戸市役所を旧県庁舎に移転することにより，中心市街地の活性化の特効薬になるのではないかということで，水戸市や県に対して要望を行おうとする動きがございます。
先般，自民党の鶴岡議員の代表質問でも，旧県庁舎を水戸市に移管をし，水戸市役所を移転するべきではないかという質問がございました。知事の答弁では，水戸市の意向を尊重し，県で決めることではないのかもしれないということで，詳細については，明言を避けられました。もちろん，私も，水戸市の意向を受けて議論をされるものと考えておりますが，先ほど述べた明日の水戸をつくる会のメンバーたちの中心商店街のにぎわいを何とか取り戻したいという悲痛にも似た叫びを聞いたときに，水戸市が要望したという仮定の話で結構でございます。その場合に，県がどのように考えているのか，お伺いをしたいと思います。
１つ目は増築建てかえの場合，２つ目は現在の庁舎をそのまま利用する場合，３つ目，現在の庁舎を一部利用する場合，４つ目が敷地に建物を新たに建築し，庁舎の一部を利用する場合についての問題点をお伺いをいたします。
また，改築費用や交通問題を初めとして，考えられるすべての諸問題について，総務部長にお伺いをいたします。
92 ◯上月総務部長 考えられる諸課題につきましてお答え申し上げます。
まず，増築や建てかえの場合でございますが，三の丸地区は，都市計画法上の用途地域が第１種中高層住宅専用地域となっておりますため，法律上，原則として，市の本庁舎の増築や建てかえができないこととなってございます。
また，三の丸地区は，同じく風致地区にも指定されてございますため，原則として，建築物の高さが15メートル以下であることや建築物の形態及び意匠がその周辺の風致と著しく不調和でないことなどの制限がございます。
また，現在の庁舎をそのまま利用する場合につきましては，現在，三の丸庁舎には，県の機関やＮＨＫ文化センターなどの民間団体等19機関が入居しておりまして，また，本庁舎ではございませんが，県立図書館がありまして，多くの来庁者がおられます。これらをどうするのか，移転するならばするで，移転先の確保や費用の負担が必要となり，また課題となると考えております。
なお，県庁移転時に改修工事を行っておりますが，三の丸庁舎は，昭和５年に建築され，79年が経過しておりまして，老朽化も進んでおりますことから，本格的な市庁舎として利用するには不十分であろうかと考えられますので，さらに改修工事が必要となり，かなりの費用が見込まれるのではないかと考えております。
また，現在の庁舎を一部利用する場合につきましては，４階部分が空いてございますが，改修等をいたしておりませんので，使用いたしますためには，室内の改装工事や空調，あるいはトイレ，照明，電源などの設備関係の改修など，相応の費用が見込まれるものと考えてございます。
また，敷地に建物を建築し，庁舎の一部を利用するといった場合には，水戸市の支所を建築する場合，建築基準法の手続の際に，図面上，その敷地に必要な土地を分割しまして，それぞれの敷地が建ぺい率，容積率などの規制を満たせば，600平方メートル以内の建築は可能となってございます。この場合に，庁舎の一部利用に関しましては，先ほど述べたとおりでございます。
また，現在，水戸市が公表してございます地域における歴史的風致の維持及び向上に関しする法律に基づきます水戸市歴史的風致維持向上計画の案におきまして，弘道館，水戸城址周辺につきまして，歴史的建造物の復元等を図り，城下町の雰囲気の感じられる地区として整備することといたしておるところでありまして，歴史的風致を守るために市庁舎をどのように位置づけるかが課題となるのであろうかと考えております。
その他，どの形態をとるにしろ，周辺道路の混雑なども予想されますことや，現在の市庁舎周辺の商店街への影響や跡地利用の問題などが考えられると考えております。
ざっと当面考えられます諸課題につきましては，以上のようなものかと考えてございます。
93 ◯舘委員 明快なお答えをいただきまして，大変ありがとうございます。
ここで，一番重要なことをお伺いをいたします。
仮に，水戸市から要請されたと仮定したときに，売却の要望をされた場合と借地を要望された場合に，可能性としてあるのか，ないのかということをお伺いをしたいと思います。
94 ◯上月総務部長 諸課題につきましては，先ほど申し上げたとおりでありますが，第一種中高層住居専用地域内の建築行為の規制，あるいは風致地区内の建物の高さ制限等につきましては，現在，特例市の指定などによりまして，水戸市長に権限が移譲されておりますので，まずは，全面移転なのか，一部移転なのかといったような問題なども含めまして，水戸市において諸課題の検討が進められるべきと考えておりまして，県としては，その状況を見守りたいと考えてございます。
水戸市から売却や借地の要望がありました場合には，その際に，どのような考え方で先ほどの課題や問題にどのように対応されようとしていらっしゃるのか，お考えもきちんとお聞きした上で，その可能性につきましては，検討することになろうかと考えております。
95 ◯舘委員 可能性としては，ゼロ％ではないというように理解をさせていただきまして，ぜひとも，地元の中心市街地の商店街主たちが非常に希望しておるところでもございます。いろいろな課題があろうとは思いますが，仮に，水戸市から要望があった場合には，速やかに検討をしていただけるようにお願いを申し上げるものでございます。
また，中心商店街につきましては，確かに，私も，子供のころ，中心商店街に行くときには，街に行くといったものでございました。今と違いまして，さまざまな商店があったわけでもありませんし，好きなものを買ってもらえるわけでもありませんでした。しかし，中心商店街に行くと何か楽しいことがあるのではないか，子供心にわくわくしたものであります。そして，そこには，子供たちの笑顔がたくさんあったのではないでしょうか。
現在の水戸市の中心商店街が努力していないわけではありません。小さな可能性でも，にぎわいを取り戻すためならば，一生懸命チャレンジをしておるところでございます。
県都水戸市の中心街は，茨城県の顔であります。子供たちの笑顔があふれる中心商店街づくりのために，ぜひとも水戸市の中心商店街には特段の御配慮をお願いを申し上げたく，御要望を申し上げ，次の質問に移らせていただきます。
次に，偕楽園の整備と運営について，土木部長にお伺いをいたします。
北関東自動車道が東北自動車道まで接続し，また，茨城空港の開港も１年後に控えて，本県観光の拠点として偕楽園が果たす役割への期待はますます高まっております。
このような中，３月７日には第４回目となる夜梅まつりが開かれました。これは，水戸市青年会議所が主管をしているものでありますが，関係者の努力により，年々参加者がふえており，ことしは，昨年より約5,000人多い約２万4,000人のお客様においでいただいたと発表されております。知事にもおいでをいただき，大変ありがとうございました。
特に，ことしの夜梅まつりでは，偕楽園本来の楽しみ方を堪能していただこうと，初めて表門を開放し，表門をくぐり，ライトアップされた大杉森や孟宗竹林を抜けて梅林に至るルートを歩いていただきました。訪れた方々からは，今まで表門がどこにあるのかわからなかった，すばらしい演出に感動したなど，多くの声が寄せられたと聞いております。また，主管である水戸青年会議所からは，今回の夜梅まつりは，今までにないというくらい茨城県が協力をしていただき，すばらしいイベントになったと感謝をしております。
私も，青年会議所のＯＢであり，第１回，第２回と現場でろうそくに火をつけたり，運営に携わってきた者の一人として，県職員の皆さん方が寒い中一生懸命走り回ってお手伝いをしていただいた姿を目の当たりにし，頭の下がる思いだったと同時に，改めて感謝を申し上げます。
しかし，逆な見方で言えば，公園管理者である県が協力をすれば，知恵を出していただければ，もっとすばらしいイベントが組めると言えるのではないでしょうか。
一夜限りの夜の観梅と題して開催された夜梅まつりでありますが，このように，地元の皆さんや県外からの観光客に楽しんでいただける夜のイベントをもっとふやしていくことは，偕楽園の魅力をより高めるとともに，偕楽園における夜とともに，観光の振興，特に，宿泊客の増加につながるものと考えております。
偕楽園における夜のイベントの開催は，人的，経済的な負担が大きく，新たな開催に当たっては，多くの課題があると認識をしております。
公園管理者として，夜のイベントの拡大について，今後，どのように支援をしていくお考えなのか，土木部長にお伺いをいたします。
96 ◯伊藤土木部長 お答えいたします。
偕楽園につきましては，昨年の第１回定例会におきましても，委員より御質問をいただいたところでございますけど，これまで，魅力向上懇談会の設置だとか，開園時間の延長だとか，込み入った杉林，竹林の間伐や剪定，それから，市民団体などとの連携強化などに取り組んできたところでございます。
こういったこともありまして，かと思うのですが，好文亭の入園館者数が前年度に対して２割ぐらいアップしてきているというような効果も出てきております。
そういった中で，今回の御質問の夜のイベントでございますが，県といたしましても，夜梅まつりでの今回のようなイベント，偕楽園の魅力をより向上させるという意味で，意義のあるものというふうに考えてございます。
今回のイベントは，表門からの誘導をアピールしたいという水戸青年会議所の新たな企画提案というものを受けまして，私どもとしましても，委員からお褒めのような叱咤激励のようなお言葉をいただきましたけれども，表門の夜間開放だとか，園内の巡視だとか，案内誘導を行う職員を配置するなどの運営に協力させていただいたところでございますし，また，観光物産課の所管ではございますけれども，水戸ひたち観光圏整備事業を活用したような補助といった支援も行ってございます。
今後の夜のイベントの拡大でございますけれども，基本的には，私どもは，市民団体との適切な役割分担のもとで進めていくことが必要と考えてはおりますけれども，公園管理者といたしましても，来園者がより安全，快適に園内を回遊できるよう，案内作業の充実といった対策に努めることも含めまして，可能な支援をしてまいりたいと考えております。
また，知恵というお話がございましたけれども，私ども，そういった知恵は出していきたいと思いますし，また，市民の方々からの提案ということも，期待してまいりたいと考えております。
97 ◯舘委員 大変ありがとうございます。
関連する質問になりますが，先ほども申し上げましたように，夜梅まつりは，水戸青年会議所という団体がライトアップのほかにさまざまな催しをしたからこそ，多くの人が集まったのだと思っております。
例えば，イベントは別として，観梅期間中に孟宗竹林や梅林をライトアップして夜間開放するというのはいかがでございましょうか。観光名所の京都などでは，桜や紅葉の時期だけライトアップをして，夜間開放をしておるお寺がたくさんあります。偕楽園を夜開放するメリットとしては，これまでは，昼間見て，例えば，大子や大洗，すぐ違う場所に移動してしまうといった観光ルートが午後の遅い時間に来て，夜も観梅を見て，水戸に泊まるとか，夜の偕楽園を見て，次の翌日の昼間に偕楽園を見るといったふうに観光ルートが新しいルートとして生まれてくるのではないか。そしてまた，宿泊客の増加に必ずやつながると同時に，水戸に滞在する時間が長くなるものと予想しております。
警備やライトの設置や電気代を初め，多くの諸問題があるとは思います。観梅期間中全部と言わなくても，例えば，金曜日と土曜日だけでも夜の偕楽園を楽しむことができるならば，さまざまな面で県都水戸市の活性化につながるものと考えております。
観梅期間中のライトアップをした夜の偕楽園の開放について，土木部長の御所見をお伺いをいたします。
98 ◯伊藤土木部長 ライトアップした夜の開放をふやしてはどうかとの御提案でございますけれども，今回のライトアップは，非常に好評であったというふうにお聞きしておりますし，新聞やテレビにも取り上げられまして，偕楽園の知名度向上にもつながったと考えているところでございます。
私といたしましても，本県の観光の振興や水戸の中心市街地の活性化に与える効果といった観点から御趣旨につきましては，十分理解しているものでございます。
一方で，運営に当たりまして，委員も御指摘のとおり，多くの課題がありまして，ライトの設置や経費の確保に加えまして，来園者の安全性を確保するための案内誘導，警備体制の充実など，さまざまな課題をクリアする必要があると認識してございます。
したがいまして，今後の夜間開放の拡大についてでございますけど，基本的には市民団体等の適切な役割分担が前提ではございますけれども，そのような申し出がございました場合には，私ども公園管理者といたしましても，課題をどのようにクリアしていくのか，どの程度の支援ができるのか検討し，先ほど申し上げましたように，可能な支援をしてまいりたいと考えております。
99 ◯舘委員 市民団体への協力ということでお話でございますが，その団体への協力とは別としても，県としても，そういった警備の部分，大変問題があろうとは思いますけれども，夜ライトアップをするという中で，観光客をふやすという努力もぜひとも前向きに検討をしていただければと要望をいたします。
次に，映画「桜田門外ノ変」への支援についてお伺いをいたします。
水戸藩の初代藩主である徳川頼房公が水戸に入府してから400年を迎えます。これを記念し，昨年８月に水戸藩開藩400年記念桜田門外ノ変映画化支援の会が設立をされ，平成22年の上映に向けて着々と準備が進められております。
桜田門外の変につきましては，水戸藩が最も熱く燃えた日々を題材にしたものであり，水戸藩に起こった幕政改革を目指した学問，教育がこの事件を機に幕末の日本に大きな転機をもたらし，明治維新へと突き進んでいくための先駆けになったと言われており，まさに水戸は天下の先駆けと言えるゆえんであります。
弘道館を舞台とした水戸学が封建時代から近代への橋渡しを行い，日本の夜明けを切り開いたことについての歴史的役割や思想は，茨城県民の誇りであると同時に，我が県の宝と言えるのではないでしょうか。
今後，映画の撮影計画が具体化してくるわけでありますが，偕楽園や弘道館などを撮影の場所として活用してもらうことは，郷土茨城の先人たちが残してくれたこれらの歴史的，文化的資産を改めて見つめ直すよい機会になるものと考えます。
また，映画を見ていただく方々に対しても，大きな宣伝効果が期待でき，県外からの観光客増員の大きな起爆剤になるものではないでしょうか。
このようなことから，「桜田門外ノ変」の撮影に際し，偕楽園や弘道館の利用について積極的に協力をしていくべきと考えますが，土木部長の御所見をお伺いをいたします。
100 ◯伊藤土木部長 お答えいたします。
映画の撮影ということでございまして，偕楽園や弘道館につきましては，ＮＨＫの大河ドラマ「徳川慶喜」の際も撮影場所として活用されたところから御案内のとおりでございますけど，本県の知名度のアップや観光客の増加といったことで，非常に大きな効果があったところでございます。
今回の映画「桜田門外ノ変」につきましても，幕末の日本に大きな転機をもたらすもとになった水戸学や本県の先人たちが残した歴史的役割を全国にＰＲすることとなりまして，観光の振興のためにも大いに役立つと認識してございます。
こういったことから，偕楽園や弘道館を撮影場所として活用することにつきましては，一般の利用者に支障を生じないように配慮する必要というものがございますけれども，委員御案内のとおり，今後，映画の撮影計画がより具体化してきましたならば，公園管理者として，できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
101 ◯舘委員 ２月25日の読売新聞の記事で，このような一番見出しがございました。おくりびと受賞，喜ぶ山形，富山県議会で後悔にじむ答弁をと載っております。これは，既に御承知のように，今，アカデミー賞をとりました「おくりびと」が第81回アカデミー賞で外国映画賞を受賞いたしました。監督は滝田洋二郎さん，原作は青木新門さん，内容は，遺体をひつぎに納める納棺師を書いた映画でございます。監督も原作者も富山県出身，原作の舞台も富山県でありましたが，実際のロケ地は山形県の庄内地方でありました。アカデミー賞受賞後は，山形県の庄内地方にロケ地となった銭湯や田園風景を初め，本木さんといった俳優さんが扮したオーケストラにまでいろいろな御要望が殺到し，連日たくさんの観光客が訪れ，山形県としては，大変大喜びをしているようでございます。
しかし，ロケ地にならなかった富山県には観光客が来ないということで，ここからまた，記事に戻りますが，先日の富山県議会委員会で，議員から，同じ雪国なのに，なぜロケが富山でなかったのかという質問が飛び出す。担当課長が地元でロケ地誘致に懸命に取り組むことが大切であったと，知名度アップの好機を逸したと後悔をにじませる答弁をしたと書いてございます。現在，支援の会が一生懸命ロケ地，特にクライマックスの事変については，ぜひ偕楽園でやってほしいという要望をされていると聞いております。
支援の会では，映画の世界は特殊な世界で，お金を出せば来てくれるというわけではないそうでございます。一番大切なのは，100万人映画鑑賞運動のような県民を初め参画会を巻き込んだ県民運動が効果的であるというふうに聞いております。富山県では，おくりびとの映画をつくる際に，遺体を納棺する話なんて映画になってもはやるわけがない，ロケ地になっても観光客なんてそんなに来ないのではないかと，たかをくくっていたようでございます。何年後かに，万が一アカデミー賞を桜田門外ノ変が受賞したときに，茨城県でも富山県と同じように逃した魚は大きかったということにならないように願っているところでございます。
映画のことでございますので，フィルムコミッションの企画部が中心となって進めてまいる話だと思っております。しかし，公園管理者が何が何でも弘道館や偕楽園にロケ地を誘致するのだという気概を持ってほしいと思っております。支援の会と協力をして，タッグを組んで，ロケ地誘致に全力を挙げていただけるように要望いたします。
先ほど，これから具体化してからというお話でございますが，ちなみに，クランクインは６月と聞いております。急いで体制をつくっていただけるように，あわせてお願いを申し上げるものでございます。
偕楽園について最後の質問でございます。
昨年の第１回定例会におきまして，私は，偕楽園公園に関係する幅広い団体の方々による懇談会を設置し，偕楽園の整備手法や運営方法などについて提言をいただいたらどうかという提案をいたしました。
昨年11月，土木部において，偕楽園公園魅力向上懇談会を立ち上げていただき，心から感謝を申し上げます。まだ何回かしか開催されていないというようには聞いております。しかしながら，各委員からは活発な意見が出されているとも聞いております。そうした中で，これはいいなとか，すぐやれるなといった，うならせるものがありましたら，お聞かせいただきたいと思いますし，土木部長として，偕楽園に対する熱い胸に秘めている思いがありましたら，ぜひともお聞かせをいただきたいと思います。
102 ◯伊藤土木部長 アカデミー賞の話が先ほどございましたけれども，もし，アカデミー賞が取れるようなことがあれば，一県民としても，こんなにうれしいことはないと思っています。クランクインが６月ということでございますので，私ども，支援の会からお話などを伺ってまいりまして，可能な限りの支援をしていきたいと思っております。
それで，偕楽園に対する胸に秘める熱い思いということでございます。前段で，いろいろな懇談会で意見をいただいておりますが，さまざまな意見をいただいておりまして，中には，梅だけではなくて，第二のブランドづくりも大事だというような話も伺っておりますし，それから，園内のバリアフリー化への対応が不十分だとかいうような御意見も伺っております。
前者の方は，先ほども，「桜田門外ノ変」なんかにも関係しますけど，例えば，水戸学の観点からの弘道館と一体となった魅力向上ということにつながっていくものでしょうし，それから，バリアフリー化の話は，速やかに対応すべきものだというふうに考えてございます。
懇談会の方は，まだ２回しか開催してございませんけど，年内，あと２回ほど開いて意見の整理を行ってまいりますので，そちらの方を期待してまいりたいと思います。
最後の熱い思いというところでございますが，月並みではございますけれども，偕楽園，本県にとって国内外に誇れる歴史的，文化的遺産だということで，残していただきました先人たちに感謝いたしますとともに，次の世代に適切に引き継ぐということで，非常に重責も認識してございます。
特に，今後の取り組み対する思いでございますが，代表質問でも，知事さんの答弁にございましたように一張一弛ということで，弘道館と一体的に魅力を向上させていかなければならないというのが一番の思いでございます。また，歴史館や他の施設との回遊性やまちづくりなど，全体的な観点から歴史的価値や観光的価値というものを高めていくということが重要であると考えております。
さらに，民とともに楽しむという創設の趣旨，このことからも，市民とも連携していくということが重要だと考えておりますし，冒頭，委員御案内のように，北関東道の開通だとか，茨城空港の開港，こういった交流の拡大する中で，本県の魅力アップというものにつなげていきたいところでございますし，蛇足かもしれませんけれども，認知度が低いだとか，県民に対する愛着度が低いと言われる中で，偕楽園，弘道館といったものがこういったものの改善向上に役立てていければというふうに強く願っているところでございます。
103 ◯舘委員 大変ありがとうございました。
先般の新聞報道によりますと，今月の３月が終わりますと，国土交通省の方に復帰をされると聞いております。今の伊藤部長の思いをしっかりと受けとめまして，私たちが一生懸命やってまいりますので，どうか安心して国のために働いていただきたいと思っております。
私は，偕楽園や弘道館の整備と運営こそが県都水戸市の活性化の命運を左右するものと考えております。偕楽園公園が整備をされ，子供たちが笑顔で駆け回り，自然と偕楽園を誇りに思えるよう，偕楽園公園魅力向上懇談会で今後提言される内容を踏まえて，偕楽園の魅力を高める整備や運営に努めるよう要望をするものでございます。ぜひ前向きな検討をしていただくようお願いいたしまして，土木部長への質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
続いて，教育行政について，教育長に質問をいたします。
子供たちの笑顔が簡単に見られるときというのは，どういうときかなというふうに私も考えました。やはり，私たち大人もそうでございますが，おいしい食べ物を食べたときには自然と笑顔になるのではないでしょうか。学校生活の中でも，学校給食は，子供たちが大変楽しみにしております。子供たちには，地元の安全でおいしい野菜や食べ物を食べて笑顔になってほしいというふうに考えております。
茨城県は，現在，農業出荷額で全国第４位でありますが，北海道に次ぐ第２位を目指して農林産業に力を入れているところであります。そういう茨城県だからこそ，給食も地元産のものを多く使い，おいしい茨城の食を子供たちに味わわせたいと思っております。
そこで，まず最初に，学校給食における地場産物の活用状況とこれまでの取り組み状況について，教育長にお伺いをいたします。
104 ◯鈴木教育長 お答えいたします。
まず，地場産物の活用状況についてでございます。
本県は，全国有数の農業県でもありますし，学校給食に地場産物を取り入れることは，児童生徒に地域の産業や文化に興味を持たせるとともに，生産者に対する感謝の心を抱かせるなど，食育を推進していく観点からも大変有意義であると考えております。
本年度，県が行った調査結果を見ますと，食材ベースで36.1％となっております。米につきましては，すべての市町村で県内産を100％使用しております。また，米以外の地場産物のうち，学校給食で使用されている主な食品といたしましては，米粉パン，ソフトめん，納豆，豆腐を初め，レンコンやローズポークなどが各市町村で使用されております。
次に，これまでの取り組み状況についてでございますが，学校給食への県産品導入推進について，農林水産部長と連名で通知を行うとともに，市町村学校給食担当者会議，栄養教諭，学校栄養職員研修会等や共同調理場長を対象にした学校給食共同調理場連絡協議会等において，地場産物の積極的な活用について御理解を求めているところでございます。
105 ◯舘委員 県内の地場産物の利用状況は，平成19年の文部科学省調査によると27.5％になっており，全国第18位であります。先ほど申し上げたように，農業出荷額が全国第４位ということを踏まえますと，まだまだ低い数値ではないかと感じております。
何より問題なのが県食育推進計画の目標値は30％と大変低い設定値ではないでしょうか。農業出荷額が全国第４位ということを考えると，文部科学省の調査に照らし合わせて大体40％で第４位でございます。それくらいの目標数値をたてるべきと考えてございます。
また，調査方法が違う県独自の調査においては，平成20年度が36.1％であることから，平成22年度の目標再設定で40％という目標数値の案が出ておりますが，ぜひとも，文部科学省の調査での40％目標を掲げていただきたいと思います。そして，県調査でも，50％を目標に頑張るといった気概を見せてほしいと願っております。
確かに，県としても，さまざまな取り組みをし，地産地消の推進に努められてきたことではありますが，農業出荷額全国２位を目指すならば，もっと学校給食への地場産物の活用を図っていくべきではないかというふうに思っております。
米については，100％の地場産物の供給がなされておりますが，その他の野菜などではＪＡや地元の農業生産者との連携をし，供給の安定を図るなどの組織体制をつくり，新鮮な地元の茨城の野菜を子供たちに食べさせたいと思うものでございます。
先日の日経リサーチの調査では，全国で45番目に茨城のイメージは悪いという評価が出ました。ＮＨＫの県民意識調査では，自分の住んでいる県が好きですかという問いでも，全国44位となっていることからも，自分の住んでいる茨城県によいイメージを持っていないわけでございますから，当然，ほかから見てもよいイメージのわけがないと思います。茨城県の農産物の産出額で全国１位や２位の農産物がたくさんあるわけでございます。茨城県人の中でも意外と知られておりません。子供のうちから学校給食の中で，おいしい茨城産の農産物を食べていれば，自然とそうした知識も身につくし，何よりも茨城の農産物を誇りに思うのではないでしょうか。
月に１回とは申しませんが，年に１回くらいは農林水産部と連携をとって，Ａ５級の常陸牛の一切れでも食べさせて，子供たちに笑顔をつくってあげることはできないでございましょうか。
そこで，学校給食での地産地消の推進についてどのように取り組まれるのか，教育長の御所見をお伺いいたします。
106 ◯鈴木教育長 ただいま，委員から御指摘のありましたより高い数値をということは，委員の御指摘のような方向を踏まえまして，高い数値の設定に取り組んでまいりたいと考えています。
今後の取り組みについてでございますが，特に，今，米につきましては，私どもの県で，米飯給食回数が週2.9と，全国平均の週の3.0を下回っている状況にございますので，特に週３回未満の市町村が８市町村ございますので，農林水産部所管の米飯給食推進事業費補助などを活用して，米飯給食回数をふやしていただくよう働きかけているところでございます。
また，その他の野菜の活用につきましてですが，献立に応じた安定した量とできるだけ統一された規格での供給が必要でありますので，生産者や流通関係者と学校給食関係者が連携した組織づくりが必要であると考えています。
このため，特に生産流通システムの構築のための調整役であるコーディネーターを市町村に働きかけております。
さらに，来年４月１日から改正給食法が施行されますので，その中においても，学校が所在する地域の産物を活用することが新たに明記されておりますので，このようなことを踏まえますとともに，地場産物の活用の促進を図るとともに，児童生徒に対する愛着や誇りが持てるようにするため，先ほど委員から御提案のあったような常陸牛とかいうのが食べられればよろしいんですけれども，ちょっと給食費との絡みもございますが，地場産物活用の日を設定することなど，新たな取り組みについて市町村に働きかけてまいりたいと考えております。
107 ◯舘委員 先ほど，茨城４位と間違えてしまいました。あわてて読み間違いまして，全国３位の間違いでございます。
最後に，茨城県の子供の笑顔をつくれることは，やはり鈴木教育長の肩にかかっておると私は思っております。
ぜひとも茨城県の子供たちに笑顔をつくるために力強い教育行政を心から要望いたしまして，質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
108
◯飯野委員長 ここで，暫時休憩いたします。
なお，再開時刻は，午後２時40分とさせていただきます。
午後２時22分休憩
───────────────────────────
午後２時40分開議
109
◯飯野委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開し，質疑を続行いたします。
それでは，
石井委員。
110 ◯
石井委員 自由民主党の石井邦一でございます。
今回，
予算特別委員会で，初めての質疑の時間をいただきまして，まことにありがとうございます。感謝を申し上げながら40分間，しっかりと質問をさせていただきたいと思います。
私の今回の質問は，人材育成，そして，さまざまな分野において，県民サービスの充実向上という大きな２つのテーマとして質問させていただきます。
よろしくお願いいたします。
まず初めに，道徳教育の推進について，教育長にお伺いします。
現在，食品表示などの偽装問題やインターネット，携帯電話等を利用した事件，事故の問題など社会的なモラルの低下や，また，家庭や地域社会の教育力の低下などが叫ばれる中で，本県では，平成19年度から全国に先駆けて，全県立高校１年生に道徳の授業を始めたところでございます。
私は，道徳教育は，人間としてのあり方や生き方を考えることや心豊かでたくましくはぐくむことにおいて，とても重要なことだと考えております。
そこで，道徳の授業を始めて間もなく３年を迎えようとしていますが，これまでの高校における道徳の授業の成果について，教育長にお伺いします。
111
◯飯野委員長 石井委員の質疑に対する答弁を求めます。
鈴木教育長。
112 ◯鈴木教育長 お答えいたします。
昨年12月に実施いたしました道徳の授業に関するアンケート結果を見ますと，多くの生徒が楽しい，ためになるなどと好意的に回答しております。さらに，多くの保護者の方々からは，道徳の授業をさらに充実させ，思いやりや感謝の気持ちをはぐくんでほしいなどの御意見をいただいております。
このようなアンケート結果を見ますと，一定の成果が上がっているものと考えております。
113 ◯
石井委員 今，御答弁では，アンケートでは，大変好意的だというようなアンケート調査が出ているというようなお話がございました。そして，多くの生徒が道徳教育の授業を好意的にとらえていることが大変わかりました。
道徳教育をより効果的なものとするためには，少数であるにはしても，好意的に思っていない生徒の方々もいらっしゃると思います。そのような生徒さん方にも耳を傾けて，そして，その原因を分析して，改善を図っていくことがより大切だと思っております。
ほかの生徒の意見はどのようなものか。また，道徳教育をより効果的なものにするために，授業内容や指導方法などの面でも課題をどう認識し，今後，どのように改善を図って取り組もうとしているのか，教育長に御所見をお伺いします。
114 ◯鈴木教育長 好意的ととらえていないほかの生徒の意見を見てみますと，授業の進め方が毎回同じでつまらない，もっといろいろな職業の人の話を聞いてみたい，他の人と交流するような体験も授業に取り入れてほしいなど，授業内容などの改善を求める声が出ております。
また，教員も説明や解説が多くなってしまった，生徒がじっくりと考える時間を十分にとれなかったなど，指導方法を課題に挙げております。
このようなことを踏まえますと，今後は，魅力的な教材の作成，模範的な授業の参観，ゲストティーチャーなどによる授業，伝統や文化などの地域行事への参加などについて取り組んでいく必要があると考えています。
来年度は，実施ちょうど３年目となりますので，指導の内容，指導の方法，外部人材の活用などについて検討した上で，道徳教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
115 ◯
石井委員 道徳教育については，さまざまな意見があると思います。しかしながら，大変好意的に思っている子供さんたちのためにも，100％を目指して全体が好意的に思えるような道徳教育の推進にぜひ努めていただきたいと思っております。
次に，県立高校におけるアンケート調査なども高い評価を今受けているということで，よくわかりました。引き続き，授業内容なども工夫し，より充実を図っていってほしいと思います。
一方，県内の私立高校においても，多くの学校が独自の道徳教育に取り組んでおられるとお伺いをいたしております。
私は，同じ県内の高校生なのですから，県立，私立，分け隔てなく，教育庁と総務部が同じ認識を持って，部局横断的に互いに連携を図り，道徳教育などを推進していってほしいと考えておりますが，まず初めに，教育長の御所見をお伺いします。
116 ◯鈴木教育長 私立高校との連携につきましては，これまで，県内のすべての私立高校に道徳教育指導資料及び生徒用のテキストを配布するとともに，道徳の公開授業の参観を呼びかけるなどの取り組みを行ってまいりました。
今後は，ただいま，委員からの御指摘もございましたので，本年度の取り組みの成果をまとめたリーフレットを送付したり，各学校の担当教員との意見交換の場などを設けるなどして，御指摘を踏まえ，私立学校との連携をさらに深めてまいりたいと考えております。
117 ◯
石井委員 これから深めるというような御答弁をいただきました。大変ありがたいなと思っておりますけれども，部局横断的に，県立，私立ということを分け隔てなく全体的に，これだけ道徳教育というものが推進されているわけですから，ぜひとも，情報発進に努めていただいて，そして，よりよいものを取り組んでいただくというものに力を入れていただきたいと思っております。
ありがとうございました。
次に，私立高校の事務を所管します総務部長にお伺いをいたします。
総務部としては，私立学校の研学の精神などを考えますと，教育内容に踏み込めないことは，承知しております。また，本県の高校生の約４分の１を占める私立学校においても，特別活動の時間や総合的な学習の時間などを活用して，道徳教育に積極的に取り組まれているとお伺いをいたしております。
県立高校における道徳の授業の取り組みが大変成果を上げていることを踏まえますと，総務部と教育庁とが部局横断的に連携を深め，教育庁から県立高校の先進的な取り組みの情報提供を受けて，私立高校に対して積極的に提供できる関係を構築していくことが必要であると考えますが，総務部長の御所見をお伺いします。
118 ◯上月総務部長 私立高等学校におきましては，高等学校学習指導要領に沿いまして，６校で道徳や礼法，聖書の授業が行われておりますのを初めまして，すべての学校でホームルームや学校行事などの特別活動の時間や総合的な学習の時間を活用しまして，各学校の研学の精神に基づきます独自の道徳教育が展開されているところでございます。
委員お尋ねの教育庁との連携につきましては，これまでも，県立高校の道徳教育指導資料や公開授業につきまして，各私立学校に情報提供するなどしてきましたほか，高等学校の生徒などを対象に，その規範意識や公共マナーの向上を目的としたさわやかマナーアップ運動などにも取り組んでいるところでございます。
目的意識の創出や規範意識，あるいは公共マナーの低下など，現在の高校生を取り巻く諸問題は公立，私立にかかわらず同様であると考えております。
これまで以上に人間としてのあり方や生き方に関します道徳教育の一層の充実が必要であると考えております。
また，この３月９日に告示されました新しい高等学校学習指導要領では，各学校におけます道徳教育の基本方針やその実施方法を示す全体計画の作成が新たに規定されてございます。
このような状況の中でございますので，県立高等学校の道徳教育が着実に成果を上げておることを踏まえまして，今後とも，教育庁と連携を図りながら，県立学校におけます道徳教育に関する取り組み及び成果に関しまして情報提供を行うなど，新学習指導要領への適切な対応につきまして周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
119 ◯
石井委員 ありがとうございます。
連携を図っているというようなお話で，教育庁の方からテキスト等をいただきまして配布をしていただいているということで，非常に連携が図れているように見えますけれども，教育庁との情報交換，今までにどのぐらい行っているか。そして，それを私立学校の方に提供しているのか，お聞かせ願いたいと思います。
120 ◯上月総務部長 何回ぐらい，どういうふうにやったかということにつきましては，詳細は済みません，私，今現時点で把握してございませんが，私の聞いておりますところでは，適宜といいますか，随時そういうふうな情報を流しておると聞いております。
私立学校でも，道徳の授業というのが大変重要であるという認識は，全く一致しておりますので，今後とも，その情報提供や連携に努めたいと考えてございます。
121 ◯
石井委員 ありがとうございます。
最後に，本県の目指す教育について，知事にお伺いをいたします。
法律的に申し上げれば，私立学校にかかわる事務は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条に基づき，知事の所管となっておりますが，一方，他県の状況を見てみますと，少数ではありますが，秋田県などにおきましては，私立学校の事務を補助執行の形をとり，教育庁が所管している例もあり，本県におきましても，平成10年度までは私学にかかわる事務を教育庁が所管しておりました。私は，私学の事務をいずれの部局が担うかは別にいたしましても，公立と私立の違いはあるにしても，同じ本県の茨城の子供たちをはぐくんでいくという点では，茨城の目指す教育は同じであろうと思っております。
そして，関係者は，共通の認識を持った上で，教育行政を推進していくことが大変必要だと考えております。
そこで，こうした道徳教育の取り組みなども踏まえて，次世代を担う子供たちが夢と希望が持てるように，茨城としてどのような考えに立ち，教育を推進していかれるのか，知事の御所見をお伺いをいたします。
122
◯橋本知事 私学を知事部局に持ってきたことにつきましては，実は，教育庁にありますと，どうしても公立中心ということになって，私学への力の入れ方が少ないといったこともありますので，ほかの県の状況なども踏まえまして，知事部局に移したところでございます。
私自身，文書学事課長として私学助成を担当したことがございまして，やはり教育庁にあるよりは知事部局にあった方がいいのではないかと思っておりますし，各県の状況を見ていましても，秋田，山形を除けば，今，知事部局にあるところでございます。
そして，どういうことをこれから教育推進に当たって目標としていくのかということでございますけれども，教育基本法第１条で，人格の完成を目指し，平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行うという目的があるわけでございますけれども，私どもといたしましては，これを踏まえて，１つには確かな学力，１つには豊かな心と健やかな体の育成ということでございますけれども，特に豊かな心の面で，最近，どちらかというと，これまでよりもいろいろな周りの状況の変化などにあわせて，問題が起きてきているのではないかなという感じを持っておるところでございます。
そういったことを踏まえまして，例えば，お手伝い帳の配布，あるいは中学生の場合の社会体験事業などを進めてきたところでありますけれども，このたび，平成19年度から全国に先駆けた形での公立高校の１年生すべてに道徳の授業を始めさせていただいたところであります。これにつきましては，今，お話にもございましたように，私立につきましても，同様に私どもとしては，ぜひ進めていただきたいと考えておるところでございまして，私学の研学の精神という点はございますけれども，研学の精神を踏まえた上での社会性の育成という面から，道徳教育に積極的に取り組んでいただくように，これからも私学側とのいろいろな形での折衝というものを持っていきたいと思っております。
123 ◯
石井委員 はい，ありがとうございます。
先ほどの県立高校と私立高校の部局横断的にとにかく取り組んでいただきたい。やはり，茨城県で学んでいるその子供たちというのは，茨城で次世代に羽ばたくためにしっかりと学んでいっていただかなければならない。今，社会的に大きなモラルの低下，そして学力の低下等の課題がございます。それら解決を図るためには，教育庁だけではなくて，全体的に取り組んでいっていただきたいとお願いを申し上げておきます。
続きまして，県民サービスの充実向上についてお伺いをいたします。
まず，出先機関の見直しについてでございます。
県では，地方総合事務所を中心として，30年ぶりの出先機関の見直しが行われました。市町村合併やＩＴ環境の進展，道路交通網のインフラ整備などを踏まえ，効率的な業務や専門性の高い業務は，本庁に集約するなど，本庁，出先機関の役割分担を見直して，組織，機構を再構築していくことは，大変必要なことだと私も認識をしております。
しかし，私は，行政機関の見直しは，あくまで県民生活者の視点に立ち，県民の生活や利便性を第一に考えたものでなければならないと考えております。
そこで，今回の出先機関の見直しが県民サービス向上の観点から，どのように配慮されながら実施されたのか，総務部長にお伺いをいたします。
124 ◯上月総務部長 お答え申し上げます。
本年４月に実施します出先機関の見直しは，合併による市町村の事務権限の拡大や高速交通網，情報通信手段の整備状況などの社会経済情勢の変化に対応いたしますとともに，未曾有の財政危機を脱しますため，本県職員の約７割が勤務する出先機関の見直しによりまして，人件費等の歳出削減を図ることが必要なことから取り組んだものでございます。
見直しに当たりましては，県議会の
財政再建等調査特別委員会の御審議，御提言に加えまして，民間有識者から成ります行財政改革推進懇談会や各市町村長の御意見などを十分に踏まえながら，より簡素で効率的な組織体制を確立し，同時に，財政再建にも役立つよう，新たな体制を構築することとしたものでございます。
今回の見直しでは，出先機関の業務のうち，主として職員への給与支給事務などの総務事務など，いわゆる間接部門を極力省くことなどによりまして，コストを減らします一方で，窓口サービスは極力現地に残すこととし，コスト縮減と県民サービス水準の確保を両立させることを原則といたしまして体制の検討を進めることといたしたところでございます。
このため，各出先機関が行っております一つ一つの業務ごとに行政ニーズの変化，高度化への的確な対応やサービスの受け手であります県民とのかかわり方を丁寧に検証した上で新たな体制を構築したところでございます。
特に，県民サービス向上の観点からは，地方総合事務所の見直しで，従来の県北地方総合事務所の管轄につきまして，久慈川以北の，いわゆる県北と県央部分に分けまして，県北には，常陸太田市に県民センター及び農林事務所を設置し，県北地域の課題により適切に対応できる体制を整備することとしましたことや，あるいは農林関係の出先機関につきましては，土づくりから販売まで一体的に考えながら農業行政を行っていけますよう，地方総合事務所の農林部門に加えまして，農業改良普及センターや土地改良事務所を農林事務所として再編することなど，従来の枠組みにとらわれることなく組織の見直しを行ったところであります。
この４月からいよいよ新たな体制がスタートすることになるわけでありますが，県民サービスの向上といった観点からは，組織体制をどうするかといったこととあわせまして，そこで働きます職員の県民との接し方，働き方が大変重要であると考えておりますので，その点につきまして，改めて趣旨を徹底してまいりたいと考えてございます。
125 ◯
石井委員 はい，ありがとうございます。
今後とも，出先機関の見直しに当たっては，相談業務や証明書の申請，交付といった直接県民にかかわる業務は，住民サービスや利便性の低下を招かないように十分配慮して，進めていっていただきたいと思っております。
また，要望でございますが，地域住民にとって行政サービスは，県の関係機関だけでなく，国の機関も担っておるわけですから，国の出先機関の見直しに対しても，地域，市町村が主体となって対応すべきものでございます。
県民への行政サービスが低下することのないよう，県から国に対しても，要望の際にぜひ配慮をしていただきたいとお願いを申し上げておきます。
続きまして，市町村への権限移譲について，総務部長に引き続きお伺いをいたします。
現在，政府の地方分権改革推進委員会では，地方が主役の国づくりに向け，国の関与の廃止，縮小や権限移譲の推進，さらには地方税，財政制度の充実強化に向けた議論が行われております。
私は，地方分権を進めるには，何よりもまず住民に最も身近で基礎的な自治体である市町村の自治権を充実し，生活者の視点に立った自治体の確立が不可欠であると考えております。
住民ニーズの的確な反映や住民の利便性の向上，事務処理の迅速化など住民サービスの向上，地域の活性化の観点から，住民に身近な行政は，できる限り，より住民に身近な基礎自治体である市町村が担うべきであると考えております。
本県は，全国に先駆けてパッケージ方式による市町村への権限移譲であるまちづくり特例市制度を創設した県であり，今後，市町村への権限移譲をどのように進めていくのか，総務部長にお伺いします。
126 ◯上月総務部長 県では，委員御指摘のまちづくり特例市制度の実績をもとに，市町村への権限移譲をさらに計画的に推進しますため，市町村の意向調査や庁内関係課との協議を経まして，第５次行財政改革大綱の策定にあわせまして，今般，市町村への権限移譲方針を策定いたしました。
この方針の中で，まちづくり特例市につきましては，現在，対象としております人口５万人以上の市をすべて指定できる見通しとなったことなどを踏まえ，人口５万人未満の10市につきましても，新たにまちづくり特例市第２期に指定しまして，包括的な移譲を行っていくこととしたところでございます。
まちづくり特例市第２期につきましては，現行の制度では，４分野に大くくりしております包括移譲事務を分割再編しまして７区分とするほか，必須分野を設けないなど，比較的規模の小さい市にとっても取り組みやすい制度といたしました。
また，町村につきましても，一部の町村からまちづくり特例市に移譲している事務について，移譲の要望もございますことから，組織体制の状況等に応じて個別に移譲することとしたところであります。
さらに，これまで，移譲対象としておりませんでした事務のうち，市町村が行いますことによりまして，処理期間の短縮など住民サービスの向上につながります事務や住民ニーズに，よりきめ細かく対応できます事務につきまして，積極的に移譲を進めることとしまして，新たに55法令，704事務を市町村に移譲することといたしております。
このことによりまして，平成20年４月１日現在の移譲法律と比べてみますと，全国でも第４位とかなり移譲が進むのではないかと考えてございます。
今後は，この方針に基づきまして，関係市町村の意向を十分に確かめながら，具体的に協議を進め，さらなる権限移譲に取り組んでまいりたいと考えてございます。
127 ◯
石井委員 はい，ありがとうございます。
今，704事務が各市町村に移行されるということで，大変期待が持てるような状況になってきているのかなと思います。
また，５万人未満の市への新たなまちづくり特例市や町村への個別移譲など，さらなる権限移譲も推進していただきたいという思いであります。
そこで，事務の積極的な受け入れや円滑な事務の移譲，移譲後の事務の適切な執行を図るために，県としてどのような支援をしていこうとしているのか，お伺いします。
128 ◯上月総務部長 権限移譲に際しましては，市町村におきましては，まず，事務処理体制を整えることが何よりも肝要でございまして，例えば，都市計画や福祉などの分野におきまして，専門的な職員が不足しております場合には，県からの人的支援を行う必要があると考えてございます。
このため，まちづくり特例市第２期の対象となります５万人未満の市に対しましても，これまでのまちづくり特例市と同様に，必要に応じて県職員の派遣を行ってまいりたいと考えてございます。
また，事務処理のノウハウを習得してもらいますため，移譲に際し，市町村職員を実務研修生として県の関係各課において受け入れるなど，人材の養成にも努めてまいりたいと考えております。
さらに，移譲事務の処理に要する経費につきましては，事務処理特例交付金により措置していきますとともに，事務処理マニュアルの提供や，現在，県で事務処理を行っております出先機関での実践的な研修，例えば，福祉相談センターで身体障害者手帳の交付事務の実際の研修などを行うといったようなことをやっておりますが，県からの円滑な事務の引き継ぎや移譲後の事務の適正な執行ができますよう，必要な支援を行っていきたいと考えております。
権限移譲の推進に当たりましては，市町村に対して，事務の内容や事務量等につきまして十分に説明を行うことはもちろんのことでありますが，昨年設置いたしました市町村地方分権担当課長会議等の場を活用いたしまして，市町村との協議や意見交換を行いながら，移譲事務をよりスムーズに実施できますように努めてまいりたいと考えております。
129 ◯
石井委員 ぜひとも住民の視点で考えていただいて，住民のサービスという観点から，また，利便性が低くならないように，ぜひとも推進をしていただきたい。そして，市町村にすべてを任せてしまうのではなく，サポートを充実させていただきたいと要望を申し上げておきます。
どうもありがとうございました。
次に，経済・雇用対策の強化について，商工労働部長にお伺いをいたします。
まず，相談体制の充実と国と連携した雇用対策についてでございます。
県内の雇用情勢は，本年１月の有効求人倍率が0.62倍と全国0.67倍を下回り，平成20年の６月から８カ月連続で下降するなど，大変厳しい状況でございます。
このように，急激に雇用情勢が悪化している中で，これまで，どのような相談体制で対応してきたのか，お伺いをいたします。
130 ◯細谷商工労働部長 お答えいたします。
昨年来の雇用情勢の悪化を受けまして検討いたしました昨年末に，全庁的な総合相談窓口を設置したところでございます。
国におきましても，ハローワークや労働基準監督署に特別相談窓口を設置いたしまして，さまざまな相談に対応してきたところでございます。
なお，茨城就職支援センターにおきましても，就職相談，あるいは職業紹介などの就労支援を行ってきているところでございます。
131 ◯
石井委員 はい，ありがとうございます。
それでは，次に，相談体制の充実についてお伺いをいたします。
厚生労働省の調査によると，派遣労働者等の非正規労働者の解雇等の雇用調整について，全国で約15万人，県内でも約3,000人が昨年10月から本年３月までに実施済み，または実施予定とされ，今後，正規労働者も解雇されるなどの懸念もされているところでございます。
雇用情勢が厳しさを増す中で，求職者からより多くの就労相談等が寄せられて，その対応が求められることが大変見込まれておりますが，今後，どのような体制で対応していくお考えか，お伺いをいたします。
132 ◯細谷商工労働部長 平成21年度，来年度におきましては，常陸太田市に新たに茨城就職支援センターを設置いたしまして，県内６カ所で就職支援を行ってまいります。
また，求人開拓員や職業相談員等を９名増員していきたいというふうに考えているところでございます。
また，茨城労働相談センターにおきましては，緊急労働相談員，これを６名増員し，県内５カ所で労働相談を実施いたしますとともに，水戸センターにおきましては，新たに土日の労働相談も行っていきたいというふうに考えているところでございます。
さらに，求職者を支援するために，総合的なセンターを茨城労働局と連携して設置いたしまして，例えば，職業から職業紹介，住宅，福祉関係の貸付制度等につきまして，さまざまな相談や情報提供を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
133 ◯
石井委員 はい，ありがとうございます。
私も，各地で，歩いておりますと，求職者が相談窓口にとにかく必死になって仕事を探すのだということで押し寄せて，今現在いますし，足を運んでいるところでございますが，そこで言われるのは，相談に行っても，担当者が休みになってしまう。休んでいるので後日でなければわからないと，よくそういったお話をされます。求職者にとっては，とにかく早く仕事を探したい，このような思いがあるわけですので，体制的にはきちんと緊張感を持って対応をしていただきたいと強く要望を申し上げておきます。
最後に，国との連携した雇用体制についてお伺いをいたします。
雇用情勢については，今後ますます厳しくなると思われますが，このような状況下では，国，県，市町村がお互いの情報を交換するなど，連携して雇用対策に取り組んでいく必要があると考えますが，最後に御所見をお伺いします。
134 ◯細谷商工労働部長 県といたしましては，茨城労働局が設置しております緊急雇用対策本部，これに参画してございます。ハローワーク等の情報等をもとにさまざまな対策の検討をしております。
それから，市町村，あるいは商工団体等からの調査の情報提供を受けるというようなことで連携に努めているところでございます。
こういう中で，ことしの１月下旬，それから２月初旬には，労働局や市町村と連携いたしまして，離職者の相談会，あるいは３月には，就職面接会を実施したところでありまして，その際には，関係のいろいろな機関も，例えば，農業，福祉，住宅などという関係機関も一緒も加わって相談業務を実施してございます。
来年度には，国の交付金を活用しました雇用創出等基金事業が本格的に始まってまいりますので，国，県，市町村，あるいは関係機関がより緊密に連携いたしまして，地域の雇用情勢に応じた効果的な雇用対策に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
135 ◯
石井委員 ぜひよろしくお願いをしたいと思っております。
次に，中小企業の受注確保対策について，引き続き，商工労働部長にお伺いをいたします。
現在の急速な景気の悪化により，全国の中小企業は受注量が急速に減少し，厳しい経営環境に置かれております。
県が昨年末に行った県内企業緊急業況調査を拝見しますと，発注量は約８割の企業で減少した。今後の発注見通しは約５割の企業で減少するとなっており，ますます発注が減ってきそうでございます。
中小企業の経営環境を改善していくためには，何よりも仕事のないところに仕事を持っていくということが大事だと私は考えております。
そこで，中小企業の受注の確保のための現在の取り組み状況，そして，今後それを情報を収集したときの情報の発信という意味で，どのように発信をしていくのか。また，県内中小企業の受注を確保するために，これからどのような対策を行っていくおつもりなのか，それぞれお伺いをいたします。
136 ◯細谷商工労働部長 現在，大手企業に対しまして，売り込みを図るビジネスコーディネーターというのがございまして，この５名が首都圏を中心に県内企業の受注確保，あるいは販路開拓に努めているところでございます。
また，各種展示会，あるいは広域の商談会，あるいは特定発注企業の商談会というような開催等も実施しているところでございます。これが現状でございまして，それから，これからの情報提供ということでは，商談会や発注に関する情報につきましては，中小企業振興公社のホームページ，あるいはメールマガジンで広く周知を図っているところでございます。
ただ，比較的特殊な技術等を要する発注案件というのもございますので，こういうものは個別的にあっせんを図っているところでございます。
今後の体制でございますけれども，中小企業の受注確保を図っていくためには，より一層の体制強化が必要というふうに考えておりますので，先ほど申しましたビジネスコーディネーターを来年からは３名増員し，８名にしたいというふうに考えております。
また，数多くの発注企業が来場する首都圏での専門展示会の支援というのを強化するため，茨城産業体験創造基金による企業への補助も２分の１から３分の２に引き上げて，各種展示会の支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
137 ◯
石井委員 今，コーディネーターを増員して受注の確保に努めていくというお話がございました。他県から見ましても，そのような動きがございます。ぜひとも，増員した分，なおさら５名から８名に増員するわけですから，受注の機会の確保というものを積極的に進んでいただきたいと思っております。
また，これは要望ですけれども，そのコーディネーターの方々に対しては，緊張感を持って，民間企業の営業マンのごとく，積極的にこの経済状況を打開するのだというような意識を持って取り組んでいっていただきたいと御期待を申し上げる次第でございます。強く要望をさせていただきたいと思います。
次に，引き続き，余暇活用センターやみぞについてお伺いをさせていただきます。
まず初めに，利用促進に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
大子町の余暇活用センターやみぞは，勤労者の余暇活用の福祉の向上を目的に設置された公共の宿泊施設として，県内外から多くの観光客の利用が図られ，年間３万人の方々に利用していただいており，大変好評をいただいているところでございます。まして，観光地ということで，観光客の方々にも大きな貢献をしているところでございます。
しかしながら，約33年が経過する中で，施設の老朽化や客室の一部にトイレが設置されていないなど，現在の利用者ニーズに対応できておらず，誘客を図る上で支障が来されているものと考えております。
そこで，こうした課題に対して，今後，どのように施設の充実を図っていくのか，耐震診断への対応も含めて簡潔にお願いします。
138 ◯細谷商工労働部長 施設の充実につきましては，これまで，大浴場の設置を初めといたしまして，利用者の利便性向上に努めてきているところでございます。
ただ，トイレの設置につきましては，施設の構造上大規模な改修工事が必要となるということから，見送ったという経緯がございます。
今後は，できるだけお客様のニーズにこたえられますよう，必要な施設の改修，あるいは県の耐震の改修促進計画に基づきまして，耐震診断の調査についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
139 ◯
石井委員 はい，ありがとうございます。
引き続き，工程的にきちんと計画を立てていただいて，改修の方も耐震ばかりではなくて，トイレ等を設置するというようなサービスの向上にも努めていただきたいと思っております。
また，食事等のサービスにつきましても，ぜひとも，リピーターを獲得できるような食事のサービスをして，心のこもったおもてなしが図れるように，充実を十分配慮していただきたいと思いますし，その充実を図る上で，職員の方々に表彰制度あたりを設けて，すばらしい提案をしてくれた職員の方には表彰していくというような取り組みをぜひ行っていただきたいと思いますが，いかがですか。
140 ◯細谷商工労働部長 利用者の方々に満足していただける食事の提供につきましても，地元の特産品を活用していろいろ検討していきたいと思ってございます。
職員のさらなる士気高揚のためにも，企画アイデア等に対する顕彰制度というのも一つの考え方でございますので，ぜひ検討していきたいというふうに思っているところでございます。
141
◯飯野委員長 石井委員，時間です。
142 ◯
石井委員 はい，ありがとうございした。
143
◯飯野委員長 それでは，最後に，山岡委員。
144 ◯山岡委員
自由民主党の山岡恒夫でございます。
質問の機会を与えていただきまして，ありがとうございます。
まず初めに，有害情報から青少年を守る取り組みについて，理事兼政策審議監にお伺いいたします。
青少年が携帯電話などからインターネットを利用し，出会い系サイトなどの有害サイトにアクセスして犯罪に巻き込まれたり，掲示板で誹謗中傷され，自殺に追い込まれるといったトラブルが増加しております。
こうした状況を踏まえ，本県では，メディア教育指導員を養成し，啓発に取り組み，これは全国的に見ても，先んじたものと聞いておりますが，最初に，これまでの取り組み状況について，理事兼政策審議監にお伺いいたします。
145
◯飯野委員長 山岡委員の質疑に対する答弁を求めます。
藤咲理事兼政策審議監。
146 ◯藤咲理事兼政策審議監 お答えいたします。
メディア教育指導員のこれまでの取り組みについてのお尋ねでございますけれども，本県では，平成18年度からＰＴＡ役員を中心とする保護者をメディア教育指導員として養成をしまして，各学校等からの依頼によりまして，子供たちを有害情報から守るための講座を開催してございます。
これまでの３年間で55名の方々を養成しておりますが，保護者をメディア教育指導員として養成する方法は，全国でも茨城県独自のものでございます。
学校における講座の開催に当たりましては，授業参観後のＰＴＡ集会の際など，保護者が数多く集まる機会を活用するよう進めており，今年度の講座開催数は，約330回を見込んでございます。
この講座の中では，携帯電話の危険な側面や各家庭で利用のルールを決める必要性，あるいはトラブルへの対処方法などに加えまして，子供に携帯電話を利用させる最終責任者は保護者であるということを同じ保護者でございますメディア教育指導員が保護者の目線で伝えております。
147 ◯山岡委員 本県のこれまでの取り組みを今後とも一層強化することを期待しております。
一方，国においては，青少年ネット環境整備法が制定され，ことし４月から施行されることとなっております。
青少年ネット環境整備法は，インターネット事業者に対して18歳未満の子供が携帯電話でインターネットを利用する場合には，フィルタリングサービスを提供することを義務づけられておりますが，保護者の申し出により，解除することもできるようになっております。
この法律は，保護者の責務についても規定されており，青少年のインターネットの利用状況を把握し，フィルタリングの利用などにより，インターネットの利用を適切に管理するとともに，適切に活用する能力の習得の促進に努めるものとするとしております。
本県の調査を確認しましたところ，フィルタリングを知っている保護者は６割を超えるものの，実際に利用しているのは，小学生の子供を持つ保護者で３割強，中学生の子供を持つ保護者で２割強にとどまっております。
また，子供に対する調査においては，親とフィルタリングについて話し合ったものが小学生で約２割，中学生では約１割にとどまっております。
こうしたことからも，保護者がもっと子供のインターネット利用に目を向け，フィルタリングの利用などにより，有害情報から子供を守る意識を持ってもらうことがますます重要になってくるものと感じております。
そこで，本県の今後の取り組みについてお伺いいたします。
148 ◯藤咲理事兼政策審議監 フィルタリングサービスを利用するなど，有害情報から子供を守るための保護者の意識向上に向けた今後の取り組みについてお答えをいたします。
携帯電話の危険な側面に対します保護者の認識が不十分な場合には，子供が有害サイトにアクセスをしてしまう危険性が大変大きくなることが懸念されますので，委員御指摘のとおり，保護者の意識啓発が大変重要であると認識をしてございます。
このため，携帯電話事業者に対しましては，意見交換会などを通じまして，フィルタリングサービスの利用啓発に努めることに加えまして，店頭での販売の際に，子供が使用する携帯電話である場合には，フィルタリングサービスについて十分説明をし，その利用を進めることなど，子供を有害情報から守る取り組みへの協力を求めてきたところでございます。
また，メディア教育指導員による講座の開催やリーフレットやチラシの配布を通じまして，保護者の方々に直接フィルタリングの重要性を訴えてございます。
来年度，教育庁では，新たにメディア教育指導員による講座や警察本部による安全教室などを活用しまして，全公立中学校や県立高等学校で，年１回は生徒や保護者に向けて携帯電話やインターネットの安全利用に関する講習会を開催する事業を開始いたします。
この教育庁の事業と連携をして，県内くまなくフィルタリングサービスの普及を図るとともに，市町村において，青少年や携帯電話販売店などと身近に接しております青少年相談員による店舗への訪問活動を促進するなど，これまでの取り組みを一層強化してまいります。
今後とも，教育庁や警察本部，そして，市町村などとなお一層連携を図りながら，保護者の意識向上に努め，フィルタリングサービスを普及するなど，有害情報から子供を守る取り組みを積極的に進めてまいります。
149 ◯山岡委員 情報化の進展が急速に進む中で，子供たちを有害情報から守るためには，技術の進歩にあわせた対策が今後とも必要となりますので，国の動向を見つつ，本県としても，万全の対策を講じられるようお願いを申し上げます。
ありがとうございました。
次に，農商工等の連携について，商工労働部長にお伺いいたします。
地域格差の拡大や昨年来の経済危機の影響で，中小企業や農林漁業者は，極めて厳しい状況に置かれています。
地域産業の屋台骨を支える中小企業と農林水産業が元気にならなければ，地域の活性化を図ることは到底できません。私は，100年に一度とも言われる今の不況期を乗り切るには，新たな発想での商品やサービスの開発，新たな価値の創造が必要であると考えます。
これまで，本県は，恵まれた環境と相まって，生産者の努力により，メロンや栗などの全国第１位の生産量を誇る豊富な農林水産物を有し，東京都中央卸売市場における青果物の取り扱い金額も全国第１位となっていますが，食料生産基地にとどまらず，さらなる飛躍が望まれております。
私がつくったことのある野沢菜の例に見られますように，本県が原材料を供給し，他地域でブランド力のある商品に生まれ変わっているケースが多いのは，まことに残念であり，何とかこの状況を打破していかないことには，本当の意味で農業大県，産業大県は実現しないと思います。
昨年度来，制度面においても，農林水産物等の地域資源の活用や農商工連携の促進を通じて，地域産業の活性化を図る体系だった仕組みを整えつつあり，国は，今後５年間で地域資源で1,000件，農商工連携で500件の新事業創出を目指すとしていますが，本県における取り組み状況及び今後の目標とするところを商工労働部長にお伺いいたします。
150 ◯細谷商工労働部長 お答えいたします。
取り組み状況についてでございますが，本県では，地域資源の活用，あるいは農商工連携といった支援する法制度が整備されました以降，これまでに９件の国の事業計画の認定を受けているところでございます。
また，県の支援といたしましては，茨城産業大県創造基金によりまして，今年度，霞ヶ浦と地元食材を活用した屋形船観光事業といったものや最高のビール麦を原料としたビールの復活商品化など４件について助成措置を講ずることといたしたところでございます。
今後につきましてでございますが，制度施策の一層の普及促進，関係機関との連携に努めまして，今年度は５割程度増しになります年間で15件，５年間で75件程度の新事業創出を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
151 ◯山岡委員 国，県の制度はかなり充実しているようでありますが，中小企業者や農林水産業者は，そもそも経営基盤が脆弱であり，新事業を展開していく上で投入できる資金や人材，ノウハウなどの経営資源が限られております。
また，これまで，中小企業者への支援については，商工労働部と商工関係団体が，農林漁業者への支援は，農林水産部とＪＡ関係団体というように施策や支援の枠組みが縦割りで，必ずしも十分な連携が図ってこられなかったように感じています。
農商工の連携を機能させ，地域産業の活性化へとつなげていくためには，従来の枠組みを越えて行政や関係団体，大学，産業界等が一体となって組織的に支援していくことが重要と考えますが，この点についてどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
152 ◯細谷商工労働部長 組織的な支援体制についてでございます。
農林水産物を活用いたしました新商品開発，商工団体と農林漁業団体との連携といったものは，これまでも一部では行われてきておりますが，必ずしも組織だった対応というまでには至っていないというのが現状でございました。
こういうことがありまして，まず，昨年８月に商工労働部と，それから農林水産部，まず，この行政ということで推進会議を設けまして，情報の共有化，あるいは関係団体との連携方策について昨年来検討を進めてきているところでございます。
この結果，本年の２月には，商工団体，それから，農林漁業団体，県内の試験研究機関，大学，金融機関等43の機関等をメンバーといたします全県的な協議会組織を立ち上げまして，案件の発掘から事業化の支援を組織的に講ずるというふうにしたところでございます。
153 ◯山岡委員 組織的な連携体制は，構築されたというようなことなので，農林水産物を活用した新たな取り組みが全県的に活発化していくことを期待したいと思います。
今後，どのように取り組んでいくのか，商工労働部長にお伺いいたします。
154 ◯細谷商工労働部長 今後のことでございますが，先ほど申し上げました全県的な協議会のもとに，法制度，あるいは施策の普及，ＰＲを初めとしまして，案件に応じまして，プロジェクトチームを設置するということを通じまして，個別の事業の相談から商品開発，販路開拓に至るまで，さまざまな事業化の段階で支援を講ずると，こういうことで，農商工連携の動きを全県的に活発化させていきたいというふうに考えているところでございます。
また，資金面も重要でございますので，この支援につきましては，茨城産業大県創造基金を積極的に活用していきたいというふうに考えております。
既に，今月の１日から平成21年度の事業公募も開始したところでございますので，今後も，切れ目なく，公募並びに事業採択ができますよう事業者のニーズを踏まえて，機動的なこの基金の運用に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
155 ◯山岡委員 ありがとうございました。
次に，米の消費拡大について，農林水産部長にお伺いします。
最近の食料をめぐる国際情勢を見ますと，世界の人口増加や開発途上国の急速な経済成長などにより，食料に対する需要が量的，質的に大きく変化しております。
また，地球温暖化により，世界各地で異常気象が頻発し，食料供給に影響を及ぼしていると言われる中で，今後，さらに温暖化が進行すれば，大規模な気象変動や砂漠化，栽培適地の変化などが世界の農業生産に深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。
このように，世界の食料情勢が不安定さを増す中，昨年，世界的に食料が高騰した際には，自国の食料を確保するため，輸出を制限する国があらわれており，お金を出せば他国から食料を買える時代がいつまでも続く保障はなくなりました。
こうした中，我が国の食料自給率は，先進国の中でも最低水準の40％であり，年間3,000万トンを超える穀物を輸入しています。食料自給率の向上が求められる一方で，我が国で唯一自給可能な米は，消費量の減少などにより水田の36％，約100万ヘクタールで，生産調整が余儀なくされているという矛盾した状況にあります。
国は，米の生産調整により，麦，大豆など，我が国で自給率の低い作物への転換を奨励しておりますが，本県では，低湿地で，米にかわる作物の栽培が難しい水田が多く，中には，何も栽培しない水田が本県の水田面積の実に１割もある状況であります。
米価の安定を図ることはもちろん大切でありますが，世界には８億もの人々が食料不足に苦しむ中，また，生産調整により米をつくりたくてもつくれない稲作農家が多数存在し，有効に活用されるはずの水田が作付されないという矛盾を解決しなくてはならないと思うのであります。
私は，まず，米の消費を拡大することが生産調整の緩和や米価の安定につながるとともに，食料自給率の向上にも大きく貢献する重要な取り組みであると考えます。
そこで，本県では，来年度から米の消費拡大を推進する事業を始めるということですが，それらも含め，今後，どのように米消費拡大に取り組んでいくのか，農林水産部長に伺います。
156 ◯斉藤農林水産部長 お答えいたします。
米の消費拡大につきましては，昨年の８月に関係機関や団体などの代表者により構成しております茨城県米消費拡大推進会議というものを発足させまして，具体的な推進方策を検討して，このほど，これから３年間を実施期間といたします茨城県米消費拡大推進方針を取りまとめてございます。
この方針におきまして，食生活の変化に伴う生活習慣病の増加などが問題視されている中，栄養バランスにすぐれて，健康食として見直されている御飯を中心とした日本型食生活を各関係機関，それから団体がそれぞれの活動を通じて推進していくことなどによりまして，米の消費拡大を図っていくこととしております。
具体的には，米消費拡大推進大会の開催や県，市町村及びＪＡ等の各関係機関の広報紙の活用のほか，栄養士会，あるいは食生活改善推進団体が行っております日本型食生活の普及活動などを通しまして，米の消費拡大を図ってまいりたいと考えております。
また，子供のうちから望ましい食習慣を身につけていくことが非常に重要でございますが，来年度から米飯給食の拡大を推進する事業を実施いたしまして，御飯を中心とした日本型食生活が学校から家庭へと波及するよう進めてまいりたいと考えております。
具体的に申し上げますと，学校給食を通して米の消費拡大に取り組む市町村に対しまして，学校給食の主食をパンなどから米飯に変更した場合に，増加します経費の一部を助成することによりまして，週当たり現在2.9回の米飯給食の回数を５年間でありますが，3.4回まで増加させていきたいと考えております。
さらに，小麦粉の代替としての米粉の需要拡大を図りますために，パンやうどんなどの米粉製品をそれぞれの事業者が試作，試しにつくってみまして，その食味等を評価した上で，消費者に受け入れられるような米粉製品を直売所などで提供することによりまして，米粉を含めた米の消費拡大を積極的に図ってまいりたいと考えております。
157 ◯山岡委員 次に，飼料用米や稲発酵粗飼料の推進についてお伺いします。
私は，農業従事者の高齢化が進む中，本県の農業・農村を守っていく上で，水田を有効に活用していくことは大変重要であると考えております。
一度荒らした水田を再び耕作のできるように復元することは，非常に大変であり，将来訪れるかもしれない世界的な食料危機に備えるためにも，先人が残してきた水田を守ることは大切であります。
また，農業・農村に広がる美しい農村風景を未来にぜひ残していきたい，残さなければならないと思っております。
水田では，主食用の米をつくることが基本ではありますが，米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針によると，我が国の主食用の米の消費量は855万トン，一方，我が国での生産可能な米の量は1,335万トンとされており，消費量の約1.6倍の生産が可能であると言われています。
我が国の主食用米の消費量をふやすことは基本であり，大切ですが，食生活が多様化する中，消費量をふやすといっても限界があります。
一方，本県では，霞ヶ浦周辺や谷津田など排水条件の悪い水田が多く，ほ場整備や暗渠排水などの排水改良工事も行われてきましたが，まだまだ稲以外の作付が難しい水田が多く存在しております。
このような中，昨年，世界的に食料価格が高騰した際には，飼料価格も大きな影響を受けました。飼料の多くを海外からの輸入に頼る我が国において，自給飼料の確保の重要性を認識させられたところであり，飼料用米や稲発酵粗飼料が注目されてきたところであります。
排水条件が悪く，麦，大豆などの作物の導入が難しい水田においては，飼料用米や稲発酵粗飼料などの作付が有効と考えますが，本県では，どのように推進していくのか，お伺いいたします。
158 ◯斉藤農林水産部長 飼料用米，あるいは稲発酵粗飼料といったものの作付を推進するためには，まず，生産者側でございます稲作農家，それから飼料を利用する側の畜産農家の双方の生産利用体制を整備することが必要でございますけれども，飼料用米につきましては，まだ体制が整っておりませんので，平成21年度から新たに県と市町村，それからＪＡなど，関係機関が連携いたしまして，稲作農家と畜産農家を結びつけて，生産利用のモデル集団を育成してまいりたいと考えております。
また，飼料用米は，主食用と比べて価格が約７分の１と安いということから，これまで，生産意欲がわかないといった状況にございましたが，国の方で，平成21年度から水田等有効活用促進対策が創設されまして，転作の拡大分に対して10アール当たり５万5,500円が助成されることとなっております。
この制度の活用とあわせまして，収益性の向上を図るために，主食用と比べて収穫量が３割程度多い多種性品種の種子生産の支援を行いますとともに，直播栽培など低コスト生産技術の普及を図ってまいりたいと考えております。
稲発酵粗飼料につきましては，専用収穫機が約1,500万円と非常に高額でありますことから，収穫作業を請け負う組織が育たないといった課題がございます。そのために，専用収穫機の整備に対する助成などによりまして，作業受託組織の育成を図ってまいりたいと考えております。
また，稲発酵粗飼料を利用する畜産農家に対しましては，稲発酵粗飼料の輸送や保管に対し，引き続き助成して，利用拡大を図ってまいります。
こういった取り組みによりまして，飼料用米や稲発酵粗飼料などの作付を積極的に推進して，本県のすべての水田が有効に活用されますように取り組んでまいりたいと考えております。
159 ◯山岡委員 私は，今も米をつくっておりますので，実際大変なことはよくわかっております。ありとあらゆる方法，全力で取り組んでいただきたいと思います。
ありがとうございます。
次に，交通安全対策について，土木部長にお伺いします。
本県の道路事情は，道路延長距離が北海道に次いで全国第２位，自動車への依存度も高いことから，道路整備の充実は重要であると考えております。
平成20年の交通事故死亡者数は，前年比32人増の210人であり，相変わらず県内での交通事故発生件数は多い状況にあります。
ことしに入ってからの県内交通事故件数は，既に3,000件を超えており，死者数も，３月15日時点で42人と，全国でワースト３位となっております。交通安全対策については，さまざまな取り組みがなされてきていることは，よく承知しております。
自動車の保有台数は，40年前と比較して５倍以上になりましたが，交通事故による死者数は，交通戦争とも言われた昭和45年のピーク時の３分の１以下に減少しております。
このことは，道路整備を進めてきたことも大きな役割を果たしているものと私は思っております。
しかしながら，本県の道路の整備率は，全国的に低く，いまだ多くの交通危険箇所があり，交通安全の点からも，歩道などの整備を早期に行っていくことが重要な課題であると考えております。
特に，昨年発生しました死亡事故のうち，歩行者を巻き込んだ交通事故の割合は，事故全体の３割以上もあり，歩行者や自転車が安心して利用できる道路環境の整備による交通安全の確保は大変重要であると考えます。
また，昨年，県において実施した道路の課題の現況調査の結果を見ると，安全に関する課題が群を抜いて挙げられている状況であります。
そこで，交通安全を確保する観点から，現在の道路の交通危険箇所の現況とその対策についてどのように進めているのか，土木部長にお伺いします。
160 ◯伊藤土木部長 お答えいたします。
現在の道路の交通危険箇所の現況でございますけど，県内には，右折レーンのない交差点や幅員の狭い箇所，急カーブの箇所など，危険な箇所が約3,000カ所ございます。
また，先ほど委員御指摘のように，昨年実施いたしました道路の課題現況調査の結果でも，安全に対する県民からの要望というのが８割というふうに高くなってございますが，県管理道路に限っても，歩道の整備率が約６割と低い状況になっているのが現況でございます。
これらの箇所に対しまして，これまで，安全快適道緊急整備事業で，交差点改良や歩道設置，バイパス整備や沿道拡幅など取り組んできたところでございまして，例えば，現計画でありますと，平成18年から22年度まで200億円の予算によって150カ所の解消に努めようというところでございます。
161 ◯山岡委員 このように，交通危険箇所が数多く残されていますので，その危険箇所の早期解消も重要であります。
例えば，私の地元で，１日の交通量が約１万8,000台に及び，大型自動車の交通量の多い国道408号があります。この路線には，第一幼稚園や岡田小学校，牛久高校などが沿道にあり，通学する児童や生徒が一部区間で車道にはみ出して通学しているような非常に危険な状況であり，歩道の整備が急がれる路線であります。
また，岡田小学校付近は，幅員が狭く，カーブしているため，バスやトラックなどの大型自動車がすれ違えない箇所があることから，追突事故など交通事故が発生し，交通に支障が生じている状況であります。
そこで，この牛久市内の国道408号における危険箇所の早期解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。
162 ◯伊藤土木部長 お答えいたします。
委員お尋ねの国道408号でございますけど，幹線道路で交通量が多いにもかかわらず，特に，牛久市内におきまして，御指摘のとおり，急カーブや右折レーンがない交差点など危険な箇所がまだまだ未整備というままで残ってございます。
そういったことから，順次，改善に努めてきたところでございますが，まず，正直町交差点，こちらの方は，歩道整備，それから右折レーンの設置といったものを進めてまいりまして，昨年の末に完成したところでございます。
また，奥原町地区におきまして，歩道整備というものを進めているところでございますが，これまで140メートル完成してございまして，平成21年度も，引き続き用地買収を進めて，事業の促進を図ってまいりたいと思っております。
そして，具体的に御指摘のございました岡見地区にございます岡田小学校付近，こちらの方は，来年度から交差点におきます右折レーンの設置や急カーブの改良などを本格的に着手する予定としてございます。
今後とも，児童の方々や生徒さんが安心して通学できるように，危険箇所の早期解消に努めてまいりたいと考えております。
163 ◯山岡委員 ありがとうございます。
特に，今御答弁いただきました正直交差点につきましては，地元にとって長い間の念願でもありましたので，大変喜ばれております。
この408号以外の多くの路線についても同様な課題があり，早期の対策が必要であります。
また，ことしの夏には，阿見プレミアムアウトレットがオープンすることから，地元では，交通量の増加が大変心配されております。
今後も，産業面での道路整備とともに交通安全対策としても，道路整備がまだまだ必要であり，これらを短期間に効果的に整備していくことで，県民のニーズにもこたえられるものと思います。
そのためには，道路特定財源の一般財源化がなされているところではありますが，道路整備に必要な財源をしっかり確保していくことが重要であります。
私も，ことしは，土木委員長として，執行部と一体となって，これらの対策に取り組んでいきます。来年度以降も，真に必要な道路の整備を進めるために，きちんと継続して財源の確保に努めるようお願いを申し上げまして，私の質問を終わります。
ありがとうございました。
164
◯飯野委員長 以上で，本日の日程は終了いたしました。
次回は，明３月17日午前10時30分から当委員会室において，委員会を開催し，質疑を続行いたします。
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165
◯飯野委員長 本日は，これにて閉会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後３時54分閉会
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