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  1. 茨城県議会 2009-02-06
    平成21年総務企画常任委員会  本文 開催日: 2009-02-06


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯白田委員長 おはようございます。  ただいまから,総務企画委員会を開会をいたします。  初めに,謹んで御報告を申し上げます。  本委員会の委員でございました澤畠議員におかれましては,去る1月26日,逝去されました。まことに痛恨の極みであります。ここに,本委員会といたしましても,心から哀悼の意を表しますとともに,黙祷を捧げたいと思いますので,よろしくお願いをいたします。  それでは,全員起立願います。  黙祷始め。                 〔黙  祷〕 2 ◯白田委員長 終わります。ありがとうございました。  着席願います。  それでは,議事に入ります前に,委員改選後初めての委員会でありますので,一言御挨拶を申し上げます。  さきの第4回定例会におきまして,総務企画委員長に選任をされました白田でございます。どうぞよろしくお願いします。  本委員会が所管する事項は,本県の管理部門,企画開発部門に属し,県政運営の基本として非常に重要なものであり,委員長として,その職責の重さを痛感しているところであります。  さて,我が国は,現在,100年に一度と言われる世界的な金融危機の影響により,企業業績や雇用情勢が急激に悪化しており,経済対策が喫緊の課題となっております。  また,中長期的には,人口減少や少子高齢化の進展に対応した財政,社会保障など,社会経済システムの改革も進めていかなければなりません。  こうした状況の中,本県における課題ですが,行財政改革の推進がまず挙げられます。  本県の財政状況は,県政史上まれに見る危機的な状況にあり,現在,新たな行財政改革大綱の策定が進められておりますが,財政再建等調査特別委員会の報告に沿って各種の施策を積極的に推進するなど,確固たる行財政基盤を確立をしていかなければなりません。  また,現下の厳しい経済状況を踏まえ,現在,緊急経済・雇用対策本部が設置されておりますが,雇用対策など各種の緊急対策を推進し,県民生活の安定を図るとともに,茨城の将来を見据えた中で,企業の誘致を積極的に進め,雇用の創出や税収の確保,地域の活性化を図っていくことも大変重要であります。  どうか執行部の皆様におかれましては,県政全般を見据え,山積する諸課題に積極,果敢に取り組まれ,県勢の発展のため御尽力をされますようお願いを申し上げます。  本委員会におきましても,県行政が置かれている現況を踏まえ,茨城を元気づける,活性化させるという視点に立って,審査,調査に努め,県民の負託にこたえてまいりたいと考えております。
     委員各位並びに執行部の皆様の御協力,御支援をお願いいたしまして,厳しい中ではありますが,皆さんの力を結集していただいて,元気な茨城をつくるために力をいただきたいと思います。  御挨拶とかえさせていただきます。よろしくお願いします。  続いて,福地副委員長から御挨拶をお願いいたします。 3 ◯福地副委員長 御挨拶を申し上げます。  このたび,副委員長に選任をされました福地でございます。  白田委員長を補佐し,円滑かつ充実した委員会審議,運営に努めてまいりたいと思いますので,委員各位におかれましては,御協力のほどよろしくお願い申し上げ,また,執行部におかれましては,格段の御努力と御尽力を賜りますようお願いを申し上げて,挨拶といたします。  よろしくお願いします。 4 ◯白田委員長 次に,各委員の紹介でありますが,既に御存じのことと思いますので,省略をさせていただきます。  次に,委員席の決定についてお諮りをいたします。  委員席は,今,御着席のとおりとしたいと思いますが,御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯白田委員長 異議なしと認め,そのように決しました。      ──────────────────────────────── 6 ◯白田委員長 次に,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  舘委員と西野委員にお願いをいたします。      ──────────────────────────────── 7 ◯白田委員長 次に,本委員会の担当書記を紹介します。  議事課係長小野瀬篤郎君,総務課主任冨田佳之君です。  次に,本委員会の審査方法についてお諮りをいたします。  本委員会の所管部局は,政策審議室及び知事公室のほか2部6局と数が多いところであります。大きく分けますと,管理部門と企画部門とに分けられますので,2班に分けることとし,第1班は,管理部門として,政策審議室,知事公室,総務部,選挙管理委員会事務局収用委員会事務局会計事務局議会事務局監査委員事務局とし,第2班は,企画部,人事委員会事務局といたしたいと思いますが,御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 8 ◯白田委員長 異議がないと認め,そのように決しました。  本日及び今後の委員会審査については,ただいま決定した第1班,第2班ということで審査を行いますので,よろしくお願いをいたします。  それでは,第1班の出席説明者の紹介をお願いします。  初めに,藤咲理事兼政策審議監。 9 ◯藤咲理事政策審議監 理事兼政策審議監の藤咲康二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  私の方からは,政策審議室及び知事公室の出席説明者を紹介させていただきます。  理事兼知事公室長の林孝でございます。  政策監の今橋裕麿でございます。  同じく,政策監の桐原泰弘でございます。  政策監兼立地推進室長の野口通でございます。  政策監の櫛田浩司でございます。  秘書課長の柴田眞幸でございます。  広報広聴課長の小野嘉久でございます。  女性青少年課長の清宮正人でございます。  広報広聴課県民情報センター室長の梶譲治でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。 10 ◯白田委員長 続きまして,上月総務部長。 11 ◯上月総務部長 総務部長の上月良祐でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  私から,総務部の出席説明者を紹介申し上げます。  理事兼行財政改革地方分権推進室長の千葉実でございます。  次長の小野寺俊でございます。  出資団体指導監兼行政監察監の柄沢利行でございます。  参事兼総務課長の渡辺博でございます。  参事兼人事課長兼行財政改革地方分権推進室次長の中島敏之でございます。  企画監の今関裕夫でございます。  首席指導監兼首席監察監の小林達也でございます。  職員課長の中川清彦でございます。  財政課長兼行財政改革地方分権推進室次長の羽白淳でございます。  管財課長の鈴木健一でございます。  税務課長の小林彰でございます。  市町村課長の岡野栄治でございます。  総務課私学振興室長の高橋鉄夫でございます。  市町村課自治振興監の坂井和美でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 12 ◯白田委員長 次に,幾浦会計管理者。 13 ◯幾浦会計管理者 会計管理者の幾浦久でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  会計事務局出席説明者を御紹介申し上げます。  次長兼会計第一課長の木城晃三でございます。  会計第二課長の冨永重己でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 14 ◯白田委員長 続いて,小沼議会事務局長。 15 ◯小沼議会事務局長 議会事務局長の小沼でございます。改めてよろしくお願いいたします。  それでは,議会事務局出席説明者を御紹介いたします。  事務局次長の荒井英雄でございます。総務課長事務取扱を兼ねております。  議事課長の根本俊英でございます。  政務調査課長の長須喜一でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 16 ◯白田委員長 次に,岸監査委員事務局長。 17 ◯岸監査委員事務局長 それでは,監査委員事務局出席説明者を御紹介させていただきます。  私,事務局長の岸倫男でございます。よろしくお願いいたします。  次に,次長の鈴木正章でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。 18 ◯白田委員長 これより議事に入ります。  第1班の所管事務事業の説明聴取を行いますが,説明は,主要な事業についてのみ,簡潔にお願いをいたします。  それでは,説明をお願いいたします。  まず初めに,上月総務部長。 19 ◯上月総務部長 それでは,平成20年度総務部の概要をお手元にお出しいただきたいと存じます。  1枚おめくりいただきまして,1ページでございます。  総務部の概況とございます。  1番でございますが,運営の基本,総務部の所掌事務は,内部管理に係るものが大部分でございまして,予算編成や人事管理といいました全庁的な調整機能によりまして,各部局の事務事業が円滑かつ効率的に執行されることを運営の基本としてございます。  主要事務事業といたしましては,その下の黒い丸からでございますが,まず,行財政改革でございます。  平成18年3月に策定いたしました第4次行財政改革大綱及び財政集中改革プランに基づきまして,現在,危機的な財政状況を克服するとともに,県民の視点に立った,質が高く,効率的な県民サービスの提供を目指し,行財政改革を推進しているところでございます。  また,現大綱期間終了後の平成21年度以降も,新たな行財政改革大綱が必要であるということで,現在,その策定作業を進めておるところでございます。  その下の白丸,財政運営をごらんいただきたいと存じます。  職員数の削減等による人件費の抑制,あるいは公共投資の縮減,重点化,徴収体制の強化などによる税収確保などに加えまして,全事務事業の抜本的な見直しなどに取り組んでいるところでございます。  しかしながら,また一方では,現在の財政の健全化を進めていきますためには,県みずからの改革努力だけでは限界もございまして,三位一体改革で大幅かつ急激に削減されました地方交付税の復元など,地方税財政制度の抜本的な見直しを,国に対して引き続き強く要請してまいりたいと考えてございます。  次に,人事管理でございます。  職員がその能力を最大限に発揮でき,かつ勤務意欲の向上が図られることを基本に,適切な人事管理に努めてございます。  また,職員の福利厚生につきましても充実を図っているところでございます。  また,社会経済情勢の変化や県民ニーズの多様化に的確に対応した組織の整備,あるいは適正な定数管理に努めているところでございます。  続きまして,出資法人等の指導監督でございます。  平成15年に施行されました県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例に基づきまして,県の出資法人等に対する指導監督の統一性の確保と透明性の向上を図りますとともに,出資法人等が行います事業の効率的,効果的な実施を指導しているところであります。  その次が財産管理でございます。  公有財産の取得,管理及び処分に関しましての総合的な調整に加えまして,特に県有未利用地につきまして,売却処分を含めた利活用を推進しているところであります。  その下の黒い丸,地方分権でございます。  地域住民に最も身近な基礎自治体であります市町村への権限移譲や,県の関与の廃止・縮減を進めますとともに,市町村との対等,相互の人事交流などによりまして,市町村の行財政基盤の強化を図っているところでございます。  また,地方分権改革推進法に基づきます第2期改革が真の地方分権に資するものとなりますよう,国に引き続き強く働きかけてまいりたいと考えてございます。  次の白い丸で,市町村合併の推進でございます。  新合併特例法に基づきまして,平成19年11月に策定をいたしました,茨城県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想に基づきまして,引き続き市町村合併を着実に推進してまいりたいと考えております。
     また,合併後のまちづくりに対します財政支援等に努めているところでございます。  そのほか,文書管理,あるいは情報公開や個人情報の保護,さらには私学教育の振興など,所掌事務の適正な執行に努めているところでございます。  続きまして,2ページをお開きいただきたいと存じます。  2ページは組織体制でございます。  真ん中の縦の列に本庁がございまして,右側の方に出先機関がございます。本庁につきましては,行財政改革地方分権推進室や総務課など7課1室,そして,右側の出先は,4つの地方総合事務所,そして自転車競技事務所自治研修所,それから,8つの県税事務所など計14機関となってございます。  こちらにつきましては,地方総合事務所に関しまして,この春から県民センターとし,農業関係の機関を再編しまして,農林事務所とする改革などを現在進めているところでございます。  続きまして,3ページをごらんいただきたいと存じます。  3ページは職員数の状況でございます。  平成21年1月1日現在でございます。表の上3分の1程度が本庁となってございまして,下3分の2程度が出先機関となってございます。  本庁の方をごらんいただきたいのですが,本庁の方のブロックの一番下の行でございますが,本庁計とございます。本庁の計の一番右側の欄,251という数字がございますが,本庁全体で251名,同様に,出先機関の一番右下の角をごらんいただきますと,714名となってございます。合わせまして965名となっておりまして,これは1年前に比べますと34人の減という状況でございます。  続きまして,4ページをお開きいただきたいと思います。  4ページは主要施策の体系でございますが,主要施策の内容につきましては,この後に各課長から詳しく御説明をさせていただきたいと存じます。  5ページをごらんいただきたいと存じます。  平成20年度の一般会計予算でございます。  総務部に関しましては,大きなものとしましては,表の表側,一番左側の縦の列で申しますと,上から2つ目の総務課,教育費,教育総務費,私学助成の関係,これが146億円余となっております。  また,上から総務課のさらに3つ下になりますが,財政課の公債費でございます。過去の借金の元利償還でございますが,1,386億円余となってございます。  また,5ページの一番下,税務課でございますが,諸支出金となっていますが,市町村に対します法律に基づきます税交付金が多額なものとなってございまして,中でも一番額として大きいのは,下から4段目になりますが,地方消費税の関係でございます。地方消費税の清算金及び地方消費税の交付金などがございます。これが額としては大きくなってございます。  それから,次のページ,6ページをごらんいただきたいと存じます。  一番上の表の一番下の欄,部計となっておりますが,2,769億円余となっております。これが総務部計でございますが,一般会計予算の全体の約26%,約4分の1程度となってございます。  その下,6番,7番,8番が特別会計でございます。  まず,6番が平成20年度の競輪事業特別会計予算でございます。これは,競輪事業の管理運営等を行うものでございまして,予算規模といたしまして,184億円余となってございます。  7番が公債管理特別会計予算でございます。これは,市場公募債等の償還経理の明確化を図るために設けておるものでございまして,予算規模は1,843億円余となってございます。  さらにその下,8番でございますが,市町村振興資金特別会計予算でございます。市町村が行います公共施設の整備等のための振興資金の貸付に係ります経理を明確化するために設けております特別会計でございます。予算規模は36億円余となってございます。  以上,総務部の所管事務事業につきまして概況を説明させていただきましたが,詳細枠組みにつきましては,関係各課室長から説明をさせますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。 20 ◯白田委員長 次に,柄沢総務部出資団体指導監兼行政監察監。 21 ◯柄沢総務部出資団体指導監兼行政監察監 それでは,出資団体指導行政監察室の事務事業の概要について御説明申し上げます。  資料の9ページをごらんいただきます。  出資団体指導行政監察室は,出資法人等が健全で効率的な経営を推進していけるよう,指導監督等を行っておりますほか,必要に応じ監察を実施することにより,県行政の適切かつ効率的な執行,職員の服務規律の確立を図っているところでございます。  主要事務事業の概要ですが,まず,1の出資法人等指導監督につきましては,9ページ下の表にございますように,県内55法人,県外43法人,合計で98法人を対象としております。  10ページをお開きください。  出資法人等への指導監督につきましては,平成15年4月に施行されました県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例に基づき行っております。  (2)の2),イ,経営評価でございますが,県内に本拠を置く法人を対象といたしまして,経営状況等について経営評価を実施し,この評価結果を踏まえ,経営の健全化など,必要な措置を講ずるよう指導しているところであります。  また,3)にありますように,県出資団体等調査特別委員会からの御提言を踏まえ,各法人が作成した改革工程表の目標達成に向け,法人及び法人所管課と一体となって取り組んでいるところであります。  さらに,4)にありますように,第4次行財政改革大綱に位置づけました出資団体改革プログラムの推進事項であります,団体の再編統合や経営の健全化等に向けた取り組みも行っているところでございます。  次に,2の監察の実施についてですが,県行政の適正かつ効率的な執行及び県職員の服務規律の確立を図るため,必要に応じ,監察を実施することとしております。  3の外部監査につきましては,地方自治法に基づきまして,平成11年度から導入しているものですが,監査人となります外部専門家との外部監査契約締結事務等を行っているものでございます。  以上が出資団体指導行政監察室の事務事業の概要でございます。よろしくお願いいたします。 22 ◯白田委員長 次に,千葉総務部理事行財政改革地方分権推進室長。 23 ◯千葉総務部理事行財政改革地方分権推進室長 それでは,行財政改革地方分権推進室の概要について御説明させていただきたいと存じます。  お手元の平成20年度総務部の概要の11ページをお開き願います。  上段は当室運営の基本事項でございますが,後ほど主要事業の概要とあわせて御説明申し上げます。  ページ下段の二重丸にございますが,室の組織と分掌事務及び事業体系でございます。  室の組織でございますが,専任職員は,私を含めまして5名となっております。  なお,室次長は,人事課長,財政課長が兼務しており,このほかに,財政課,人事課員など,兼務職員が16名おります。  室の分掌事務及び事業体系は11ページから12ページに記載させてあるとおりでございますが,行財政改革の推進と地方分権の推進を所掌してございます。  次に,主要事務事業の概要でございますが,12ページ中段にございますように,まず,1の行財政改革の推進でございます。  アにございますように,平成18年3月に策定いたしました第4次行財政改革大綱,推進期間,平成18年度から平成20年度となっておりますが,この大綱に基づき,徹底した行財政改革に全庁一丸となって取り組んでおるところでございます。  イの県民サービス向上運動でございますが,各職場でそれぞれ話し合いを進め,来庁者への接遇向上,あいさつ・声かけ運動などを進めながら,一層の県民サービスの向上に努めております。  また,行政品質向上研修や,職場が業務目標を設定して,PDCAサイクルにより業務を管理し,遂行する新目標チャレンジ制度などによりまして,職員の意識改革の徹底も図っております。  ウの収入未済額の縮減対策につきましては,本年度から,職員の法的知識や効果的な回収ノウハウの習得を目的とする研究会の開催,あるいは簡易裁判所の支払督促制度の活用促進などにより,収入未済額の縮減に向けた全庁的な取り組みを推進してございます。  エの新たな行財政改革大綱の策定につきましては,現在の行財政改革大綱の推進期間以降も巨額の財源不足が見込まれることなどから,社会経済情勢の変化を踏まえまして,県議会財政再建等調査特別委員会の最終報告などを踏まえまして,平成21年度を初年度とする新たな行財政改革大綱を作成することとしております。去る12月には中間取りまとめを公表し,各委員にもお送りしてございますが,現在,最終的な詰めを行っており,年度内には新しい第5次の大綱を策定してまいります。  次に,地方分権の推進でございます。  地方分権改革につきましては,アにございますように,政府の地方分権改革推進委員会から,昨年5月に第1次勧告,12月に第2次勧告が出されまして,今後は,地方税財政制度の見直しを主な内容とする第3次勧告,地方分権改革推進計画の策定,そして,平成22年春までに新地方分権一括法の上程が予定されておりますことから,真の地方分権改革の実現に向けまして,今後とも,全国知事会などと連携し,政府の地方分権改革推進委員会や国に対して強く働きかけを行ってまいります。  なお,部の概要の後ろの方に,参考資料といたしまして,地方分権改革推進委員会の第1次勧告,そして,第2次勧告の概要をつけておりますので,後ほどごらんいただきたいと思います。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 24 ◯白田委員長 次に,渡辺総務部参事兼総務課長。 25 ◯渡辺総務部参事兼総務課長 それでは,総務課関係でございますが,13ページから記載がありますが,14ページの方をお開き願いたいと思います。  まず,課の組織でございますが,中ほど,真ん中,縦にごらんをいただきたいと思います。  総務,法制,文書・情報公開の3つのグループと,私学振興室,訟務室の2つの課内室がございます。  職員数は,部長,次長,出資団体指導監兼行政監察監及び企画監等を含めまして46名となってございます。  また,公共事業に必要な土地等の収用または使用に関し,土地収用法に基づく裁決を行う収用委員会の事務局が総務課に置かれており,訟務室のところに記載してございますけれども,職員は総務課職員が兼務をいたしております。  このほか,先ほど3ページでごらんいただきましたように,出先機関といたしまして,4つの地方総合事務所と,競輪事業を行っております自転車競技事務所がございます。  職員数は,地方総合事務所全体で420名,自転車競技事務所20名を合わせて440名でございます。  なお,分掌事務及び事業体系につきましては,14ページから15ページに記載のとおりでございます。  次に,主要事務事業の概要についてでございますが,16ページをお開き願いたいと思います。  主なものを御説明いたします。  まず,1の法制でございますが,県庁内の各課で作成する条例案,規則案などにつきまして,違法性や不当性などの審査を行うことによりまして,法制面から行政の適正な執行を図るものでございます。  2の訟務事務でございますが,各課におきまして,県を当事者とする訴訟事件の処理が円滑に進められるよう助言,指導を行いますとともに,行政運営上の法律問題が訴訟に至らないでも解決,予防できますよう,顧問弁護士による法律相談を行っております。  次に,3の情報公開でございますが,茨城県情報公開条例に基づきまして,情報公開制度の推進や,県の保有する行政文書の不開示決定に対する不服申し立てを,また,4の個人情報保護につきましては,茨城県個人情報の保護に関する条例に基づき,県が保有する個人情報の適正な取り扱いの推進や,不開示決定等に対する不服申し立てについて,それぞれ情報公開,個人情報保護審査会の運営を行いまして,制度の適正な運用に努めるものでございます。  次に,5の新公益法人制度でございますが,昨年12月から始まりました新たな公益法人制度により,法人の公益性等を審議する公益認定等審議会の運営を行うものでございます。  次に,7の私学教育の振興でございますが,17ページにかけて記載してございますが,私立幼稚園,小・中学校,中等教育学校,高等学校並びに学校法人が運営する専修学校などの教育条件の維持向上,保護者の負担軽減等を図るために,人件費などの経常費,それから,授業料減免,スクールカウンセラー配置,預かり保育などの各事業に対しまして補助を行うものでございます。  最後に,18ページをごらんいただきたいと思います。  8の競輪事業でございますが,取手競輪場における県営競輪の開催,それから,取手市への競輪場の貸し付け,他の競輪場の車券の場外発売を行いますほか,場外車券売り場サテライトしおさい鹿島の運営を行うものでございます。  以上が総務課関係でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 26 ◯白田委員長 次に,中島総務部参事兼人事課長兼行財政改革地方分権推進室次長。 27 ◯中島総務部参事兼人事課長兼行財政改革地方分権推進室次長 続きまして,19ページ,人事課関係でございます。  まず,19ページの下,課の組織でございます。  体系図のとおり,庶務・労務,行政管理,人事・研修及び給与担当の4つのグループ,それと労務担当の副参事がおります。  職員は,他県への派遣職員3名等を含めまして28名でございます。  なお,職員の研修を行う機関として自治研修所がございまして,職員は,自治大,大学院等への研修生2名を含めまして17名でございます。  分掌事務,それから,事業体系につきましては,この19ページから20ページにかけて記載をしてございますので,ごらんおきいただければと存じます。  次に,21ページをごらんいただきたいと存じます。  主要事務事業の概要でございます。  主なものについて御説明をいたします。  1の人事管理,(1)組織・定数管理でございますが,財政再建等調査特別委員会の最終報告や,第4次行財政改革大綱に基づきまして,組織の再編,整備を進めますとともに,定員適正化計画に基づき,職員数の削減を基調とした職員の適正な配置を進めてまいります。  次に,(2)人事管理でございます。  初めに,ア,適正な人事管理でございますが,(ア)が職員の採用の状況,(イ)が定期人事異動の実施状況でございます。  続きまして,22ページでございますが,ウの定年・勧奨退職者の状況につきましては,表に記載した人数のとおりでございます。  続きまして,エの職員の再任用でございますが,平成14年度から,定年退職者等のうち,公務内で働く意欲と能力のある職員について再任用を実施しているところでございます。  続きまして,23ページ,オの新人事評価制度でございます。  新人事評価制度は,業務を通じて生み出された成果や能力を適正に評価することによりまして,職員のやる気を引き出し,能力の向上や,効率的,効果的な行政運営に結びつけるということを目的としておりまして,現在,試行を実施しているところでございます。  (3)の研修等でございます。  まず,ア,派遣研修でございますが,具体的には,自治大学校や大学院,それから,海外,国及び他県,さらに民間企業などに派遣をいたしております。  人数等については記載のとおりでございます。  さらに,イの研修所研修は,自治研修所において行っている研修の状況でございます。  最後に,(4)給与管理でございますが,本県給与の状況は,次のページ,24ページの(ア)から(オ)に記載をいたしましたとおりでございます。  なお,現下の危機的な財政状況を踏まえ,管理職につきましては,現在は,平成21年3月までの間,給与削減措置を実施しているところでございます。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 28 ◯白田委員長 次に,中川職員課長。 29 ◯中川職員課長 職員課関係につきまして御説明を申し上げます。
     同じ資料の25ページをお開き願います。  最初に,職員課の運営の基本でございますが,職員の健康増進,公務に係る災害補償などを基本としまして,職員の健康や安全衛生の管理など,職員に対するさまざまな福利厚生業務を実施をしております。  また,事業を実施するに当たりましては,地方職員共済組合や職員互助会,地方公務員災害補償基金と連携を図りながら実施をしており,これらの団体の運営につきましても,あわせて所管をしております。  次に,課の組織と分掌事務でございますが,庶務,厚生給付,公務災害・安全衛生,年金の4つのグループで構成をしております。  また,このほか,ライフプラン相談員1名を配置をしているほか,保健予防課の健康危機管理対策室長が職員診療所の所長を兼務をしております。これらを合わせまして,職員数は21名となっております。  次に,26ページをお開き願います。  課の事業体系でございますが,大別しますと,一つは福利厚生で,職員の健康管理や元気回復,退職後の福祉,文化教養の高揚などでございます。2つ目は職員管理で,ライフプラン相談や公務災害補償などでございます。  このうち,主な事務事業につきまして御説明をいたします。  27ページをごらん願います。  事業名の欄の1の福利厚生でございますが,(1)の職員の健康管理につきましては,事業の概要欄のアに記載してございますように,職員の安全,健康の確保などを図るため,産業医,衛生管理者等による安全衛生管理を行っております。  また,イに記載してございますように,定期健康診断,あるいは特殊業務従事者健康診断,人間ドックなど,各種健康診断を実施するとともに,健康診断の結果,有所見となった職員を対象に,健康相談,保健指導などのアフターケアを行っております。  また,メンタルヘルス対策としまして,各所属の管理監督者を対象としたメンタルヘルスセミナーや,職員,管理者等を対象とした精神科医による健康相談を実施をしております。  次に,28ページをお開き願います。  (2)の職員の元気回復としまして,各課対抗球技大会等の実施や,福利厚生棟の管理,(3)の職員住宅の維持管理運営,(5)のライフプラン関連事業といたしましては,ライフプランセミナーや講習会等の開催,(6)の地方職員共済組合,あるいは職員互助会などを通じました福利厚生事業の運営,(8)の職員診療所の運営,29ページの方でございますが,(10)の恩給・年金の支給などの事業を行っております。  次に,2の職員管理でございますが,(1)のライフプラン相談につきましては,職員が抱える諸問題に対しまして,助言や情報の提供などを行っております。  また,(2)の地方公務員災害補償基金の運営につきましては,公務員の公務災害及び通勤災害について補償を行うとともに,地方公務員災害補償基金茨城県支部の運営を行っております。  さらに,(4)の公用車による交通事故に関しましては,事故処理手続を円滑に行うための助言,指導を実施しております。  職員課につきましては以上でございます。よろしくお願いをいたします。 30 ◯白田委員長 羽白財政課長兼行財政改革地方分権推進室次長。 31 ◯羽白財政課長兼行財政改革地方分権推進室次長 それでは,財政課関係について御説明申し上げます。  同じ資料の30ページをお開き願いたいと存じます。  まず,財政課の運営の基本でございます。  1の予算編成についてでございますが,本年度,平成20年度の当初予算の編成に当たりましては,景気の先行きが不透明な中で,県税収入の大幅な増が見込まれず,また,地方交付税,実質的な交付税であります臨時財政対策債等を合わせました一般財源総額もほぼ前年並み,いわゆる三位一体の改革で地方交付税が大幅に削減された後の低い水準にとどまる一方で,人件費,公債費,医療・福祉関係経費等の大幅な増加によりまして,当時で約550億円の巨額な財源不足が見込まれるといった危機的な状況でございました。  この財源不足につきまして,このページの(1),(2)に記載のとおり,平成18年度から平成20年度までを期間とします財政集中改革プランに基づきまして,歳入,歳出両面にわたり徹底した見直しを行いました上で,なお不足する財源につきましては,緊急避難的措置といたしまして,満期一括償還のために積み立てております県債管理基金からの繰り替え運用によりまして財源の確保を図ったところでございます。  一方で,県総合計画の3つの目標を踏まえまして,産業の活性化,少子化への対応,あるいは未来を担う人づくりなど,本県の将来を見据えた重要課題に積極的に対処することを基本として予算を編成したところでございます。  なお,平成21年度の予算編成でございますが,引き続き,一層厳しくなってまいりました財政状況の中でありますが,現下の雇用・経済情勢等に対応していくものとするため,現在,最後の詰めの作業を行っているところでございます。  次に,31ページをごらんいただきたいと存じます。  2の財政運営についてでございます。  9月以降,世界的な景気後退が深刻化しており,1月の政府の月例経済報告におきましても,景気は急速に悪化しているとされており,先行きについて,当面,まだ厳しい情勢が続くと見られてございます。  この厳しい経済状況にある中で,本年度,当初計画どおりの税収確保が困難な見通しとなってございます。  また,地方交付税につきましても,平成21年度につきましては,地方財政計画ではプラスではございますけれども,依然として三位一体の改革で大幅に削減される前の水準を大きく下回っておりまして,本県の一般財源基金が枯渇寸前になっている中で,今後の財源確保の見通しというところにつきましては,なお厳しい状況であると考えてございます。  こうした中で,今後の財政運営に当たりましては,現在,新たに策定作業中の行財政改革大綱及び次期財政集中改革プランに基づきましてさらなる歳出改革や歳入確保対策を行いまして,抜本的な改革を進めることにより,本県財政が,中長期的に持続可能で健全な財政構造を確立した上で県政に取り組んでいけるようにすることが必要であると考えてございます。  同じページの下でございますが,課の組織と分掌事務でございます。  課の組織といたしましては,管理から予算執行まで5グループ,職員数28名で取り組んでいるところでございます。  次に,32ページの課の事業体系でございますが,予算,決算,交付税などの財政管理のほか,執行部の窓口といたしまして,県議会との連絡調整の業務も行っているところでございます。  見開きの33ページでございますけれども,主要事務事業の概要でございます。  まず,県債管理でございますが,国の地方債計画に基づきまして,適切な起債計画を立て,事務を進めているところでございます。平成20年度の起債計画額といたしましては,1,092億5,900万円となってございまして,対前年度比で1.2%の増となってございます。  また,従前発行した起債の償還に当たります公債費につきましては,約1,387億円余でございまして,対前年度比1%の増となってございます。  次の基金管理でございますが,安定した予算,財政運営が可能となりますように,適切な管理,運用を行っておりますが,近年は,厳しい財政状況によりまして,基金の取り崩しを続けているという状況にございまして,県債管理基金などの積立額の合計1億953万6,000円につきましては,いずれも利子分の積み立てというところになってございます。  財政課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。 32 ◯白田委員長 次に,鈴木管財課長。 33 ◯鈴木管財課長 続きまして,管財課の概要について御説明申し上げます。  管財課は34ページからでございますけれども,35ページをごらんいただきたいと存じます。  組織でございますが,記載のとおり,庶務から一番下の公有財産利用推進まで,5つの担当がございまして,職員の総数は45名となっております。  なお,分掌事務,それから,36ページの事業体系につきましては,記載のとおりでございますので,ごらんおきになっていただきたいと存じます。  次に,37ページをお開き願います。  主要事務事業の概要でございますが,主なものを御説明いたします。  まず,1,財産管理の(1)公有財産管理でございますが,イの県有未利用地有効活用対策事業につきましては,将来にわたり,県,地元市町村ともに,利活用計画のない未利用地につきましては,財源確保のため,全庁的に売却を推進しているところでございます。  なお,第4次行財政改革大綱におきます目標額と実績につきましては,記載のとおりでございます。  次に,ウの県庁周辺地区分譲促進費でございます。  県庁舎を核といたしました良好な市街地の形成を図るため,県庁周辺の業務用地について売却処分を進めておりますが,平成19年度は約7.8ヘクタールを売却しております。  分譲いたしました用地に建設されております各施設につきましては,ことしの5月末までに順次オープンする予定となっております。  次に,38ページをごらんいただきたいと思います。  (2)の庁舎等の維持管理でございますが,これは,県庁舎及び出先機関庁舎等の適切な維持管理を行うものでございまして,良好な執務環境の保全を図るとともに,CO2の排出量や,経費削減のため,省エネ対策に取り組んでいるところでございます。  次に,(3)の県庁立体駐車場の整備でございますが,県庁構内に,PFI事業により,約2,200台の立体駐車場を整備いたしまして,平成20年5月1日から供用開始しているところでございます。  最後に,2の土地開発基金の管理でございますが,各部局におきまして,公用,または公共用のため先行的に土地を取得する場合に活用しております。  平成21年1月末現在の内訳は,記載のとおりでございます。  管財課につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 34 ◯白田委員長 小林税務課長。 35 ◯小林税務課長 それでは,税務課の概要について御説明をいたします。  税務課関係は資料の39ページからでございますけれども,恐れ入りますが,40ページをお開き願います。  税務課の組織でございますが,主税主査,庶務,企画から税務電算までの4つのグループと,徴収強化対策室,査察室の2つの課内室で構成されております。  税務課の職員数は48名,出先機関である8カ所の県税事務所の職員数は259名となっております。  続きまして,42ページをお開き願います。  まず,2番目の県税徴収率向上対策でございますけれども,第4次行財政改革大綱の目標にも設定しておりますとおり,平成20年度までに県税徴収率を全国上位水準に引き上げるため,目標値の設定などによる進行管理の徹底や,滞納整理の強化,タイヤロック方式による自動車の差押やインターネット公売などの自動車税対策,大口・困難事案対策等に取り組んでおります。  次に,3の個人県民税対策ですが,個人県民税の徴収を行う市町村の徴税力強化を図るため,平成18年度から税務職員の相互交流や県税務職員の派遣などを行っておりまして,平成20年度は16団体に実施しております。  4の茨城租税債権管理機構に対する支援ですが,県内全市町村を構成員といたします滞納整理を行うための一部事務組合茨城租税債権管理機構に対しまして,個人県民税の徴収率向上を図る観点から,税務職員の派遣や運営費に対する助成を行っております。  1つ飛びまして,6の自主納税の推進ですが,さまざまな広報媒体を活用した税務広報を実施しますとともに,平成19年2月からコンビニ納税や電子納税を導入し,納税者の納税機会の拡大を図っております。  1つ飛びまして,8の自主税財源充実方策の検討ですが,有識者で構成する茨城県自主税財源充実研究会を中心といたしまして,税の賦課徴収に関する研究を行っておりまして,これまで,核燃料等取扱税の創設,茨城租税債権管理機構の設立,なお,今年度からスタートいたしました森林湖沼環境税の創設などを実現したところでございます。  税務課関係は以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 36 ◯白田委員長 次に,岡野市町村課長。 37 ◯岡野市町村課長 それでは,市町村課関係について御説明申し上げます。  市町村課は43ページからでございますが,44ページをお開きいただきたいと存じます。  まず,課の組織と分掌事務でございますが,庶務,選挙,行政・合併支援,財政,税政の5つのグループを配置しておりまして,職員数は33名でございます。  また,当課におきましては,県選挙管理委員会の事務局を担当してございます。  分掌事務でございますが,課の組織の右側の四角の欄に記載してございますので,後ほどごらんおき願いたいと思います。  続きまして,46ページでございますが,当課の主な事務事業につきまして御説明申し上げます。  まず,2の広域行政の推進についてでございます。  一昨年11月に策定いたしました茨城県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想におきまして,構想の組み合わせに位置づけました龍ケ崎市及び利根町など自主的な合併が推進されるよう,引き続き合併機運の醸成等を図っているところでございます。  また,旧合併特例法のもとで合併いたしました市町に対しましては,建設計画に位置づけられた県事業を着実に推進いたしますとともに,新市町村づくり支援事業や市町村合併特例交付金の交付などによりまして,合併後のまちづくりを支援しているところでございます。  次に,3の市町村への権限移譲の推進についてでございます。  市町村への権限移譲につきましては,平成14年度からまちづくり特例市制度を設け,推進してきておりますが,昨年4月にはその指定要件を緩和しまして,合併の有無にかかわらず,人口5万人以上の市に拡大しておりまして,現在,対象となるすべての市につきまして,本年4月に指定できるよう推進しているところでございます。地方分権改革推進委員会の第1次勧告も踏まえ,引き続き権限移譲を推進してまいります。  次に,6の市町村振興資金の貸付についてでございますが,今年度は18億円の貸付を予定してございます。厳しい市町村財政の実情を十分に踏まえ,適切な貸付を行ってまいります。  次に,47ページをごらん願います。  真ん中辺の9の市町村税政の助言等についてでございます。  三位一体改革により,昨年度実施されました所得税から個人住民税への3兆円の税源移譲によりまして,これまで以上に,自主財源である税の確保のため,市町村の徴税力強化が求められているところでございます。  しかしながら,本県の市町村税及び個人県民税の徴収率につきましては,全国下位レベルにありますことから,市町村のさらなる徴税力向上のため,徴収の向上のための助言を行いますとともに,税務課との連携によりまして,税務職員の派遣及び相互交流,さらには,滞納整理研修の実施など,市町村を積極的に支援をしているところでございます。  以上が市町村課関係でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 38 ◯白田委員長 次に,藤咲理事兼政策審議監。 39 ◯藤咲理事政策審議監 私からは,直轄組織でございます政策審議室及び知事公室の事業の概要を御説明申し上げます。  知事直轄の概要の1ページをお開きいただきます。  知事直轄の組織体制でございますが,政策審議室は,政策,調整,調査,産業立地の各担当政策監4名によって構成され,また,産業立地推進東京本部長が設置をされてございます。  知事公室は,知事公室長のもと,秘書課,広報広聴課,女性青少年課と,秘書課の出先機関でございます東京事務所で構成をされてございます。  2ページをお開きいただきます。  職員現員の一覧が記載してございまして,政策審議室が21名,産業立地推進東京本部が8名,知事公室が83名,合計112名の職員となってございます。  5ページをお開きいただきます。  政策審議室の概要でございます。  施策推進の基本方針に記載してありますように,政策審議室では,全庁的,横断的な観点から,県政の主要な政策課題についての検討を行うとともに,総合調整や調査を実施してございます。  具体的には,1から4に記載してありますとおり,翌年度,重点的に取り組むべき重要政策の策定,効果的,効率的な行政運営を図るための政策評価や公共事業再評価などを行ってございます。  また,国等に対して,重要な政策,施策の提案・要望を年2回行っておりますほか,庁議や政策幹部会議など,各部局を構成員とする会議の開催などによりまして,全庁的,横断的な事業の調整を行ってございます。
     さらに,産業立地推進東京本部におきまして,企業誘致とポートセールスを一元的に進めますとともに,産業立地担当の政策監におきまして,立地企業のフォロー,あるいは庁内調整を行ってございます。  11ページをお開きいただきます。  知事公室についての概要でございます。  1の秘書課につきましては,知事,副知事の秘書業務のほか,栄典・ほう賞や皇室に関する事務などを行ってございます。  2の広報広聴課でございますが,(1)をごらんいただきまして,県政情報紙ひばりを初めとするさまざまな広報媒体や,フジテレビのおはよう茨城,ラジオ放送,インターネット等を活用した県政情報の発信を行っております。  また,いばらきブランドの確立に向けた市販情報誌を活用した情報発信や,首都圏メディアの編集者等を招きました体験取材の実施などにより,県外に向けた情報発信にも力を入れてございます。  (2)は広聴事業でございますが,広く県民の意見を聞き,県政に反映させるため,知事と県民の対話集会の開催など,さまざまな取り組みを実施してございます。  (3)は県民情報センターでございますが,総合的な県政情報の提供,県民相談センターでの各種行政相談や法律相談などを実施しているところでございます。  3の女性青少年課の業務でございます。  (1)の男女共同参画社会の実現でございますが,茨城県男女共同参画実施計画に基づきまして,普及啓発活動や地域で活躍する女性の人材育成に取り組むほか,就労や地域・団体活動などさまざまな分野へチャレンジをしようとする人に対する支援などに力を入れてございます。  12ページをお開きいただきまして,(2)の未来を担う青少年の健全育成でございますが,青少年育成施策の基本計画でございますいばらき青少年プランに基づきまして,関係機関や青少年育成団体等との連携を図りながら,親が変われば子どもも変わる運動などを推進し,地域や家庭の教育力の向上を図るとともに,インターネット上の有害情報から青少年を守る取り組みなどを推進し,青少年の健全育成に努めております。  以上,直轄に係る事務事業の概要を御説明いたしましたが,詳細につきましては,政策監及び各課長から御説明を申し上げますので,よろしくお願いいたします。 40 ◯白田委員長 次に,今橋政策監。 41 ◯今橋政策監 政策審議室の主な業務について御説明いたします。  同じく,知事直轄の概要,7ページをお開き願います。  事業の概要の1の総合的な施策の推進といたしまして,(1)国の施策及び予算に関する提案・要望の実施でございます。  これは,国に対しての施策の提案や制度の創設,予算化を要望するもので,地方分権の推進や茨城空港の整備推進,医師確保対策,食の安全・安心の確保など,6月に25項目,11月に26項目の提案・要望を行ってまいりました。  次に,(2)の重要政策の推進でございます。  これは,県政の重要な政策課題に対応した新しい施策を創出するため,全庁的な検討を行うものでございます。今年度は,県総合計画元気いばらき戦略プランに位置づけられております8つの重点戦略に沿ったテーマに基づき検討を行い,平成21年度当初予算に反映させるべく,現在,予算調整が行われているところでございます。  次に,1つ飛ばしまして,(4)政策評価の推進でございます。  政策評価につきましては,県総合計画の重点戦略に掲げられております40の施策の評価と,それらを構成いたします365の事業の評価を実施いたしました。  政策評価の結果は,新たな施策の企画立案や事務事業の見直し,平成21年度の予算編成に反映するよう努めているところでございます。  次に,(5)公共事業の再評価でございます。  事業採択から10年を経過して継続中の事業などを対象に,有識者で構成いたします再評価委員会において事業の継続等について審議を行うもので,今年度におきましては,14事業について再評価を実施しているところでございます。  次に,(6)の公共事業等の事前評価でございます。  総事業費10億円以上の公共事業などを対象に,計画策定段階におきまして,事業の必要性や効果等について評価を行うもので,今年度は2事業について評価をしております。  次に,8ページを飛ばさせていただきまして,9ページをごらん願います。  3,その他の調整業務等のうち,(2)部局横断的な政策課題に係る調整でございます。  政策審議室におきましては,部局を横断する政策課題について的確に対応するため,現在,医療改革や救急医療対策の検討,緊急経済・雇用対策などについて全庁的な調整を行っているところでございます。  恐れ入りますが,続けて,緊急経済・雇用対策について御報告いたします。  別つづりの資料,緊急経済・雇用対策をごらん願います。  1にございますとおり,厳しい経済・雇用情勢を踏まえ,昨年12月19日に対策本部を設置いたしまして,2の取組状況にございますように,さまざまな対策を講じているところでございます。  (1)の相談体制につきましては,12月25日から2月4日までで,総計6,424件の相談がございました。  次に,中小企業に対しましては,(2)にございますように,資金繰りを支援しているところでございます。  利用状況につきましては,記載のとおりでございます。  また,(3)にございますように,中小企業の受注機会を確保するため,特別商談会を開催いたしました。  なお,今後,この他のメーカーに係る特別商談会についても,開催に向けて調整を進めているところでございます。  次に,(4)の雇用機会の創出についてでございます。  離職者を対象といたしまして,県臨時職員を97名募集しており,2月4日現在で12人の採用が決まっております。  次に,(5)でございますが,離職者の住宅確保策といたしまして,県営住宅を73戸提供しており,2月4日現在で44戸の入居が決まっております。地域によって,空きがなくなってきていることから,先月15日には,市町村に対し,市町村営住宅の提供を要請しているところでございます。  次のページをごらんください。  (6)の離職者支援相談会の開催についてでございます。  1月30日,2月4日と2回,離職者支援相談会を開催し,県南地区で27人,県西地区で25人の相談がございました。  なお,他の地域も含めて,今後の開催につきましては,今回の相談状況を分析し,対応を検討してまいりたいと考えております。  次に,3の中長期的な対策でございます。  今後の中長期的対策といたしまして,資料にございます国からの3つの交付金を活用いたしまして,雇用機会の創出や地域活性化に資する事業について,現在,検討を進めております。  上の2つの交付金につきましては,雇用機会の創出に係るものでございますが,国の第2次補正予算として,先日,成立したものでございます。  県といたしましては,今年度の最終補正予算で基金として造成し,新年度から3カ年間,基金を取り崩して事業を実施したいと考えております。  一番下の地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては,地域活性化に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるものでございます。  本県には約36億円が交付される見込みとなっておりますが,今年度の事業として,最終補正予算に計上させていただく部分と,一方,一部は基金として造成し,新年度において,基金を取り崩して事業を実施したいと考えているところでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 42 ◯白田委員長 次に,野口政策監兼立地推進室長。 43 ◯野口政策監兼立地推進室長 産業立地の推進に係る主要な事務事業について御説明申し上げます。  先ほどの資料,知事直轄の概要の10ページをお開きください。  1の産業立地推進東京本部の設置等でございますが,東京本部におきまして,交通インフラの整備状況や県税の優遇措置など,本県の優位性を積極的にPRし,企業誘致及びポートセールスを一元的に推進しているところでございます。  また,県,県開発公社,市町村等の工業団地を積極的にPRするために,2に掲げております企業誘致広報・資料の作成に記載してあります工業団地パンフレットの作成,新聞,経済誌等への広告のほか,4でございますが,いばらき産業情報発信事業におきまして,県開発公社が行う広報活動や,産業展への出展などの事業費の一部助成,それから,5の企業誘致活動強化事業といたしまして,東京,大阪における説明会の開催などをしているところでございます。  前後しますが,3の立地企業フォローアップ事業におきましては,企業訪問や工場長など企業の代表者との意見交換会を実施することにより,企業のニーズを踏まえた立地環境の整備を図っているところでございます。  次に,新規立地企業に対する経済面での支援といたしましては,6の発電用施設周辺地域企業立地資金貸付基金繰出金による貸付事業や,7の原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費により,電気料金の給付を行っております。  また,8の工場立地促進融資資金貸付金は,工業団地等に立地する企業に対し,低利の融資を行うものでありまして,その資金を取扱金融機関に預託しております。  最後に,下の表に記載の工場立地動向をごらんいただきたいと存じます。  一番右の端にありますように,平成20年上期の立地面積は約52ヘクタールで,全国4位と,ここ数年はおおむね好調に推移してきたところでございます。下期分,7月から12月につきましては,現在調査中でございます。ただ,景気が急速に悪化し,設備投資を先送りする企業がふえているため,今後,しばらくは厳しい状況が予想されるところでございますが,少しでも多くの立地が実現するよう,引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  産業立地の関係につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 44 ◯白田委員長 続いて,柴田秘書課長。 45 ◯柴田知事公室秘書課長 それでは,秘書課の概要につきまして御説明申し上げます。  同じ知事直轄の概要,13ページをお開き願います。  まず,組織体制についてでございます。  秘書課には,庶務,秘書担当,栄典・ほう賞担当の3グループがございます。  職員数は,知事公室長を含めまして23名でございます。  また,一番下にあります出先機関といたしまして東京事務所がございます。所長以下6名と,市町村からの研修生2名がおりますので,合計,東京事務所は8名で中央省庁等との連絡調整等を行っているところでございます。  続きまして,14ページをお開き願います。  主要な事務事業について御説明申し上げます。  まず,1番の秘書事務でございますが,知事,副知事の業務が円滑に執行できますよう,秘書事務の適切な執行に努めているところでございます。  次に,2の栄典・ほう賞でございます。  これは,皇室の方々の本県へのお出ましに関する事務,また,毎年,春,秋に行われます叙勲や褒賞に関する事務,そして,県政の発展に功績のあった方々,また,全国大会,国際大会などの優勝者などに対します各種の表彰などを行っているものでございます。  なお,昨年12月には,科学技術の振興に多大な貢献をなされた江崎玲於奈氏と小林誠氏のお二人を,県議会の同意をいただきまして,茨城県名誉県民に選定いたしたところでございます。  最後に,3の行政連絡でございますが,これは,東京事務所におきまして,中央省庁や全国知事会などとの連絡,折衝や,情報収集などを行っている事務でございます。  以上が秘書課の概要でございます。よろしくお願いいたします。 46 ◯白田委員長 次に,小野広報広聴課長。 47 ◯小野知事公室広報広聴課長 広報広聴課でございます。  同じ資料の15ページをお願いいたします。  組織体制ですが,庶務以下政策広報担当までの5つのグループ,それから,県民情報センター室により構成されておりまして,職員数は,育児休業職員,派遣職員等々を含めまして,全部で35名となっております。  16ページをごらん願います。  主要事務事業の概要ですが,本課は,県政の広報,広聴,そして,県民情報センターの3つの事業を行っておりまして,まず,左側の欄の1番,県政の広報,その(1)テレビ,ラジオ等の利用でございますけれども,真ん中の欄にありますが,1のテレビ放映から説明いたします。  (1)のおはよう茨城ですが,フジテレビで,毎週日曜日の朝,県内はもとより,首都圏に向けまして,県の施策,観光情報等を放映しているところでございます。  1つ飛びまして,2のラジオ放送でございます。  茨城放送を活用いたしまして,(1)の知事室からこんばんは,(2)のラジオ県だより等々によりまして,県からのさまざまな情報を県民の皆様方に提供しているところでございます。  17ページをごらん願います。  事業名欄,左側の欄の(2)新聞紙面の利用でございます。  真ん中の欄になりますけれども,1の県政キャンペーン,それから,2の政策広報「新聞広報(茨城県からのお知らせ)」ということで,地元紙や中央各紙を活用いたしまして,県政の重要事項等を周知しておるところでございます。  事業名の(3)県政情報紙等の発行でございまけれども,真ん中の欄,1の県政情報紙ひばりにつきましては,県内全戸を対象にしまして,年12回,新聞折り込み等々によりまして各種情報をお伝えをしているところでございます。  18ページをごらんいただきたいと思います。  事業名(4)の県外に向けた情報発信でございます。  真ん中の欄,1のいばらきブランド力強化情報発信ですけれども,(1)の市販情報誌を活用した情報発信といたしまして,市販の情報誌の中に,本県のすぐれた地域財産を御紹介する小冊子をとじ込みまして,県外を中心に情報発信,PRするものでございます。  (2)のメディアいばらき体験取材,これは,首都圏メディアの編集者などを対象にしまして,県内取材ツアーを開催して,それぞれの雑誌に取り上げてもらおうというものでございます。  19ページをごらん願います。  事業名(5)インターネットの利用でございます。  1の県ホームページの情報提供はもとより,2のインターネット放送局,それから,その下3のメールマガジンなどを活用いたしまして,動画も含めました情報発信をしているところでございます。  次に,左側の事業名の欄の大きな2番の広聴でございます。  まず,1の個別広聴といたしまして,中央の欄(1)の住民提案などを県民の皆様方から頂戴いたしますとともに,次の20ページになりますけれども,(2)の集会広聴といたしまして,知事と県民の対話集会を開催しているところでございます。  また,(3)1000人委員会広聴といたしましては,真ん中あたりになりますけれども,(2)の明日の茨城を考える女性フォーラム,さらには,(3)明日の地域づくり委員会などを開催いたしまして,さまざまな提言をいただいておるところでございます。
     さらに,左の欄の一番下になりますけれども,(5)調査広聴といたしまして,県政世論調査も継続して実施しているところでございます。  21ページをごらん願います。  1つ飛ばしまして,(7)いばらき大使の設置でございますけれども,現在,194名の方にお願いをいたしまして,本県のPRを積極的にしていただいておるところでございます。  続きまして,大きな3項目目となります県民情報センターでございます。  次の22ページになりますけれども,かいつまんで,左側の(2)の総合案内,それから,その下の県民相談などを行っているところでございます。  以上が広報広聴課の概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 48 ◯白田委員長 続いて,清宮女性青少年課長。 49 ◯清宮知事公室女性青少年課長 女性青少年課関係につきまして御説明申し上げます。  同じ資料の23ページをごらん願います。  課の組織体制でございますが,庶務,男女共同参画担当,青少年担当の3グループ構成で,職員数は17名でございます。  分掌事務につきましては,後ほどごらんおきください。  次に,事務事業の概要につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,24ページをごらん願います。  1の男女共同参画の総合推進についてでございますが,男女共同参画社会の実現を目指して,茨城県男女共同参画推進条例や,これに基づき策定しました基本計画,実施計画に沿って各種施策を進めているところでございます。  主な事業について御説明いたします。  まず,同じページの下段に記載しております,4のハーモニーフライトいばらき事業でございます。  各国の先進的な取り組みを視察することにより,国際的な視野と男女共同参画の視点を持ちながら,積極的に地域活動を展開する女性リーダーを育成するものであり,海外研修としては,昨年10月に,スウェーデン,イギリスにおいて,男女共同参画についての課題研究や,環境,福祉,教育のテーマ別研究等を実施したところでございます。  次に,26ページをごらん願います。  上段に記載してございます(2)「男女共同参画推進月間」事業でございます。  条例により,毎年11月を男女共同参画推進月間と定め,その期間にさまざまな普及啓発活動を集中的に実施するものであり,一般県民を対象としますハーモニーフォーラムや,企業経営者や各種団体の長などを対象としますハーモニートップセミナー等を開催いたしました。  次に,27ページをごらん願います。  8の男女共同参画チャレンジ支援事業でございます。  新しく事業を起こしたい人や再就職した人,さらには,団体,地域活動などさまざまな分野へチャレンジしようとする人に対しまして,きめ細かな助言や支援を実施しますほか,セミナーの開催等を通しまして,広く情報提供を行うものでございます。  続きまして,28ページをごらん願います。  2の青少年対策の推進につきましては,現在,いばらき青少年プランに基づきまして,各種の事業を実施いたしているところでございます。  主な事業でございますが,まず,28ページ下段に記載しております,2のいばらき若者塾事業でございます。  この事業は,県内各地から地域活動に意欲のある青年を公募し,国内研修や海外研修を行いまして,地域の担い手となる青年リーダーを育成してまいる事業でございます。本年度は,17名の塾生が地域活動研修やベトナムでの海外研修を終えまして,現在は,桜川市におけるスタンプラリーの開催準備や,水戸市において,観光マップづくりを行うなどの地域における実践活動に取り組んでいるところでございます。  次に,29ページをごらん願います。  3の青少年を育む地域親・家庭づくり推進事業でございます。  親が変われば子どもも変わる運動の普及啓発や,地域で子供を育む地域親活動を推進することにより,家庭や地域の教育力の向上を図ってまいる事業でございます。今年度は,県内のシネマコンプレックスにおいて,大人の意識改革に関する映像広報,いわゆるシネアドを流す新たな取り組みを行いました。  また,昨日,県民文化センターで,青少年健全育成茨城県推進大会を開催いたしまして,青少年健全育成の意識の高揚を図ったところでございます。  恐れ入りますが,30ページをごらん願います。  やや下段にございます6の青少年有害情報対策事業でございます。  近年,インターネット上にはんらんする有害情報により,犯罪やトラブルに巻き込まれる青少年が増加し,大きな社会問題となっております。  このため,PTA役員を中心にメディア教育指導員を養成し,県内各地の学校等におきまして,インターネットの危険な側面を伝える講習会を開催するとともに,連絡会議等を通じまして,教育庁や警察本部等の関係機関と連携を図りながら,有害情報から子供たちを守る取り組みを推進しているところでございます。  以上が女性青少年課関係でございます。よろしくお願いいたします。 50 ◯白田委員長 次に,幾浦会計管理者。 51 ◯幾浦会計管理者 会計事務局の概要につきまして御説明申し上げます。  お手元の総務企画委員会資料(部外局編),別冊でございますが,そちらをごらんいただきたいと存じます。  1ページをお開き願います。  組織の説明に入る前に,会計事務局の業務について述べさせていただきますと,会計事務局の業務は,大きく分けまして2つございます。一つは,地方自治法第170条に基づく支出負担行為の確認など会計管理者の権限に属するもの,それから,もう一つが,財務,規則に関することなど知事の権限に属するものでございます。  それでは,1の組織をごらんいただきたいと存じます。  それらの事務を会計第一課と会計第二課の2つの課で執行しておりまして,職員数は総勢62名でございます。  2の予算でございますが,一般会計で8億7,342万1,000円でございます。それから,特別会計として,各課で使用する事務用品などを調達するための物品調達特別会計でございますが,7,055万8,000円でございます。  詳細につきましては,担当課長から御説明申し上げますので,よろしくお願いいたします。 52 ◯白田委員長 木城会計事務局次長兼会計第一課長。 53 ◯木城会計事務局次長兼会計第一課長 会計第一課関係の事務事業の概要につきまして御説明を申し上げます。  ただいまの資料の2ページをごらんいただきたいと思います。  (1)の組織でございます。  課長補佐(総括)と記載してあります右側に,担当グループといたしまして,総務,企画指導,審査,出納,財務システム,資金管理の6つのグループがございます。  なお,資金管理担当の副参事を配置しております。  次に,(2)の分掌事務でございます。  会計管理者の権限に属する事務といたしましては9項目ございます。  その主な項目といたしまして,1)の現金,3)の有価証券の出納及び保管,5)の支出負担行為の確認,6)の歳入,歳出の記録及び決算の調製,7)の資金運用等がございます。  次に,知事の権限に属する事務といたしまして11項目ございます。  その主な項目といたしまして,10)の財務規則等の制定及び改廃,14)の収入証紙の発行及び管理,18)の財務会計オンラインシステムの維持管理等がございます。  次に,3ページをお開き願います。  (3)の主要事務事業の概要でございます。  主な内容につきまして御説明を申し上げます。  一番上の一般管理費でございますけれども,予算額は3億9,664万3,000円でございます。  その主なものは,会計管理者以下の職員給与費等でございます。  次に,2段目の出納管理費でございます。3億2,994万9,000円でございます。  その主なものでございますけれども,1つ目は,概要の欄の3行目でございます収入証紙取扱費でございます。これは,本県の収入証紙の売りさばき手数料及び収入証紙の印刷等に係る経費でございます。  次に,2つ目といたしましては,2行飛びますけれども,財務会計事務オンラインシステム管理費でございます。これは,コンピューターと通信回線を活用いたしまして,会計事務を即座に処理する財務会計オンラインシステムの維持管理に要する経費でございます。  3つ目といたしましては,1行飛びますけれども,歳入の電子化システム維持管理費でございます。これは,パソコンや携帯電話,ATMなどによります公金の納付システムの維持管理に要する経費でございます。  次に,事項の欄3段目の公債費1億1,102万7,000円でございます。これは,支払い資金に不足を生じた場合,一時的に指定金融機関等から資金を借り入れした際の支払い利息でございます。  以上が会計第一課関係の事務事業の概要でございます。よろしくお願いをいたします。 54 ◯白田委員長 次に,冨永会計第二課長。 55 ◯冨永会計第二課長 会計第二課の事務事業の概要につきまして御説明申し上げます。  同じ資料の4ページをごらん願います。  (1)の組織でございますが,会計第二課には,旅費,給与及び調度を担当する3つのグループがございます。  次に,(2)の分掌事務でございますが,会計管理者の権限に属する事務といたしまして,1)の物品の出納及び保管並びに記録管理に関すること,2)の給与及び旅費に係る支出負担行為の確認に関することがあります。  また,知事の権限に属する事務といたしましては,3)の旅費の計算事務,4)の警察本部及び企業会計職員を除きました職員に対する給与の支給事務,5)の本庁各課が要求する物品の集中調達事務,6)の本庁各課が要求する資料等の印刷業務がございます。  次に,(3)の主要事務事業の概要でございますが,一般会計の出納管理費,それと,物品調達特別会計とに分けて予算別に表に記してございますので,ごらんいただきたいと存じます。  なお,物品調達特別会計につきましては,これは本庁各課が共通で常時使用いたします事務用品,いわゆる常用物品を集中的に調達するための職員給与費及び物品の購入費でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 56 ◯白田委員長 続きまして,小沼議会事務局長。 57 ◯小沼議会事務局長 それでは,議会事務局の概要につきまして御説明申し上げます。  同じ資料の5ページをごらんいただきたいと思います。  5ページに記載してございますように,事務局組織は,総務課,議事課,政務調査課の3課制,職員数は40名でございます。  各課の分掌事務につきましては,その下に記載してございます。  簡単に申し上げますと,総務課は,議長,副議長の秘書事務,公文書の開示,予算,会計事務,さらに,議員や職員の福利厚生関係の事務などを担当しております。  議事課は,本会議,委員会等の議事運営,請願,陳情の受理,会議の記録などを担当しております。  政務調査課につきましては,次のページ,6ページでございます。  政務調査課は,事務事業の調査,議員からの照会事項の調査,議員提出条例の立案の補助,県政に関する資料の収集,議会の広報,こういったことを担当してございます。  予算につきましては,その下に記載してございます。  初めに,議会費でございますが,予算額は12億241万7,000円でございます。この議会費は,議員の議会活動に直接かかわる経費でございまして,内訳としては,右に記載してございますが,議員の報酬,期末手当のほか,本会議や常任委員会,予算,決算等の特別委員会の開催に要します経費,そのほか,情報委員会活動の経費や,正副議長の対外的な諸行事,会議等に関します議会運営費でございます。  その下に,事務局費として4億2,176万円の予算を計上しております。  内訳につきましては,同じく右に記載してございますが,事務局職員の給与費を初め,本会議費,委員会費としまして,これは会議録作成等の経費でございます。  それから,広報活動費は,「茨城県議会だより」の発行や,インターネットによる本会議の中継,こういったものに要する経費でございます。  その他,調査活動費,議会図書室運営費,議員公舎運営費等で,以上,議会事務局の予算額は,議会費,事務局費合わせまして16億2,417万7,000円でございます。  議会事務局関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。 58 ◯白田委員長 最後に,岸監査委員事務局長。 59 ◯岸監査委員事務局長 それでは,監査委員事務局の概要について御説明申し上げます。  同じ資料の7ページでございます。  まず最初に,1の組織でございますが,まず,監査委員でございます。  監査委員につきましては,議員から選任されました委員が2名,識見を有する者から選任されました委員が2名,合計4名でございます。  また,事務局職員は20名でございます。  2番の分掌事務でございますが,まず,(1)の定期監査でございますが,この監査は,いわゆる財務監査と言っているものでございまして,予算の執行等にかかわる財務に関する事務や事業の管理について,毎年度1回以上行うこととなっております。平成20年度でございますが,本庁88機関,出先298機関,合わせて386機関について監査を行っているところでございます。  (2)の行政監査でございますが,これは,特定の事務等につきまして監査を行うものでございまして,毎年度,テーマを選定して実施しております。平成20年度でございますが,平成19年度に引き続きまして,「県単独補助金について」というテーマで,43の補助金について監査を行ったところでございます。
     次に,8ページでございますが,(3)の財政的援助団体等の監査でございます。これは,県が出資金,あるいは補助金等,財政的援助を与えている団体,あるいは公の施設の管理等を行わせている団体を対象に監査を行ってございます。平成20年度は,36団体につきまして監査を行っておるところでございます。  (4)でございますが,検査・審査でございますが,これは3つございまして,まず,アに書いてあります例月現金出納検査でございますが,これは,普通会計,企業会計につきまして,現金の出納が適切に行われているかどうか,毎月検査をしております。  それから,イの決算審査でございますが,普通会計,企業会計及び基金の運用の決算につきまして審査を行いまして,意見を付して知事に提出しております。  ウの健全化判断比率等の審査でございますが,これは平成20年度に初めて行いました。実質赤字比率など4つの健全化判断比率,それから,資本不足比率などにつきまして審査をしまして,意見を付して知事に提出しております。  次のページでございますが,9ページでございます。  その他の監査といたしまして,そこに記載されておりますように,住民監査請求に基づく監査等を行ってございます。  最後に,予算の概要でございます。  大変申しわけありませんが,数字が間違っておりましたので,訂正をさせていただきたいのですが,監査委員諸費1億7,541万2,000円と書いてありますが,1億7,241万2,000円,5が2ということでございます。大変申しわけありません。訂正をさせていただきたいと思います。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 60 ◯白田委員長 以上で第1班関係の事務事業について説明聴取を終了しますが,説明漏れ,また,追加することはございませんか。  ないようですので,ただいまの説明に対し,質疑に入りますが,今回は説明内容の確認程度にとどめていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。  質疑がありましたらお願いをいたします。  ないようですので,以上で第1班関係の事務事業の説明聴取を終了いたします。  第1班の皆様には,これからもよろしくお願いをいたしますけれども,最後に,部長初め各関係者にお願いを申し上げます。  今,いろいろな形で未曾有の世界に入っておりますが,特に県財政,いろいろな形で,これから先,委員会を行っていくためにも,そして,茨城のためにも皆さんの力が必要でありますので,そういった中で,説明に対しましては,特に行財政改革が一番大事だと思いますけれども,今までどういった形でやってきて,現在どうなっているか,これからどういう形を目標にしていくかを,各委員の方に簡単で結構ですので,文書で委員会を開く前にお示しをいただければと思います。  また,そのほかにもいろいろとここに出ていないことがございますけれども,職員課長などに対しましては,今,非常に職員を減らしておりますけれども,実際には減らしてどのような効果があって,また,いろいろなことで病気とかそういったものがどのぐらいいるかとか,そういった細かなこともあわせて示していただきたい。  あるいは,管財課長,税務課長においても,市町村課長においてもそうですけれども,的確にそういったことをかいつまんで委員の皆さんにお示しをいただきたいと思います。  また,先ほどの説明の中でも,今橋政策監の説明の中でも,2つの事業の見直しがあったと。我々はどういう見直しがあったかだれもわかりませんので,どういった形で,どういったものがあって,どういう形にしたというような形をこれから導入していくという形をぜひ出していただきたいと。  もう1点,広報広聴課長ですが,今,いばらき大使が194人いますが,我々は,そう言われても,だれが,どういった形で,どういうところにいるのか,わかっている人も,ここにはベテランの続いている委員方もおりますけれども,実際にはわからないわけです。どういった方が,どういうところで活躍して,いばらき大使としてどのような人がやっているかということもあわせて,そういったことも委員の方にわかりやすく,前もって文書で出していただければ,この委員会がより円滑に,そして,県民のためにうまくいくような気がしますので,ぜひその点を含めてお願い申し上げまして,以上で第1班関係の事務事業の説明聴取を終了をしたいと思います。  ここで暫時休憩をいたします。  再開は午後1時10分といたします。                 午後0時9分休憩      ────────────────────────────────                 午後1時10分開議 61 ◯白田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  議事に入ります前に,委員改選後初めての委員会でありますので,一言御挨拶を申し上げます。  さきの第4回定例会におきまして,総務企画委員長に選任されました白田でございます。どうぞよろしくお願いします。  本委員会が所管する事項は,本県の管理部門,企画開発部門に属し,県政運営の基本として非常に重要なものであり,委員長として,その職責の重さを痛感しているところであります。  さて,我が国は,現在,100年に一度と言われる世界的な金融危機の影響により,企業業績や雇用情勢が急激に悪化しており,経済対策が喫緊の課題となっております。  また,中長期的には,人口減少や少子高齢社会の進展に対応した財政,社会保障などの社会経済システムの改革も進めていかなければなりません。  こうした諸課題を解決し,将来に希望が持てるよう地域活力を創造していくことが今求められております。  このような中,本県におきましては,元気で活力ある県づくりに向け,さまざまなプロジェクトが進められておりますが,目下の最重要課題は,平成22年3月に開港を予定している茨城空港であると考えます。  現在,ターミナルビルの建設や就航対策など,開港に向けた各種の準備が進められておりますが,今週月曜日,2月2日には,アシアナ航空の就航表明という待望のニュースが飛び込んでまいりました。  今後は,これを契機に,できるだけ多くの国内外の就航路線を確保するとともに,北関東自動車道や茨城港との連携を図り,陸・海・空の交通ネットワークの整備効果を県内産業の振興,地域の活性化に結びつけていかなければならないわけであります。  また,昨年12月に稼働したJ-PARCの産業利用促進による県内産業の活性化や,バス,鉄道など住民に身近な公共交通の維持,活性化なども大変重要な課題であると考えております。  どうか執行部の皆様におかれましては,茨城の将来を見据え,山積する課題に積極,果敢に取り組まれ,県内各地域の活性化,ひいては県勢発展のために御尽力をくださるようお願い申し上げます。  本委員会におきましても,県行政が置かれている状況を踏まえ,茨城を元気づける,活性化させるという視点に立って,審査,調査に努め,県民の負託にこたえてまいりたいと考えております。  各委員並びに執行部の皆様の御協力,御支援をこれからもお願いをいたしまして,挨拶とさせていただきます。  続いて,福地副委員長から御挨拶願います。 62 ◯福地副委員長 副委員長に御推挙いただき,選任されました福地でございます。  白田委員長を補佐し,委員会の皆様とともに,執行部の各位とともに,円滑かつ充実した委員会運営に努めていきたいと考えておりますので,御協力のほどよろしくお願い申し上げまして挨拶にいたします。よろしくどうぞお願いします。 63 ◯白田委員長 次に,各委員の紹介でありますが,既に御存知のことと思いますので,省略をさせていただきます。  次に,委員会の審査方法でございますが,本委員会の審査に当たりましては,所管部局を2班に分け,第2班は企画部と人事委員会事務局で構成する旨決定をしておりますので,よろしくお願いをいたします。  それでは,第2班の出席説明者の紹介を願います。  初めに,清瀬企画部長。 64 ◯清瀬企画部長 企画部長の清瀬和彦でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは,まず,私の方から,企画部の出席説明者を紹介させていただきます。  次長の綿引義久でございます。  つくば・ひたちなか整備局長の松本昇でございます。  科学技術振興監の福地伸でございます。  情報化統括監の前田正文でございます。  空港対策監の斎田陽介でございます。  企画監の丹勝義でございます。  企画課長の小松原仁でございます。  情報政策課長の藍田利弘でございます。  水・土地計画課長の仙波操でございます。  地域計画課長の加藤木高夫でございます。  事業推進課長の横山仁一でございます。  空港対策課長の薮中克一でございます。  統計課長の小林文男でございます。  つくば地域振興課長の鈴木哲也でございます。  ひたちなか整備課長の鈴木守でございます。  続きまして,企画課交通対策室長の大塚誠でございます。  同じく科学技術振興室長の今瀬肇でございます。  情報政策課IT企画室長の角田英樹でございます。  地域計画課県北振興室長の後藤四朗でございます。  同じくフィルムコミッション推進室長の沼尻憲でございます。  つくば地域振興課沿線整備調整室長の宇野光義でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 65 ◯白田委員長 次に,高橋人事委員会事務局長。 66 ◯高橋人事委員会事務局長 それでは,人事委員会事務局出席説明者の紹介をさせていただきます。  事務局長の高橋でございます。  それから,次長の萩谷でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 67 ◯白田委員長 それでは,ただいまより議事に入ります。  第2班の所管事務事業の説明聴取を行いますが,説明は,主要な事業についてのみ簡潔にお願いをいたします。  それでは,説明をお願いいたします。  まず初めに,清瀬企画部長。 68 ◯清瀬企画部長 それでは,企画部の概要につきまして御説明をいたします。  お手元にお配りしております資料1,平成20年度企画部の概要をお願いいたします。  まず,1ページをごらん願います。  組織につきましてでございます。  企画部の組織は,1部内局,9課で構成されておるところでございます。  続きまして,4ページをお開き願います。  企画部の職員数でございます。一番下の欄に記載しておりますとおり,1月1日現在で267名の現員となっております。  次に,主要事業ということでございます。  19ページをごらん願います。  平成18年に策定いたしました県総合計画におきましては,競争力あふれる産業大県「活力あるいばらき」,安心・安全で快適な「住みよいいばらき」,充実した教育が行われ個性や能力が発揮できる「人が輝くいばらき」という3つの目標を掲げまして施策の推進に努めているところでございます。  企画部といたしましては,そのうち,活力あるいばらきづくり,住みよいいばらきづくりについて所掌してございます。私の方からは,企画部のここにあります主要事業に沿いまして,この目標の実現に向けて企画部が取り組んでいる事業の概要を御説明させていただきます。  初めに,活力あるいばらきづくりでございます。  科学技術を活かした先端産業の育成につきましては,大強度陽子加速器施設──J-PARCに県が独自に設置いたしました2本の中性子ビームラインが昨年12月23日から供用を開始したところでございます。  中性子の産業利用を促進していくため,中性子ビームライン産業利用推進事業において,中性子利用促進研究会の活動を一層充実させるとともに,産学官共同研究施設整備事業において,J-PARC隣接地に開設した茨城県量子ビーム研究センターを拠点とした研究支援を行うなど,企業や研究者の活動しやすい環境づくりや産学官連携などを推進しているところでございます。  茨城県科学技術振興指針に基づく施策の展開についてでございます。  本指針は,本県の科学技術の集積を産業振興や県民生活の質の向上に結びつけていくための各種の具体的な推進方策などを取りまとめたものでございます。平成17年3月に策定したものでございます。  この指針に基づきまして,研究開発の強化とその産業利用の促進,科学技術を支える人材の育成・確保,科学技術を支えていく社会づくりといった3つの方向に基づく施策に取り組んでいるところでございます。  次に,人・もの・情報が活発に行き交う交流空間づくりについてでございます。  1番目に書いてございます茨城空港整備関連推進事業につきましては,国におきまして新滑走路の工事が完了いたしまして,現滑走路のかさ上げ工事が行われております。県におきましては,アクセス道路の整備を初め,空港駐車場や空港公園の整備など,関連事業を推進しているところでございます。  また,ターミナルビルにつきましては,財団法人茨城県開発公社におきまして建設工事が進められており,完成予定はことし12月でございます。  最重要課題であります就航路線の確保につきましては,国内線はもとより,国際線につきましても積極的に誘致活動を進めてまいりました。  国際線につきましては,先ほど委員長から御紹介いただきましたが,今月2日に韓国のアシアナ航空に就航表明をいただいたところでございます。
     マレーシアのエア・アジアXを初め,ほかの航空会社につきましても,引き続き積極的に就航への働きかけを行ってまいりますとともに,利用促進につきましても全力で取り組んでまいります。  次に,その4項目下でございますが,いばらきさとやま生活発信事業及びその下のグリーンふるさと振興機構支援事業につきましては,県北地域の豊かな自然,首都圏からの近接性などを生かした移住や交流・二地域居住を,財団法人グリーンふるさと振興機構と一体となって推進しているものでございます。  昨年4月に,いばらきさとやま楽校を本格開校いたしましたほか,国の子ども農山漁村交流プロジェクトに基づく教育旅行の受け入れなどに取り組むなど,県北地域の活性化に努めているところでございます。  これらのほか,つくばエクスプレス沿線開発事業として,土地区画整理事業を進めるとともに,沿線地域の魅力をつくばスタイルとして広く県内外にPRするなど,交流空間づくりに向けて,記載の事業を実施しているところでございます。  次に,茨城ブランドの確立につきましては,フィルムコミッション推進事業において,映像を通じたイメージアップや新たな地域資源の発掘に取り組んでいるところでございます。  フィルムコミッションを設立以来,本県でのロケ誘致作品も1,600作品を超えており,今後とも市町村や関係部局と連携して,魅力ある地域づくりや観光振興などにつなげてまいりたいと考えております。  また,本県のイメージアップや地域の元気につながる県民や企業,行政など,さまざまな取り組みをいばらきイメージアップ大賞として表彰し,県内外にアピールすることにより,元気ないばらきづくりを推進しているところでございます。  次に,住みよいいばらきづくりでございます。  生活を支える交通環境の充実につきましては,平成19年4月に策定いたしました茨城県公共交通活性化指針に基づきまして,公共交通の維持確保に努めているところでございます。  公共交通活性化推進事業においては,県内一斉ノーマイカーデーなどの公共交通の利用促進に向けた取り組みを行い,県民等の公共交通に対する意識の醸成を図るとともに,地方鉄道近代化設備整備促進事業による地方鉄道への支援や,バス路線維持確保支援事業による不採算バス路線や県北山間地域の廃止バス路線への支援を通じて,生活交通の維持確保を図っているところでございます。  以上,詳細につきましては,後ほど,それぞれ担当課長から御説明いたします。  私からは以上でございます。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 69 ◯白田委員長 次に,小松原企画課長。 70 ◯小松原企画課長 それでは,企画課関係の主な事業について御説明申し上げます。  恐れ入りますけれども,次のページ,20ページをお開きをいただきたいと思います。  下の段,企画課のところでございます。  まず,企画行政の推進でございますけれども,1にございますように,元気いばらき戦略プラン,平成18年度から平成22年度までの5カ年計画としてつくっている県の総合計画でございますけれども,毎年,これの進行管理を通じまして,計画に位置づけられた施策の総合的,効率的な推進を図っているところでございます。  計画のパンフレット等は資料2の方についてございますので,後ほどごらんいただきたいと思います。  また,その1つ飛びまして,3の広域連携の推進といたしまして,北関東自動車道が東北道と結ばれるなど,今後ますます広域的対応が求められてまいりますので,各種協議会の参加等を通じまして,各県等と広域的な連携を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。  次に,一番下,イメージアップについてでございます。  今年度は,今後の推進計画としてのいばらきイメージ戦略を策定しているところでございます。関係部局と連携し,効果的な情報発信など,いばらきブランド力の向上を目指し,取り組んでまいりたいと考えております。  次に,21ページの方に移りますけれども,政策研究でございます。  1のところに記載してございますが,県政に係る中・長期的な課題の調査研究を行うものでございまして,今年度は次期総合計画を見据えて,その基礎となります人口経済フレーム,あるいは茨城の将来像に関する調査を行っているところでございます。  下の科学技術の振興をごらんいただきます。  委員18名からなります1の県科学技術振興会議を平成15年に設けまして,御意見をいただきながら,県科学技術振興指針に基づきまして,2の施策を推進しているところでございます。  主なものといたしまして,(2)のつくばサイエンスツアーということで,つくばの研究機関,約50機関を見学や学習の場として利用していただきますとともに,(4)のいばらきイノベーション戦略の推進ということで,量子ビームや再資源化,さらには農業分野など,本県の強みとなる領域におきましてイノベーション創出を目指し,産学官共同研究を推進しようとするものでございます。  22ページをお開きをいただきたいと思います。  (6)のエネルギー政策の推進でございます。  特に1つ目のぽつをごらんになっていただきますと,茨城県次世代エネルギーパーク事業といたしまして,企業の皆様と協議会を立ち上げ,県内全域を対象に,約30カ所のエネルギー関連施設を県民の方々に見てもらって,エネルギーに関する理解を深めていただくというふうな目的で,案内,広報事業を始めたところでございます。  次に,3の県中性子ビーム実験装置の利用促進でございます。  先ほど部長の説明にありましたように,J-PARCの中に2本の中性子ビーム実験装置を整備いたしまして,産業利用の促進を図っているところでございます。  内容的には,その下の4つのぽつにございますが,上から2つ目のぽつにありますように,総合的な利用者支援体制を構築しますとともに,次のぽつに出ていますが,利用促進研究会の再編強化等を通じまして産業利用の促進を図る。さらに,広報,啓発などに努めているところでございます。  特に,4にございますように,産学官共同研究施設といたしまして,J-PARCの近くに県量子ビーム研究センターを設置しまして,その中に,ただいま申し上げました総合的な支援の窓口を設け,研究支援を行いますとともに,産学の交流を促進しているところでございます。  次に,その下,交通体系の整備促進についてでございます。  まず,1の地方鉄道の維持確保でございます。  (1)にありますように,地方鉄道近代化設備整備に対して,国とともに支援を行いますとともに,特に(3)にございますように,湊鉄道線支援事業といたしまして,ひたちなか市とともに,ひたちなか海浜鉄道に対して支援を行っているものでございます。  次に,23ページの方になりますが,3のバス路線維持確保支援事業といたしまして,(1)にございますように,不採算バス路線を維持するために,事業者に対し補助をしますとともに,(2)にございますが,県北山間地域で廃止代替バス等を運行します市町村に対し支援を行っているところでございます。  また,5に公共交通全般の活性化ということで,全県組織といたしまして設置をいたしました県公共交通活性化会議,それと,その中に設置しました,次のぽつに出ていますが,地域研究会,これらにおきまして,市町村とともに地域公共交通の活性化策を検討したり,あるいは県内一斉のノーマイカーデーを実施しているところでございます。  最後に,つくばエクスプレスの利用促進でございます。  TXにつきましては,利用人員も順調に推移してきてございますが,今後とも,2にございますように,沿線自治体等とともにPRに取り組むなど,さらなる利用促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。  企画課関係は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 71 ◯白田委員長 次に,藍田情報政策課長。 72 ◯藍田情報政策課長 情報政策課の主な事務事業につきまして御説明申し上げます。  同じく24ページをお開き願います。  初めに,電子県庁の構築,運営,管理についてでございます。  これは,主に庁内の業務を電子化いたしまして,業務の効率化を図ろうとするものでございます。  1から3につきましては,財務,給与などの業務処理を行う汎用コンピュータ,各所属を結ぶネットワークと1人1台パソコンの整備を通じて,事務処理の効率化,迅速化を図る行政情報ネットワークシステム,総合文書管理システムなど,全庁にまたがる情報システムについて適正な運用管理を行っているところでございます。  4の業務・システム最適化の推進につきましては,情報化統括監──CIOを中心に,業務とあわせたシステムの見直しやIT調達の適性化を推進するものでございまして,昨年度に引き続き,CIOによる情報システムの開発等に係る予算要求前の技術的な評価や,情報システムの見直し支援を行うことにより,県民サービスの充実と,簡素で効率的な行政運営の実現に努めているところでございます。  5の共通基盤システムの構築及び汎用コンピュータのサーバ化につきましては,職員認証や決裁,セキュリティなど,庁内の各システムに共通する機能を一元化し,県の情報システムを支える新たな情報基盤となる共通基盤システムを,平成21年度の完成をめどに構築しているところでございます。  また,同時に,大型汎用コンピュータを廃止し,小型専用コンピュータ──これをサーバと言っておりますが──に移しかえる汎用コンピュータのサーバ化により,利便性の向上や運用経費の削減に取り組んでいるところでございます。  続きまして,25ページにお移りいただきます。  ITネットワーク社会づくりの推進についてでございます。  これは,県民,企業を含めた社会全体のIT利用環境の整備について取り組むものでございます。  まず,1のIT戦略推進指針・アクションプランの推進についてでございますが,県の情報化計画であるIT戦略推進指針及びアクションプランに基づきまして,県民一人一人がうれしいと実感できる情報交流社会の実現を目指し,IT施策を推進しているところでございます。  2のいばらきブロードバンドネットワーク,これはIBBNと言っておりますが,このIBBNの運用管理・利用促進でございます。  IBBNは,県内の高速大容量の情報通信基盤として市町村と共同運営しているものでございまして,(2)の利用状況でございますが,行政においては33のシステムに,産業利用では,昨年4月より6社ふえまして,88社に利用承認をしているところでございます。  次に,26ページをお開き願います。  3の移動通信用鉄塔施設整備支援事業でございます。  携帯電話の利用可能な地域を拡大するために,過疎地域等の条件不利地域において,市町村が移動通信用鉄塔施設を整備することに対して支援を行っております。現在,高萩市,北茨城市,常陸大宮市,大子町の4市町で計5基の鉄塔を整備しているところでございます。  次に,国及び市町村と連携したシステムの整備・運営についてでございます。  1の情報基盤の運用管理につきましては,電子自治体推進の基盤として,県内全市町村と接続している総合行政ネットワーク,いわゆるLGWAN,電子申請などの際に,県民の方々に公的な電子証明書の発行を行う公的個人認証サービス,今年度,新たに市町村課からシステムの維持管理部分が移管されました住民基本台帳ネットワークシステムにおきまして,適正な運用を図っているところでございます。  2の県,市町村の連携の推進でございますが,県民サービスの充実を図るためには,県のみならず,県民に身近な市町村において電子自治体の構築を推進することが重要でございます。  27ページにお移りいただきまして,(1)の市町村情報化の支援にございますとおり,全市町村が参加するいばらき電子自治体連絡会議の場を通じまして,共同で取り組むべき課題の整理や,開発,運用の検討を行っているところでございます。  (2)の統合型GISの整備・運用でございますが,市町村とともにシステムを構築いたしまして,昨年10月から運用を開始しておりますが,同じデジタル地図上で行政情報の取得や共有,発信ができますことから,行政内部では,事務の効率化,県民や企業の方々には,地域コミュニティーや産業活動などに活用できる共通情報基盤となるものでございます。  (3)の電子申請・届出システム並びに(4)のスポーツ施設予約システムにつきましては,市町村と連携いたしまして,適切な共同運用と利用の促進を図っているところでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 73 ◯白田委員長 次に,仙波水・土地計画課長。 74 ◯仙波水・土地計画課長 水・土地計画課の主な事務事業の概要につきまして御説明申し上げます。  28ページでございます。  まず,水資源開発利用についてでございますが,1の水資源開発促進につきましては,安定した水資源確保を図るため,国土交通省などが整備を進めております霞ヶ浦導水事業や,八ッ場ダム,湯西川ダムなどの水資源開発施設の建設の促進を図っているところでございます。  なお,八ッ場ダムにつきましては,5年間の工期延伸について,昨年第1回定例会に上程し,承認をいただき,昨年9月12日に基本計画が変更されたところであります。  さらに,来年度にはダム本体工事に着手する予定でございます。  また,霞ヶ浦導水事業につきましては,現在,国に対する那珂樋管建設差し止めの仮処分申請が那珂川関係漁協より水戸地方裁判所に出され,審議中でありますが,国において,漁業関係者等の理解が得られるよう努力しているところでございますので,県としても,漁業関係者の早期理解が得られ,事業促進が図られますよう,国への支援を行ってまいりたいと考えております。  2の水源地対策及び3の水資源啓発活動につきましては,水源地域に対する各種の支援措置を行うほか,水源地域との交流,啓発活動を行ったところでございます。  4の地下水対策につきましては,地下水の採取の適性化に関する条例に基づきまして,県南,県西,鹿行地域の地下水の保全と適正利用を図るとともに,地下水位の観測を行っているところでございます。  次に,工業用水道事業促進についてでございますが,1の工業用水水源確保及び2の工業用水道事業推進につきましては,霞ヶ浦導水事業及び霞ヶ浦開発事業により都市用水を確保するとともに,工業用水道事業を推進するため,関係機関との調整等を行っているところでございます。  4の工業用水道事業貸付につきましては,企業局の工業用水道事業の経営基盤の強化,支援のため,一般会計からの貸付等を行っているところでございます。  次に,29ページでございます。  まず,土地利用計画から御説明いたします。  1の第四次茨城県国土利用計画の策定についてでございますが,本計画は,県土利用の指針となるものであり,本格的な人口減少社会の到来など,社会経済情勢の大きな変化や,第四次国土利用計画全国計画の策定などを踏まえまして,本年度中の策定を目指し,現在,計画策定を進めているものであります。  先般,茨城県国土利用計画審議会から計画案の答申をいただいたところであり,今後,第1回定例会において御審議をいただく予定としております。  2につきましては,土地利用の動向調査や,茨城県国土利用計画審議会の意見を踏まえまして,土地利用基本計画の変更を行っているところでございます。  次に,土地取引規制についてでございますが,1の土地取引届出制度の運用につきましては,一定面積以上の土地取引に係る届出に関して,利用目的等について,審査,指導を行っているところでございます。  3の地価調査事業につきましては,7月1日現在の住宅地や商業地などの基準地600地点の標準価格を土地取引の指標として公表することにより,適正な地価の形成を図ったところでございます。  次に,土地利用調整についてでございますが,これは,5ヘクタール以上の大規模な土地開発事業につきまして,県土利用の調整に関する基本要綱に基づき事前協議を行い,県土の合理的利用の推進を図っているところでございます。  以上が水・土地計画課の主な事務事業の概要でございます。よろしくお願いをいたします。 75 ◯白田委員長 次に,加藤木地域計画課長。 76 ◯加藤木地域計画課長 続きまして,地域計画課の主な事務事業について御説明申し上げます。  同じく30ページをごらんいただきたいと思います。  初めに,総合的,広域的な地域振興対策でございます。  同ページ下段,4のいばらきイメージアップ大賞顕彰事業でございます。  この賞は,本県のイメージアップを目的としまして,平成18年度に創設し,本年度は,株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーと筑波大学の山海嘉之教授とサイバーダイン株式会社の2つを大賞,その他3つを奨励賞といたしたところでございます。  次に,その下,5の霞ヶ浦水辺交流空間づくりの推進でございますが,霞ヶ浦周辺で活動する多様な主体の一層の連携強化を進め,情報発信を行いながら,霞ヶ浦周辺地域のさらなる魅力向上と交流人口の拡大を図っているところでございます。  続きまして,県央・鹿行地域の振興でございます。  同ページ下段,1の北関東自動車道沿線地域の振興でございます。  北関東自動車道につきましては,昨年12月に常磐道と東北道が接続し,平成23年には全線開通が予想されているところでございますけれども,開通を契機とした沿線地域の振興を図るために,平成19年8月に,県及び沿線8市町,東日本高速道路株式会社を構成員とする協議会を立ち上げ,ホームページによる沿線地域資源等の効果的な情報発信を行うとともに,開通効果による活性化方策の検討などを行っているところでございます。  次に,31ページをごらんください。  上段,3の行方地域の振興でございますが,地元2市などとともに,行方地域の豊かな資源を生かしたエコツアーを実施するなど,新たな交流方策の検討を行っているところでございます。  続きまして,県南・県西地域の振興でございます。  まず,同ページ中段の1の圏央道沿線地域の振興でございますが,圏央道県内区間の全線開通目標であります平成24年度を見据え,県南・県西地域にまたがります沿線13市町村とともに,企業立地の促進による産業の集積の形成,交流促進の推進をしているところでございます。
     次に,3のアーカス・プロジェクトの推進でございます。  芸術を通した魅力ある地域づくりと本県のイメージアップを図るために,本年度は,世界63カ国から350名の応募の中から4名の若手アーティストを招聘し,創作活動を支援するとともに,地域の住民等との交流事業や成果発表会等を実施したところでございます。  また,本年度は,こくぶん祭への参加や,取手アートプロジェクトとの連携による企画展を開催するなど,県南地域の活性化のための広域的な事業の展開を図ったところでございます。  32ページをごらんください。  上段の広域物流の促進でございます。  茨城港を中心とした北関東自動車道沿線地域等におきまして,広域連携物流特区計画を推進することにより,京浜港に依存しない新たな物流システムの構築を目指すなど,物流の効率化,活性化に向け,茨城県総合物流計画の着実な進捗を図っているところでございます。  続きまして,県北地域の振興でございます。  32ページ中段,2の過疎地域自立促進対策の推進でございます。  茨城県過疎地域自立促進方針及び同計画に基づく対策を推進しておりまして,その中でも,県独自の振興策といたしまして,過疎市町が実施いたします地域住民への生活支援事業や,地域づくり団体支援等の事業に対しまして助成を行っているところでございます。  同ページ下段の4のいばらきさとやま生活の発信でございます。  県北地域のブランドイメージの構築,交流・二地域居住の促進を図るために,雑誌,新聞広告等に,各種メディアやホームページ等の活用,首都圏イベントでのPRなど,さまざまな機会を通じた情報発信に取り組んでいるところでございます。  33ページをごらんください。  フィルムコミッションの推進でございます。  映像を通じた本県のイメージアップや交流の拡大等を図るために,積極的なロケ誘致を行っているところでございます。  また,昨年4月には,関係市町村等と連携を強化するために,県と16市町等による協議会を立ち上げ,ロケ誘致の拡大と本県のPRの充実に取り組んでいるところでございます。  以上が地域計画課,平成20年度の主な事業の概要でございます。よろしくお願いいたします。 77 ◯白田委員長 次に,横山事業推進課長。 78 ◯横山事業推進課長 34ページをお開きいただきたいと思います。  事業推進課の主な事務事業でございます。  初めに,鹿島臨海工業地帯の整備促進でございますが,2の工業用地の分譲の推進でございます。  平成20年度は,現時点におきまして,奥野谷浜工業団地に1社の立地が決定をしております。今後ともできるだけ多くの企業が立地できますよう取り組んでまいりたいと思っております。  3の神栖総合公園の整備推進でございます。  整備済みの多目的広場等につきましては,年度内に供用を開始する予定でございまして,引き続き,2期計画であるサッカー場やフットサル場の整備を進めてまいります。  5の鹿島経済特区計画推進戦略プランの推進でございます。  各種規制緩和などを内容とする特区制度を活用いたしまして,鹿島を世界に通用するコンビナートへの構造転換を進め,素材産業を中核とした多様な産業集積を図ろうとするものでございます。  6の鹿島臨海地域における基本計画の推進でございますが,企業立地促進法に基づく基本計画に位置づけております鹿島港外港地区などを活用した物流機能の強化や,緑地率の低減などを活用いたしまして,各地域への企業立地の促進を図ろうとするものでございます。  7のカシマサッカースタジアムの管理・運営,8のカシマ・スポーツ交流空間創造事業の推進でございますが,スタジアムにつきまして,指定管理者であります鹿島アントラーズが,そのノウハウを生かした事業展開に取り組んでおりますが,このたびの12冠達成の実績も十分に活用しながら,さらにスポーツを核とした地域づくりの方を推進してまいりたいと考えております。  続いて,35ページ,右側でございます。  産業立地の促進でございます。  1の工業団地整備の調整でございますが,県と開発公社の工業団地の計画的な整備や分譲を行うため,全体的な進行管理を行っているものでございます。  次に,2の電源立地地域の振興でございます。  (1)の電源三法交付金の交付等につきましては,電源地域における産業基盤施設や福祉施設などの整備等に対し,交付金を交付しているものでございます。  (2)の原子力地域振興事業費補助につきましては,核燃料等取扱税の一部を財源といたしまして,地元や周辺市町村が行う公共施設の整備等に対し,補助金を交付しているものでございます。  3の開発公社の指導監督でございますが,県及び市町村開発公社の適正な運営のための指導監督を行っているものでございます。  なお,開発公社につきましては,経営状況の悪化に加え,低価法が導入されることにより,平成21年度にも債務の超過に陥る見通しでありますことから,現在,経営支援策の策定を行っているところでございます。  続きまして,36ページでございます。  産業拠点活性化の推進でございますが,立地推進室,産業立地推進東京本部と連携し,企画誘致を進めております。平成20年度は,現時点で,宮の郷,岩井幸田の工業団地にそれぞれ2社,茨城中央工業団地に1社が立地をしております。  当課が所管いたします8つの工業団地につきましては,36ページから37ページにかけて記載をさせていただいております。  今後とも,産業大県の実現のため,企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上が事業推進課の事業でございます。よろしくお願いいたします。 79 ◯白田委員長 次に,薮中空港対策課長。 80 ◯薮中空港対策課長 それでは,空港対策課の主な事務事業の概要につきまして,資料38ページにより御説明申し上げます。  あわせて,資料2の補足資料の真ん中あたりに,茨城空港についてという資料をおつけしておりますので,あわせてごらんいただければというふうに思います。  百里飛行場民間共用化の推進についてでございますが,小美玉市にあります航空自衛隊の百里飛行場に民間航空機の就航を図るため,新滑走路等の整備をするものでございます。  開港は,平成22年3月を予定しております。  2の空港直轄事業負担金についてでございますが,空港本体は国の直轄事業となっております。  事業費は約250億円で,県の負担はその3分の1の約80億円でございます。  新滑走路の長さは2,700メートルで,既に工事は完了しており,現在は,自衛隊が使用している現滑走路を,悪天候時に民航機も着陸できるように補強する工事を行っております。  3の空港駐車場の整備についてでございますが,これは空港の関連事業として県が実施するものでございます。茨城空港へのアクセスは自家用車が主体になるものと考えられますことから,利用促進を図るため,県が1,300台収容の無料駐車場を整備しているところでございます。  次に,5の就航対策・利用促進の取組についてでございます。  まず,就航対策の状況についてでございますが,国内線につきましては,各航空会社とも,来年10月の羽田空港の発着枠確保が最優先課題であり,新規路線である茨城空港への就航については判断を留保しているところでございますが,資料2の補足資料にも添付しておりますが,茨城空港の利用意向調査結果等のマーケティング調査の結果を活用いたしまして,粘り強く就航の働きかけを行ってまいります。  また,国際線につきましては,こちらも補足資料にはアシアナ航空のプレス発表資料を添付してございますが,アシアナ航空からは,開港時からソウル便を1日1便,その数カ月後には釜山便を週3便就航するとの表明がございました。  これを弾みに,他の航空会社につきましても,就航路線の誘致に全力で取り組んでまいります。  また,利用促進の取り組みにつきましては,来年3月の開港を控え,計画的に利用促進に係る諸施策を推進しているところでございます。  具体的には,地元経済界や市町村の協力を得ながら,国内,海外を問わず,広く航空会社への働きかけを行うとともに,より多くの利用者の確保を図るため,就航想定先でのPRなど,利用促進方策に全力で取り組んでいるところでございます。  次に,6のターミナルビルの整備についてでございます。  ターミナルビルの特色といたしましては,ターミナルビルと航空機を結ぶ搭乗橋を廃止し,タラップを利用することとしております。これにより,航空会社は搭乗橋の使用料などを削減することができます。  また,通常は1階と2階に分かれるターミナルビルの旅客動線を1階に集約し,航空会社の人件費の削減とビル内での旅客の移動距離の短縮などを図っています。  ターミナルビルにつきましては,昨年秋に着工し,ことし12月の完成に向けて,現在,建設工事を行っているところでございます。  以上が空港対策課の主な事務事業の概要でございます。よろしくお願いします。 81 ◯白田委員長 次に,小林統計課長。 82 ◯小林統計課長 それでは,統計課の事務事業について御説明申し上げます。  まず,業務のあらましでございます。  これは,行政施策や調査研究等の基礎資料とするための県単独の調査や,統計法に基づき,国から委託される調査を実施し,統計データの適時,的確な把握に努めるとともに,調査結果の加工,分析,公表のほか,統計の普及啓発に努めております。  なお,さきの第4回定例会では,統計法の全面改正を踏まえ,秘密保護の強化や,統計の利活用促進に向けて,県統計調査条例の全面改正の御承認をいただいたところでございます。  それでは,39ページから2ページにわたりますが,統計課の業務の具体的なものでございますが,最初に,統計調査の実施がございます。  今年度は,県単調査が3件,国からの委託調査が15件の都合18件でございます。  内訳は,1としまして,県単統計調査では,茨城県消費者物価調査や,人口や世帯の移動状況を明らかにする常住人口調査などでございます。これら3つを実施しております。  2の委託調査では,労働力調査など経常的な調査を13,漁業センサスなど5年に1度の周期調査を2つ実施しております。  次に,統計資料の加工・分析・整備の主なものでございますが,1として,県の経済活動の実態を明らかにし,公表している県民経済計算や,3の公共投資などの経済波及効果分析を行う政策形成支援,そのほか,4の景気の現状把握や将来予測を行う景気動向指数の作成などでございます。  次に,統計情報の提供関係でございますが,県庁舎3階の行政情報センターや,このほか,年間アクセス数が90万件ほどになるわけでございますが,いばらき統計情報ネットワークで各種統計資料情報の提供をしておるところでございます。  最後ですが,統計の普及・啓発では,県や市町村職員及び統計調査員の資質向上を図るため,研修会等開催のほか,統計グラフコンクールや統計功労者表彰式を実施しております。  また,各種調査の結果を逐次マスコミに公表しているところでございます。  以上,よろしくお願いいたします。 83 ◯白田委員長 次に,鈴木つくば地域振興課長。 84 ◯鈴木つくば地域振興課長 続きまして,つくば地域振興課の主な事務事業の概要について御説明いたします。  つくば地域振興課の業務は,大きく分けまして,筑波研究学園都市の整備とつくばエクスプレス沿線地域の整備でございます。  資料1の41ページ上段になります。  筑波研究学園都市は,概成から約30年が経過し,都市として成熟しつつあるとともに,つくばエクスプレスの開業と沿線整備に伴う新たな活力も生まれておりますが,一方では,公共施設や研究施設の老朽化,国家公務員宿舎の廃止など,新たな課題が顕在化しております。  つくばは,国家プロジェクトとして建設された拠点でございますので,今後,つくばを科学技術の国際的な拠点として,また,さらなる県勢発展を牽引する地域としていくため,現在,国や地元つくば市など関係機関と連携し,新たなつくばのグランドデザインの策定に向けた検討を進めているところでございます。  このほか,つくば国際会議場の管理運営を行っております。  資料2といたしまして,パンフレットを配付してございますので,後ほどごらんいただければと思います。  上段の2につくばインフォメーションセンターの運営と記載してございますが,当該施設につきましては,平成19年度の包括外部監査の意見を踏まえまして,運営のあり方を検討しておりましたが,つくば市へ引き継ぐこととして,現在,その事務手続を進めているところでございます。  つづきまして,41ページの下段から42ページになりますが,つくばエクスプレス沿線地域の整備でございます。  参考といたしまして,資料2の方に,カラーで,つくばエクスプレス沿線のまちづくりというものを配付してございますので,恐れ入りますが,その2ページをお開き願います。  TX沿線では,現在,伊奈・谷和原丘陵部地区,島名・福田坪地区,上河原崎・中西地区の3地区で県施行の土地区画整理事業を進めております。県が施行しておりますのは,記載してございますように,上段の3地区でございます。  これら3地区に,都市再生機構──URが施行しております2地区,萱丸地区,葛城地区になりますけれども,これらを加えた5地区におきまして,いわゆる先買い事業ということで土地を取得しておりまして,計画的に処分していくということになっております。  引き続き,これらの土地区画整理事業を円滑に進めてまいりますとともに,事業の区域内にございます県が保有する土地を計画的に処分していくことが主たる業務の2つ目でございます。  昨年12月末までに53.9ヘクタール,処分予定面積が411.7ヘクタールございますが,13.1%の進捗率でございます。今後とも,計画的な土地処分に努めてまいりたいと考えております。  その際には,できるだけ多くの方につくばの持つ魅力を知っていただくことが大変重要でございますので,充実した都市機能,豊かな自然,そして,科学のまちならではの知的な環境を生かした暮らし方をつくばスタイルとして提唱しまして,沿線3市,さらには都市再生機構と一体となって積極的なPR活動を展開し,宅地販売と企業誘致を進めているところでございます。  今後も,現地に設置しております出先機関のつくばまちづくりセンター等と一体となって,土地の早期処分に向け,積極的に取り組んでまいります。  あわせまして,土地情報の図面を配付してございますので,ごらんいただければと思います。  以上,つくば地域振興課の主な事業でございます。よろしくお願いいたします。 85 ◯白田委員長 続きまして,鈴木ひたちなか整備課長。 86 ◯鈴木ひたちなか整備課長 続きまして,ひたちなか整備課関係につきまして御説明申し上げます。  43ページをお開き願います。  初めに,ひたちなか地区開発推進でございます。  まず,1のひたちなか地区開発に係る総合調整でございます。  ひたちなか地区におきましては,昨年末に3港統合された茨城港常陸那珂港区を初め,国営ひたち海浜公園や北関東自動車道,常陸那珂火力発電所など,国,県などによる各種事業が順調に進められているところでございます。これらの事業を総合的かつ円滑に推進できるよう,県や地元市村,関係機関との総合調整を行うものでございます。  続きまして,2の都市づくりの推進でございます。
     土地区画整理事業により,都市基盤の整備が図られた事業用地につきましては,にぎわいのあるまちづくりに必要な商業・業務機能,サービス機能等の集積を図っておりますが,いまだ4割ほどが未利用地となっております。引き続き,当地区のさらなるにぎわいの創出に貢献できるような施設の誘致に努めてまいります。  続きまして,ちょっと飛びまして,5のひたちなか地区留保地の利用促進でございます。  当地区には,国の所有であります広大な留保地約176ヘクタールがございますが,留保地利用計画に基づくひたちなか地区のまちづくりを促進するため,この処分,利用につきまして,国,県,地元市村による協議,調整を行うものでございます。  次に,ひたちなか地区インフォメーション事業でございます。  ひたちなか地区の総合案内窓口として,ひたちなかテクノセンタービル内に設置しておりますひたちなかインフォメーションセンターにおきまして,当地区の最新の情報提供や現地案内などを行い,PRに努めております。  次に,常陸那珂工業団地造成事業推進でございます。  企業誘致につきましては,誘致対象企業の拡大やリース制度の導入など,企業ニーズに対応した分譲条件の見直しを実施し,分譲促進を図ってまいりました。平成19年9月には日立建機常陸那珂工場,また,平成20年10月からは,衝撃・振動吸収材を製造するタイカが操業を開始しております。  分譲につきましては,昨年の10月と11月に2件の事業用定期借地権の契約を結びました。  今後も,茨城港常陸那珂港区や北関東自動車道などの交通アクセスの優位性や立地優遇措置制度などを積極的にPRしながら,企業立地を促進してまいります。  続いて,44ページをお開き願います。  地域計画推進でございます。  まず,1の常陸那珂火力発電所の立地PRでございます。  火力発電所に対する地域住民の理解を深めるための啓発事業としまして,地域振興イベントの開催や発電所の見学会などを行うものでございます。  最後に,2の留保地等の利用促進でございます。  地区内の未利用地の活用を促進するため,ひたちなか地区の認知度向上やイメージアップのための方策を実施するものでございます。今年度は,最近,その影響が大きくなってきているインターネット上の動画やブログなどを活用したPRを行っております。  以上がひたちなか整備課の主要事業でございます。よろしくお願いいたします。 87 ◯白田委員長 最後に,高橋人事委員会事務局長。 88 ◯高橋人事委員会事務局長 それでは,人事委員会事務局の概要につきまして御説明をさせていただきます。  お手元の説明資料,平成20年度人事委員会事務局の概要の1ページをお開き願います。  まず,人事委員会の組織でございます。  人事委員会は,地方公務員法に基づく人事行政の中立的かつ専門的な機関として,委員3名で構成しております。  また,事務局は,総務課,職員課の2課で構成し,職員数は17名となっております。  次に,平成20年度の当初予算でございますが,委員の報酬,職員の給与,事務費を合わせまして,総額1億4,812万8,000円となっております。  次に,2ページをお開き願います。  主な事務事業の概要でございます。  まず,(1)の人事委員会の開催でございます。  職員の任用,給与など,人事行政に関する議案を審議するため,年間30回程度の人事委員会を開催しております。  次に,(2)の採用試験等の実施でございます。  人事委員会におきましては,県職員等の採用試験,採用選考を実施しますとともに,定期人事異動等に伴う昇任選考を実施しております。  なお,優秀な人材を確保するため,お手元に別途お配りしております職員採用のパンフレットのほか,ポスター,インターネットなどを通じて情報を提供しますとともに,受験希望者を対象として,採用試験説明会を開催しているところでございます。  平成20年度の採用試験の結果でございますが,資料中ほどの表にも記載してございますように,上級試験,中級試験,初級試験の競争率は,ここ数年,民間企業における採用数の増加に伴い低下しておりましたが,平成20年度は,右側の平成19年度より向上しており,資質,能力とも県職員にふさわしい人材の確保が図られているものと考えております。  ちなみに,事務職に限定しますと,上級試験,中級試験とも競争率は20倍を超えております。  次に,(3)の給与等に関する報告及び勧告でございます。  職員の給与につきましては,国や他の都道府県の職員並びに民間企業の従業員の給与などとの均衡を図る必要がございますことから,県職員の給与の実態と民間事業所の給与の実態などを調査,分析を行い,毎年,議会と知事に対しまして,職員の給与等に関する報告及び勧告を行っているところでございます。  平成20年度の勧告におきましては,公民較差が0.03%と極めて小さかったことなどから,給料表及び期末勤勉手当の改定を見送ったところでございます。  なお,医師を取り巻く厳しい状況を考慮し,初任給調整手当の支給月額の限度を,国に準じて,平均11%引き上げるよう勧告したところでございます。  次に,(4)の措置要求及び審査請求事案の審査でございます。  職員が,給与,勤務時間,その他の勤務条件の改善を求めて人事委員会に判断を求める措置要求並びに職員が任命権者から懲戒処分など意に反する不利益処分を受けた場合,その取り消し,または修正を求めて人事委員会に不服申し立てを行った場合,公平性の確保の観点から,必要な審査を行っているところでございます。  最後に,(5)の労働基準の監督でございます。  職員の安全と健康など労働条件を保護するため,労働基準法,労働安全衛生法に基づき,例えば,県税事務所や県立高等学校,あるいは警察署など,人事委員会が所管する258事業所に対しまして,労働基準監督機関としての職務権限を行使しているところでございます。  人事委員会の事務事業概要につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 89 ◯白田委員長 以上で第2班関係の事務事業について説明聴取を終了しますが,説明漏れ,また,追加がございますか。ございませんか。  ないようですので,ただいまの説明に対しまして質疑に入りますが,第1班と同様,今回は,説明内容の確認程度にとどめていただきたいと思いますので,質疑がありましたらお願いをいたします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 90 ◯白田委員長 ないようですので,以上で第2班関係の事務事業の説明聴取を終了いたします。  第2班の皆様には,これからもよろしくお願いをしたいと思います。  私の方から,ただいまの説明について,ぜひ皆さんにお願いしたいことが二,三ありますので,お願いをいたします。  まず,第1番目に,企画部は,今がやっと芽を開いたということで,北関東自動車道の開通,あるいは茨城空港が始まりました。  そういう中で,説明の中でもありましたけれども,北関東自動車道が開きましても,確かに水族館の人員はふえましたけれども,これはというものが少ないような気がいたします。ぜひ部長にはそういう面も考えていただいて,茨城らしさを,大洗,あるいはひたちなか周辺に企画部としてきちっとした形で,これから計画,あるいは発案をしていただきたいと私は思っておりますので,今回,そういうものが説明にありませんでしたので,ぜひあればお願いをしたいというのが第1点であります。  それと,空港対策課長の薮中さんに,これはだれもわからないと思うのですけれども,管理システム,あれは自衛隊が行うのですか。それとも民間が行いますか。そして,民間の発着のそういった指令はどこが行うのか。そういった細かいことをもう少しわかりやすく説明をしていただかないと,これから我々がいろいろな形でお願いに行くのに説明しづらいということもありますので,そういう管理の体制について,文書なりでみんなにこの次の定例会までにお示しをいただきたいと思いますので,もっとそのほかにもあると思いますけれども,そういった点をぜひお示しを願いたいと思っております。  それと,最後に,もう一つお願いをいたします。  仙波さんに,導水対策,いろいろとありますが,現在,どこまで遂行して,どういった形でなっているか,裁判はどのような形になっているか。そして,これからの裁判の予定,そういったものもぜひお示しをいただければこの委員会の運営がもっとしやすくなろうかと思いますので,そういう点につきましても第1回定例会までにお示しを願えればありがたいと思います。ぜひお示しをしていただきたいと思います。  それと,最後に,まことに申しわけありませんけれども,41ページのワープステーションですけれども,調査・検討を行うと,最後にこうなっておりますが,もうとうにこういったものは過ぎておりますので,そういったことも改めて検討をしていただかないと,検討するに値しませんので,私はそう思っておりますので,そういったことを踏まえて,企画部らしく,これからが元気な陸・海・空の整備が進みましたので,陸・空・海の整備をしていきたいと思いますので,そういったことをぜひ皆さんにお願いをしまして,元気な企画部をぜひ清瀬部長を先頭につくっていただくようにお願いし,我々も一緒になって県民のために頑張ってまいりたいと思いますので,よろしくお願いをいたします。      ──────────────────────────────── 91 ◯白田委員長 以上で本日予定しました案件はすべて終了いたしました。  これにて委員会を閉会いたします。  大変お疲れさまでした。                 午後2時13分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...