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  1. 茨城県議会 2009-03-09
    平成21年総務企画常任委員会  本文 開催日: 2009-03-09


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯白田委員長 おはようございます。  ただいまより,総務企画委員会を開会いたします。      ──────────────────────────────── 2 ◯白田委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  山中委員と狩野委員にお願いをいたします。      ──────────────────────────────── 3 ◯白田委員長 次に,今定例会における本委員会の審査日程について申し上げます。  本委員会では,通常ですと,第1班,第2班の順に審査を行うこととなっております。  今定例会では,開発公社支援に係る大変重要な議案であります第1号議案のうち,開発公社支援対策事業及び第24号議案が本委員会に付託されておりますが,所管が第1班と第2班に分かれているため,通常の審査順序では議案の一体的な審査が難しくなるおそれがあります。  この際,お諮りをいたします。  開発公社支援に係るこれら2つの議案につきましては,第1班関係の審査の後,議案に関係する第1班及び第2班の説明者出席のもとで別に審査を行いたいと思いますが,御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 4 ◯白田委員長 それでは,異議なしと認め,そのように決しました。  定例会における本委員会の審査は,第1班関係,開発公社支援関係,第2班関係の順に進めてまいりますので,よろしくお願いします。  それでは,これより議事に入ります。  第1班関係の審査を行います。  本委員会に付託されました案件中第1班関係は,第1号議案中第1班関係ないし第5号議案,第24号議案ないし第26号議案,第28号議案ないし第30号議案,第45号議案,第46号議案及び第50号議案中第1班関係ないし第54号議案の18件であります。  このうち,第24号議案については,後ほど審査いたしますので,これを除く17件を一括して議題といたします。  まず,平成20年度関係議案について,執行部の説明を求めます。
     初めに,上月総務部長。 5 ◯上月総務部長 それでは,議案関係の前に,御報告事項といたしまして,資料1-1をお手元にお出しいただければと存じます。A4縦長で,右肩に資料1-1と書いております2枚紙でございます。  それでは,1ページ目の1番でございます,平成21年度当初予算の編成につきましてでございます。  (1)にありますように,予算編成の基本的な考え方でございます。  現下の厳しい経済情勢のもとで,経済・雇用対策を最重点課題といたしまして,正規雇用につながります雇用創出対策や,中小企業の資金繰り対策,あるいは公共事業などに積極的に取り組むことといたしたところでございます。  しかしながら,このような中で,景気悪化の影響により,県税収入の大幅な減が避けられない一方,歳出面では,医療・福祉関係経費や退職手当の増加など,一層厳しい財政状況が見込まれたところでございます。  このため,全事務事業の徹底した見直し,出先機関の再編等によります人件費の抑制,県税の徴収体制強化によります税収の確保など,あらゆる手段を講じまして,できる限りの財源対策に取り組んだところでございます。  また,県債残高の抑制を図りますとともに,保有土地対策にも確実に取り組みまして,財政の健全化を強力に推進することといたしております。  一方で,厳しい財政状況ではございますが,産業の活性化や少子化対応,あるいは医師確保,あるいは救急医療,未来を担う人づくりなど,本県の将来の発展に向けました施策には積極的に取り組んでいくことといたしまして,めり張りのききました予算編成とするよう努めたところでございます。  (2)番にありますように,当初予算の規模は,一般会計で1兆765億9,400万円となっておりまして,前年度比1.9%の増となってございます。  本年度の特別な要素であります開発公社対策及び国営土地改良の地元負担金の繰り上げ償還がございますので,これを除きますと,対前年度比でマイナス0.1%となります。99.9%ということになりまして,ほぼ前年度並み,地方財政対策,地方財政計画が1%の減でありますので,やや強めに予算を組んだところでございます。  (3)番が主な歳入の状況でございます。  最も基幹的な歳入であります1)番,県税でありますが,3,518億円となっておりまして,前年度比で688億円,約700億円弱の減,16.4%の減となっております。大変大きな減となっておりますが,この中に制度改正に伴うものも含まれておりますので,実質的県税と書きましたその下の行でごらんいただきたいと存じます。地方消費税の各県間での清算金を込みで考え,地方法人特別譲与税といって,国に取られたものが譲与税で返ってくるものがございますので,これを含めました実質的な県税ベースで見ますと3,827億円,対前年度比でそれでも約500億円,488億円の減となっておりまして,11.3%の大きな減となっております。  続きまして,2)番の地方交付税でございますが,1,630億円,130億円の増となっておりますが,通常,実質的な交付税と呼んでおりますその下の行,臨時財政対策債を含みで見ますと,2,292億円,465億円の増となっております。これは,ほぼ1)番の実質的県税の488億円の減に見合うような形で,交付税及び臨時財政対策債が措置されているということになるものでございます。  その下,3)番の県債でございますが,1,477億円でございまして,384億円の増となってございます。これは,その大半が臨時財政対策債ということになってございます。  続きまして,4)番が一般財源基金の繰入金でございますが,20億円となっております。昨年よりも39億円減っておりますが,これは,基金の残高がほぼ枯渇しておりますため,繰り入れたくても繰り入れられないというような状況になっておるためでございます。  その下,5)番が県債管理基金からの繰りかえ運用でございます。190億円で,昨年,200億円に対しまして10億円の減となってございます。これは,財政再建等調査特別委員会で繰りかえ運用をとにかく減らすようにということで厳しく御指摘をいただきまして,何とか減らそうということで努力したのですが,今回は県税の大幅な減もありましたために,10億円の減にとどまったものでございます。引き続き努力をしてまいりたいと考えております。  その下,(4)番で主な歳出の状況でございます。  1)番,義務的経費につきましては4,902億円となっておりまして,79億円の減となってございます。  うち,人件費につきましては22億円の増となっております。給与カット一般職員分につきまして戻しましたが,一方で,例年以上の定数の抑制,あるいは手当の見直しなどを行いまして,増加を22億円に抑制したものでございます。  その下が公債費でございます。1,290億円となっておりまして,98億円の減となってございます。今年度,この公債費が大きく落ちております。ここからしばらく数年間はこの程度のレベルで,またじりじり上がるような形になるかなというふうに見込んでおります。  扶助費は190億円,3億円の減となっております。  続きまして,2)番,投資的経費につきましては,1,487億円と1億円の増となってございます。  その根幹,中核であります公共事業につきましては,国補公共事業が1,149億円で,12億円の増,県単公共事業につきましては250億円で,1億円の減となってございます。いずれも地方財政対策に比べますとやや強めに予算を組んだところでございます。  一番下の3),一般行政費につきましては,3,441億円,265億円の増となっておりますが,これは,中小企業の資金繰り支援などの今年度,雇用対策,あるいは開発公社対策に取り組みましたため,伸びが若干大きくなっているものでございます。  あけていただきまして,2番でございます。  平成20年度の最終補正予算についてでございますが,(1)番,補正の考え方につきましては,今回は,国の補正予算に対応いたしまして,経済・雇用対策等に関連します経費の計上を行いました。  それに加えまして,通常年度と同じように,事業費確定等に伴います金額の整理,今年度は県税の減等がありましたので,それに伴う歳入補正などを行うものでございまして,(2)番にありますように,補正予算の規模は,一般会計で12億6,800万円となってございます。  これは,3月補正は通常マイナス補正となるのが通例でございますが,その右側に括弧書きで書いてあります経済・雇用対策等265億8,200万円がございましたので,その差し引きで,一般会計で12億6,800万円となっているものでございます。  補正後の予算規模につきましては,1兆633億1,200万円となっておりまして,対前年度比で1.8%の増となっているものでございます。  続きまして,3番でございますが,第5次茨城県行財政改革大綱及び財政集中改革プランについてでございます。  (1)番で,行革大綱につきましてポイントを書いてございます。  第2期の地方分権改革が推進されておりますこと,三位一体改革や世界的な景気後退等によります地方財政への影響の深刻化,さらには,地方公共団体財政健全化法の施行など,社会経済情勢の変化を踏まえて策定することとしたものでございます。  期間は平成21年度からの3年間となっておりまして,プログラムにつきましては,財政構造改革,出資団体改革,県庁改革,分権改革の4つのプログラム,これは第4次大綱と同じでありますが,このプログラムを立てまして,全庁一丸となって取り組んでいくことといたしております。  その下,(2)番で,あわせてつくりました財政集中改革プランにつきましては,平成21年度の当初予算をもとに今後の財政収支見通しを作成しておりますが,平成22年,平成23年とも約330億円という巨額の収支不足が見込まれます。一般財源基金も,平成21年度末で約32億円と,ほぼ枯渇状態になっておりまして,これまで同様の厳しい歳出削減,あるいは歳入確保対策を行いましても,平成22年度において150億円,平成23年度で120億円が不足する見込みでございます。  直面する財政危機を克服し,財政再生団体への転落を回避しますとともに,中長期的に持続可能で健全な財政構造を確立していけますよう,これまで以上に,より厳しく行財政改革に取り組んでいきたいと考えております。  続きまして,議案を御説明させていただきたいと存じます。  お手元の平成21年第1回茨城県議会定例会議案4)をお手元にお出しいただければと思います。  4)の1ページをお開きいただきたいと存じます。  第50号議案平成20年度茨城県一般会計補正予算(第6号)でございます。  額につきましては,先ほど申し上げましたとおりでございまして,1枚あけていただきまして,3ページからが歳入の補正でございます。  主なものとしましては,3ページの一番上,第1款県税でございますが,右から2つ目の縦の列をごらんいただきますと,補正額と書いてありますが,195億6,500万円余の減となっております。  また,3ページの一番下,第5款地方交付税が34億8,100万円余の減でございます。  あけていただきまして,4ページをごらんいただきますと,ちょうど真ん中ちょっと上の第9款国庫支出金が180億2,400万円余の増,さらにその3つ下,12款繰入金でございますが,147億9,800万円余の減となっております。  また,5ページの一番最後,第15款県債でございますが,246億5,000万円余の増というふうになってございます。  主なものにつきましては以上でございますが,詳細につきましては,後ほど財政課長から説明を申し上げます。  続きまして,6ページをお開きいただきますと,6ページからが歳出となってございます。  総務部関係のものにつきましては,6ページの第2款総務費のうち,第1項総務管理費の一部,第2項徴税費,第3項市町村振興費,第4項選挙費,第7項諸費でございます。  また,1枚あけていただきまして,8ページの上から2つ目,第11款教育費のうち,第1項教育総務費の一部,これは私学振興費がございますので,その一部,それから,その下,第13款公債費の一部,それから,第14款諸支出金のうち,第1項ゴルフ場利用税交付金から,次の9ページの上から3つ目,第9項株式等譲渡所得割交付金まででございます。  総務部の補正予算合計といたしましては,42億8,900万円余となってございます。  また,10ページをお開きいただきますと,10ページからが繰越明許費の状況でございます。  総務部関係は,10ページ,一番上の第2款総務費の第1項総務管理費の職員住宅整備費でございます。こちらは,国の補正予算によります地域活性化・生活対策臨時交付金を活用いたしまして,職員住宅の解体,撤去をするものでありまして,次年度に全額繰り越しをせざるを得ないものでございます。  第3項が市町村振興費市町村広域行政推進費でございます。こちらは,合併支援のための新市町村づくり支援事業,いわゆる10億円事業でございまして,市町村を支援するための県道整備事業の進捗おくれに伴うものとなってございます。  続きまして,18ページ,19ページをお開きいただきたいと存じます。  債務負担行為の補正でございますが,18ページの一番上,総務部関係につきましては,県・市町村地方債証券の共同発行の連帯債務でございます。これは,いわゆる大好きいばらき県民債の新たな発行に伴うものとなってございます。  続きまして,24ページ,25ページをお開きいただきたいと存じます。  第52号議案平成20年度茨城県競輪事業特別会計補正予算(第1号)でございます。  こちらは,25ページの表の方をごらんいただければと思いますが,一番下のそれぞれの合計欄の右から2つ目の縦の列,補正額のところをごらんいただければと思いますが,100万円余,119万4,000円の減額補正というもののお願いをすることになってございます。  それから,1枚あけていただきまして,26ページ,27ページでございます。  第53号議案平成20年度茨城県公債管理特別会計補正予算(第1号)でございます。  こちらにつきましても,27ページを同じようにごらんいただきますと,金利抑制のための繰り上げ償還等を行いますため,96億2,800万円余の増額補正をお願いするものでございます。  続きまして,28ページ,29ページ,次のページをごらんいただければと存じます。  第54号議案平成20年度茨城県市町村振興資金特別会計補正予算(第1号)でございます。  こちらにつきましては,歳入,歳出,それぞれ4億4,800万円余の増額補正をお願いするものでございます。  以上,議案の概要について御説明させていただきましたが,詳細につきましては,関係課長から御説明申し上げますので,どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 6 ◯白田委員長 続きまして,柄沢総務部出資団体指導監兼行政監察監。 7 ◯柄沢総務部出資団体指導監兼行政監察監 それでは,平成20年度包括外部監査結果及び今後の対応について御報告をいたします。  お手元の総務企画委員会説明資料1-3をごらんください。  資料の1ページをお開き願います。  本年度の外部監査は,「指定管理者制度の運用状況について」をテーマといたしまして実施されたところでございます。  指定管理者制度を導入している県の62施設のうち,カシマサッカースタジアムなど28施設を対象に,指定管理者選定手続,事業報告,収支報告の状況,資産管理などについて,昨年7月から本年1月にかけて実施されたものでございます。  2月25日には,議会,知事,監査委員に結果報告書が提出されておるところでございます。  2の監査結果ですが,指摘等が全体で212件ありました。  主なものといたしましては,まず,指定管理者の選定に関しまして,募集期間は60日以上の十分な期間を設定すべき,協定書の内容に関しまして,指定管理料は年度協定書ではなく基本協定書に明示すべき,施設の運営に関しまして,施設の管理運営状況に関するモニタリングについて,利用者数等の個別の管理指標を設定し,検証すべき,施設の収支状況に関しまして,収支報告書における収支ゼロは原則としてあり得ず,実態を明示すべき,住民福祉の増進に関しまして,利用者アンケートの回収率を向上させるとともに,質問項目を見直すべきなどの指摘があったところであります。  これらの指摘につきましては,報告書の内容を十分に検討させていただきまして,次回の第2回県議会定例会の関係常任委員会におきまして,県としての改善措置を報告いたしますとともに,監査委員を通じまして公表をする予定としております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 8 ◯白田委員長 次に,千葉総務部理事兼行財政改革・地方分権推進室長。 9 ◯千葉総務部理事兼行財政改革・地方分権推進室長 それでは,平成20年度補正予算の行財政改革・地方分権推進室関係につきまして御説明申し上げたいと思います。  恐れ入ります,平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の23ページをお開きいただきたいと思います。  まず,一番上の一般管理費825万3,000円の増額補正でございますが,これは,職員給与費等の確定に伴うものでございます。  次に,その下,総務管理費の中の行財政改革・地方分権推進費201万7,000円の減額でございますが,右端の備考欄にございますように,4つの事務費等につきまして,事務の効率的な執行に努め,節約を図ったことによる減額でございます。  以上,行財政改革・地方分権推進室計といたしまして,623万6,000円の増額補正をお願いしようとするものでございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 10 ◯白田委員長 続いて,渡辺総務部参事兼総務課長。 11 ◯渡辺総務部参事兼総務課長 それでは,総務課関係の補正予算につきまして御説明いたします。  同じく平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の23ページの下から2段目のところでございますけれども,一般管理費1,060万7,000円の増額につきましては,右側,備考欄に記載のとおり,職員給与費等の確定によるものでございます。  次に,文書費3,307万5,000円の減額につきましては,24ページの方をお開きいただきまして,県報発行量の減,右側4段目の文書管理費の後納郵便料及び文書庁外託送委託費の確定による減額などによるものでございます。  次に,総務管理費276万5,000円の減額は,総務課の運営事務費の減額及び収用委員会にかかわる事務費の減額によるものでございます。  その下,総合事務所費2,882万6,000円の減額につきましては,地方総合事務所職員給与費等の確定による減額及び運営事務費の増額によるものでございます。  次に,25ページでございますが,総合監察費及び出資団体指導費の減額につきましては,いずれも事務費の減額によるものでございます。  その下,事務局職員費226万2,000円の増額は,私学振興室の職員給与費等の確定によるものでございます。  その下の私学振興費2億5,868万3,000円の減額でございますが,右側の方で主なものについて御説明をさせていただきます。  3段目の私立高等学校等経常費補助事業費2億7,776万1,000円の減額,それから,一番下の私立高等学校等授業料減免事業費1,041万3,000円の増額,それから,26ページの方をお開きいただきます。2段目の私立幼稚園特別支援教育補助事業費3,841万6,000円の増額,これらは,いずれも補助対象となる園児数及び生徒数等の確定によるものでございます。  前後して恐縮でございますが,そのページの1段目の私立学校退職手当等補助事業費の1,024万4,000円の増額は,私立学校等教職員の給与総額の確定によるものでございます。  次に,そのページの一番下,私立学校スクールカウンセラー配置事業費1,053万9,000円の減額は,事業費の確定によるものでございます。  総務課の一般会計の合計は,歳出予算3億1,140万円の減額,財源内訳といたしまして,特定財源2億397万2,000円の減額,一般財源1億742万8,000円の減額をお願いするものでございます。  続きまして,374ページの方をお開きいただきたいと思います。  競輪事業特別会計でございます。  まず,競輪事業総務費902万4,000円の減額は,自転車競技事務所職員給与費等の確定によるものでございます。  次に,競輪場費2,279万4,000円の減額は,場内施設の保守管理委託や,施設管理修繕工事等の確定によるものでございます。
     その下,競輪開催費1,339万6,000円の減額は,レース開催に伴う運営費等の減額によるものでございます。  それから,その下の積立金1億7,780万3,000円につきましては,これまで,各レースの開催ごとに,年度中に納付が義務づけられていました地方公営企業等金融機構への納付金が,平成20年度以降につきましては,制度の変更に伴いまして,全開催分をまとめて翌年度に一括納入するということになりましたことから,この納付分について基金に積み増しをしておくものでございます。  予備費につきましては,記載のとおりでございます。  競輪事業合計で,歳出予算119万4,000円の減額,財源内訳といたしまして,競輪事業収入1億2,279万7,000円の減額,繰越金1億2,160万3,000円の増額をお願いするものでございます。  以上が総務課関係でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 12 ◯白田委員長 次に,中島総務部参事兼人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長。 13 ◯中島総務部参事兼人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 同じ資料6)の27ページにお戻りいただきたいと存じます。  人事課関係でございます。  まず,上段の一般管理費の6億70万1,000円の減額補正でございます。これは,右の欄に記載しておりますとおり,退職者の確定等による退職手当の減額など,いずれも人件費等の確定によるものでございます。  次に,中段にございます人事管理費の2,877万1,000円の減額でございます。  まず初めに,人事管理費の1,172万7,000円の減額でございますが,これは,当課の事務事業運営に係る事務費の減額によるものでございます。  次に,28ページをごらんいただきたいと存じます。  中段の職員研修費の313万1,000円の減額でございますが,各種研修に係る研修経費の確定によるものでございます。  次に,自治研修所費の1,391万3,000円の減額でございますが,施設維持管理の委託料の減額等によるものでございます。  以上,人事課計といたしまして,歳出が6億2,947万2,000円の減額でございます。  特定財源と一般財源は記載のとおりでございますが,県債12億円につきましては,退職手当債でございます。  以上,人事課関係でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 14 ◯白田委員長 次に,中川職員課長。 15 ◯中川職員課長 続きまして,職員課関係につきまして御説明を申し上げます。  同じ資料の29ページでございます。  最初に,一般管理費につきましては,2億1,453万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。  内訳につきましては,備考欄にございますように,職員課の職員20名分の職員給与費等の確定による増額,また,一般会計職員の給与費の確定及び負担金率の引き上げ改定に伴う地方職員共済組合負担金の増額などによるものでございます。  次に,職員管理費につきましては,2,608万9,000円の減額補正でございます。  内訳につきましては,まず,職員諸費779万2,000円の減額でございます。これは,公用車に係る任意保険加入等の事務事業の確定などによるものでございます。  次に,厚生諸費1,278万4,000円の減額でございます。  内訳は,職員に係る各種検診の受診者数の確定による職員健康管理費の減額などに伴うものでございます。  30ページをお開き願います。  次に,職員健康管理施設費161万円の減額でございますが,これは,職員診療所及び職員健康管理室の運営費の確定によるものでございます。  次に,職員宿泊施設費1万8,000円の増額でございますが,これは,地方職員共済組合大洗保養所オーシャンビュー大洗の建設資金償還金の確定によるものでございます。  次に,職員住宅費392万1,000円の減額でございますが,これは,職員住宅に係る維持管理費などの確定によるものでございます。  次に,恩給及び退職年金費906万5,000円の減額でございますが,これは,受給者の減少に伴う支給額の減によるものでございます。  以上,職員課計といたしまして,歳出合計で1億7,938万円の増額,特定財源が1,036万4,000円の増額,一般財源が1億6,901万6,000円の増額でございます。  続きまして,繰越明許費について御説明を申し上げます。  恐れ入りますが,同じ平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の331ページをお開き願います。  一番上の職員課の欄でございますが,職員住宅費につきましては,2,665万9,000円の繰り越しでございます。これは,職員住宅整備費のうち,職員住宅解体撤去事業につきまして,経済対策の一環として,国の第2次補正予算による地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し,平成21年度に計画をしておりました事業を前倒しして実施するため,今回の補正予算に計上した上で,翌年度に繰り越しをさせていただくものでございます。  以上,よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 16 ◯白田委員長 次に,羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長。 17 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 それでは,平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の7ページ,8ページをお開きいただきたいと存じます。  今回の補正予算全体の財源状況につきまして御説明申し上げます。  A3の開く資料となってございます。  4の今回の平成20年度一般会計補正予算款別財源別一覧(今回分)とあるものでございますが,この表の一番下の合計欄をごらんいただきたいと存じます。  一番左の歳出の欄でございますが,12億6,805万1,000円の増額補正を全体でお願いするものでございます。  この歳出のうち,まず,特定財源の内訳でございますが,その欄より右側に記載してございますが,まず,国庫支出金の180億2,471万6,000円の増でございますが,国の補正予算に係る経済・雇用対策関係交付金等の受け入れによるものでございます。  次の分担金及び負担金7億5,534万8,000円の減額につきましては,公共事業費の確定などに伴うものでございます。  次の使用料及び手数料5億5,738万8,000円の増額につきましては,県営住宅家賃収入等の確定に伴うものでございます。  続きまして,財産収入20億411万5,000円の減額につきましては,業務用地の土地売却収入等の減などによるものでございます。  2つ飛びまして,諸収入67億4,890万4,000円の減でございますが,主に中小企業向け融資資金貸付金の減に伴うものでございます。  次の県債35億5,640万円の増につきましては,国の補正に伴います国補公共事業等の追加や退職手当債の増額等によるものでございます。  以上,特定財源の計といたしましては,123億3,144万6,000円の増額でございます。  その右の差引きしました一般財源でございますが,110億6,339万5,000円の減となってございます。  この一般財源の減の内訳につきまして,その右に挙げてございます。  その主なものでございますが,まず,県税につきましては,景気低迷による法人二税の減などによりまして195億6,573万5,000円の減,1つ飛びまして,地方特例交付金19億4,011万5,000円の増,その下の地方交付税34億8,189万1,000円の減につきましては,本年度の算定結果の確定によるものでございます。  次の寄附金3,355万8,000円の増につきましては,大好きいばらき応援寄附金,いわゆるふるさと納税に係る寄附金でございます。  次の繰入金144億9,511万8,000円の減額につきましては,当初予定しておりました県債管理基金からの繰りかえ運用200億円を中止するとともに,一般財源基金から46億5,600万円を追加で取り崩しをするものなどでございます。  1つ飛びまして,県債210億9,430万円の増額につきましては,減収補てん債,臨時財政対策債の増によるものでございます。  以上が今回の補正予算全体の財源状況でございます。  続きまして,財政課関係につきまして御説明申し上げます。  お手数ですが,同じ冊子の31ページをごらんいただきたいと存じます。  まず,一般管理費253万6,000円の増額でございますが,職員給与費等の確定に伴うものでございます。  次の財政管理費2,457万4,000円の増額でございます。  内訳としまして,その下の財政諸費362万5,000円の減は,課の運営費の確定に伴うもの,また,その下の積立金2,819万9,000円の増額は,県債管理基金の運用益の確定に伴うものでございます。  次に,国庫支出金返還金でございますが,これは,国庫補助金が受け入れ超過となった場合に国へ返還するものでございまして,財政課に一括計上しているものでございます。その確定に伴いまして,1億6,813万7,000円の増額をお願いするものでございます。  次に,公債費5億3,540万7,000円の減でございます。  内訳としましては,まず,元金が額の確定等によりまして11億2,754万2,000円の増額,利子が借り入れ利率の確定によりまして13億3,292万4,000円の減でございます。  次をおめくりいただきまして,公債諸費3億3,002万5,000円の減でございますが,これは,県債を発行する場合に,額面より低い価格で発行いたしますいわゆるアンダーパー発行の場合の額面価格と発行価格の差額分を補てんするものなどでございまして,そうした額の確定に伴うものでございます。  財政課計といたしまして,歳出で3億4,016万円の減,特定財源が2,819万3,000円の増,差し引き,一般財源で3億6,835万3,000円の減額となってございます。  続きまして,特別会計の関係につきまして御説明申し上げます。  同じ資料の375ページまでお進みいただきたいと存じます。  財政課が所管してございます公債管理特別会計補正予算につきまして御説明を申し上げます。  375ページ,公債管理特別会計でございます。  これは,市場公募債等のいわゆる満期に一括して償還いたします形の県債につきまして,その経理を明確にする趣旨で設置しております特別会計でございますが,内容といたしまして,公債費で96億2,833万円の増額をお願いするものでございます。  その内容でございますが,元金98億6,730万円の増額は,公債費負担の軽減を図るために,償還のため積み立てております県債管理基金の一部を活用いたしまして,高金利の地方債について繰り上げ償還することによる増でございます。  また,利子1億1,762万3,000円の減は,借り入れ利率の確定によるもの,また,その下の公債諸費1億2,134万7,000円の減につきましては,基金運用益の確定等によるものでございます。  次に,恐れ入りますが,平成21年第1回茨城県議会定例会議案4)の資料をごらんいただきたいと存じます。  18ページをお開きいただけますでしょうか。  債務負担行為の補正の新規分についてでございます。  4)の18ページの表の資料の一番上の欄でございますけれども,県・市町村地方債証券共同発行連帯債務でございます。これは,県内市町村と共同して発行いたします共同発行市場公募債,いわゆる大好きいばらき県民債につきまして,発行額30億円のうち,県分の20億円を除きます市町村分10億円につきまして,他の団体と連帯して元利金の支払い債務を負うという内容の債務負担行為の設定でございます。  財政課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 18 ◯白田委員長 続いて,鈴木管財課長。 19 ◯鈴木管財課長 続きまして,管財課関係につきまして御説明申し上げます。  同じ資料6)の32ページをお開きいただきたいと思います。  中段でございますが,まず,一般管理費311万円の減額でございますが,これは,職員給与費等の確定によるものでございます。  次に,財産管理費でございますが,以下の3項目合計で2億2,953万1,000円の減額でございます。  内訳でございますが,まず,管理諸費の1,867万1,000円の減額でございます。これは,備考欄にございますとおり,公有財産管理諸費などの事務費の確定に伴うものでございます。  次に,33ページをごらんいただきたいと思います。  庁舎等維持管理費の1億9,690万4,000円の減額でございますが,これは,備考欄にございますとおり,県庁舎や合同庁舎等の維持管理等に係る経費の確定によるものでございます。  次に,庁舎等施設整備費1,395万6,000円の減額でございますが,主なものといたしましては,備考欄にありますとおり,常陸太田合同庁舎に係る合同庁舎建設償還金の利息の確定などによるものでございます。  続きまして,34ページをお開き願います。  土地開発基金管理費5万2,000円の減額でございますが,これは,事務費の確定によるものでございます。  以上,管財課の合計といたしまして,2億3,269万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。  財源内訳でございますが,業務用地で一部引き渡しが平成21年度にずれ込んだことによりまして,財産収入の減額などにより,特定財源で15億3,606万7,000円の減額となりますため,一般財源は13億337万4,000円の増額となっております。  以上が管財課関係でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 20 ◯白田委員長 小林税務課長。 21 ◯小林税務課長 それでは,税務課関係について御説明を申し上げます。  恐れ入りますが,同じ資料6)の34ページをお開き願います。  上から3段目以下が税務課関係でございます。  まず,税務総務費3,182万円の増額ですが,税務課及び県税事務所の職員給与費等の確定に伴うものでございます。  次に,賦課徴収費5億5,173万7,000円の増額ですが,内訳としまして,まず,県税取扱費のうち,右側備考欄の一番上にございます県税賦課徴収費2,978万4,000円の減額でございますが,これは,郵貯銀行に対する窓口収納手数料の減によるものでございます。  その下の税務諸費1,997万6,000円の減額ですが,これは,事務費の減や,県内の全市町村で構成する一部事務組合茨城租税債権管理機構に対する運営費補助の減によるものでございます。  35ページをお開き願います。
     備考欄の一番上にございます税務総合オンラインシステム維持費993万円の増額ですが,県税事務所の再編統合に伴う電算システムの変更経費の増によるものでございます。  次に,1段飛びまして,徴収交付金1億189万8,000円の減額ですが,これは,個人県民税の徴収に係る市町村への交付金で,算出基礎となる納税義務者数が減少したことによるものでございます。  次の県税過誤納還付金7億11万1,000円の増額ですが,法人二税の確定申告に伴う予定納税に係る還付金の増によるものでございます。  次に,2つ飛びまして,ゴルフ場利用税交付金以下につきましては,市町村への交付金や都道府県間で行う清算の支払金であり,いずれも算出基礎となる本税の増減に伴うものでありまして,次の36ページの下の方にございます株式等譲渡所得割交付金まで,記載のとおり増減を行うものでございます。  以上,税務課計といたしまして,26億4,882万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。  財源内訳は,記載のとおりです。  以上が税務課関係でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 22 ◯白田委員長 次に,岡野市町村課長。 23 ◯岡野市町村課長 それでは,市町村課関係につきまして御説明申し上げます。  同じ平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の37ページをお開きいただきたいと存じます。  市町村振興費でございますが,2億6,416万7,000円を減額するものでございます。  まず,市町村総務費ですが,498万8,000円の減額でございます。  主なものといたしまして,右端の備考欄にございます職員給与費等の411万2,000円の減でございます。これは,当課職員の給与等の確定によります減でございます。  次に,地方行政事務費でございますが,2,331万6,000円の減額でございます。  主なものといたしまして,備考欄にございます一般行政事務費の2,053万4,000円の減でございます。これは,主に住民基本台帳ネットワークシステムに係る経費の減でございまして,本人確認情報処理事務を委任している財団法人地方自治情報センターへの交付金などが減となったものでございます。  次に,自治振興費でございますが,2億3,585万4,000円の減額でございます。  主なものといたしましては,備考欄にございますように,2つ目の市町村振興宝くじ交付金の2億1,539万9,000円の減額でございます。これは,サマージャンボ宝くじの収益金が当初の見込みより少なくなったことに伴いまして,納付金が減となったものでございます。  同じく備考欄の市町村広域行政推進費でございますが,新市町村づくり支援事業費の1,697万7,000円の減額でございます。これは,筑西市の学校整備等における事業費の減によるものでございます。  また,後ほど御説明申し上げますが,この支援事業費のうち,翌年度に繰り越すものがございます。  おめくりいただきまして,38ページをごらんいただきたいと存じます。  左側の上から2段目の選挙費でございますが,4,809万1,000円を減額するものでございます。  主なものといたしまして,同じ欄の県議会議員選挙費の3,791万9,000円の減額でございます。これは,昨年,守谷市など3つの選挙区におきまして県議会議員補欠選挙が行われまして,首長選との同日選や無投票などによりまして,市町村への交付金等が減となったものでございます。  以上,市町村課計といたしまして,3億1,225万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。  特定財源といたしましては,2億2,296万5,000円の減額でございます。一般財源といたしましては,8,929万3,000円の減額でございます。  続きまして,繰越明許費につきまして御説明申し上げたいと存じます。  恐れ入りますが,同じ平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の資料の331ページをお開きいただきたいと思います。  左側の中ほど欄にございます市町村課の欄でございますが,市町村振興費のうち,自治振興費につきまして,1億9,246万5,000円の繰り越しでございます。  これは,右端の備考欄にございます市町村広域行政推進費のうち,先ほど御説明申し上げました新市町村づくり支援事業におきまして,水戸市など4市の県道整備事業の遅延によりまして,翌年度に繰り越しをさせていただくものでございます。  続きまして,特別会計について御説明申し上げます。  同じくこの資料の375ページをお開きいただきたいと存じます。  欄中,4つ目に,市町村課でございますが,その下の市町村振興資金特別会計についてでございます。  備考欄にございますように,市町村振興資金貸付金といたしまして,4億円減額するものでございます。これは,貸付額の確定による減でございます。  次に,繰出金でございますが,8億4,916万7,000円の増額でございます。これは,市町村への貸付額の確定によりまして,元利償還金と貸付額等に差が生じたため,繰出金が確定したことによるものでございます。  おめくりをいただきまして,376ページでございます。  市町村振興資金特別会計といたまして,4億4,816万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。  以上が市町村課関係でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 24 ◯白田委員長 続きまして,藤咲理事兼政策審議監。 25 ◯藤咲理事兼政策審議監 知事直轄の御報告をさせていただきます。  初めに,お手元の資料2-1,平成21年第1回定例会総務企画委員会報告事項のうち,直轄分をごらんいただきます。  1の茨城県名誉県民章贈呈式及びトークセッションについてでございます。  科学技術の振興に多大な貢献をされました江崎玲於奈氏及び小林誠氏を,昨年12月に,議会の御同意をいただきまして,茨城県名誉県民に選定したところでございますが,去る2月20日に,お二人に対しまして,名誉県民の称号記の授与及び名誉県民章の贈呈を行いました。  また,お二人がおそろいになる大変貴重な機会でありましたことから,お二人によるトークセッションを開催いたしました。当日は,水戸市内の高校生や一般公募した県民の方々など約420名の方々に参加をいただきまして,お二人の御功績をたたえるとともに,トークセッションにおきましては,お二人の学生時代や研究にまつわるエピソードなどをお伺いすることができ,参加者,特に高校生たちが,科学への関心,理解をより深める機会になったものと考えてございます。  次に,2の青少年インターネット環境整備法の施行に向けた取り組みについてでございます。  青少年が,携帯電話の利用に際しまして,出会い系サイトを通じて事件に巻き込まれたり,また,ネット上の掲示板等に誹謗中傷を書き込むなど,犯罪やトラブルが多発し,社会問題となっております。  このため,国におきましては,本年4月1日から青少年インターネット環境整備法を施行しまして,青少年が有害サイトへアクセスすることを防ぐフィルタリングサービスの普及などを推進することとしております。  県としても,この法律の周知を図るとともに,フィルタリングサービスの普及啓発などに取り組んでいるところでございます。  具体的な事業内容といたしましては,(2)にございますように,メディア教育指導員を養成しまして,県内各地の学校等において,保護者や児童生徒に対して講習会を開催し,携帯電話の危険な側面や,フィルタリングサービスの普及啓発を図ることとしておりまして,今年度は約330回の講習会の開催を見込んでございます。  また,ミニのぼりやポスター等を携帯電話販売店などに配布するとともに,小学5年生から中学3年生の保護者全員と高校生全員にリーフレットの配布を予定しているほか,青少年有害情報対策連絡会議を通じまして,教育庁,県警本部などと有害情報に対する情報交換や啓発活動などの対策の連携を図っております。  今後とも,青少年を携帯電話による犯罪やトラブルから守るため,教育庁,県警本部などと連携をしまして,こうした啓発活動などの対策を強化し,青少年インターネット環境整備法の施行に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。  続きまして,知事直轄の平成20年度関係議案の概要につきまして御説明を申し上げます。  お手元の平成21年第1回茨城県議会定例会議案4)の6ページ,7ページをお開きいただきます。  知事直轄につきましては,6ページの上から2番目の第2款総務費の第1項総務管理費の一部,そして,7ページの第8款商工費の第1項産業政策費の一部に計上されてございます。  政策審議・知事公室計としましては,2億5,128万7,000円の減額でございます。  今回の補正は,国の経済対策として交付されます地域活性化・生活対策臨時交付金のうち,基金として造成させていただきます約10億8,000万円の増のほか,事業費の確定などに伴う減額補正をお願いするものでございます。  私の方からは,知事直轄の議案の概要でございます。詳細につきましては,担当政策監及び担当課長から御説明申し上げますので,御審議のほどよろしくお願いいたします。 26 ◯白田委員長 柴田秘書課長。 27 ◯柴田知事公室秘書課長 それでは,秘書課関係について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の15ページをお開き願いたいと思います。  15ページ,一番上の段,まず,左側から一般管理費でございます。317万7,000円の増額補正についてでございますが,これは,職員給与費等の確定に伴います増額でございます。  その下,秘書諸費についてでございます。これは,増減額としてはございませんが,備考欄の方にございます秘書事務費,栄典事務費,ほう賞事務費等,事務費の確定に伴います増減でございます。  それから,その下,東京事務所費344万7,000円の減額補正についてでございます。備考欄にございますとおり,職員給与費等の確定に伴います106万9,000円の減額及び行政連絡費の確定によります237万8,000円の減額によるものでございます。  これらを合わせまして,秘書課計といたしまして,27万円の減額補正をお願いしようとするものでございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 28 ◯白田委員長 次に,小野広報広聴課長。 29 ◯小野知事公室広報広聴課長 広報広聴課でございます。  同じ平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の15ページ,その下,引き続きお願いいたします。  広報広聴課の補正予算額は,一番下の段に記載してあります広報費でございまして,3,128万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。  財源の内訳ですが,特定財源は,諸収入が257万円の減額で,一般財源が2,871万5,000円の減額でございます。  主な内容ですが,広報総務費822万9,000円は,職員の給与費等の確定による増額でございます。  次の16ページをお願いいたします。  次の広報活動費は,913万9,000円の減額補正であり,減額の内容につきましては,右端の備考欄ですが,1行目のテレビ,ラジオ等利用費の委託経費の確定による減,それから,1つ飛びまして,県政情報紙発行費,これは「ひばり」の委託経費の確定による減額でございます。  次の広聴費,これも786万3,000円の減額補正でございます。  補正の内容ですが,備考欄2行目の県政モニター等設置費,それから,1つ飛ばしまして,いばらき創り1000人委員会費などの需用費等の事務費の減,それから,委員報酬の確定などによる減額でございます。  17ページでございます。  次の県民情報センター費も2,251万2,000円の減額補正でございます。  内容は,県民情報センター運営費,これは,県庁舎2階広報コーナー,その機器等の保守管理費,それから,総合窓口案内業務委託経費の確定による減額でございます。  1つ飛ばしまして,県政情報提供推進費でございますが,これは,ホームページにおけますインターネット関連の委託経費確定などによる減額でございます。  広報広聴課としましては,2ページ飛んで,19ページの中段に広報広聴課計がありますけれども,これは,その間にあります政策審議費等々が入っておりまして,広報広聴課自体としましては,最初の16ページで御説明しました3,128万5,000円の減額がすべてとなっております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 30 ◯白田委員長 次に,今橋政策監。 31 ◯今橋政策監 それでは,同じく説明資料6)の17ページをごらん願います。  政策審議室のうち,政策審議費について御説明いたします。  中段の政策審議費につきまして,10億7,725万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。  主な内容について御説明いたします。  右側の欄をごらん願います。  まず,職員給与費等204万2,000円の減額は,職員1名の減等による職員給与費の額の確定による減額でございます。  次に,諸費28万2,000円の減額及び調整調査費の50万7,000円の減額は,いずれも事務費等の確定による減額でございます。  次に,ページの一番下,地域活性化・生活対策基金事業費10億8,008万4,000円の増額につきましては,国の経済対策として交付される地域活性化・生活対策臨時交付金の約36億円の一部,およそ3割相当を平成21年度に予定の事業に活用するため,基金として造成させていただこうとするものでございます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 32 ◯白田委員長 続きまして,野口政策監兼立地推進室長。 33 ◯野口政策監兼立地推進室長 続きまして,産業立地関係について御説明いたします。  同じ6),次のページ,18ページをお開き願います。  まず,産業政策総務費99万2,000円の減額でございますが,職員給与費等の確定による減額でございます。  次に,商工金融対策費13億3,200万8,000円の減額でございます。これは,工業団地等に立地する企業に対する工場立地促進融資の融資予定額の確定によるものでございます。  次に,立地促進費につきまして,5,017万3,000円の増額をお願いするものでございますが,主な内容について,右の方の欄をごらんいただきます。  まず,職員給与費等227万8,000円の増額は,産業立地推進東京本部の職員給与費等の確定による増額でございます。  次に,企業立地促進費49万3,000円の増額は,緊急雇用対策として,企業誘致推進員を雇用するための経費を計上したことなどによる増額でございます。  1つ置いて,企業誘致活動費437万3,000円の減額は,工業団地パンフレットの作成に関する委託費の確定などによる減額でございます。  1つ置きまして,いばらき産業情報発信事業費207万7,000円の減額は,茨城県開発公社への補助事業の確定による減額でございます。  次のページに行きまして,原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費5,460万6,000円の増額は,原子力発電施設のある東海村と,その隣接する日立,ひたちなか,那珂の3市の新規立地企業の電力料金に対する給付金の確定によるものでございます。
     以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 34 ◯白田委員長 清宮女性青少年課長。 35 ◯清宮知事公室女性青少年課長 女性青少年課関係につきまして御説明申し上げます。  同じ資料6)の19ページの中ほどをごらん願います。  左側に記載されております女性青少年費が課の補正予算額の合計でございまして,1,415万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。  特定財源といたしましては,19万8,000円の増額でございます。  一般財源は,1,435万6,000円の減額となっております。  主な内容でございますが,まず,女性青少年総務費の251万2,000円の減額補正でございます。これは,職員給与費や諸費の確定による減額でございます。  恐れ入りますが,20ページをごらん願います。  男女共同参画推進費428万2,000円の減額補正でございます。  減額の内容でございますが,右側の備考欄の中ほどにあります「男女共同参画推進月間」事業費の報償費の確定や,1つ飛びまして,男女共同参画推進条例施行費の審議会委員の報酬等確定による減額でございます。  次に,青少年対策調整費410万4,000円の減額補正でございます。  主な内容でございますが,右側の備考欄をごらん願います。  一番下に記載しております青少年指導員活動費における報酬の確定等による減額でございます。  恐れ入りますが,21ページをごらん願います。  青少年健全育成費105万円の減額補正でございます。  主な内容でございますが,右側の備考欄をごらん願います。  2行目のいばらき若者塾事業費の補助金等,事業費の確定による減額でございます。  続きまして,青少年施設費170万3,000円の減額補正でございますが,これは,青少年会館の排水管改修工事等の確定や,運営事業費節約による減額でございます。  続きまして,青少年保護対策費でございます。  主な内容でございますが,備考欄1行目の青少年環境浄化推進事業費が206万9,000円の増額となっております。これは,昨年春先に,青少年が関係した凄惨な事件が多発いたしましたことから,青少年相談員による青少年に関係の深い店舗への訪問を通じて,深夜の外出制限など,条例のなお一層の普及啓発を図るため,茨城県青少年相談員連絡協議会への補助を拡充するものでございます。  その他の事業につきましては,2行目の環境整備条例施行費の青少年健全育成審議会委員の報酬等の確定や,事務費の節約による減額でございまして,合わせて50万7,000円の減額補正となっております。  女性青少年課の補正予算についての説明は以上でございます。よろしく御審議をお願い申し上げます。 36 ◯白田委員長 続きまして,幾浦会計管理者。 37 ◯幾浦会計管理者 会計事務局に係ります平成20年度の補正予算の概要について御説明申し上げます。  平成21年第1回茨城県議会定例会議案4)の6ページをお開き願います。  歳出予算でございますが,第2款総務費第1項の総務管理費の中に614万円余の減額分が含まれております。  それから,8ページをお開き願いたいと思います。  第13款公債費でございます。この中に3,484万円余の減額分が含まれております。  次に,恐れ入りますが,平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の3ページをごらんいただきたいと思います。  上から5段目に会計事務局がございます。ただいま御説明申し上げました合計額4,098万2,000円の減額をお願いするものでございます。  今回の補正は,事業費の確定などに伴いますものでございます。  続きまして,特別会計でございます。  もとの平成21年第1回茨城県議会定例会議案4)の22ページをごらん願いたいと思います。  歳入,歳出,それぞれ1,002万円の減額補正をお願いするものでございます。  以上でございます。詳細につきましては,担当課長から御説明申し上げますので,よろしくお願いいたします。 38 ◯白田委員長 木城会計事務局次長兼会計第一課長。 39 ◯木城会計事務局次長兼会計第一課長 それでは,会計事務局関係につきまして御説明を申し上げます。  恐れ入りますが,平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の方にお戻りをいただきます。それの13ページをお開き願いたいと思います。  中ほどの欄,会計事務局の一般管理費でございますが,1,415万5,000円の増額でございます。これは,会計事務局職員の職員給与費等及び知事部局職員の赴任旅費の確定による増額でございます。  次に,その下の出納管理費でございますが,2,029万6,000円の減額でございます。  この主な内容でございますが,右側の備考欄一番上の出納管理事務費につきましては,事務事業費の確定と予算の効率的執行に伴います減額でございます。  1つ飛びまして,収入証紙取扱費でございますが,県収入証紙の売り払い実績に対応し,売りさばき手数料を減額するものでございます。  次に,14ページをお開き願いたいと思います。  右側備考欄の一番上の財務会計事務オンラインシステム管理費につきましては,コンピューター端末機器使用料の確定と,予算の効率的執行に伴う減額でございます。  1つ飛びまして,物品調達費につきましては,嘱託職員の報酬等の確定による増額でございます。  次に,その下の印刷事業費につきましては,印刷費の節約に伴う減額でございます。  続きまして,左側中ほどの欄,公債費でございます。3,484万1,000円の減額でございます。これは,支払い資金不足時の一時借入金の減に伴います借入金利子の減額でございます。  以上,会計事務局計といたしまして,4,098万2,000円の減額補正をお願いするものでございます。  財源の内訳といたしましては,特定財源が,諸収入420万8,000円の減額,一般財源が3,677万4,000円の減額でございます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 40 ◯白田委員長 冨永会計第二課長。 41 ◯冨永会計第二課長 会計第二課関係につきまして御説明いたします。  同じく平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の373ページをお開き願います。  物品調達特別会計についてでございますが,表の一番下の計の段,1,002万円の減額補正をお願いしようとするものでございます。  減額の主なものといたしましては,下から3段目,調達費766万6,000円の減額でございますが,これは,全庁的に事務用品の購入が節約されたことによりまして,特別会計での発注額が減少したものでございます。  また,その下の段,予備費246万2,000円の減額は,前年度からの繰越金の確定等によるものでございます。  以上,よろしく御審議のほどお願いいたします。 42 ◯白田委員長 続きまして,小沼議会事務局長。 43 ◯小沼議会事務局長 それでは,議会事務局関係の今年度の補正予算につきまして御説明申し上げます。  最初に,恐れ入ります,平成21年第1回茨城県議会定例会議案4),6ページをお開き願います。  6ページの一番上でございます。平成20年度の歳出予算につきまして,第1款議会費で,3,900万円余の減額補正をお願いしようとするものでございます。  内容につきましては,恐れ入ります,平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)で御説明申し上げます。6)の11ページをお開きいただきたいと存じます。  議会事務局,まず,議会費でございます。そこに記載してございますように,3,358万1,000円の減額でございます。  内訳でございますが,備考欄記載のように,報酬,議員の期末手当につきましては,議員の欠員による減額でございます。  本会議費,委員会費につきましては,定例会の費用弁償の減額や,常任委員会等の各種委員会開催経費の確定による減額でございます。  議会運営費につきましては,議長活動経費の減額によるものでございます。  次に,事務局費でございますが,593万5,000円の減額,内訳は,備考欄記載のとおりでございまして,職員給与費は額の確定によります増額,次の本会議費から,次ページの備考欄5つ目の議会庁舎整備費までは,すべて所要経費の節約等額の確定による減額でございます。  議会事務局関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 44 ◯白田委員長 最後に,岸監査委員事務局長。 45 ◯岸監査委員事務局長 それでは,監査委員事務局の平成20年度補正予算について御説明申し上げます。  最初に,平成21年第1回茨城県議会定例会議案4)の6ページをお開き願いたいと思います。  歳出予算でございますが,第2款総務費第6項監査委員費でございます。補正額366万2,000円の減額をお願いするものでございます。  その内容でございますが,恐れ入りますが,平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の12ページをお開き願いたいと思います。  中ほどに監査委員事務局がございまして,監査委員諸費でございます。  備考欄をごらんいただきたいと思いますが,監査委員の報酬,職員給与費,それから,事務費,いずれにつきましても額の確定による減額でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 46 ◯白田委員長 以上で平成20年度関係議案の説明聴取を終了しますが,ただいまの説明の中で説明漏れはございませんか。  ないようですので,続きまして,平成20年度県出資法人等経営評価結果について報告を求めます。  初めに,柄沢総務部出資団体指導監兼行政監察監。 47 ◯柄沢総務部出資団体指導監兼行政監察監 それでは,平成20年度の県出資法人等経営評価結果につきまして御報告いたします。  お手元の総務企画委員会説明資料1-3をごらんください。  2ページをお開き願います。  まず,1の経営評価の目的でございます。  経営評価は,県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例に基づき,毎年実施しているものでございます。  その目的は,出資法人みずからが経営課題を把握し,改善策を実施すること,法人の経営課題に対する県の指導・監督の充実を図ることなどであります。  2は,外部の公認会計士2名と職員で構成する経営評価チームが実施いたしました県内56法人の経営評価の結果であります。  評価区分としましては,財務状況や経営課題などに基づき,概ね良好,改善の余地あり,改善措置が必要,緊急の改善措置が必要の4段階に区分し,それぞれの区分に該当する法人数を記載してあります。  なお,これらの区分ごとの法人内訳は,次の右側の3ページのとおりでございます。  上矢印で示してありますように,昨年と比較をいたしまして,評価の上がった法人が1法人,下向きで示してあります評価の下がった法人が7法人であります。ランクを下げた法人が多くなっておりますが,このような結果になっておりますのは,本年度から経営評価書を見直したという点が大きな要因であります。  経営評価につきましては,システム導入後,既に5年が経過し,その間,指定管理者制度の導入や公益法人制度改革など,出資法人を取り巻く社会経済情勢が大きく変化しましたことから,現状に合った評価内容に見直しいたしますとともに,評価の区分を3段階から4段階としたものでございます。  これらの見直しに伴いまして,従来,概ね良好の評価を受けていた法人であっても,社会情勢の変化等への対応や,公益法人改革への取り組みが弱い場合には,評点が下がっております。  次に,2ページにお戻りいただきまして,3のその他についてですが,出資団体等経営改善専門委員会につきましては,全出資法人の抜本的な見直しを行う考えから,現在,その将来方向性を審議しているところでございます。  また,経営が著しく悪化しているおそれのある法人への対応を図るため,総務省の通知に基づき,経営検討特別委員会を昨年10月に設置いたしまして,茨城県開発公社の経営状況等の評価や,経営改革策の検討を行っております。  なお,各出資法人の経営評価結果に関しましては,出資法人等所管部局の各常任委員会におきまして,それぞれ担当部局から説明させていただくこととしております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 48 ◯白田委員長 次に,小野広報広聴課長。 49 ◯小野知事公室広報広聴課長 では,広報広聴課所管の出資法人について御報告申し上げます。  横長の10数枚の県出資法人等経営評価結果報告をごらんいただきたいと思います。  4枚めくっていただいて,そこで1ページが出ます。
     1ページの番号1番,株式会社茨城放送でございます。  茨城放送に対します県の出資状況,それから,平成19年度決算の収支状況等は,表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は,法人名の欄の下にありますけれども,改善措置が必要でございまして,真ん中の欄になりますけれども,総合的所見等につきましては,平成16年度から18年度までの3期については連続して経常利益を確保してきたが,平成19年度は売上高が大幅に減少し,営業損失,経常損失を計上,累積損失は5,700万円と増加した。離脱スポンサーの増加,新規開拓の困難性など,多くの営業上の課題はあるが,地域における高い聴取率を前面に,引き続き営業強化を図られたい。経費については,平成18年度ころから削減が難しい状況になってきており,引き続き経費全般の見直しを図ることが必要であると御指摘いただいております。  この評価の理由につきましては,番組スポンサーの撤退等によりまして売上高が大幅に減少し,経常損失を計上,順調に解消をしてきた累積損失が増加したことにあると考えております。  総合的所見等への対応としましては,茨城放送では,新たな営業活動の展開によりまして売上高の拡大を図りますとともに,一層の経費削減を推し進めていくということでございまして,県といたしましても,こうした営業力の強化による売上高の拡大と一層の経費削減によりまして経営の健全化が進みますよう,引き続き指導,助言してまいりたいと考えております。  御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 50 ◯白田委員長 最後に,清宮女性青少年課長。 51 ◯清宮知事公室女性青少年課長 それでは,同じ資料の同じページをごらん願います。  女性青少年課の所管法人は,番号2の財団法人茨城県青少年協会でございます。  当法人に対します県の出資状況,平成19年度の決算の収支状況等は,表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は,改善の余地ありとなっております。  総合的所見等は,当団体が管理運営を行っている茨城県青少年会館について,さらに青少年及び青少年関係者の利用促進を図る必要がある。また,青少年健全育成事業については,より効果的な事業実施に努められたい。さらに,利用者増による料金収入の増収と管理費の削減に引き続き努めるとともに,自主財源の確保についても努力されたいとなっております。  この対応としまして,青少年の利用が困難な平日昼間は,青少年健全育成にかかわる機関,団体等に利用を働きかけるとともに,青少年が利用しやすい平日夜間や土日休日は,青少年を対象としたイベントを開催するなど,青少年及び青少年関係者の利用促進に取り組むよう指導してまいります。  また,青少年健全育成事業の実施に当たっては,青少年のニーズにこたえるよう,さらに事業内容を見直し,効果的な事業実施に努めるよう指導してまいります。  さらに,利用者サービスの向上や広報の推進などにより,利用料金収入の増収を図るとともに,維持管理経費のさらなる削減や,自主事業の積極的な展開を進めるよう指導してまいります。  財団法人茨城県青少年協会につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 52 ◯白田委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはございませんか。  ないようですので,ここで暫時休憩をいたします。  再開は午後1時といたします。よろしくお願いします。                 午前11時55分休憩      ────────────────────────────────                  午後1時開議 53 ◯白田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,これより平成21年度関係議案について執行部の説明を求めます。  初めに,上月総務部長。 54 ◯上月総務部長 それでは,平成21年度総務部関係の議案について御説明を申し上げます。  総務部関係の議案は,予算案4件,条例案6件,その他2件の計12件でございます。  まず,資料1)をお手元にお出しいただけますでしょうか。  1)の1ページをお開きください。  第1号議案平成21年度茨城県一般会計予算でございます。  額につきましては,先ほど御報告申し上げましたとおり,歳出,歳入,それぞれ1兆765億9,400万円余となってございます。  これにつきましては,1枚おめくりいただきまして,3ページから5ページにかけて歳入がございますが,この詳細につきましては,後ほど財政課長から御説明申し上げます。  引き続き,6ページから9ページまでが歳出でございますが,総務部関係のものにつきましては,6ページの第2款総務費のうち,第1項総務管理費の一部,第2項徴税費,第3項市町村振興費,第4項選挙費,第7項諸費,さらに,8ページでございますが,第11款教育費のうち第1項教育総務費の一部,ここに私学振興費が入ってございます。第13款公債費の一部,第14款諸支出金のうち第1項ゴルフ場利用税交付金から,次の9ページの上から3段目にかけまして,第9項株式等譲渡所得割交付金までに加えまして,第15款予備費でございます。  総務部の予算合計につきましては,大変恐縮ですが,横長になりますが,平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の白表紙の裏の1ページをお開きいただきたいと思います。  中段少し下になりますが,総務部とございます。ここの左から2つ目の欄になりますが,予算額にありますとおり,2,711億2,800万円余が総務部関係の歳出でございます。  これに充当する財源としましては,その右横,特定財源が133億5,900万円余,一般財源が2,577億6,900万円余と計上させていただいたところでございます。  各課ごとの内訳につきましては,後ほど各課長から御説明をさせていただきます。  それでは,1)にお戻りいただきまして,20ページ,21ページをお開きください。  第3号議案平成21年度茨城県競輪事業特別会計予算でございます。  こちらにつきましては,21ページの表にございますように,歳入,歳出,それぞれ214億8,200万円余となってございます。  その次のページをお開きいただきますと,22ページ,23ページでございます。  第4号議案平成21年度茨城県公債管理特別会計予算でございます。  こちらにつきましては,歳入,歳出,それぞれ1,398億9,700万円余となってございます。  続きまして,その次のページ,24ページ,25ページをお開きいただきたいと存じます。  第5号議案平成21年度茨城県市町村振興資金特別会計予算でございます。  こちらにつきましては,歳入,歳出,それぞれ23億7,900万円となってございます。  続きまして,予算以外の議案につきまして概要を御説明申し上げます。  引き続きまして,その後ろ,少し飛びますが,71ページをお開きいただきたいと存じます。  71ページが,第24号議案知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。  これは,知事等の給与を減額する特例措置を延長しますとともに,開発公社の経営支援に当たり,知事及び副知事の給料を減額するものでございます。  1枚めくっていただきまして,73ページをお開きください。  第25号議案職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例でございます。  これは,管理職以上の職員の給与を減額する特例措置を延長するなど,所要の改正を行おうとするものでございます。  1枚めくっていただきまして,75ページをお開きください。  第26号議案茨城県行政組織条例の一部を改正する条例でございます。  これは,教育委員会の付属機関である茨城県奨学生選考審査会を廃止することに伴い,所要の改正を行うものでございます。  2枚めくっていただきまして,79ページをお開きください。  第28号議案茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。  これは,手数料につきまして,行政コスト等を勘案し,改定するなど,所要の改正を行おうとするものでございます。  5枚ほど飛ばして,89ページをおめくりいただきたいと思います。  第29号議案茨城県議会議員及び茨城県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例でございます。  これは,公職選挙法の一部改正に伴い,所要の改正を行うものでございます。  1枚めくっていただきまして,91ページでございます。  第30号議案茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。  これは,新たにまちづくり特例市に指定する市に事務処理の権限を移譲することなどに伴いまして,所要の改正を行おうとするものでございます。  129ページまで少し飛びまして,お開きいただきたいと存じます。  129ページは,第45号議案包括外部監査契約の締結についてでございます。  これは,地方自治法の規定に基づき,税理士池谷達郎氏と包括外部監査契約を締結しようとするものでございます。  さらに1枚めくっていただきまして,131ページでございます。  第46号議案全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更についてでございます。  これは,岡山市の政令指定都市への移行に伴いまして,全国自治宝くじ事務協議会規約の一部を変更しようとするものでございます。  以上,議案の概要について御説明させていただきましたが,詳細につきましては,関係課室長から御説明申し上げます。  なお,第24号議案につきましては,公社関係議案でございますので,第1班関係の審査終了後,公社関係議案審査におきまして,人事課長から説明をいたしたいと存じます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 55 ◯白田委員長 柄沢総務部出資団体指導監兼行政監察監。 56 ◯柄沢総務部出資団体指導監兼行政監察監 それでは,包括外部監査契約の締結について御説明いたします。  同じ平成21年第1回茨城県議会定例会議案1)の129ページをお開き願います。  第45号議案包括外部監査契約の締結についてでございます。  これにつきましては,地方自治法第252条の36第1項の規定に基づきまして,契約金1,575万円を上限といたしまして,税理士の池谷達郎氏と契約を締結しようとするものでございます。  契約の相手方であります池谷氏は,平成20年度に,「指定管理者制度の運用状況について」というテーマで外部監査を実施しており,この経験を生かした効果的な監査が期待できますことから,引き続き,同一人と契約しようとするものです。  契約の締結に際しましては,地方自治法上,あらかじめ監査委員の意見を聞かなければならないとされておりますが,監査委員からは,異議はない旨の回答をいただいております。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 57 ◯白田委員長 千葉総務部理事兼行財政改革・地方分権推進室長。 58 ◯千葉総務部理事兼行財政改革・地方分権推進室長 それでは,平成21年度予算の行財政改革・地方分権推進室関係につきまして御説明申し上げます。  恐れ入ります,平成21年度第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の17ページをお開き願います。  3)の17ページでございますが,一番上段の一般管理費3,941万4,000円は,職員5名分の給与費等でございます。  次に,その下,総務管理費の中の行財政改革・地方分権推進費427万5,000円でございますが,右の備考欄,2番目にあります行財政改革推進費129万5,000円は,行財政改革推進懇談会の運営などに要する費用でございます。  次に,3番目の県民サービス推進費56万円は,職員の自己変革等を進めながら,経営品質を高めるための研修に要する経費でございます。  次に,一番下,未収債権回収対策費78万6,000円は,使用料などの未収金の縮減を図るため,簡易裁判所の支払い督促制度の活用や,未収債権回収研究会の開催などに要する経費でございます。  以上,行財政改革・地方分権推進室計といたしまして,予算総額4,368万9,000円でございます。  予算関係は以上でございますが,続きまして,新たに策定いたしました第5次茨城県行財政改革大綱につきまして御説明申し上げます。  平成21年第1回定例会総務企画委員会説明資料の1-3の5ページをお開き願います。  第5次行財政改革大綱について御報告申し上げます。  この第5次大綱は,1年半にわたって行われました県議会財政再建等調査特別委員会などでの御議論や報告などを踏まえまして,昨年5月以来,外部有識者で構成される県行財政改革推進懇談会で御検討いただき,去る2月23日に知事に提言をいただき,翌24日に県の行財政改革本部で決定をいたしたものでございます。  なお,この間,昨年11月に中間まとめを公表し,県議会を初め各方面の御意見をいただきながら取りまとめを行ってまいりました。  まず,策定指針と取り組みの基本方向でございます。  5ページの上段に記載してございますように,第4次大綱を策定した平成18年3月以降,真の地方分権型社会の構築に向けて第2期分権改革が進められ,また,三位一体の改革により大幅な地方交付税が削減されたことに加えまして,昨年の秋以降,世界的な金融危機,景気後退により,雇用情勢や企業収益が急激に悪化しており,地方財政は深刻な状況になっていること,さらには,地方財政健全化法が施行となり,今後の財政は,公営企業や出資団体を含めた将来負担など,これらを連結した計画が求められる一方,公益法人の制度改革が施行となるなど,大きく社会経済情勢が変化していることを踏まえまして,未曾有の財政危機を克服して,持続可能な財政構造を早期に確立し,本県の新たな成長,発展を図っていくため,さらなる徹底した改革を進めようとするものでございます。  改革の理念でございます。  第4次大綱の理念に,行財政改革を推進する究極の目的である「いばらきの新たな成長・発展に向け」を加えまして,「いばらきの新たな成長・発展に向け,県民の視点に立った,質が高く,効率的な県民サービスの提供」としております。  次に,改革の視点でございますが,改革の視点につきましては,活力ある自立した地方政府の構築,行財政資源の徹底した活用,民間も公共サービスの担い手として位置づける多様な主体との連携や協働,今後の職員が目指すスピリットとしまして,グローバルな視点で,スピーディかつ果敢に行動の4点を挙げております。  推進期間は,平成21年度から平成23年度までの3年間で,115の推進項目と57の数値目標を設定して,重要なものについては新たに改革工程表を明記しております。
     次に,5ページの真ん中以降の具体的な改革でございますが,本県の置かれた行財政状況を踏まえ,引き続き4つの改革をさらに進めることとしております。  財政構造改革でございますが,財政健全化目標につきましては,財政再生団体に転落しかねない財政構造からの脱却,県債管理基金からの繰りかえ運用の削減,おおむね5年を目途に,繰りかえ運用なしの予算編成を目指すが,交付税の大幅削減の関係がございますので,地方税財政制度の抜本的な見直しなしには達成不可のため,国に強く要請することとしております。  3つ目が,県債残高で,できるだけ県債を除いたものの圧縮でございます。  4点目は,将来負担額の改善とプライマリーバランスの黒字化でございます。プライマリーバランスの黒字化につきましては,これまで,平成22年度を目途としてまいりましたが,地方税の大幅な減収を受けた地方財政対策として,地方交付税の肩がわりとなる臨時財政対策債が大幅に増加するため,計画期間の平成23年度を目途に黒字化といたしております。  しかし,今後の経済情勢が流動的かつ不透明な中では,景気回復を最優先として,国と歩調を合わせて取り組む必要があり,その達成は困難と考えられますが,目標達成がおくれる場合であっても,財政規律の観点から,できる限り早期の達成を目指すこととしております。  また,将来負担比率が289.9%,平成19年度決算でございますけれども,全国の上位となっているなど,本県の財政状況は極めて厳しい状況にあることから,あらゆる手段を講じて将来負担額の改善に取り組んでまいることとしております。  次に,主な改革でございますが,(2)の人件費の抑制につきましては,現定員計画を1年延長し,一般行政職員については,現計画の10%,570人の削減を,出先機関の再編,あるいは総務事務の集約化等により上乗せし,757人,13%程度の削減を図ってまいります。  また,教育部門につきましては,1,066人の削減,公営企業等につきましては48人の減,合計1,677人の削減を図ってまいります。  (3)の公共投資の縮減・重点化等につきましては,その縮減・重点化を基本といたしますが,当面,経済情勢,国の公共投資予算,地方財政計画を勘案しながら,機動的,弾力的に対応することとしております。  (4)の県税徴収率の向上につきましては,めくって6ページをお開き願います。  平成19年度は96.4%と年々上がってきてはおりますけれども,いまだ全国の下位レベルにあるということを踏まえまして,徴収率を全国水準に引き上げるため,個人県民税の特別徴収の造成,あるいは市町村と共同して行う特別共同滞納整理の強化,自動車差し押さえの強化など,税目毎の対策を強化してまいります。  また,(4)の県等保有土地処分の推進は,議会からも御助言がございましたとおり,最も大きな課題であり,弾力的な処分価格の設定等も含め,一元的かつ迅速に意思決定できる庁内体制の整備を図り,早期処分に努めてまいります。  次に,2つ目の出資団体改革でございますが,これまでも,平成14年に69ありました出資団体を,平成20年には56とするなど,改革を進めてまいったところでございますが,今般の公益法人制度改革などを踏まえ,廃止統合や,自立化,民営化,そして,存続など,出資団体のあり方の抜本的見直しを行うほか,棚卸資産への低価法導入等により発生が予想される損失につきましては,先送りすることなく,適切に処理を進めることといたしております。  次に,3つ目の県庁改革でございますが,特に行革懇談会で議論をされましたが,いかにして県庁職員の能力を高め,組織のパフォーマンスを上げていくかが熱心に議論をされました。  まず,(1)の成果重視の行政経営でございますが,能力,業績を評価する新たな人事評価制度を導入していくほか,政策課題を踏まえた研究開発の重点化や期限付成果主義の導入など,試験研究機関の機能強化,あるいは,総務事務の集約化,民間活力を導入した指定管理者制度の活用の拡大や,競輪開催業務の包括外部委託などの検討などを進めてまいります。  (2)の管理職のリーダーシップ・マネジメント能力の向上については,組織のパフォーマンスを上げる上で,管理職がそのかなめとなることから,所掌施策,県民サービスの的確な目標設定や,職場の人材の適切な育成,活気ある職場づくりがなされるよう,意識改革を徹底してまいります。  (3)の意識改革・組織の活性化でございますけれども,職員のやる気を引き出す制度となるよう,新しい人事評価制度を毎年度改善するほか,特に2)の職員の育成方法を見直しまして,職員みずからが自分がどのようなキャリアを積んで,自己能力を開発していくのかを考え,それを支える研修制度を用意し,人事ローテーションのあり方を見直すなど,一人一人の職員の能力を高め,少数精鋭で組織のパフォーマンスが上げられるような取り組みを進めてまいります。  また,3)のとおり,むだ排除に向けた仕事のやり方の徹底的な見直しを図ってまいります。  (4)の政策課題に柔軟かつ的確に対応する体制整備では,30年ぶりとなる出先機関の大幅な再編や,標準を満たさない学校が半数以上になっている小中学校の規模の適性化,業務の最適化を図る電子県庁を推進してまいります。  (5)の県民・企業等との連携・協働による地域づくりにつきましては,今後,公共サービスを公だけが担うのではなく,県民・企業等さまざまな主体との連携・協働により,公共サービスを充実してまいります。  次に,最後の4つ目の分権改革でございますが,第2期分権改革が,自治行政権,自治立法権,自治財政権を十分に備えた自立した地方政府を確立し,真の分権型社会を構築するものとなるよう,(1)のとおり,国から地方への大幅な権限移譲,義務づけ・枠づけなどの関与の廃止,縮小のための見直し,税財政制度の充実強化に向け,知事会などと連携し,強力に要請活動を進めてまいります。  また,(2)のとおり,住民に最も身近な基礎自治体である市町村ができることはできるだけ市町村が主体的かつ総合的にやれるよう,新たに策定する権限移譲推進法に基づき,まちづくり特例市制度の充実,拡充等を図りながら,積極的に権限移譲を進めてまいります。  本県では,これまで,事務処理特例条例により,56法令,710事務の委任を行ってきたところでありますが,政府の分権委員会が第1次勧告をした移譲事務も含めまして精査を行い,先行して権限移譲を行っていき,累計99法令,1,414事務の移譲を行ってまいります。これらにより,本県の市町村への移譲事務は全国でも上位レベルのものとなってまいります。  第5次茨城県行財政改革大綱の概略は以上のとおりでございますが,お手元の資料1-4の1に第5次行財政改革大綱の概要と本文を配付させていただいていますので,後ほどごらんおき願います。  以上でございます。 59 ◯白田委員長 説明はできるだけ明快,簡単にお願いをいたします。  渡辺総務部参事兼総務課長。 60 ◯渡辺総務部参事兼総務課長 それでは,総務課関係の平成21年度当初予算につきまして御説明申し上げます。  先ほどの平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の17ページの方にお戻りいただきたいと思います。  下から2番目の一般管理費2億7,254万7,000円でございます。  右側の備考欄に記載のとおり,総務課関係の40人の職員給与費等でございます。  その下,文書費1億1,732万8,000円は,法令審査や郵便料等の文書管理経費等でございます。  18ページをお開き願います。  総務管理費7,239万8,000円は,総務課及び収用委員会の運営事務費と包括外部監査にかかわる委託料でございます。  次に,県民センター費3億3,723万円は,4つの県民センター及び県民センター総室の総務系職員44人分の職員給与費等及び運営費でございます。  その下,総合監察費49万7,000円及び出資団体指導費191万3,000円は,行政・服務にかかわる監察及び出資団体等の指導にかかわる事務費でございます。  その下,事務局職員費5,369万4,000円は,私学振興室8人の職員給与費等でございます。  次に,私学振興費150億2,138万4,000円でございますが,主なものについて御説明を申し上げます。  19ページの右側でございます。  私立高等学校等経常費補助事業費136億2,873万7,000円は,学校法人の私立幼稚園,小中学校,中等教育学校,高等学校に対しまして,人件費,管理経費等の経常費を助成するものでございます。  6段目の真ん中より少し下でございますけれども,私立幼稚園振興事業費1,283万8,000円につきましては,学校法人立以外の私立幼稚園に対し,経常費を補助するものでございます。  それから,2つ下の専修学校経常費等補助事業費6,572万6,000円につきましても,学校法人立の専修学校に対しまして,同様の経常費補助を行うものでございます。  次に,5段目,前後しますが,真ん中辺の私立幼稚園特別支援教育補助事業費2億148万8,000円は,障害などがある園児の就園を促進するために補助を行うものでございます。  下から3段目の私立幼稚園預かり保育推進事業費1億6,146万円は,私立幼稚園における預かり保育に要する経費について補助を行うものでございます。  一番下の段の私立学校スクールカウンセラー配置事業費2,040万円は,生徒の心理面の相談に応じるスクールカウンセラーの配置を促進し,相談体制の充実強化を図るものでございます。  20ページをお開き願います。  2段目の私立学校未来を担う人づくり推進事業費1億4,229万7,000円につきましては,国のふるさと雇用再生特別交付金を活用しまして,私立の小中学校,中等教育学校,高等学校において,新たに講師や外部指導者等を雇用し,国際化や高度情報化,科学技術を生かした産業振興,地域環境の保全といった今日的な課題に対応できる児童生徒の育成を図るものでございます。  3段目の私立幼稚園地域子育て支援サポートスタッフ配置事業費2億7,036万円も,同じく国のふるさと雇用再生特別交付金を活用するものでございまして,私立幼稚園に子育て支援をサポートするスタッフを配置しまして,施設開放や預かり保育などの子育てに関する活動の充実を図るものでございます。  総務課の合計は,歳出予算158億7,699万1,000円でございまして,財源内訳につきましては,記載のとおりでございます。  以上が一般会計でございます。  次に,263ページの方をお開き願います。  中ほどの競輪事業特別会計でございます。  競輪事業総務費1億4,747万9,000円は,自転車競技事務所19人の職員給与費等でございます。  次に,競輪場費3億572万3,000円は,競輪場の維持管理等に要する経費でございます。  その下,競輪開催費200億836万2,000円は,車券の払戻金,選手賞金,日本自転車振興会など関係団体への交付金など,競輪の開催に要する経費でございます。  次の積立金,繰出金,それから,264ページの方に予備費が記載してありますけれども,記載のとおりでございます。  競輪事業の合計は,歳出予算214億8,292万4,000円,財源内訳につきましては,記載のとおりでございます。  以上が総務課関係でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 61 ◯白田委員長 次に,中島総務部参事兼人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長。 62 ◯中島総務部参事兼人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 同じ資料3)でございます。  20ページにお戻りいただきたいと存じます。  人事課関係でございます。  20ページの中ほどが人事課でございます。  まず,一般管理費の93億7,746万2,000円でございます。これは,右の欄にありますとおり,当課関係の職員給与費,それから,知事部局職員の時間外勤務手当,退職手当等,記載のとおりの経費でございます。  次に,人事管理費の2億7,687万1,000円でございます。  内訳でございますが,21ページの1段目をごらんいただきたいと存じます。  人事管理費の2億2,855万円でございますが,これは,右の欄にありますとおり,人事課の事務事業に要する経費でございますが,そのうち,総務事務集約化推進費は新規事業でございまして,全庁的に共通する内部管理事務を一元的に処理するためのシステム開発の経費でございます。  この経費につきましては,債務負担行為により,平成22年度までの2年間をかけて開発を進めてまいります。  このため,後ほどごらんいただきますけれども,今回予算に,債務負担として,期間及び限度額について提案をさせていただいております。  次に,職員研修費の1,428万4,000円でございますが,自治大学校や海外,あるいは大学院に派遣して行う研修に要する経費でございます。  次に,自治研修所費の3,403万7,000円でございますが,これは,各種研修に要する経費でございます。  以上,人事課計といたしまして,歳出が96億5,433万3,000円でございます。  財源内訳は,記載のとおりでございます。  次に,平成21年第1回茨城県議会定例会議案1)の10ページ,縦長の方でございますが,ごらんいただきたいと存じます。  第2表債務負担行為となっております。  この一番上,総務事務支援システム開発業務委託契約の期間と限度額について提案をさせていただいているものでございます。  恐れ入ります,続きまして,条例関係について御説明をさせていただきたいと存じます。  A4の横長の右側に資料1-2と書いてあります,79ページにわたるちょっと厚い印刷物でございますが,資料1-2でございます。  これの1ページをごらんいただきたいと存じます。  まず,職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。  職員の給与は,地方自治法で条例で定めることとされており,教員,警察官を含む県の一般職員の給料・手当の額並びに支給方法についてこの条例を定めているものでございます。  今回の改正点は,人事委員会の勧告に基づく諸手当の改定のほか,現下の厳しい財政状況等を考慮いたしまして,職員の給与を減額する特例措置を管理職について継続して行うため,所要の改正をしようとするものでございます。  2の改正概要をごらんいただきたいと存じます。  まず,(1)のア,人事委員会勧告関係でございますが,(ア)の医師の初任給調整手当及び義務教育等教員特別手当につきまして改定をするものでございます。  次に,イ,減額措置関係についてでございますが,平成21年4月1日から平成22年3月31日までの1年間,給料及び期末・勤勉手当など,本庁課長級以上の職員につきましては5%,副参事及び校長につきましては4%,それ以外の管理職,特に学校の教頭先生等につきましては3%の減額を行います。  また,管理職手当についても記載のとおりの減額を行おうとするものでございます。  なお,施行期日につきましては,平成21年4月1日を予定しております。  2ページ以降は新旧の対照表でございます。ごらんおきいただけたらと存じます。  続きまして,同じ資料の9ページをごらんいただきたいと存じます。  茨城県行政組織条例の一部を改正する条例でございます。  この条例は,県の行政組織の名称や分掌事務などについて定めているものでございますが,1の改正の理由でございます。財政再建等調査特別委員会で御審議いただきました審議会,懇談会等の見直しの方針に基づきまして,所要の改正をしようとするものでございます。  改正の概要でございます。  簡素で効率的な行財政運営体制を確立するため,教育委員会の附属機関であります茨城県奨学生選考審査会を廃止するものでございます。  資料中段以下の参考に記載しておりますように,現在,教育委員会所管の奨学金貸し付けに係る選考機関が,当審査会を初め4機関ございまして,これを一つの機関に統合し,効率化を図ろうとするものでございます。  なお,統合後の選考機関につきましては,要項で設置することとしております。  施行期日は,平成21年4月1日としております。  以上,人事課関係でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 63 ◯白田委員長 中川職員課長。 64 ◯中川職員課長 続きまして,職員課関係につきまして御説明を申し上げます。  資料は平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の21ページでございます。
     ページの下段に職員課とございます。  初めに,一般管理費の79億618万円でございます。  この内訳でございますが,備考欄に記載してございますように,職員20名分の給与費,それから,一般会計職員に係る事業主としての県から地方職員共済組合への負担金などでございます。  22ページをお開き願います。  職員管理費6億2,716万4,000円でございます。  内訳でございますが,まず,職員諸費1,657万1,000円でございます。これは,公用車に係る任意保険加入費及び課の運営費でございます。  次に,厚生諸費1億8,281万円でございます。  主な内訳といたしましては,職員の定期健康診断などの職員健康管理費,職員の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成を図るための安全衛生管理費,職員駐車場や福利厚生棟の管理運営などの職員福利厚生費,また,職員の生涯生活設計やその充実を図るためのライフプラン推進費でございます。  次に,職員健康管理施設費4,140万6,000円でございますが,これは,職員診療所と職員健康管理室の運営費でございます。  次に,職員宿泊施設費3億5,028万5,000円でございますが,これは,地方職員共済組合大洗保養所オーシャンビュー大洗の建設資金に係る償還金でございます。  次に,職員住宅費3,609万2,000円でございますが,職員住宅の維持管理費用でございます。  最後に,恩給及び退職年金費4,983万1,000円でございますが,昭和37年の共済年金制度発足以前に退職しました県職員と警察官に対する恩給及び退職年金に要する費用でございます。  以上,職員課の歳出合計でございますが,85億8,317万5,000円でございます。  財源内訳としまして,特定財源が1億3,555万円,一般財源が84億4,762万5,000円でございます。  職員課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いをいたします。 65 ◯白田委員長 次に,羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長。 66 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 それでは,財政課関係について御説明申し上げます。  平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の3ページ,4ページに折り込まれておりますA3のページをお開き願いたいと存じます。  平成21年度当初予算全体の財源状況につきまして御説明申し上げます。  表2の平成21年度一般会計予算款別財源別一覧でございます。  この表の一番下の合計欄をごらんいただきたいと存じます。  まず,歳出でございますが,歳出総額1兆765億9,403万円で,前年度当初と比べまして1.9%の増となってございます。  その財源の内訳でございますが,特定財源につきましては,その右,国庫支出金から県債までで,右端から3つ目の合計欄にございますとおり,3,792億8,199万2,000円でございます。  差し引きまして,一般財源といたしましては,その右の欄のとおり,6,973億1,203万8,000円でございます。  その一般財源の内訳の主なものにつきましては,その右側の欄に記載してございます。  まず,県税につきましては,3,518億1,263万4,000円,前年度当初比16.4%,688億円の減少となってございまして,6年ぶりに対前年度比減となりまして,過去最大の減額幅となってございます。  また,その下,地方消費税清算金につきましては,568億2,925万5,000円,前年度当初比7.4%の増でございます。  次に,地方譲与税226億2,000万円は,前年度当初比379.1%の大幅増となっておりますが,平成20年度の税制改正におきまして,地方の法人事業税の一部を国税とし,地方法人特別譲与税として都道府県に譲与する制度が創設されたことによります増でございます。  次に,地方交付税でございますが,国の地方財政対策におきます1兆円増額等の措置等を勘案しました結果,地方財政計画の2.7%増を上回ります前年度当初比8.7%増の1,630億円を計上したものでございます。  次に,繰入金220億7,800万円でございますが,内訳は,一般財源基金の取り崩し20億円,県債管理基金からの繰りかえ運用190億円などでございます。  次に,諸収入83億5,914万9,000円につきましては,主に宝くじの収益金でございます。  一番下の県債でございますが,地方交付税の振りかえとして発行が認められております臨時財政対策債の大幅増によりまして,前年度当初比105.8%増の673億円を計上してございます。  以上が平成21年度予算の特定財源,一般財源の財源の内訳の状況でございます。  続きまして,財政課関係につきまして,同じ資料の23ページに基づきまして御説明させていただきたいと存じます。  まず,一般管理費1億6,494万2,000円でございますが,これは,職員29名分の給与費等でございます。  次の財政管理費1億2,239万8,000円でございますが,内訳としまして,まず,議案等の印刷費や課の運営費に充てられます財政諸費4,381万円でございます。  また,次の積立金7,858万8,000円は,県債管理基金等の利子相当分を積み立てるものでございます。  次の国庫支出金返還金8,000万円でございますが,国庫補助金等が受け入れ超過となった場合の返還金を財政課に一括して計上しているものでございます。  次の公債費1,288億5,067万4,000円でございますが,内訳は,元金994億347万9,000円,利子289億5,386万1,000円となってございます。  さらに,24ページに移っていただきまして,公債諸費4億9,333万4,000円でございますが,これは,いわゆるアンダーパー発行の場合に,その発行価格差分を補てんするものでございます。  予備費1億5,000万円は,前年度と同額を計上させていただいてございます。  以上,財政課計といたしましては,歳出で1,293億6,801万4,000円,特定財源計2億8,735万6,000円,差し引き,一般財源が1,290億8,065万8,000円の計上となってございます。  続きまして,財政課所管の特別会計を御説明申し上げます。  同じ冊子の264ページをごらんいただきたいと存じます。  264ページの上から3段目が財政課でございまして,公債管理特別会計でございます。  この会計につきましては,満期一括償還方式の県債の経理を明確にする趣旨で設置しているものでございますが,公債費といたしまして,1,398億9,731万円を計上しようとするものでございます。  その内訳につきましては,元金で1,345億2,069万7,000円,利子で49億886万8,000円,また,次の公債諸費につきましては,元利償還に伴います手数料等でございますが,4億6,774万5,000円となってございます。  続きまして,恐れ入りますが,平成21年第1回茨城県議会定例会議案1)の10ページをお開きいただきたいと存じます。  債務負担行為について御説明を申し上げます。  10ページの第2表債務負担行為が平成21年第1回茨城県議会定例会議案1)の10ページにございますけれども,表の新規分,上から2つ目の欄,地方債証券共同発行連帯債務でございます。これは,本県を含めまして,21道府県,12政令市で共同で発行いたします共同発行市場公募債につきまして,他の32団体と連帯しまして元利金支払いの債務を負うという債務負担行為の設定でございます。  続きまして,たびたび申しわけありません。恐れ入りますが,総務企画委員会の説明資料,横長の資料の1-2の11ページをお開きいただきたいと存じます。  条例その他の議案について御説明申し上げます。  11ページをごらんいただきますと,茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例案の概要となってございます。  この条例につきましては,手数料の一覧性を確保する意味で制定されています手数料徴収条例につきまして,今回,長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行等,法令等の改正に伴いまして所要の改正を行うもの,また,受益者負担の適正化の観点から,他県状況や行政コストを勘案しまして,手数料を見直すための所要の改正を,今般,提出させていただいておるところでございます。  改正の概要につきましては,2の(1)にございますとおり,国の法令等の改正に伴うものといたしまして,1)地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴うもの,これによりまして,全国一律ですが,狩猟免許,また,火薬類取扱保安責任者試験手数料,技能検定試験手数料,2級建築士,または木造建築士試験手数料につきまして,政令の改正に伴いまして所要の改正を行うものとなってございます。  2)の長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に伴うものにつきましては,今般,手数料項目が新設されたことに伴いまして,新たに項目を制定するものでございます。  また,3)の教育職員免許法の一部改正に伴うものにおきましても,今回,教員免許更新制度が導入されたことに伴いまして,手数料項目を新設するものでございます。  また,4)の介護サービス情報の公表制度におけます手数料に関する指針が一部改正されたことに伴いまして,本県におけます介護サービスの調査手数料等につきましても見直して,引き下げを行うものでございます。  また,(2)の受益者負担の適正化の観点から,行政コスト等を勘案し,改定するものといたしまして,と畜検査手数料,また,建築物確認申請等手数料をそれぞれ見直しまして,改定するものでございます。  また,(3)指定試験機関等へ事務を行わせることに伴いまして,手数料納付先を県から指定試験機関等へ変更する改正もあわせて行うものでございます。  この条例改正に伴います県の手数料収入の変更につきましては,3にございます約7,300万円の県手数料収入の増を見込んでいるところでございます。  施行日につきましては,平成21年4月1日を原則といたしまして,その他,所要の施行日を設定しているところでございます。  続きまして,申しわけございません,また,平成21年第1回茨城県議会定例会議案1)に戻っていただきたいと存じますが,131ページをお開きいただきたいと存じます。  131ページの第46号議案でございますが,こちらは,全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更についてでございます。  これにつきまして,宝くじの発売につきましては,当せん金付証票法などの規定に基づきまして,都道府県及び政令指定都市に限りまして発行することが認められておりますけれども,今般,実際の事務につきましては,自治法の規定によりまして,協議会を設置して共同で運営しているところでございます。  今般,本年の4月1日に岡山市が政令指定都市に移行することに伴いまして,同市より協議会への加入申請がございましたので,岡山市を加えるため,協議会の規約を一部変更しようとするものでございます。  以上が議案関係でございます。  続きまして,総務企画委員会説明資料,縦長のものでございますが,1-3の7ページをお開きいただきたいと存じます。  財政集中改革プランにつきまして御説明を申し上げたいと存じます。  今般,平成21年度から平成23年度までを推進期間といたしまして,先ほど御説明申し上げました第5次茨城県行財政改革大綱が策定されましたけれども,これに伴う財政構造改革等を推進するため,収支見通し及び財源確保目標額を定めます財政集中改革プランを新たに策定したところでございます。  ポイントの(1)にございますとおり,収支見通しにつきまして,まず,平成21年度当初予算におきましては,平成20年度当初予算時には約400億円と見込んでいました収支不足額が,世界的な景気後退等を受けまして,約450億円まで拡大いたしました。(1)の表の下の太枠の平成21年度の部分になります。  また,今後2年間の収支見通しにつきましては,平成21年度当初予算をベースにしまして,平成23年度までの収支見通しを試算したもので,平成22年度,平成23年度,ともに収支不足額は約330億円と見込んでございます。  この推計に当たりましては,歳入のうちの県税等について,国の経済見通し等を用いまして,名目経済成長率マイナス1%といった前提を置きながら試算をしたものでございます。  また,県税,交付税,地方譲与税等の一般財源を合計した場合に,その総額につきましては,平成21年度とほぼ同程度の水準となるという前提,また,特例債を除きます県債につきましては,その発行を削減していくという財政改善の前提を置きまして試算したところでございます。  また,税収減に対して,留保財源分の見合いについてもあわせて削減しているところでございます。  これらの収支不足額につきまして,(2)の財源確保の目標額といたしましては,この収支不足額の解消を目標とするものでございますが,これに対して,歳出改革,歳入確保策につきまして,第5次行財政改革大綱に掲げるような取り組みを行っていった場合の確保額を推計しているところでございます。  歳出改革につきましては,人件費を,平成21年度のみ,管理職に係る給与カットの継続の効果を見込みまして,平成22年度,平成23年度は定数減による削減効果を反映,また,公共投資の縮減・重点化は,3年間で10%の削減を見込む等の見込みに基づきまして歳出改革の効果額を,また,歳入確保につきましても,県税徴収率の向上による確保額,また,核燃料等取扱税の拡充等の自主財源の確保の取り組み等を置きまして推定しているところでございます。  また,一般財源基金につきましては,平成22年度に,取り崩しによりまして,平成22年度末の残高はほぼゼロとなる見込みというふうに置いてございます。  これらによりまして,平成21年度につきましては,約450億円の収支不足額を約190億円まで圧縮できたところでございます。  その額につきましては,E欄のところで記載しているところでございます。  また,これらの対策を講じていった場合に,なお収支不足が補てんできない財源不足額は,平成22年度では150億円,平成23年度では120億円と,現在,見込まれますことから,さらなる行財政改革の努力が必要であるというふうに考えてございます。  参考としまして,これまでの当初予算におけます繰りかえ運用計上額を記載してございますが,これまでは,年度中におきます節約,執行額の精査や県税収入の増等によりまして,最終補正時点では解消をしてきたところでございます。しかしながら,今後,県税収入の見込み,さらなる下振れも懸念されるというところから,繰りかえ運用の解消につきましては,今後とも徹底して歳出,歳入両面にわたる見直しを努めてまいりたいというふうに考えてございます。  なお,お手元に財政集中改革プラン本体を配付させていただいております。  また,その17ページから18ページには,財政再建等調査特別委員会の最終報告に係ります御提言を踏まえた見直し項目等を記載させていただいてございます。後ほどごらんおきいただければと存じます。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 67 ◯白田委員長 続きまして,鈴木管財課長。 68 ◯鈴木管財課長 続きまして,管財課関係につきまして御説明申し上げます。  平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の24ページをお開きいただきたいと存じます。  中段の一般管理費2億8,511万3,000円でございますが,これは,職員45名の給与費等でございます。  次に,財産管理費22億4,534万1,000円でございます。  内訳といたしまして,まず,管理諸費2億3,515万5,000円でございますが,主なものといたしましては,備考欄の上から2番目,県有資産所在市町村交付金1億6,879万7,000円でございます。これは,県が所有しております財産のうち,県以外のものが使用している財産につきまして,固定資産税相当額を市町村に対し交付するものでございます。  25ページをごらんいただきたいと存じます。  上段でございますが,備考欄の県有未利用地有効活用対策事業費1,248万9,000円でございますが,これは,県有未利用地の売却促進と県有財産の有効活用に資するための事業でございまして,土地売却に要する測量及び不動産鑑定などの経費でございます。  次に,庁舎等維持管理費18億6,095万3,000円でございます。  主なものといたしましては,備考欄の上から4番目,合同庁舎管理費3億1,105万7,000円でございますが,これは,県の出先機関であります合同庁舎10カ所の光熱水費,業務委託費等の維持管理費でございます。  同じく備考欄の下から2番目にあります県庁舎維持管理費11億2,317万7,000円でございますが,これも,県庁舎を管理運営するための光熱水費,業務委託費等の経費及び県庁立体駐車場の建設に係る償還金でございます。  次に,庁舎等施設整備費1億4,923万3,000円でございます。  主なものといたしましては,常陸太田合同庁舎の施設建設償還金でございます。  次に,土地開発基金管理費3万6,000円でございますが,これは,管理事務費でございます。  以上,管財課の歳出合計は25億3,049万円でございます。
     財源内訳は,記載のとおりでございます。  以上が管財課関係でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 69 ◯白田委員長 小林税務課長。 70 ◯小林税務課長 それでは,税務課関係について御説明申し上げます。  同じ資料3)の25ページをごらん願います。  下から2段目以下が税務課関係でございます。  まず,税務総務費の19億1,162万5,000円ですが,これは,次の26ページになりますが,税務課及び県税事務所職員307名分の職員給与費等でございます。  次に,賦課徴収費の128億5,201万1,000円ですが,内訳としまして,まず,県税取扱費の11億2,718万4,000円でございます。これは,右側備考欄に記載のとおり,県税の賦課徴収費や税務広報に関する経費,税務電算や電子申告のシステム関係経費などでございます。  次に,納税奨励費から3つ下の地方消費税徴収取扱費までについてでございますが,これらは,ゴルフ場などの特別徴収義務者や市町村への交付金,企業に対する法人二税等の還付金及び国に支払う徴収取扱費で,額は記載のとおりでございます。  次に,27ページの一番上にございます課税自主権活用方策検討費の126万円ですが,これは,有識者で構成する茨城県自主税財源充実研究会を中心に,本県にふさわしい自主税財源のあり方を検討するための経費でございます。  次に,ゴルフ場利用税交付金から8つ下の株式等譲渡所得割交付金までについてでございますが,これらは,いずれも市町村への交付金や都道府県間で行う清算の際の支払金で,額は記載のとおりでございます。  税務課計といたしまして,歳出が974億5,729万7,000円,財源内訳は,記載のとおりでございます。  以上が税務課関係でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 71 ◯白田委員長 岡野市町村課長。 72 ◯岡野市町村課長 それでは,市町村課関係について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の28ページをお開き願いたいと思います。  まず,市町村振興費についてでございますが,47億8,790万6,000円でございます。  市町村総務費の2億8,472万2,000円でございます。これは,当課職員の給与のほか,課の運営に要する経費でございます。  次に,地方行政事務費の7,387万3,000円でございます。  右端の備考欄にございます一般行政事務費の5,994万円でございますが,主なものといたしましては,住民基本台帳ネットワークシステムの運用に係る経費5,785万1,000円でございまして,これにつきましては,本人確認情報処理事務を委任しております財団法人地方自治情報センターへの交付金などでございます。  次に,自治振興費の44億2,841万8,000円についてでございます。  主なものといたしましては,右端の備考欄の2つ目の市町村振興宝くじ交付金の16億3,000万円でございます。これは,宝くじの収益金から県に配分される納付金を,財団法人茨城県市町村振興協会に交付いたしまして,同協会では,これらについて,基金への積み立てや地方債の原資としての市町村への融資など,市町村の振興に活用しているものでございます。  同じくその下の市町村広域行政推進費でございますが,市町村合併特例交付金といたしまして,18億7,500万円を計上してございます。これは,市町村合併に伴い発生します電算システム統一などの財政需要につきまして,市町村の負担を軽減するとともに,合併後のまちづくりに資する取り組みを支援することを目的に,22の合併市町に対し交付するものでございます。  次に,その下の新市町村づくり支援事業費の9億1,700万円でございます。これは,合併市町の魅力あるまちづくりを支援し,合併後の市町の均衡ある発展を推進するため,建設計画に位置づけられました県事業等を,10億円を限度として実施するものでございます。平成21年度は,水戸市など12の合併市町を対象として支援する予定でございます。  次に,左側の欄の自衛官募集事務費の89万3,000円でございます。これは,自衛隊法に基づきまして,県が行う自衛官募集の広報活動等に要する経費でございます。  次の29ページをごらん願いたいと思います。  選挙費でございますが,28億2,669万4,000円でございます。  まず,選挙管理委員会費の1,440万2,000円でございますが,これは,選挙管理委員会の運営などに係る経費でございます。  次に,選挙啓発費の353万7,000円でございます。これは,選挙時以外の通常時の啓発に要する経費でございまして,中長期的な視点から,本県の将来の投票率向上に資する事業を行うものでございます。  主なものといたしましては,小中学生向けの選挙教育用のガイドブックの作成,配布などでございます。  次に,衆議院議員選挙費の14億4,638万8,000円でございます。これは,本年9月10日に衆議院議員の任期が満了することから,衆議院議員選挙の執行に要する経費でございます。  次に,知事選挙費の12億6,292万3,000円でございます。これは,本年9月25日に知事の任期が満了することに伴い,知事選挙の執行に要する経費でございます。  次に,県議会議員選挙費の9,944万4,000円でございます。これは,西茨城郡選挙区と那珂郡選挙区におきまして,欠員がそれぞれ1名生じているため,これらの選挙区において,知事選挙と同日に補欠選挙を行うため,その選挙の執行に要する経費でございます。  以上,市町村課計といたしまして,76億1,460万円でございます。  特定財源の計は,一番下にございますが,41億413万3,000円,一般財源につきましては35億1,046万7,000円でございます。  続きまして,特別会計について御説明申し上げます。  同じく平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の資料の265ページをお開き願いたいと思います。  市町村課とあります下の市町村振興資金特別会計でございます。  市町村振興資金貸付費の13億円でございます。これは,市町村等が実施する県の重要施策に関連する事業の実施に必要な資金を市町村に貸し付けるものでございます。  次に,繰出金の10億7,800万円でございますが,これは,償還金の一部を一般会計に繰り出すものでございます。  以上,特別会計の計といたしまして,23億7,900万円でございます。  以上が市町村課関係の平成21年度の予算でございます。  続きまして,条例関係につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,総務企画委員会資料1-2をお出しいただきたいと思います。  資料1-2の43ページをお開き願いたいと存じます。  茨城県議会議員及び茨城県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の概要でございますが,これから御説明申し上げますビラ作成の無料化の条項を加えますとともに,あわせて,条例の名称も,茨城県議会議員及び茨城県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例に変更するものでございます。  1の改正の理由でございますが,平成19年3月の公職選挙法の改正によりまして,地方公共団体の長の選挙におきまして,選挙運動用ビラの頒布が可能となり,さらに,知事及び市長選挙におきましては,条例で定めるところにより,このビラの作成を公費負担により無料とすることができることとなったことによるものでございまして,今回,知事選挙の候補者が頒布する選挙運動用ビラの作成を公費負担により無料化しようとするものでございます。  2の改正の概要でございますが,今回のビラ作成につきましては,選挙運動用自動車の使用等と同様に,条例で定める限度額の範囲内で公費負担をしようとするものでございます。  また,作成単価の上限や公費負担の限度額につきましては,公職選挙法施行令に定められました衆参両院議員の選挙区選挙に準拠して定めるものでございます。  米印1に1枚当たりの作成単価の上限,米印2に作成枚数の上限を示してございますが,これを本県知事選挙に当てはめますと,丸の参考にございますように,作成枚数は19万枚,作成単価は5円52銭がそれぞれ公費負担の上限となりまして,上限枚数19万枚を作成した場合には,104万8,800円が公費負担の限度額となるところでございます。  なお,平成21年度当初予算の知事選挙執行費については,3候補者分として314万6,400円を計上させていただいております。  3の施行期日でございますが,改正条例につきましては,公布の日から施行したいと考えてございますが,実際には,本年予定されている知事選挙からの適用となるところでございます。  次の44ページには,ビラ作成の公費負担に係る手続等につきまして,また,45ページから51ページまでは,関係法令の抜粋及び新旧対照表を記載したものでございますので,後ほどごらんおきいただきたいと存じます。  続きまして,同じ資料の52ページをごらんいただきたいと存じます。  茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。  1の改正の理由でございますが,新たにまちづくり特例市に指定する市に事務処理の権限を移譲することや,これまで移譲の対象としていなかった事務を新たに移譲すること等に伴いまして,市町村との協議を経て,所要の改正をしようとするものでございます。  2の改正の概要でございますが,(1)新たにまちづくり特例市に指定する市等へ移譲する事務でございますが,農地法に基づく農地転用の許可等の事務を牛久市外3市に,身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳の交付等の事務を小美玉市外2市に移譲するなど,まちづくりなどの分野で関連する事務を包括的に移譲するものでございます。  なお,平成21年度に新たにまちづくり特例市に指定する市といたしまして,結城市など8市を予定しているところでございますが,今回,この8市を指定することによりまして,5万人以上の市すべてをまちづくり特例市に指定することができることになります。  続きまして,(2)個別事務の移譲をするものでございます。  まず,旅券法に基づく一般旅券の発給申請の受理及び旅券交付等の事務を日立市外39市町村に移譲するものでございますが,これによりまして,水戸市を除いた全市町村が平成21年度中に移譲を受ける予定となってございます。  さらに,公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地の譲渡に係る届け出の受理等の事務を古河市外2市に,さらには,浄化槽法に基づく使用開始報告書の受理等の事務を日立市外16市町村に移譲するものでございます。  3の施行期日でございますが,平成21年4月1日ほか,移譲する事務や市町村の受け入れ体勢に合わせまして,順次,施行する予定でございます。  次の53ページには,まちづくり特例市への権限移譲事務一覧,54ページには,個別に移譲する主な事務の概要を,それから,55ページから79ページまでは新旧対照表でございますので,これらにつきましては,後ほどごらんおきいただければと存じます。  さらに,もう1点,権限移譲関係について御説明申し上げます。  お手元の総務企画委員会資料1-3を御用意いただければと思います。  資料1-3の8ページをお開きいただきたいと存じます。  市町村への権限移譲方針について御説明申し上げます。  1の策定の趣旨についてでございますが,本県の市町村におきましては,合併の進展等による行政体制の整備などに伴いまして,行政サービスの一層の拡大,向上が求められております。  また,昨年,県議会におきまして,財政再建等調査特別委員会の御意見もございまして,それらを踏まえまして,今回,市町村への権限移譲をさらに計画的に推進するため,第5次行財政改革大綱とあわせまして,市町村への権限移譲方針を策定したところでございます。  次に,2の権限移譲の基本的な考え方についてでございます。  1つ目でございますが,基礎自治体優先の原則を徹底し,住民に身近な事務は市町村が処理できるよう,権限移譲を推進することとしてございます。  2つ目でございますが,国の法律改正に先行して,事務処理特例条例による移譲を進めることとしております。  3つ目でございますが,市町村の規模によりまして,単独で移譲を受けることが困難である場合には,周辺自治体との広域的な連携方策をも検討することとしてございます。  続きまして,3の権限移譲の方法についてでございますが,まず,(1)のまちづくり特例市制度の拡充についてでございます。  1つ目ですが,平成21年4月には,人口5万人以上の市をすべてまちづくり特例市に指定できる見通しとなってございますことから,人口5万人未満の市につきましても,まちづくり特例市(第二期)に指定し,包括的な権限移譲を行ってまいりたいと考えております。  2つ目でございますが,まちづくり特例市(第二期)につきましては,現行のまちづくり特例市では4分野としている包括移譲事務を分割・再編して7区分といたしますほか,現行制度では個性豊かなまちづくり分野を必須としているのに対し,必須要件を設けないこととするなど,市にとりまして,より取り組みやすい制度としてまいります。  次に,(2)の移譲対象事務の拡大についてでございますが,これまで移譲していなかった55法令,704事務につきまして,対象市町村,移譲開始年度等を市町村に提示し,計画的な移譲を推進してまいりたいと考えております。  なお,9ページから11ページまでは参考資料として添付してございますが,市町村への権限移譲方針の概要でございますので,後ほどごらんおきいただければと存じます。  以上で市町村課関係の予算及び条例関係の御説明を終わりにいたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 73 ◯白田委員長 次に,藤咲理事兼政策審議監。  なお,説明につきましては,簡略に,明快にお願いをいたします。 74 ◯藤咲理事兼政策審議監 平成21年度関係議案等の概要につきまして御説明申し上げます。  知事直轄関係の議案は,予算案1件でございます。  平成21年度当初予算につきましては,恐れ入りますが,平成21年第1回茨城県議会定例会議案1),6ページから7ページをお開きいただきます。  知事直轄関係の予算は,6ページの第2款総務費第1項総務管理費のうちの一部及び7ページの第8款商工費の第1項産業政策費の一部に計上されてございます。  このうち,知事直轄の予算額につきましては,平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の1ページをお開きいただきます。  上から6番目の政策審議・知事公室の右側の予算額でございますけれども,133億3,059万円でございます。  財源内訳は,特定財源117億9,911万7,000円,一般財源は15億3,147万3,000円でございます。  平成20年度の当初予算と比較しますと,約38億9,000万円の増となってございます。  増の主な要因は,政策審議室の工場立地促進融資に関するものでございます。  次に,資料2-2をごらんいただきたいと思います。  茨城県緊急経済・雇用対策についてでございます。  昨年11月19日に緊急経済・雇用対策本部を設置しまして,これまで総合相談センターを開設するなどの当面の対策を講じてきたところでございますが,今般,経済対策,雇用対策,生活者対策の3本の柱立てによりまして,今後の本格的な対策を講じようとするものでございます。  次のページをごらんいただきます。  中ほどにございますように,事業規模で約1,060億円,雇用創出で3年間の想定を5,900人としております。このうち,平成21年度は約2,100人を見込んでございます。  以上が知事直轄関係の議案等の概要でございます。  詳細につきましては,担当政策監及び担当課長から御説明を申し上げますので,御審議のほどよろしくお願いいたします。 75 ◯白田委員長 柴田秘書課長。 76 ◯柴田知事公室秘書課長 それでは,秘書課関係の平成21年度当初予算案につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,お手元の平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3),11ページをお開き願いたいと思います。
     まず,秘書課関係,一番上の段でございます。一般管理費の1億9,213万5,000円でございますが,これは,知事,副知事を含みます27人分の職員給与費でございます。  その下の段,秘書諸費の3,790万2,000円でございます。これは,備考欄にございます,知事,副知事の秘書業務などを行います秘書事務費の3,098万1,000円,叙勲等の推薦,伝達などを行います栄典事務費の90万9,000円,県功績者等に対しまして表彰等を行いますほう賞事務費の601万2,000円でございます。  次に,東京事務所費の8,081万2,000円でございますが,これも,備考欄にございますように,東京事務所職員7人分の職員給与費など5,244万円及び中央省庁等との連絡調整,情報収集などを行います行政連絡費の2,837万2,000円でございます。  これらを合わせまして,秘書課計といたしまして,3億1,084万9,000円でございます。  なお,歳入につきましては,特定財源として,諸収入が22万3,000円ございます。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 77 ◯白田委員長 続きまして,小野広報広聴課長。 78 ◯小野知事公室広報広聴課長 広報広聴課でございます。  同じく11ページ,秘書課の次となります。  ここにあります広報費,一番下の段に記載しております広報費,これが広報広聴課の予算総額となりまして,7億4,235万2,000円でございます。  特定財源としまして,国庫支出金が834万円,繰入金が620万6,000円,諸収入2,707万7,000円,一般財源が,結果,7億72万9,000円となっております。  広報費の内訳ですが,まず,広報総務費2億2,623万8,000円ですが,職員34人分の給与費と課の運営事務費でございます。  次のページとなります。  広報活動費4億2,747万4,000円の主な事業については,右端の備考欄となりますけれども,1行目のテレビ,ラジオ等利用費,これは,フジテレビで放送しております「おはよう茨城」,それから,茨城放送で放送しています「ラジオ県だより」などのテレビ,ラジオを利用した広報に要する経費です。  1行飛ばしまして,県政情報紙発行費ですが,これは,毎月1回,新聞折り込み等により発行する広報紙「ひばり」の経費でございます。  2行ほど飛ばしまして,いばらきブランド力強化情報発信事業費ですが,市販情報誌を活用したブック・イン・ブック方式による本県の魅力をPRするための経費でございます。  次に,広聴費2,672万5,000円ですが,これにつきましては,備考欄1行目,県政世論調査費ですが,これは,県民の生活意識,県政への要望を把握するために,県内全域にアンケート調査を行う経費でございます。  2行ほど飛ばしましたいばらき創り1000人委員会費は,県政全般について幅広い御意見,提言をいただくために,明日の茨城を考える女性フォーラム,それから,明日の地域づくり委員会などの集会を開催するための経費などでございます。  さらに,2行ほど飛ばしました住民提案費,これは,はがきやインターネットなどによって,県民,それから,団体等から意見や御提案,陳情,御要望をいただくための経費でございまして,その情報を共有化するための広聴情報共有化システムの再開発なども含んだ経費でございます。  次に,県民情報センター費6,191万5,000円の主な事業ですが,備考欄1行目,県民情報センター運営費は,県庁舎2階の県政広報コーナーの管理運営費,それから,総合案内などを行うための経費でございます。  1行飛ばしまして,県政情報提供推進費でございますが,これは,ホームページの運営やインターネット放送局などの運営に係る経費でございます。  2ページ後の14ページの頭にまた広報広聴課計がありますけれども,補正と同様でございまして,以上が広報広聴課関係の予算でございます。よろしくお願いいたします。 79 ◯白田委員長 今橋政策監。 80 ◯今橋政策監 それでは,政策審議室のうち,政策審議費について御説明いたします。  同じく説明資料3)の12ページの一番下の欄をごらんください。  政策審議費1億8,216万4,000円を計上してございます。  主な内容について御説明いたします。  右側の備考欄をごらんください。  まず,職員給与費等1億5,886万6,000円は,政策審議室の職員21人分の職員給与費等でございます。  次に,諸費1,885万円は,政策審議室の運営費及び全国知事会,関東地方知事会などに対する負担金でございます。  次に,調整調査費444万8,000円は,中央要望や政策評価などの実施に伴う経費及び快適な社会づくり推進会議などの運営等に要する経費でございます。  当初予算は以上でございますが,続きまして,緊急経済・雇用対策について御説明いたします。  恐れ入りますが,お手元の資料2-2に添付してございます緊急経済・雇用対策冊子の本文の方をごらんいただきたいと思います。  まず,2ページでございますが,緊急経済・雇用対策の体系をごらんいただきたいと思います。  国からの交付金の活用を中心といたしまして,当面の対策と同様に,経済対策,雇用対策,生活者対策の3つの柱で今後の本格的な対策を講じようとするものでございます。  3ページをごらんください。  まず,経済対策でございますが,中小企業対策や公共事業のほか,地域振興,産業振興策などでございます。  この対策をまとめた事業規模といたしましては,4ページ右下の表の経済対策の事業規模欄のとおりでございます。  次に,5ページをお開き願います。  2番目の柱となります雇用対策でございますが,離職者向けの当面の雇用機会の創出や,正規雇用に向けた雇用機会の創出,雇用を促進するための相談体制や職業訓練などの充実でございます。  6ページをごらんください。  雇用対策による雇用創出想定数といたしましては,表にございますように,平成21年度は県分として1,334人を見込んでおります。  なお,市町村につきましては,県からの補助により,試算値でございますが,800人を想定しているところでございます。  これにより,県と市町村を合わせて約2,100人を見込んでおります。  7ページをごらんください。  3つ目の柱となります生活者対策でございますが,これまで実施してきました離職者向けの生活支援のほか,県民生活の安心・安全の確保等に資する医療体制や子育て支援の充実などでございます。  最後に,8ページでございますが,内容につきましては,先ほど理事から御説明いたしましたので,省略させていただきます。  なお,今後,国において追加対策を出すとの情報も聞こえますことから,その動向を見つつ,適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 81 ◯白田委員長 次に,野口政策監兼立地推進室長。 82 ◯野口政策監兼立地推進室長 続きまして,産業立地関係について御説明いたします。  恐れ入りますが,再び平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)にお戻りいただきまして,13ページをごらんください。  初めに,商工金融対策費111億円でございますが,工場立地促進融資資金貸付金でございます。これは,県内の工業団地等への企業立地を促進するため,資金を金融機関に預託し,これを原資として,金融機関の資金も活用しながら,工業団地等に立地する企業に対し,低利の融資を行うものでございます。  次に,3段目に記載の立地促進費7億2,092万3,000円についてでございます。  主な事業ついて,一番右側の欄をごらんいただきたいと存じます。  一番上にございます職員給与費等7,128万6,000円は,産業立地推進東京本部の職員8人分の職員給与費等でございます。  次に,企業立地促進費1,764万3,000円は,産業立地推進東京本部の事務所運営費及び企業訪問等の活動経費でございます。  次に,企業誘致活動強化事業費692万1,000円は,国内の主要都市におきまして,工業団地説明会を開催する経費でございます。  次に,企業誘致推進員設置事業費525万5,000円は,緊急雇用対策として,東京本部において企業訪問を行う企業誘致推進員を雇用するための経費でございます。  次に,企業誘致活動費1,932万7,000円は,工業団地関係の情報を,企業等に迅速かつ的確に提供するため,新聞や経済誌への広告の掲載や,企業訪問により,企業情報の収集等を行うものでございます。  2つ飛びまして,原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費5億9,891万円でございますが,原子力発電施設のある東海村と,その隣接する日立市,ひたちなか市,那珂市への企業立地の促進を図るために,新規立地企業等に対しまして,電気料金の半額相当を給付金として交付するものでございます。  再び一番左の欄をごらんいただきまして,一番下に記載の発電用施設周辺地域企業立地資金貸付基金造成費1,910万6,000円は,企業立地の貸し付け事業に充てる原資を電源立地特別交付金から積み立てており,その運用益を基金に繰り出すものでございます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 83 ◯白田委員長 続いて,清宮女性青少年課長。 84 ◯清宮知事公室女性青少年課長 それでは,女性青少年課関係につきまして御説明申し上げます。  同じ資料3)の14ページをごらん願います。  広報広聴課計の下からが当課関係でございます。  まず,女性青少年費でございますが,こちらが課の予算額の合計で,2億5,519万6,000円でございます。  なお,財源内訳は記載のとおりでございます。  主な事業につきまして御説明申し上げます。  まず,女性青少年総務費の1億421万7,000円でございますが,職員17名分の給与費及び課の運営に要する経費でございます。  次に,男女共同参画推進費の3,014万8,000円でございます。  主な事業でございますが,右側,備考欄4行目のハーモニーフライトいばらき事業は,本県居住の女性を海外に派遣しまして,国際的な視野と指導力を身につけ,積極的に地域活動を行う女性リーダーを育成する事業でございます。  次に,15ページをごらん願います。  備考欄2行目の男女共同参画チャレンジ支援事業費でございますが,さまざまな分野にチャレンジしようとする人に対し,セミナーの開催や情報提供,助言などを行い,具体的な活動に結びつくよう支援する事業でございます。  次に,男女共同参画計画策定費は,現行の計画の期間が平成22年度末で終了しますことから,実施計画を含め,新たな計画策定のための調査に要する費用でございます。  続きまして,青少年対策調整費の1,929万円でございます。  主な事業といたしましては,備考欄の4行目の青少年指導員活動費でございます。これは,県内5地区に配置します青少年指導員が,各市町村に対し,指導,助言を行うための活動経費でございます。  次に,1行飛びまして,青少年健全育成計画策定費でございますが,現行の計画の期間が平成22年度末で終了しますことから,新たな計画策定のための調査に要する経費でございます。  次に,青少年健全育成費の3,132万円でございます。  主な事業といたしましては,備考欄の2行目の青少年を育む地域親・家庭づくり推進事業費でございます。「親が変われば子どもも変わる」運動の普及啓発や,地域で子供をはぐくむ地域親活動を推進することにより,家庭や地域の教育力の向上を図ってまいる事業でございます。県内のシネマコンプレックスにおいて広報映像を流しまして,保護者の方々を中心に,意識改革を訴えてまいる予定でございます。  次に,いばらき若者塾事業費でございますが,平成21年度におきましては,これまでに研修に参加しました青年たちの継続した地域活動の実践を支援するため,地域活動のフォローアップ研修を実施していく予定としております。  次に,青少年施設費の5,535万4,000円でございます。  まず,青少年会館費でございますが,これは,青少年会館を指定管理者制度により運営する経費等でございます。  次に,吾国山洗心館管理費でございますが,3月いっぱいで運営廃止となります吾国山洗心館の管理及び処分に向けた準備のための経費でございます。  次に,青少年保護対策費の1,486万7,000円でございます。  主な事業といたしましては,備考欄1行目の青少年環境浄化推進事業費でございます。これは,青少年を取り巻く環境を浄化するための普及啓発活動を行いますほか,市町村の青少年相談員の資質の向上や,地域における活動の促進を図るため,茨城県青少年相談員連絡協議会が行う事業費の一部を補助するものでございます。  次に,2行飛びまして,青少年有害情報対策事業費でございますが,メディア教育指導員を養成し,学校等におきまして,インターネットの危険な側面や,安全・安心な使い方を伝える講習会を開催し,有害情報から子供たちを守る取り組みを推進する事業でございます。  女性青少年課関係の主な事業につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 85 ◯白田委員長 次に,幾浦会計管理者。 86 ◯幾浦会計管理者 会計事務局関係の平成21年度の当初予算の概要について御説明申し上げます。  平成21年第1回茨城県議会定例会議案1)の6ページをごらん願いたいと思います。  会計事務局の当初予算につきましては,第2款第1項の総務管理費の中に7億7,635万円余,続きまして,8ページをお開き願います。第13款公債費の中に1億6,605万円余が含まれてございます。  恐れ入りますが,平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の1ページをごらん願いたいと思います。  上から5段目に会計事務局がございます。  ただいま申し上げました会計事務局の当初予算額でございますが,9億4,240万6,000円でございます。  これに充当します財源につきましては,特定財源が5,608万7,000円,一般財源が8億8,631万9,000円でございます。  恐れ入りますが,もう一度,議案1),18ページをごらんいただきたいと思います。  平成21年度茨城県物品調達特別会計予算でございます。  歳入,歳出,それぞれ5,646万6,000円でございます。
     会計事務局につきましては以上でございます。  詳細につきましては,担当課長から御説明申し上げますので,よろしく御審議のほどお願いいたします。 87 ◯白田委員長 木城会計事務局次長兼会計第一課長。 88 ◯木城会計事務局次長兼会計第一課長 それでは,会計事務局関係について御説明を申し上げます。  恐れ入りますが,平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の方にお戻り願いたいと思います。  それの8ページの一番下から9ページにかけてごらんいただきたいと思います。  9ページの一番上の欄,一般管理費4億1,665万4,000円でございます。これは,備考欄にございますように,会計事務局職員の職員給与費等62人分と,知事部局職員の人事異動に伴います赴任旅費等でございます。  次の出納管理費3億5,969万8,000円でございます。  その主な内容といたしまして,備考欄の一番上の出納管理事務費でございますが,これは,財務会計事務の審査指導など,会計事務局の運営に要する経費でございます。  1つ飛びまして,収入証紙取扱費でございます。収入証紙の売りさばきに伴います手数料及び収入証紙印刷等に要する経費でございます。  次の小切手等支払未済償還金でございますが,県税の還付金や県営住宅敷金の還付金などの小切手を,振り出してから1年以上経過しても受領されない支払金につきまして,債権者からの再請求があった場合に支払うための経費でございます。  1つ飛びまして,財務会計事務オンラインシステム管理費でございます。これは,財務会計事務コンピューターオンラインシステムの維持管理に要する経費でございます。  2つ飛びまして,印刷事業費でございますが,印刷機器のリース料及び原材料購入等に要する経費でございます。  次の歳入の電子化システム維持管理費でございます。金融機関の窓口営業時間外でも収納可能なパソコンとか携帯電話,ATMを利用いたしまして,公金の納付が可能な,いわゆる電子納付システムの維持管理に要する経費でございます。  続きまして,公債費1億6,605万4,000円でございます。これは,支払い資金が不足した場合に備えまして,金融機関から資金の一時借り入れを行う場合の借入金の利子でございます。  以上,会計事務局計といたしまして,歳出額で9億4,240万6,000円でございます。  財源内訳は,記載のとおりでございます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 89 ◯白田委員長 冨永会計第二課長。 90 ◯冨永会計第二課長 会計第二課関係の当初予算につきまして,同じく平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の263ページをお開きください。  表の事項の欄2段目,物品調達特別会計についてでございます。  3段目に,調達費として,歳出及び歳入額5,646万6,000円を計上してございます。  この物品調達特別会計といいますのは,本庁各課が共通で常時使用する事務用品等,例えば,ボールペンや書類ファイルなど約260種類を常用物品として指定しまして,本庁各課の要求分をまとめて購入するものでございます。  個々の常用物品の単価は,年間の購入数を見込んで入札等により決定しますので,経費の節減が図られております。  購入する常用物品は,本庁各課に個別に納品されますが,その代金は,会計第二課が納品業者ごとに毎月取りまとめてお支払いしますので,業者にとりましても,請求の手間が大幅に軽減されております。  平成21年度予算におきましては,このような事務の効率化のためだけに物品調達特別会計を残すことといたしまして,平成20年度予算の支出に計上しておりました物品調達事務費等はすべて廃止し,本年度は計上しないこととした次第でございます。  以上,よろしく御審議のほどお願いいたします。 91 ◯白田委員長 次に,小沼議会事務局長。 92 ◯小沼議会事務局長 それでは,議会事務局関係の平成21年度当初予算につきまして御説明を申し上げます。  まず,議案につきましては,平成21年第1回茨城県議会定例会議案1),6ページをお開きいただきたいと存じます。  1)の6ページ,一番上の段でございます。  平成21年度一般会計予算中歳出につきまして,第1款議会費としまして,17億2,464万7,000円を計上してございます。  この内容につきましては,恐縮でございますが,平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)で御説明させていただきます。  3)の7ページをお開きいただきたいと存じます。  議会事務局,まず,上段の議会費でございます。予算額,記載してございますように,12億9,857万円でございます。  内訳は,備考欄に記載してございますが,議員の報酬や期末手当,本会議や常任委員会,特別委員会等の開催に要します経費,正副議長の対外的な諸行事,会議等に要します議会運営費,広報活動費等を計上しております。  なお,報酬及び議員期末手当につきましては,2月25日の今定例会本会議におきまして,議会の議員の議員報酬及び期末手当の特例に関する条例の一部を改正する条例が可決され,平成22年3月31日まで1年間,減額措置を継続するということになりましたので,今後,減額補正で対応させていただきたいと考えております。  次の事務局費でございます。  予算額は4億2,607万7,000円,内訳は,備考欄記載のとおりでございまして,事務局の職員給与費を初め本会議費,委員会費といたしましては,会議録の作成等の経費,次の広報活動費は,県議会だよりの発行やインターネット中継に要する経費などでございます。  そのほか,調査活動費としましては,各種資料,情報を得るための経費,議会図書室運営費,議会運営費は,それぞれの運営経費及び事務経費でありまして,一番下にございます議会の庁舎整備費は,設備等の維持管理費でございます。  なお,特定財源といたしまして,今まで説明がありました緊急経済・雇用対策事業関連の繰入金などを503万3,000円を見込んでおります。  議会事務局関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 93 ◯白田委員長 最後に,岸監査委員事務局長。 94 ◯岸監査委員事務局長 それでは,監査委員事務局の平成21年度当初予算について御説明申し上げます。  平成21年第1回茨城県議会定例会議案1)の6ページをお願いしたいと思います。  監査委員関係でございますが,第2款総務費の中の第6項監査委員費でございます。1億7,566万8,000円をお願いするものでございます。  これの内容でございますが,平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の8ページをお願いいたします。  8ページの一番上のところでございます。監査委員諸費でございまして,3名の非常勤の監査委員の報酬,それから,常勤監査委員1名と職員18名分の職員給与費,それから,監査を実施するための事務費でございます。  予算額は,記載のとおりでございます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 95 ◯白田委員長 以上で説明聴取を終了いたしますけれども,説明漏れはございませんか。  ないようですので,ここで暫時休憩といたします。  なお,再開は午後3時といたします。               午後2時42分休憩      ───────────────────────────────                午後3時開議 96 ◯白田委員長 それでは,休憩前に引き続き委員会を再開します。  これより質疑に入ります。  質疑は,付託案件及びその他の所管事項に関する質疑を一括して行います。  なお,第24号議案関係の質疑につきましては,後ほど,あした,お願いをいたします。  質疑がありましたらお願いをいたします。  山中委員。 97 ◯山中委員 それでは,幾つか伺います。  緊急経済・雇用対策本部の所管にかかわることなのですが,これは本会議でも質問をさせていただいたところです。  年度末にかけて,国調査以上の解雇,雇い止めが出ることは確実で,そのために,県としても,万全の体制,そして,対策をしっかりと講じていただきたいということです。  まず,職と住居を失うという状況になっておりまして,職については,いろいろお話を聞きましたし,国の方からの対策も,相当,これはどんどん次から次と出てきているところでして,問題は,住むところです。住居の確保が必要になっているというふうに思います。  県としても,対策本部としても,県営住宅を確保し,また,雇用促進住宅であるとか,公務員宿舎の空いているところを確保するなどという状況はあるわけですけれども,私は,いろいろ相談を受けて,直接話も聞いて,県営住宅の確保等について問い合わせをしたときに,特に県南地域,もう既に土浦にある県営住宅は入居されていて,もういっぱいという状況で,市町村営住宅や宿舎の空き状況をしっかりと県としても連携をとりながら把握をして,すぐさま相談があったときに対応できるようにしていただけないかということなのですけれども,その点についていかがでしょうか。 98 ◯今橋政策監 住宅の提供についてでございますが,まず,県といたしましては,県営住宅の提供,当然,県営住宅では十分ではない面があろうかということで,1月15日に,市町村に対しても,県と同じように住宅の提供の検討をしていただきたいという話をしてございます。  その結果かと思いますが,市町村によっては,30戸であるとか,5戸とか,そういった提供が出てきております。  それと,委員の方のお尋ねとしてありました県と市町村との情報の共有,これは大変必要なことだと思っております。これから県の対策が本格化すると同じように,市町村の対策も本格化してまいりますので,実は,先週末,市町村に対して,県のホームページとのリンクをお願いしますということで依頼をしております。その状況を見ながら,市町村との連携をさらに強めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 99 ◯山中委員 一番身近な市町村の窓口にもちろん相談者はまず行くというふうに思いますが,どこから相談が来ても,すぐさま住まいの状況がしっかりとわかって,相談を受け付けられるように,しかも提供できるように,先ほどホームページとのリンクの話もありましたけれども,何よりもそういうことが今一番大事ですし,住む場所が確保されて,それから職が確保されるということで初めて正規職確保のために時間を取って,それなりに探すとか,訓練を受けるとかいうことになろうかというふうに思っているところで,ぜひよろしくお願いします。  それから,昨日の新聞には,生活保護が,今,大変急増しているという状況だと。今回の非正規の方の解雇,雇い止め等の影響が大きく出ておりますので,その点では,これは所管は厚生指導課ですけれども,住所とか居所がないということが生活保護申請をする際に理由にはならないというふうに思いますので,年越し派遣村は日比谷公園であったということですので,そういうことも含めて,対策本部の課題として,申請権を侵害したと受け取られないように,所管課並びに市町村と連携して,この点でも進めていただきたいのですが,いかがでしょうか。 100 ◯今橋政策監 まず,生活保護は所管外でございますので,詳しい話はできませんが,私どもの方でも,そういった具体的な相談があれば,現在におきましても,総合相談センターを設置してございますし,ここの窓口も設置してございます。また,これから求職者総合支援センター等も設置されますので,そういった中でいろいろな情報が当然入ってきますので,そういったことを含めて検討していくことになろうかと思っております。 101 ◯山中委員 それはよろしくお願いします。  そこで,何よりもこれ以上の非正規切りをやめさせるという,その点で,知事先頭に県としての対応を強く求めたいというふうに思っているところです。  特に産業活性化条例に基づく課税免除企業への知事を先頭にした雇用確保の要請についてなのですけれども,実は,私,先日,コマツ茨城工場に行ってまいりました。あの地域というのは,港湾関連用地から工業用地に変更して,あそこにコマツ茨城工場が進出をしています。  ところが,そのコマツで,昨年の12月,それから,1月,2月までに,解雇が,派遣の方,それから,契約社員の方が57人雇い止めになっています。3月末までにさらに五,六人の雇い止めを予定しているということでした。  この2月までに雇い止めされた57人というのは,大半が20代後半で,これは全員が自宅通勤,ということは,地元で茨城工場が始まって,ここで採用されている。そういう地元で雇用された派遣社員や契約社員であるということなのです。こういう県が雇用確保,地域への経済波及効果が大変大きいだろうということで企業を誘致しているその企業が,こういう形で派遣切り,非正規切りを進めているということについて,これは県としてもやめさせるということをしていかなければならないのではないかというふうに思うのですが,その点で,コマツ茨城工場を初め,ぜひ雇用確保を直接申し入れていただきたい。その点について答弁をお願いします。 102 ◯今橋政策監 委員の御質問は,たしか,先週,知事の方にあった質問とほぼ同じかと思いますが。 103 ◯山中委員 具体的事例でお話ししました。 104 ◯今橋政策監 それにつきまして答弁しておりますのは,労働基準監督署や職業安定所の方がいろいろメッセージを携えて,直接企業を訪問して指導を行っているということがございます。  知事におきましても,経済4団体に対し,求人の確保と雇用の維持について直接要請を行ったという答弁をしておりますし,今後とも,企業との意見交換の場などさまざまな機会をとらえてやっていくという答弁をしていることで御理解いただきたいと思います。 105 ◯山中委員 御理解いただきたいというのは,状況としては,一般的にはそれでいいというふうに──一般的というか,私は50人以上の従業員が働いている3,000余りの会社,それから,企業,それから,今回の産業活性化条例での要するに税金を免除しているわけです。産業活動の活性化,それから,雇用機会の創出,それを目的に掲げて条例がつくられ,そして,進出企業には不動産取得税と法人事業税を3年間免除するということを決めて,今,進めてきているわけです。そこに進出してきた企業が,地元雇用の非正規の労働者を解雇するということがあってはならないというふうに思うのです。ということで,コマツ茨城工場にきちんと要請していただきたいのですが,それはできますか。 106 ◯今橋政策監 雇用問題ということにつきまして,私ども,所管外でございますので,委員の御趣旨につきましては,商工労働部の方に伝えさせていただきたいと思います。 107 ◯山中委員 所管外といっても,今回,県の緊急経済・雇用対策本部の事務局は政策審議室で,事実上の責任者ではないですか。取りまとめをしているところ。そういう意味では,知事を先頭に,県内の企業に雇用確保を要請していくという仕事ができるのは,そのことを取りまとめることができるのは,政策審議室,緊急経済・雇用対策本部ではないでしょうか。その点では,今橋さんが御理解いただきたいと言っても,責任を免れるということはできないと思うのです。  茨城工場のコマツの担当者の方は,立地場所は大変すばらしいということで,撤退することはないと言っているのです。4月以降,契約社員の方など非正規の方を採るということはないというふうに言っておりました。正規の方を採るというのは,もちろん,それはそれで大歓迎だし,企業戦略として当然あるというふうに思うのですが,地元雇用ですよ。地元の雇用した,しかも若い20代の人たちを解雇する。非正規切りをこういう形で認めるということはあってはならないというふうに思うのです。責任が問われる問題だというふうに思いますので,コマツへの要請について改めて答弁を求めます。 108 ◯今橋政策監 緊急経済・雇用対策の取りまとめ,当然,私どもの部署でございます。ただ,それぞれ専門がございますし,私どもの方でも承知しているもの,また,法律的には承知していないものもございますので,すべてが私どもができるかというと,本音のところをいいますと,できない部分もあろうかと思っております。  今の御質問につきましては,一企業に対してどのような指導があるべきかということにつきまして,全体の雇用対策とか全体の指導というのは私どもではわかりませんので,それにつきましては,所管しております商工労働部の方に私どもで十分伝えまして,そちらの方で対応するということで考えていきたいと思っております。 109 ◯山中委員 困ったですね。最後はわからないと。こういうことを言われてはもうどうしようもないですよ。県の法人事業税などを,わざわざ進出してきたということで,地元の雇用も確保してくれるし,地域の活性化につながるということを確信して税免除をしてきたというふうに思うのです。そこが,私は,非正規切りをしている,雇い止めをしている実態があるということを言っているわけです。そこに対して,県として雇用を守ってほしいということの一言が言えないのか。最後はわからないということでは,所管外だとかわからないというようなことで県としての責任が果たせるのでしょうか。私は,なぜ税免除をしているかということを,そもそも論のところに立ち返って,ぜひその点を改めて求めたいというふうに思います。  もうこの質問はこれで終わりますから,もう一度お願いします。 110 ◯白田委員長 ここで,藤咲理事兼政策審議監に,総括できちんとした形で出してやってください。 111 ◯藤咲理事兼政策審議監 ただいまの山中委員の御意見,当然,ごもっともだというふうに感じます。  ただし,企業さんも非常に厳しい状況で,今,厳しい経営状況から解消をしなければならないということで一生懸命やっているものと考えております。  そういうことからも,我々としましても,これは推進本部の中で少し議論をさせていただいてやっていきたいというふうに考えていますので,御理解のほどをよろしくお願いします。 112 ◯白田委員長 それでよろしいですか。 113 ◯山中委員 はい。私の言っていることを,ごもっともだということで,わかっていただいたというふうに理解をします。企業も厳しいと言うけれども,企業も厳しいかもしれないけれども,でも,あした,コマツが倒産するという状況にあるでしょうか。それよりも,地元の方が,しかも20代後半の方ですよ。これから本当に家族もいるだろうし,結婚もして,子供もという方もいらっしゃるかもしれない。だから,企業も厳しいと,企業の立場ではなく,県民の暮らしと雇用を守るという立場で,対策本部でこのことをしっかりと議論していただいて,対応を決めていただきたいということを改めて強く申し上げたいというふうに思います。  それから,今回,事務事業の見直しで75億円程度見直ししたということなのですけれども,特にその中で,県単補助の削減の問題で,今回,例えば,これまで私も子育て支援策として大変重要だなと思っていた子育て広場であるとか,障害者自立支援強化事業費,それから,食彩運動県民実践支援事業費補助,これは学校給食に地元のものをもっともっと使ってもらいたいということだったのですが,それとあわせて,そういうものが今回は削減もしくは縮小というようなことでされております。  私がお聞きしたいのは,まちづくり特例市です。今回,5万人以上だけではなく,5万人未満についてもいろいろ分野を決めてということですけれども,先ほど,これだけどんどん市町村に特例市ということでおろしていくという意図について伺いたいと思います。 114 ◯岡野市町村課長 ただいまの質問でございますが,まちづくり特例市につきまして,平成14年から市の方に権限移譲しておりますが,意図といいますか,目的でございますけれども,市町村にとりまして,身近な住民行政を行っていく上で,市町村が権限を持って,いろいろ行政サービス,今,非常にサービスの方も高度化されておりますので,そういう中で市町村がそれに対応していく。そういうことで市町村の方がこういう移譲を積極的に受け入れているところでございます。
    115 ◯山中委員 市民の皆さん,住民の皆さんとの関係でいえば,いろいろなことが身近なところで直接解決できる見通しがすぐ持てるということはいいのかもしれませんけれども,であるならば,それに見合う事務費をきちんとつけていくということが筋ではないかというふうに思うのですが,今回,ところが,まちづくり特例市分権支援事業費,平成14年から進めていた事業費ですけれども,これを平成20年で終了ということになったわけですけれども,私は,さまざまな事務を市町村におろすということであれば,それなりの予算をつけていくということが当然だろうと思います。  平成20年度交付額として,13市で7,700万円程度ということで,市町村によって相当ばらつきがあるのですが,私はもっとこれはふやしていくべきだ。事務費をしっかりと一緒にあわせておろしていくべきだというふうに思うのですが,その点についていかがでしょうか。 116 ◯岡野市町村課長 委員,今,お話がございましたが,平成20年度で13市に対して7,700万円,事務処理特例交付金として支出してございます。これにつきましては,人件費,あるいは事務量とか,その辺を勘案しまして,県の担当課の方で積み上げをしまして,トータルとして,私どもの方で,市町村課が一括してまとめて市町村の方に交付をしているところでございまして,事務費について,市町村から,これでは少ないとか,そういうお話については,現時点で,私どもの方にそういう話は来てございません。 117 ◯山中委員 意見がないからそれなりにやっているだろうということなのだけれども,今回,特に人口5万人以下ということで,小さい規模の市にもまちづくり特例市というのを拡大していこうということがあるわけで,ですから,私は事務費の額の問題にこだわってお話をしているわけです。  県もそうですけれども,今,職員増よりは,むしろ退職者の分でさえ増員するというふうにはなっていないという状況の中で,小さい規模の人口5万人以下ということになれば,当然,職員数も,5万人規模と比べれば,それぞれの市町村でもちろん差はありますけれども,少ない職員数で住民要求にこたえるために頑張っているという状況だろうというふうに思いますので,その点で,改めて,市町村にそういうことの調査などをしたのでしょうか。していませんか。 118 ◯岡野市町村課長 特段,調査はしてございませんが,5万人未満の市町村にも,今回,まちづくり特例市(第二期)ということで,今後,指定をするわけなのですが,いずれにしましても,人口が少ないということは,それに応じて事務量も少ないということですので,それはそれなりの単価と申しますか,県として,今後,その事務量に応じて交付金を交付していきたいというふうに考えてございます。 119 ◯山中委員 では,市町村の特に5万人以下ということで,今後,指定する市の自治体の実態をしっかりとつかんだ上で,小さいのだから事務量が少ない。でも,県の方から,今回,改めて市の方にまちづくり特例市ということで事務をおろすわけですから,そういう意味では,ぜひその点で一つ一つの自治体の状況を踏まえて,特例交付金についてぜひ増額するようにお願いをしたいというふうに思います。  それから,もう一つ,先ほど,最初に非正規の方たちの雇い止めの話を質問しましたけれども,私は,県としても,県自身が,今回,緊急雇用対策等でいろいろ臨時的に仕事をつくり,雇用をふやすということをやっておりますけれども,正規職員をしっかりと確保していくことをしていただきたいということを最後に質問したいというふうに思いますが,臨時職員や嘱託職員は,今,全体で何人ぐらいになっているのでしょうか。 120 ◯中島総務部参事兼人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 おおよそ1,000人くらいでございます。これも非常に短時間の第2種嘱託とかいうものは入っておりませんけれども,通常,1週間のうちに何日間か働くような職員は約1,000人くらいです。 121 ◯山中委員 短時間の方が入っていないということで,約1,000人ということになれば,大体20%近く,5人に1人に近い割合で,今,正規の方が5,800人ぐらいですから,18%,20%近い臨時や嘱託の方がいるという状況になっているわけなのですけれども,これは,どういう形で,どういう基準でこの職を臨時で対応するとか嘱託で対応するというふうにそれぞれの部署で決めているのでしょうか。 122 ◯中島総務部参事兼人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 臨時職員の場合は,事務補助ということですので,我々職員のお手伝いをするというような形で事務補助としてまずやってもらうというのが一つです。  それから,嘱託の方は,比較的いろいろな職種がありまして,例えば,嘱託の中でも,と畜検査の補助業務をやるとか,あとは就職活動の支援などでキャリアカウンセラーみたいな人がいたり,それから,主に学校関係,産業技術専門学院とか医療大とかありますけれども,そういうところで講師をやってもらう人なども嘱託ですので,嘱託といった場合には,かなりの職種,それから,不法投棄の取り締まりをするような警察のOBの方なども嘱託で入るとか,嘱託についてはかなり千差万別といいますか,そのような状況でございます。 123 ◯山中委員 今の場合は一般職というところなので,教育庁のところは当然入っていないわけですけれども,第5次行財政改革大綱では,平成17年を起点にしてですけれども,今後減らしていくという数字が出ておりまして,そういうことを考えると,特に教育庁も含めての第5次行財政改革大綱での職員削減の計画が出ているわけですけれども,例えば,これも教育庁ということであるわけなので,所管とは違いますけれども,しかし,職員全体ということを考えれば,期限付講師の少なくとも欠員補充が1,500人ぐらい,今,小・中・高校,特別支援学校でいるというような事態は解決しなければならないというふうに思いますし,少なくともそこまでは欠員補充で入っているわけですから,こうした人たちは正規にしっかりとすべきだというふうに思いますし,今,食の安全等の問題も盛んに言われて,安全・安心の確保ということ,それから,先日,水戸市内でもノロウィルスの問題で大変な大きな事件がありましたけれども,そういうことを考えると,保健師の確保であるとか,少なくともそうしたところをきちんと確保していくということで,臨時職員や嘱託職員,それから,教育庁の欠員補充などの人数を改善していく必要があるのではないかというふうに思うのですが,その点での答弁をお願いします。 124 ◯中島総務部参事兼人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 教育委員会については,非常勤嘱託というのはそれぞれ基準があって採用しているはずですので,そのことについてはちょっと私の方では回答しかねますので,これは御勘弁いただきたいと思います。  それから,そもそも非常勤の嘱託を入れるときに,非常に専門性が高くて,しかし,職員ではなくて,非常勤の嘱託でやらせても十分にできるし,それから,専門性が高くて,かえって非常勤の嘱託の方の方がいいというようなものもございますので,先ほどの雇い止めの話とか何かと一緒にして議論をすると非常にわかりづらくなります。  そういうふうに,県の一般の職員がやる仕事を嘱託で雇う場合に,専門性があるから雇っているという嘱託がかなりの部分ありますので,それを雇い止めと同じように正規にした方がいいというのはちょっと違う話になると私は思っております。  それから,財政再建等調査特別委員会の方からも御提言いただいておりますけれども,今,県庁の職員,毎年300人から350人ぐらいずつやめるような状況の中で,職員を削減するのには,この5年間ぐらい,採用する職員と退職する職員の差でまず埋めていくというのが一番合理的でございます。今,そういう方法をとりながらやっていこうということで,ただ,仕事があるのに職員を減らすというのは非常に難しい話になりますので,先ほどの権限移譲で,身近でできるものは,市町村に権限移譲で,県の仕事が市町村に行くわけですから,県は職員が少なくて済む。  それから,指定管理者制度もそうですけれども,民間委託等をすることによって,今まで県がやっていた仕事を落としていくというような形でやっていくことによって,仕事を効率的に,または違う民間にやっていただくとか,そういうことの中で人を減らしていこうということでございますので,それが先ほど委員がおっしゃいました第5次行革大綱などに入っている,そういうやり方をしながら人を減らそうということでございますので,その点につきましては御理解のほどをいただければというふうに思います。 125 ◯白田委員長 狩野委員。 126 ◯狩野委員 私は,厳しい質問は苦手なので,明るさを取り戻す質問を何点かしたいと思いますので,よろしくお願いします。  まず最初に,資料1-2の第25号議案の職員の給与の件について質問させていただきます。  ここで,今回,改正が,月額21万6,000円から30万6,000円ということで書いてあるのですが,この(1)の部分,適用を受ける職員の職のうち,採用による欠員の補充が困難であると認められる職又はこれに相当すると認められる職でというものは何職なのか,教えていただきたいと思います。 127 ◯中島総務部参事兼人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 今のは医師の初任給調整手当の増額に関することでございますので,医師でございます。 128 ◯狩野委員 今,医師不足でございますので,初任給をこう上げていただくのは非常にありがたいことだと思います。  それに関連してなのですが,これは若干要望になるのですけれども,その下の宿日直手当,この中で,医師又は歯科医師である職員ということで,それぞれが宿直ということで2万円,もしくは1万円,3万円とか金額が書いてありますけれども,私は,これは医者と歯科医師は分けてほしいなと。  それと,私の老人ホームでは宿直手当は1日5,000円なのです。ですから,それから考えると,医者の特に県の医師の方の宿直というものを,ちょっとこれでは安いのではないかなと思っておりますし,医者と歯科医師では宿直と日直が同じというのはいかがなものかなと思っていますが,その点いかがでしょうか。 129 ◯中島総務部参事兼人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 まず,宿日直手当の額についてでございますけれども,手当の額といいますのは人事委員会の勧告等によって示されてくるわけです。これは,基本的に,人事委員会の勧告というのは,国,それから,民間,それから,他団体等と均衡を図れという地方公務員法がありまして,そういう中で,国,民間との均衡などを見ながら出してくる額でございますので,私どもとしては,この2万円というのは,制度上の話でございますけれども,いたし方ないのかなというふうに思っております。  それから,宿日直というのは,夜,宿日直をしていて,例えば,患者さんが運ばれてきて診るような場合は,宿日直手当のほかに,そういう時間については時間外手当を出すとか,そういうふうなシステムになっておりまして,これは宿直とか日直をするときの単価でございますので,これですべて何か診ることまでやっていただいているというわけではございません。  それから,歯科医師と医師を分けることにつきましては,全くそのような観点で手当について考えたことがございませんでしたけれども,うちで県の歯科医師がいるのかどうか,こういうふうなあれにはなっておりますけれども,多分,宿日直をする方がいないかと思いますので,それについては資料等を見て,後で回答させていただきたいと思います。 130 ◯狩野委員 我々社会福祉法人も,人事院勧告に基づいた給与体系のもとでやっております。宿直手当についても,社会保険事務所の指導によりまして,初任給の何分の1かちょっと忘れましたけれども──の額を下回らないということでやっております。ですから,そこから考えたら,非常にお医者さんは安いなと思った。ただ単純にそんなところですが,財源がない中,出すべきところは出す,絞るところは絞るという発想で,医師不足解消の一助になればなと思っていましたし,医者と歯科医師が──歯科医師の宿日直というのは感覚的にちょっとわからなかったですが,中身が違いますので,これは,今後分けた方がいいのではないかなと思いますので,検討していただきたいという要望で終わります。  続きまして,職員の疾病状況という資料があったのですが,これは白田委員長からいただいた諸般の報告という資料の中なのですけれども,資料がなければなくても構いません。メンタル疾患が原因の長期療養者,療休者はという部分があって,平成15年度と平成19年度の比較があります。平成19年度に関して,精神及び行動の障害の方が51人いるということが書かれてあったのですが,ちょっと私的には非常に多いのではないかなと思っています。  これにつきましての原因は何なのか。つまり,いわゆる職場内の原因なのか,県庁の中での問題を原因としているのか,それとも家庭内の問題なのか,その辺がどうなのか。  また,ここに,それら疾患対策として,メンタルヘルスセミナーとかやっておりますが,その辺の効果はどうなのか。  それと,予算書をさっき見ていたのですが,職員のこういう部分に対しての予算がなかったのですけれども,どうなのかなと思っております。こういう方もぜひどんどん元気になって頑張っていただけるように対策をとっていただきたいなという思いで聞かせていただきます。よろしくお願いします。 131 ◯中川職員課長 メンタルヘルスの51名ということでございますが,その原因ということの質問でございますけれども,職場でのいろいろなストレスというのは,当然,一つあろうかと思います。ただ,それだけではなくて,個々の事例を見ますと,財政的な問題とか,家庭生活でのストレスとか,いろいろなものが複合してうつ状態に入っていくというようなことだと思います。  それに対して,私どもの方では,早期に気づくといいますか,早期に発見をして,早期に専門の精神科医なりそちらにつなぐということが一番大事なことだというふうに思っておりますので,いつもと状態がちょっと違うなというのを自分なりが気づく,あるいは周りの上司なり職員が気づくということが一番大事だというふうに思っております。そういう意味から,先ほどのセルフケアのための研修なり,あるいは管理監督者が対応するための研修というようなものをやっております。  それに加えまして,各種の相談事業,変だなというときにすぐ相談できるようなチャンネルを幾つか用意してございます。  とりあえずそこまでお答えいたします。 132 ◯狩野委員 今,職場内や家庭的な話,財政的な話とありましたけれども,もし,これが,ここのところの行革によって職員の給料が下がってしまったということが原因の一助にあるとするならば,そのことをも声を大にして執行部の方から上げていただくことも一つの手だと思うし,ここに長期病休者が復帰支援をしているという話もありますから,ぜひこういう部分に力を入れていただいて,一生懸命みんなで取り組んでいる部分でございますので,こういった精神障害等の職員が,今後,ふえないように,減らして,現場復帰できるように,ぜひバックアップしていただきたい。それでも何かあれば言っていただきたいと思います。  続きまして,競輪事業についてお伺いします。  きょうは資料を置いてきてしまったのですけれども,たしか,総務課の報告に,今年度の事業収入が減少したと。それはビッグタイトルを開催しなかったというような部分があったと思います。しかし,来年度の予算を見ると,また大幅にアップしておりますが,その辺の取り組みといいますが,その辺の報告を受けたいと思います。よろしくお願いします。 133 ◯渡辺総務部参事兼総務課長 今,委員からお話があった競輪事業の収入の話は,県営の取手競輪を開催していますけれども,1月は地元の取手市が開催をする月になっていまして,昨年はF1レースを開催したものですから,これはくじ引きで決めるのです。取手市としても1億円ぐらいの利益を出したということなのですけれども,今回はF2というグレードの低いレースを当ててしまったものですから,場外発売を他県の車券場でやってもらっているのですけれども,自分の方のレースをやっていれば,やはり売れ行きのいい方を売ってしまうというような傾向がございまして,今おっしゃった新聞記事の話であれば,取手市の1月の開催の売り上げなのではないかということで思っています。  地元取手市も一緒に事業を継続してもらう方がいいと思っていますので,そのあたりは安定的に経営できるように,今後,何か対策を考えていかなくてはならないというふうに思っています。 134 ◯狩野委員 それと,取手競輪場はたしか築40年ぐらいたっていると思いましたけれども,老朽化に伴う改修工事等の費用がかさむという話もありました。  今後,前向きな話として,競輪事業を県としてはどれくらい期待を込めて力を入れているのか,また,今後の補修,改修,改築,移転等々を含めた見込み投資,その辺,何かあれば教えていただきたいと思います。 135 ◯渡辺総務部参事兼総務課長 競輪の経営につきましては,まず,経営状況,大きい話を申し上げますと,全国レベルでいいますと,さかのぼっていいますと,平成の初めの売り上げからでは,全体が3分の1程度になっているのですけれども,最近,いろいろ施行者が努力をしまして,平成17年度決算では,全国57の施行者のうち,赤字が21というような状況があったのですけれども,いろいろ対策をして,平成18年度決算では18ぐらいに減っているということで,一つには,競輪事業の売り上げの中から,日本自転車振興会とかそういうところに交付金という形で,それはまた福祉事業とか自転車の振興事業とか,そういうふうに使われるのですけれども,国の方で配布するというような形なのですけれども,そういう交付金を還付する制度が出てきまして,県の方で,その還付金が1億7,000万円程度ありますので,平成19年度決算で3億6,000万円,平成20年度で3億3,000万円ぐらいの黒字の見込みです。  そういうこともありまして,今後も,還付金制度を,何らかの形で,これは5年間の時限なのですけれども,その後も要望活動等をして,こういうものを還付してもらいながら,当面,相当の期間は経営を継続できるというふうに思っていまして,一方で,改修の話ですけれども,平成27年度まで,耐震工事,改修工事をしようという計画を,法律に基づいて,現在,つくっておりまして,必要な工事をやっていく考えでおります。  現在,資金としては,中長期計画を平成11年度のころつくったときに,このための基金を造成しておりまして,現在時点で,平成19年度末の額ですけれども,25億円ぐらいの資金を持っております。全部は使わないでおこうとは思っていますけれども,必要な耐震改修工事はやっていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 136 ◯狩野委員 今,聞き逃したのですが,平成27年度までに耐震工事ですね。平成27年度までの耐震工事ですか。 137 ◯渡辺総務部参事兼総務課長 茨城県耐震改修促進計画というものを法律に基づいてつくっておりまして,これが平成27年度までに改修を行おうとする計画でございます。前倒しして,できるだけ早くということで,1年ぐらい前倒しでできないかということで,今,検討させてもらっています。平成27年度まで工事をやるようにというふうな計画を立てています。 138 ◯狩野委員 ということは,50年近くお使いになるということなのですが,その後どうするのかなと思って質問したのですが,余り時間がないので,ここから先は私の要望にしますけれども,確かに茨城県は競輪事業があります。一部では悪いイメージはありますけれども,私は,自転車競技,これはオリンピックにもなっていますし,自転車競技人口をふやす意味でも,取手競輪場,もしくは移転するのは構わないのですけれども,競輪に対してもう少し頑張っていただきたいなという思いがありまして,改修するなら思い切って改修していただきたいし,大きなビッグレースを持ってきて,交付金をいっぱい還付していただければありがたいなという思いで質問させていただきました。  次に行きます。  2年前,私,総務企画委員会で質問させていただいた住民基本台帳カードについて質問させていただきます。  新聞等では住基カードの話がちょこちょこ出てくるのですが,茨城県では余りその後動きがないのかなと思っていますが,現在での住基カードの普及率,県内はどんなものなのか。県内でも,普及率が高い市町村,低い市町村がわかれば教えていただきたいと思います。 139 ◯岡野市町村課長 まず,県内の普及率でございますが,人口に対して1.5%でございます。市町村によっての取り組みは,古河市が高い方で2.84%,それから,牛久市が2.30%,そういうところでございます。  一方で,今,総務省の制度の措置で,平成20年度から21年度,22年度と交付の無料化の制度をつくりまして,交付について,今,一般的には500円を徴収しているのですが,その500円を無料化した場合,特別交付税措置するということで,従来は1,000円を措置していたのですが,現在は1,500円の措置ということで,市町村におきましても,無料化について,今,取り組んでいるところでございます。 140 ◯狩野委員 2年前は聞きましたけれども,きょうは聞きませんが,恐らく,県の職員の方は9割以上住基カードをお持ちだと思いますけれども,何でこれが普及しないのかというのは,2年前にも提案させていただきましたけれども,正直,メリットがないのですよね。実際に身分証明書提示のところに住基カードなんて書いてあるところはほとんどありません。大体運転免許証,健康保険証ですよね。どこへ行っても住基カードとは言われません。本来は,住基カードが私的には一番ウエートの高い身分証明書だと思って使っているのですが,その辺がどうも市町村も県も積極的な姿勢が見えない。  今,無料化の話があります。山梨県も無料化で随分頑張っているようなのですが,茨城県として,無料化のほかに,普及するポイント,また,メリットをもう少し明確に出していただきたいのですが,きょうの段階で何かあればお願いします。 141 ◯岡野市町村課長 本県において住基カードの交付率が低いというのは,市町村におきまして,そのカードを使って,いろいろな場面で住民の方に利用してもらおうという取り組みがおくれておりまして,私どもにおきましても,年に何回か多目的利用の検討会を行っているところでございまして,平成19年から始めておりまして,最近では,これは昨年でございますが,自動交付機による住民票の写しの交付,それから,印鑑登録証明書の交付ができる。これは石岡市さんですが,古河市さんにおきましては,住基カードの提示によりまして,70歳以上の高齢者の市内の公共施設利用料が無料になるとか,こういう取り組み,それから,阿見町さんで,昨年,今は印鑑登録証を別途発行していますが,それを住基カードに変えるという取り組み,それから,かすみがうら市におきましても,この4月から自動交付機による住民票の写しの交付と,それから,同じく印鑑登録証明書の交付ができる。  あと,来年度から,住基カードの利用策といたしまして,コンビニエンスストアで,住基カードによって住民票を取得できるというような取り組みも,総務省の方において,今現在,検討されておりまして,モデル市町村を設けて,そういう具体のカードの利用について検討をし始めるというふうに聞いてございます。 142 ◯狩野委員 ぜひ普及を図って,住基カードの重要性,また,利便性をPRしていただきたいなと思っております。  次,いばらき大使について,広報広聴課,あと,茨城県表彰,秘書課,あわせてあれなのですが,これはきょうの資料というか,総務企画委員会でいただいている資料なのですけれども,いばらき大使,平成7年度に創設されて,非常に頑張っていらっしゃるなと思います。その当時,私はおりませんでしたのでわかりませんけれども,私,別に非難するわけではないのですが,ここにいばらき大使の名前が,194名,ずらーっと並んでいます。  この目的に,イメージアップを図るために創設した。本県の魅力,よさをPRするためにイメージアップを図ると書いてあります。任期は,途中から5年だったが3年になった。そこで,大使として意識いただき,積極的に活動していただけるようと書いてあります。  活動内容には,名刺を配って,各種会合の出席や知人と会う際などさまざまな機会に本県に関することを話題にしながらPRと書いてあるのですけれども,私が知っている限り,ここに出ている人たちが積極的にPRしているようには理解しておりません。  確かに芸能人もそうなのですが,正直,ここに書かれている方,ほとんど年配なのです。確かに肩書きを見れば立派な方です。これは茨城県の表彰もそうなのですけれども,立派な方なのですが,では,果たして,いばらき大使として,さっき,課長に,私もいばらき大使にしてと言ったら,いや,県外で活動しないとだめだという話があったのであれなのですけれども,つまり,県外で活動をしているいばらき大使がここまで年配である必要がない。この大使の名簿194名を見ても,正直,会社は何となくわかりますけれども,顔が見えないのです。多少見えるとすれば,林家まる子さんはよく「おはよう茨城」に出ていますけれども,確かにいます。デーブ大久保もいます。若い人もいます。けれども,彼らがテレビに出ているときにどれだけ茨城をPRしているのかなということは果たして疑問なのです。積極的に使っておりません。  ほかの知事ではないですけれども,宮崎県の知事を見ても,常に何かのときには持っているか,身につけているか,何かしております。お土産を持ってきます。そういう行動があって初めて取り上げられるのだろうと思うのですが,いばらき大使に関しては,大使ですというあいさつはありますけれども,何も持っていない。  それともう一つ,茨城県のいいところであり悪いところなのですが,いろいろありすぎて,何をPRしたらいいかわからない。  これは8日の日曜日の茨城新聞なのですが,ここに加藤市長が水戸のPRということでラーメンの記事が載っていました。これを見たら,収録した内容は,テレビ神奈川と琉球放送で5月の下旬に放送されるそうです。これをやると,水戸黄門はだれでも知っていますけれども,テレビを見たら,5月ころには水戸藩ラーメンの問い合わせが殺到すると思うのです。私はこれこそがPRだと思うのです。けれども,マスコミに出る出ないは別としても,いばらき大使について戦略をもう一回立て直してほしいなと。  それと,大学の教授が多いのですが,私の親戚にも大学教授がいるのですが,ほとんど現役を退いているから会う人がいない。現職の茨城県出身の大学の先生だったら,講義のときに,例えば,飯を食ったときに,これは茨城のだとか学生にPRできるというのです。私はまさにそっちのほうがいばらき大使だろうと。  ですから,ちょっと長くなりましたけれども,その辺について,いばらき大使への考え方を再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 143 ◯小野知事公室広報広聴課長 非常に貴重で,また,厳しい御意見ですけれども,いばらき大使,確かに,今言った面,少なくないと思います。私,ことし,初めて広報広聴課に来まして,いばらき大使ということで接触した方もいるのですけれども,そういう方,私,ちょっと思ったのが,初めは,いばらき大使に採用できるかわからないところもありまして,県庁職員として東京でお会いした人などもいます。でも,そうすると,驚いたことに,単なる県庁職員であるのに,非常に喜んでくれて,その日はちょっと忙しかったのですけれども,食事にまでつき合いまで行っていただいた。そのような単なる茨城県人というだけで茨城を愛する心が強い方々もいっぱいいらっしゃる。それは御年配の方ではあったのですけれども,終わって,すぐ戻ってきて,いろいろ御質問があった部分に対してすぐに対応したところ,またすぐにやってくれて,港の説明会等々についても,いろいろな方々を紹介してくれたりしている方もいらっしゃいます。  そういう意味で,いばらき大使の顔が見えないということにつきましては,ある意味では,逆に言うと,我々執行部といいますか,事務局側の仕事が足りないところがあると思っております。  その点も含めまして,これだけおりますいばらき大使について,まずは,少なくとも県庁職員に使ってもらうための制度もありますので,県庁の職員に対してもっとPRして,先ほど申しました港の説明会などでも,とある方がいろいろ骨を折ってくれたのですけれども,その骨を折ってくれた方が,当該港湾課で,いばらき大使であることを知らなかった。それは我々は非常に反省しているのですが,そういうこともないように頑張っていきたいと思います。  また,逆に言うと,またいばらき大使の方々がいろいろなところで活躍したりしていることについてPRする。それも必要だと思っております。  ただ,一つ言わせていただければ,確かに,マスコミ関係でいうと,今,旬でいくと,磯山さやかは御存じだと思うのですが,「水戸黄門」にも出ていますけれども,これは,ラジオ,テレビ,いろいろなところでいばらき大使を自慢していただいて,ただ,これは我々の準備が足りないのかもしれないですけれども,確かに何も商品は持っていませんですけれども,そのあたりについても,いばらき大使に対しては,年に1回,これも5,000円程度の県の地元の野菜を贈らせていただいて,それを味わっていただいて,それをまた評価していただいているのですけれども,そのあたりについては,ここでは何のお答えもできないのですけれども,そのあたりも含めて,拡大も含めて,茨城を思ってくれる熱い思い,それを我々職員も熱い思いで返して,イメージアップにつなげるよう頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 144 ◯狩野委員 要するに,我々が,例えば,栃木大使とか埼玉大使と接したときにどう思うかという受け身の発想からいかないとだめだと思うのです。どう見たって,著名人,偉い人を探して,お願いします,PRしてくださいという感じなのです。本人からの積極性といいますか,茨城をもっと知りたいのだ,茨城はどうだという部分が正直見えてこないのです。ですから,その辺を戦略を考え直してほしいなと思っています。  これは議事録に載ってしまうので,余り僕は名前は言えないのですが,地元であるプロレスラーの物まねをやっている彼は,毎回,テレビ局へ行くときに,私の地元の町の果物を箱で持っていっているのです。それでテレビに出してもらっているのです。  それと,先週の火曜日か水曜日に,某局のお昼の番組で,ある女性タレントがおみたまプリンを出しました。僕はすぐ電話しました。当人って,女優さんではないですよ。おみたまプリンの人に。すごいなと言ったら,それだけ努力してその女優さんにたどり着いて,おいしいと思ってもらってやったというのです。僕はそれがいばらき大使を用いた茨城のPRにつながるのではないか。  さっきの新聞ではないですがけれども,このわきにも,茨城総合ガイド新設,茨城空港に絡めて,いばらき夢ガイドなども出ています。これは多分女性がなって,梅娘か何かがやるのでしょうけれども,これもいいのですけれども,茨城をPRするものがないのだから,何でもかんでもいいなら,分野を分けて,食べ物はではこの人に頼もうとか,空港はこの人に頼もうとか分けないと,茨城は何でもありすぎでしょう。納豆だって,筑波山だって,水戸黄門だって,梨だって,栗だって,米だって,いっぱいあるわけですよ。そうすると,だれが何を言っているのかわからないから,受けている方は何かわからないですよね。それは分野を分けるなり,食べ物についてはあなた,必ずこれを持っていってください,いつもこれを食べてください,注文してください,必ず常陸牛のお店に行って食べてください,そういう積極性がなければいばらき大使になる必要がないと私は思うのです。  ですから,逆に言えば,もうちょっと予算をつけて,茨城県のものを県として買って,あなたはいばらき大使,あなたは納豆についての大使ですから納豆についてPRしてくださいと積極的にやらなければいけないなと思うぐらいの思いをかけないと私は意味がないのではないかと思っています。  熱くなってしまうので,この辺でとめますけれども。  あと,こういう新聞にも載っています。知る人ぞ知る有名な方なのです。この人もそうなのですが,知る人ぞ知る有名な方なのですが,こういう地元の経済紙なども使いながら,隠れた人材を発掘して,その人にぜひ茨城をPRしてくれということも大事だと思うし,マスコミ等を通じて茨城県を積極的に紹介していける大使になってくれる人集まれぐらいの,無名な人でもいいと思うのです。そのかわり,それを何かのときには使ってくれという部分をやるべきだと思っています。表に出る人,輝いている人ばかりではなくて,裏で頑張っている人もいるわけですから,いろいろな人をいばらき大使として認めて,茨城をPRしていただくということが,私は,これからの茨城の発展,茨城空港の開港へ向けて,またいろいろな意味での明るい材料になるのではないかなと思っております。  以上,終わります。 145 ◯白田委員長 ここで,ただいまの大変熱い思いの狩野委員のお話でありましたけれども,上月部長からも,代表いたしまして,茨城のいばらき大使に対しての意見をお述べいただいて,ぜひ推し進めていただきたいと思いますので,御所見を伺います。 146 ◯上月総務部長 大変熱い思いを聞かせていただきまして,私も感銘を覚えました。  私も鹿児島県に6年間お世話になりまして,薩摩大使というマグマ大使みたいな名前なのですが,薩摩大使という小さな屋久杉の置物に薩摩大使と書いたものに名前が書いてあって,私は,今,茨城県でお世話になっておりまして,県庁には持ってきておりませんが,家には置いていまして,見るたびに6年間の一生懸命働いた汗と涙の思い出がありまして,私はそれを常に胸に置いて,今は茨城で住んでおりますので,自分の神戸に続く第二のふるさとであると。茨城を離れることにもしなれば,茨城は第二のふるさとで,鹿児島が第三のふるさとということになるのだと思いますけれども,そういったときの熱い私なりの経験をもとに,私も,至るところで,何か折に触れて鹿児島の御紹介,御宣伝などをしております。  ただ,それは,鹿児島の人からやってくれとかやれとか言われてやるものではないと私は思っております。私は,そこでの思い出が余りに深く,余りに自分にとって大切であったから,自分でやりたいというふうな思いでやっておりまして,それは鹿児島県庁からもらうものなど何もありません。けれども,年に何回かだけ県の広報誌みたいなものを送ってまいりますけれども,それを見るだに,非常に懐かしく見ますし,宣伝しなければいけないなという気になっております。  なので,アプローチの仕方としてはいろいろあるのだと思います。積極的に,どこかの部門について,委員御指摘のような,こちらからのアプローチとともに活躍してもらうというのもあれば,もう少し広い度量でというのもおかしいですけれども,多くの人に好きになってもらって,自分で活躍してもらうというようなアプローチもあるのかなとも思います。  それを中途半端にせずに,どっちでもいいのですが,あるいは組み合わせでもいいのですけれども,何となく委嘱して,活躍しているかなというだけではなくて,委員御指摘のように,きちんとモニターといったこともしながら,施策として最大限の効果が上げられるように,我々も一緒になってよく考えていきたいというふうに思います。  以上でございます。 147 ◯白田委員長 小野課長におきましては,今の部長の言葉をよく受けとめて,これから,いばらき大使の強い茨城を,そして,有名な茨城をつくるために頑張ってください。  続きまして,舘委員。 148 ◯舘委員 昨年の第1回定例会のときでございます。ちょうどこの時期でございましたが,私の一般質問の中で,入札制度を利用した中で,障害者の雇用を促進するべきと。その中で,清掃業務の中で,県庁舎の部分が先行的に行うべきだということで提案をさせてもいただきましたが,先月でございますが,入札制度の中で,管財,また,会計事務局の御英断によりまして,仕様書に明記をされて,新たな障害者の雇用が生まれたということで,大変感謝をしておるところでございます。  また,障害を持つ者,また,障害を持つお子さんを持つ親御さんにとっても,まさしく希望の一歩だなという思いと,また,なおかつ,本来であれば保健福祉部がやるべき仕事が,逆に言うと,総務部,会計という中で障害者雇用が生まれたということは大変画期的なことだなというふうに思っているところでございます。  そういう中で,先行的に県庁舎の部分でそういった試みをしていただいたわけでございますが,これは第一歩でございます。今後,県の所有する建物,また,出先機関の中でも,ぜひとも同じような取り組みをしていただきたいと思っているのでございますが,もちろん,保健福祉部ともいろいろと協議をする中でそういったものも進めていきたいと思いますが,その辺についてどのように考えておられるのか,お伺いします。 149 ◯鈴木管財部長 県庁舎の清掃業務につきましては,委員御説明のとおり,平成21年度から,障害者を日常の清掃業務に従事させるということで,2月26日の入札で落札者が決まりまして,その落札者に対しまして強く指導をしておりますので,4月1日からの契約になりますけれども,その契約時点で障害者を雇用するということになっていますので,そういうふうになっていくのかなというふうに考えております。  平成21年度は県庁舎だけでございますけれども,将来的には,管財課で所管しております10の合同庁舎がございますので,そういったところでも,障害者の雇用について,そういった入札ができないかどうかということを検討いたしまして,できるものなら,もう少し広めていきたいなというふうに考えております。 150 ◯舘委員 ありがとうございます。また,出資団体についてもさまざまな建物でそういった業務があるわけでございますが,出資団体を監督する総務部の方としても,どのように考えておられるのか,逆にお伺いしたいと思います。 151 ◯白田委員長 小林監察監。
    152 ◯小林総務部首席指導監兼首席監察監 私ども出資団体指導室の方で,今現在,出資団体,法人がどのような清掃業務を担っているのかというのを調査させていただいております。そういった結果を踏まえながら,今,県の方で進めているようなそういう状況についても,出資法人の方にも指導をしていくような形にしてまいりたいと思います。 153 ◯舘委員 ありがとうございます。ぜひ進めていただいて,茨城県,障害者の実質雇用率が非常に低いわけでございますので,ぜひとも上げていただける努力をいただきたいと思います。  続いて,この清掃業務の入札の中で,いろいろと見ている中で非常に不思議なことがございまして,それに関係してまた御質問させていただきたいと思います。  今,緊急雇用対策として,いろいろと雇用のことを考えているわけでございますが,その中で,茨城の企業が元気でなければ雇用することができないわけでございます。またまた会計の方で,販売役務に関するいろいろな入札の中で,総合評価の中でも,点数の部分,付与数値と申し上げるのでしょうか,その中で,去年と比べまして数値が変わりました。例えば,昨年までだったら,3億円以上であれば満点の55点だったのが,ことしは60点,10億円以上が満点でございます。なおかつ,例えば,社会的貢献として,ISO14001というものの認証がしていれば5点ということでございます。  考えてみると,例えば,清掃業務さんなどを考えると,10億円以上というのは県内にはいないということ,なおかつ,ISOの取得をしなければならないというのは,取得に対して金額がえらい何百万円もかかる。なおかつ維持に対してもお金がかかるということを考えた場合に,地元の企業さんにというよりは,逆に地元外の企業さんに有利であるというふうな感じをするわけでございますが,この点について,あえて点数が変わっていったのは,この経済対策や雇用対策の中で,地元の企業さんに有利に取ってもらえるような条件をつけてあげたほうが非常にいいのかなと思っているのですが,あえて変わった理由というのをぜひ教えていただきたいと思います。 154 ◯冨永会計第二課長 御存じのとおり,昨年9月に,物品の入札登録業者の名簿の書きかえ,登録更新がございました。3,000社ほど更新したわけでございますが,その際に審査を行いますが,審査の際に,審査数値,今,付与数値ともいいますが,その付与数値をつけているわけでございますけれども,御指摘のとおり,何点か点数の変更をしております。  そのうち,障害者の就労支援,それから,少子化対策,これら県の施策を側面から推進するという目的で,障害者の法定雇用率を確保しているといったような業者さんには5点を付すというような方法をしております。  そのうちの御質問のありましたISO14001認証取得者に対する加点でございますが,実は,これにつきましては,平成14年10月から5点加点しているものでございます。これは,県の環境対策という意味で,企業に環境の保全意識を強く持っていただくというようなことで加点をしているものでございます。  それから,もう1点,加点の方法としまして,企業の経営規模によりましても加点の方法を変えてございまして,今,御質問のありましたように,売上高がそれまでは5段階で,最高は3億円以上10億円未満のところに点数を置いていたわけでございますけれども,この区分が実は30数年前の区分でございまして,当時と大分金銭の価値も変わりましたし,また,企業の経営規模も圧倒的に膨らんでおるということで,近県の各県の区分なども参考にいたしまして,さらに1段階,10億円以上の売り上げがあるという経営規模のところには5点を上乗せするということで,昔は100点満点だったものが,現在は120点満点という状況になってございます。  そういうことで,以前と違いまして,現在はすべてほとんどが一般競争入札でございますので,以前のような点数によりまして,Aランク,Bランクといったいわゆる格付的なものではなく,入札を行う場合に,業者の経営状況をあらかじめ知るという程度の格付という意味で変更したものでございます。  以上です。 155 ◯舘委員 点数の話を聞いているのではなくて,要は,なぜ,ことし,今,これだけ経済対策をしているわけですよね。逆に言うと,県内の企業さんがもうかるという言い方は変かもしれませんが,仕事をやれるチャンスを少しでも与えてあげなければならないのだと思うのです。その中で,例えば,今言ったISOなどいうのは,この評価,これがあれば点数が上がるわけですから,これを得ようとした場合にはえらい金がかかるのです。維持するのにも金がかかる。なおかつ,売り上げが,例えば,先ほど言った清掃業務でいえば10億円以上という区切りがついた。そうすると,調べたら,県内の業者さんは10億円以上は1社もないのです。そうすると,結果的に県内の方々には不利な内容になってしまう。なおかつ,県内の仕事を一生懸命やっている方にとっては,これは環境への配慮という取り組みの姿勢というのは非常に僕は買うのですけれども,これが逆に企業さんにとって重荷になるという思いをするのですが,企業さんに元気づけて,また元気になってほしいと思っているときに,地元の企業さんがチャンスがなくなるような格付をされるのかを聞いているのです。御答弁お願いします。 156 ◯冨永会計第二課長 一般競争入札を実行するに当たりましては,当然のことでございますけれども,公平,公正の原則という大前提で実施しております。ですので,例えば,ISOを条件にする,または,そのほかの件を入札に当たって条件にするということは,県の業務を実施,施行する上でなくてはならない資格ではありませんので,そういった条件をつけることは実際にはありません。広く入札に応じられるような制度になっていると認識しているのですけれども。 157 ◯舘委員 だから,点数が5点加点されるわけだから,取っている人の方が有利になるわけでしょう。そういう形になる。例えば,清掃だけではなくて,今,いろいろな県内の入札の中で,特に中小企業さんがやるような仕事が,こういうものが会計課の方で指針を出しているものですから,すべてこれに見習ってやっているわけなのです。いろいろな細かいメンテナンスの業務や小さい建設の業務。このISOが,その取り組みについては私はもちろん認めますよ。環境に対する意味は。ただ,国土交通省でも,最初に取り組んだときと違って,何年か前には,取っているところと取っていないところと仕事に差異はないと発表されているものなのです。これを得ることによって,取るために何百万円もかかる。100万円,200万円は優にかかる。また,維持するためにお金がかかるわけです。そうしたら,県内の小さい企業さんにとっては,重圧と言ったら変ですけれども,非常に負担になるのではないのかな。これが会計課の方で出されているものですから,みんなほかの課が見習ってやっておられる。そうすると,きょう,皆さん方が一生懸命やっている雇用の対策,地元の企業さんに一生懸命仕事を取ってもらう,取ってもらうというか,取ってもらえるチャンスを広げようと僕らは思わなければならない。  先ほどの課長の話を聞いていますと,こういう基準がある中で,県内ではなくても,大手の方がいっぱい取っていけばいいのではないのというふうにしか僕はとれないです。僕は,これだけ景気が厳しい状況なので,できるだけ県内の企業さんが仕事が取れるようにしてあげるというのが今の景気の浮揚対策の一つではないのかなという気がしているわけなのですが,その辺について,いろいろ言っていてもだめなのだと思うので,もう一回検討をよくしてもらって,例えば,県内に本社を置くものとか,そういった規定も入れてもらう。  会計第二課さんの方でそういった指針を出すものですから,みんな見習ってしまっている。今度,出だしですけれども,3月でこれからになりますけれども,みんな見習ってしまっている。この辺をもうちょっと考えて,県内の企業が仕事を取れるチャンス,取れるような入札の仕組みというものをもう一回見直すべきではないかというふうに思うのですが,いかがですか。 158 ◯白田委員長 ここで今のを取りまとめますと,いろいろな形で入札制度がありまして,そこへ点数をつけておりますけれども,今,舘委員が申し上げましたように,できる限り県内の業者がチャンスがあるような形で,一般入札を公平に,そして,会社の資本金,あるいは事業の大きさによっては,小さい会社が県庁の掃除をしろといったってこれは無理な話でありまして,そういったことも踏まえまして,一般競争入札に対しましては,ISOなども含めまして,みんな県内の業者がきちんとした形で入れるような形を配慮するような形でぜひやっていただきたいと思いますので,そういうことを踏まえて,冨永会計第二課長からお答えを願います。 159 ◯冨永会計第二課長 一般競争入札への参加資格要件,あくまでも発注者が役務の適正な履行確保に必要なものだけを個別に設定するというように,今後とも徹底して指導してまいりたいと思います。 160 ◯白田委員長 よろしいですか。 161 ◯舘委員 よろしいです。ありがとうございます。よろしくお願いします。 162 ◯白田委員長 質疑は途中でありますが,本日はこの程度で審査を終了したいと思います。  次回は,あす10日,午前10時半から委員会を開催し,引き続き,付託案件等に関する質疑を行った後,採決をしたいと思います。  本日はこれにて閉会をいたします。  どうも御苦労さまでした。               午後4時30分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...