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  1. 茨城県議会 2008-12-09
    平成20年第4回定例会(第3号) 本文 開催日: 2008-12-09


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 平成20年12月9日(火曜日)午後1時1分開会           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯議長(桜井富夫君) これより本日の会議を開き,直ちに議事日程に入ります。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第1 第118号議案=ないし=第132号議案,第134号議案=ないし=第153号議案,報告第4号 2 ◯議長(桜井富夫君) 日程第1,第118号議案ないし第132号議案,第134号議案ないし第153号議案及び報告第4号を一括して議題といたします。           ──────────────────────────── 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑 3 ◯議長(桜井富夫君) これより県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を許します。  半村登君。                  〔41番半村登君登壇,拍手〕 4 ◯41番(半村登君) 自民県政クラブの半村登であります。  早速質問に入りますが,知事,教育長並びに関係部長には,明快な,積極的な答弁をお願いをいたします。  まず,圏央道の整備についてお伺いをいたします。  圏央道の整備見通しについては,昨年第3回定例会の代表質問の際にもお伺いをしました。しかし,整備の進捗状況に対して,日々不安を抱いている県西地区の住民にとりましては大変重要な問題でありますので,今回も再度質問させていただきます。  言うまでもなく,圏央道は,首都圏の交通混雑の解消を初め,全国的な物流網の改善や,大幅なCO2の削減により,我が国の一層の発展に寄与するとともに,本県の県南西地域の活性化に大きく貢献する基軸道路であります。  県内の通過区間約70.5キロメートルのうち13.5キロメートルが開通し,今年度内に稲敷インターチェンジまで東に約6キロメートル延伸をされ,来年度にはつくばジャンクションつくばインターチェンジ間の4.1キロメートルが開通する予定であります。また,このほかの県南区間についても,平成24年度の開通が目標とされております。  しかし,県内の他の区間ではおおむね順調に用地買収や工事などが進んでいるのに比べ,境インターチェンジ猿島岩井インターチェンジの区間については用地買収すら全く手がつけられていない状況であります。  国では,平成17年11月に圏央道の目標宣言プロジェクトを策定し,開通目標を公表して,厳格な事業の進捗管理を行っているとのことですが,県内区間のうち,つくばインターチェンジから西で用地買収すら始まっていないのはこの区間だけであります。  来年度からは道路特定財源一般財源化されることが既に決まっており,このため,国土交通省でも,次の道路整備中期計画では事業費の計上を見送る方針を固めたとの報道もなされております。国は,必要な道路は着実に整備すると言っておりますが,今後,圏央道建設のため,財源が計画どおり確保されるのか,かなり不透明な状況になっております。
     このような状況で,本当に国が目標としている平成24年度の県内区間の全線開通が本当に間に合うのか,圏央道の整備効果による地域の発展にかける県西地域の住民も内心は不安に思っているところであります。  このような中,圏央道の建設を促進するため,本県を初め首都圏の7都県市で組織する首都圏中央連絡自動車道建設促進会議の次期会長に本県の橋本知事が選出をされました。橋本知事には強力なリーダーシップを発揮していただき,関係自治体との固い団結と英知により,計画どおり整備を進めていただけるものと,地元の県西地域住民も大きな期待を寄せているところであります。  そこで,来年度からの道路特定財源一般財源化を踏まえた上で,境インターチェンジ猿島岩井インターチェンジ間の整備を初め,圏央道の県内区間の今後の整備見通しについてどう考えているのか,建設促進に向けた決意のほどを含め,知事にお伺いをいたします。  次に,本県の防災対策の取り組みについてお伺いをいたします。  今世紀は,巨大災害の時代であると言われるほど,近年,世界的に大きな自然災害が続いております。ことしも,5月には,ミャンマーのサイクロンや,中国四川省で大地震により大変大きな被害が発生をいたしました。  また,国内でも,ことし6月に,岩手・宮城内陸地震で23名の死者,行方不明者が発生,さらに,この夏は,全国的にゲリラ豪雨と呼ばれる,短時間にかつ局地的に降る大雨の被害も目立っております。  もともと,我が国は,自然災害に弱い環境にあるのに加え,近年の人口の急激な高齢化や,地球温暖化による気象変動の影響などにより,県民が自然災害によって甚大な被害に見舞われる危険性は日に日に高まっております。備えあれば憂いなしと言いますが,県民の災害に対する意識が高まりを見せる中,今こそ,行政だけではなく,県民,企業,団体などを巻き込んだ地域ぐるみ防災対策の強化が求められていると考えております。  そこで,本県の防災対策取り組み状況について,4点ほど質問してまいりたいと思います。  まず,地震対策についてお伺いいたします。  本県は,最近では大きな地震災害に見舞われていませんが,国の中央防災会議が想定するマグニチュード7.3クラスの茨城県南部地震では,県南部を中心に32市町村で震度6弱以上を観測し,死者300名,建物3万棟が全壊すると予測をされております。地震による建築物の被害は,倒壊による多数の被害者を発生させるだけでなく,その後,火災発生の原因となるなど,震災時の問題の多くは大量の建物被害によってもたらされております。  私は,大規模地震の発生に対する減災対策として,予防が第一に重要であり,まずは人の命に直結する建築物の耐震性強化に重点的に取り組むべきであると考えております。  そこで,住宅の耐震化の促進について伺います。  県内では,約100万戸の住宅が存在しておりますが,このうち,震度7クラスの地震でも倒壊しないことを求めた新耐震基準に適合している割合は,平成17年度末現在の推計では約74%であります。つまり,3年前の時点では約25万戸の住宅が新しい耐震基準を満たしていないことになり,本県の住宅の耐震化のおくれは深刻な状況になっております。  しかし,建築物の多くは民間のものでありますので,まずは耐震化の必要性について広く周知を図り,所有者がみずから耐震化に取り組んでいただくことが大変重要であると思っております。そのための対策として,地震防災マップを作成し,積極的に公表することで,建築物の所有者がみずからの建物の危険性を的確に認識し,地震に対する危機意識をきちんと持っていただくことが大切であります。  本県では,県耐震改修促進計画の中で,各市町村に対し,今年度末を目標に地震防災マップの作成を求めていますが,平成19年度末現在で作成済みなのは15市町,今年度中には6市が策定予定と,防災マップの作成はまだ半数未満にとどまっている状況であります。  また,住宅の耐震改修は経済的な負担が重いことから,耐震化に向けた助成制度も必要であります。しかし,古い耐震基準で建てられた住宅への耐震補助制度も市町村間にばらつきがあり,耐震診断に対する補助制度があるのは29市町村,耐震改修への補助制度があるのは日立市だけという状況であります。  住宅の倒壊により,地震発生直後に5,502名ものとうとい命を一瞬のうちに奪った阪神・淡路大震災の教訓をむだにしないためにも,住宅の耐震化を早急に促進していく必要があります。  そこで,県では,今後,どのようにして県内の住宅の耐震化を促進していくのか,土木部長にお伺いをいたします。  次に,小中学校の耐震化の促進について伺います。  住宅の耐震化の促進とともに,震災時の防災拠点となる学校,病院,庁舎等の公共建築物の耐震化を進めることも忘れてはなりません。  私は,その中で,特に未来を担う子供たちが成長する場である小中学校の耐震化を早急に進めることが最も重要であると考えております。今年5月の中国四川大地震では,耐震化されていない小中学校が倒壊し,子供たちの多くのとうとい命が犠牲となりました。私は,同じような悲劇を県内で起こすようなことは決してあってはならないと思います。  しかし,今年4月1日現在の県内の小中学校耐震診断比率は80.8%で,耐震化比率は46.5%と,いずれも全国でワースト3位の低い水準にとどまっております。  このような中,ことし6月に地震防災対策特別措置法が改正をされ,地方公共団体に対し,小中学校耐震診断の実施と診断結果の公表が義務づけられたところであります。  また,この改正により,耐震化に伴う市町村の財政負担の軽減措置が図られ,耐震補強工事では,国庫補助や地方交付税措置により,市町村の実質的な負担は約31%から約13%に,改築事業については約27%から20%に軽減されることになりました。  しかし,今回の財政支援措置は平成22年度までの時限措置となっており,有利な条件で国の支援を受けるためには早急に耐震診断に取り組まなければならず,速やかな市町村の決断が求められております。  さらに,ことし10月には補正予算が国会で成立をし,学校施設の耐震化を加速する取り組みも支援するための必要な予算が盛り込まれました。  国では,大規模地震により,倒壊等の危険性の高い施設の耐震化については,平成20年度から24年度までの5年計画を1年前倒しし,平成23年度までの完了を目指すとともに,10月中旬には,文部科学大臣名で,関係方面に学校の耐震化の加速について要請が出されたところであります。  私は,市町村にとって,財政的な負担の少ないこのような有利な財政支援措置を受けられる間に,できる限り計画を前倒しをして,小中学校の耐震化を進めるべきであると考えます。  そこで,今回の国の動き等を踏まえ,県では,小中学校耐震化事業をどのように促進していくのか,教育長の御所見をお伺いいたします。  次に,利根川の洪水対策について伺います。  今,地球温暖化による大雨の頻度の増加や,台風の大型化などが進行しており,洪水の被害の頻発や激甚化が心配されております。  このような中,ことしの9月上旬に,国の中央防災会議が利根川の堤防が決壊した場合の被害想定を発表いたしました。1,000年に一度の豪雨が関東地方を襲い,古河市で堤防が決壊したという想定では,避難率がゼロ%,排水施設が稼働しないなどの悪条件が重なった場合,死者数約1万2,000人にも上るとされております。今回の国の発表は,大規模地震に比べて忘れがちな洪水被害の恐ろしさを改めて浮き彫りにしたと言えます。  洪水対策として,もちろん,堤防のかさ上げや河道の掘削など,施設整備による対策も重要でありますが,国や地方の公共事業費が大幅に減少する中で,早急なハード整備を期待するのは現実的には難しい状況にあると考えております。  したがって,洪水被害を最小限に食いとめるための一番の対策としては,住民に早期避難の意識を徹底し,いかに避難率を向上させるかにかかっていると考えております。今回の国の想定でも,避難率が40%の場合の死者数は約6,900人,避難率が80%の場合は2,300人と,避難率を高めることにより,人的被害が確実に減少させることが可能でございます。  しかし,平成12年9月に発生した東海豪雨災害の際には,愛知県全体で約60万人に避難勧告が出ましたが,実際に避難をした人は全体の1割強にすぎません。避難勧告が出ても,自分は関係ないとか,まだ大丈夫だろうとたかをくくって避難行動をとらない人が多いと伺っております。  また,洪水の被害が想定される地域の自治体の備えも決して万全とは言えません。利根川周辺の市町村においても,平成17年の改正水防法施行で義務づけられた洪水ハザードマップが古河市など3市1町で作成されていないほか,住民参加による避難訓練も行っていないなど,水害対策のおくれが目立っております。  今回の被害想定の結果を単なる1,000年に1度の想定と安易に受け流すのではなく,住民や関係自治体が危機意識を持ってもらう絶好の機会ととらえ,県がその先頭に立ち,まずはできるところからでも対策に取り組んでいく必要があると考えております。  そこで,県では,今回の被害想定を踏まえ,利根川の洪水対策をどのように進めていくのか,土木部長に御所見をお伺いをいたします。  次に,地域防災力の強化のための自主防災組織の充実について伺います。  災害時には,行政による災害対策を強化する公助の取り組みを充実させていくことはもとより,国民一人一人や企業等がみずから取り組む自助や,地域の人々や企業,団体が力を合わせて行う共助の仕組みの構築が重要であると言われております。その地域の自助,共助の仕組みとして,自主防災組織が果たす役割は,今,大いに期待をされております。  自主防災組織は,平常時の防災訓練の実施や,防災巡視活動はもとより,災害時には,初期消火,住民の避難誘導,負傷者の救出や情報収集,伝達など幅広い活動を行っております。大地震のような大規模災害が発生した場合には,行政による救助活動が開始されるまでにはどうしても時間がかかると言われており,災害の発生直後における地域住民等防災活動の重要性が見直されております。例えば,阪神・淡路大震災の際には,倒壊家屋からの救出者の8割は家族や近隣住民の手により救出されており,昨年の能登半島地震や新潟県中越沖地震でも,町内会等による高齢者等の避難支援が特に効果的であったと言われております。  しかし,自主防災組織の組織率を見ますと,昨年4月1日現在では,全国の69.9%に対し,本県では57.6%とかなり低い水準にとどまっております。県内市町村の組織率の状況を見ましても,かなりのばらつきが見られ,100%の組織率を誇る市町村が5団体ある一方,10%に満たない市町村も9団体あります。大規模災害時における行政中心の対応には既に限界が指摘されており,地域住民主体の自主的な防災活動の取り組みが大いに期待をされております。  そこで,県では,地域防災力を高めるための地域助け合いのシステムである自主防災組織の充実,強化にどのように取り組んでいくのか,生活環境部長の御所見をお伺いをいたします。  次に,稲作農家への経営支援について伺います。  県内のことしの水稲の作況指数の見込みは103で,やや良が見込まれております。ことしも余剰米の発生が見込まれ,肥料や燃料コストの上昇から,稲作農家の経営環境が悪化する中,米価の上昇は余り期待ができない状況にあります。私は,我が国の農業の根幹を担う米づくりを支えるために,これまでの販売ルートだけにこだわらない,農家の方が1円でも高く米を売れる仕組みづくりが必要であると考えております。  このような中,JA北つくばは,本年度から,一等米のコシヒカリを農家から買い取り,直接販売する買い取り米の手法に本格的に取り組んでおります。農協が単独で直接販売に乗り出すのは県内では初めてのことですが,周囲の農協からの問い合わせも多く,全国的にも注目されているところであります。  米を農協が集荷し,全農が販売する従来の流通ルートでは,9月の概算金の前渡しから最終的な精算まで,3回にわたって代金が農家に入る仕組みで,農家としては,すぐにすべての販売収入が得られず,すぐに売り上げも確定しないなど,マイナス面も指摘されております。  特に平成19年産米のコシヒカリの概算金は60キログラム当たり7,000円と低水準に設定され,全農の集荷量を大きく減らす結果となりました。ことしの概算金は60キログラム当たり1万2,000円の設定となり,ひとまず安心をしましたが,資材費が高騰している中で,農家への支払い額がこれ以上減るようなことになれば,農家からは,もう米づくりを続けられないという声も聞こえてきております。  また,このまま米価の下落傾向が続けば,稲作農家が経営に夢を持てず,将来の担い手を確保し,育てていくことも難しくなってしまうのではないでしょうか。稲作農家としては,農業を続けるためにも,一生懸命つくった米を1円でも高く売りたいというのが素直な気持ちであり,農協の独自販売のルートの掘り起こしは,稲作農家の経営にも大いにプラスになる取り組みと考えております。  そこで,JA北つくばが実施しているような多様な販売ルートの開拓の取り組みを支援するなど,稲作農家への経営支援に積極的に取り組んでいくべきと考えますが,農林水産部長の御所見をお伺いをいたします。  次に,農業集落排水施設の普及促進について伺います。  農業集落排水施設は,農村の下水道と言われ,おおむね1,000人程度の農村集落を対象とした,小規模,分散型の生活排水処理施設であります。  また,単に各家庭から排出されるし尿や生活雑排水を処理するだけではなく,農業用水の水質を改善させ,安全な食料の供給にも貢献をしております。  さらに,発生した汚泥を有機質肥料にリサイクルする施設の整備もできるなど,自然や環境にやさしい農業の振興にもつながっております。  本県では,下水道などによる汚水処理人口の割合の低さが課題となっておりますが,平成19年度末の本県の汚水処理人口普及率は73.6%で,全国平均の83.7%を10ポイント以上下回っており,全国29位に低迷をしております。  このような中,整備対象となる区域を限定し,整備開始から比較的早期に供用開始が可能な農業集落排水事業汚水処理人口普及率の向上にも効果的であり,事業を積極的に推進していく必要があると考えます。  本県では,昨年度末現在で,32市町村,165地区に住む15万人に対して農業集落排水施設の整備が終了しておりますが,未整備地区のある市町村からは補助金の要望が多数上がっており,国や県の厳しい財政状況などもあって,順番待ちの状況となっていると聞いております。  しかし,せっかく限られた財源を投入して農業集落排水施設を整備しても,経済的な負担が重いために,各家庭が排水管につないでくれず,利用されないということでは意味がないわけであります。供用開始済み地区内人口のうち,道路等に埋設された管路に実際につないで利用している割合は約76%にすぎず,まだまだ接続率の向上の余地があると考えます。  そこで,県では,今後,農業集落排水施設の整備をどのように推進し,さらには,整備済み地区における接続率の向上をどのように図っていくのか,農林水産部長にお伺いをいたします。  次に,土木事務所組織再編に伴うサービス水準低下防止策についてお伺いをいたします。  来年度から実施される県の組織再編に伴い,土木事務所は,11土木事務所,1事業所の体制から,5土木事務所,6工事事務所,1工務所の体制になることが予定されております。  また,今回の再編に当たっては,あわせて業務の見直しも実施をされ,検査,総務,管理の3部門については5つの土木事務所に業務が集約化されることになっております。  私は,今回の組織再編が,土木事務所等サービス水準の低下につながることを大変危惧をしております。さまざまな申請手続等のために,これまでより遠くの土木事務所にまで出向かなければならないのを初め,業務の集約化により,許認可等の審査や工事検査業務が停滞してしまうことも懸念されております。  そして,私がサービスの低下を心配している許認可手続の一つに,特殊車両の通行許可の申請手続があります。一般の方にはなじみが薄いかもしれませんが,特殊車両通行許可は,車両の構造や輸送する貨物が特殊な車両で,大きさや重量のいずれかが基準を超える車両を通行させる場合に,道路管理者の許可を受けなければならない制度であります。  私の地元にある境土木事務所では,昨年度は4,399台分の申請を受け付けていますが,来年度の県内の土木事務所に申請しようとすると,わざわざ筑西土木事務所まで足を運ばなくてはならないことになります。  また,特定の土木事務所に業務を集約化すれば,職員数の削減や業務の専門化が図られるメリットがありますが,現地の確認業務などはどうしても人手に頼らざるを得ない部分もあり,事務処理が従前より遅くなってしまうことも懸念されております。地元の運送業関係の方からのお話を聞きますと,許可がおりる時期が遅くなれば,それだけせっかくの受注のチャンスを失うことになりかねず,まさに死活問題だということであります。  昨年は,耐震偽装問題をきっかけとした建築確認審査の厳格化により,建築物の完成におくれが生じ,関係業界は大きな影響を受けました。景気が後退局面にある中,土木事務所の再編が官製不況の原因となるようなことは決してあってはならないと考えます。県の行財政改革のための土木事務所再編はやむを得ないとしても,できるだけサービス水準の急激な低下を招かないよう,上手にソフトランディングすることが重要であります。  そこで,今回の土木事務所の再編や業務の集約化などに伴い,各種許認可申請の手続や工事検査業務などについてサービス水準の低下を招かないよう,どのような対策を考えているのか,土木部長にお伺いをいたします。  次に,小中学校の統廃合に対する支援策についてお伺いをいたします。  近年の急激な少子化に伴い,児童生徒数が減少し,学校の小規模化や複式学級化が進んでおります。このため,クラスがえや集団活動ができないなど,児童生徒が社会性を身につけ,互いに切磋琢磨しながら成長していく学校本来の役割が失われてしまうのではないかと心配をしております。  もちろん,経済効果の観点だけから小中学校の統廃合を進めるのは問題でありますが,少子化の傾向が変わらず,児童生徒数が長期的に減少することが見込まれる以上,小中学校の統廃合の問題は避けては通れない課題であろうと思います。  また,先ほど,小中学校の耐震化のおくれの問題を質問しましたが,耐震化が進まない理由の一つとして,市町村が苦しい財政事情の中で,統廃合の問題と同時並行で進めていかなければ,財政負担の大きい耐震化事業にはなかなか踏み切れないということも聞いております。小中学校の耐震化を促進するためにも,適正規模化と適正配置の問題について速やかに検討を進めていく必要があります。  このような中,県では,ことしの4月に,公立小・中学校の適正規模についての指針を各市町村教育委員会あてに示したところであります。この指針では,小学校については,クラスがえが可能な各学年2学級以上となる12学級以上,中学校については,クラスがえが可能で,すべての教科の担任が配置できる9学級以上がそれぞれ望ましいとされました。しかし,県内には,この基準を満たしていない小中学校は,小学校の約6割,中学校の約3割強に達しており,この問題への対応は,市町村としても重く,悩ましい課題となっております。  また,統廃合による遠距離通学者の発生の問題や,小中学校はいろいろな意味で地域の拠点施設としての性格をあわせ持っているため,小中学校が統合されることによって地域の活気が失われることなどを心配する声もあるなど,地元との調整は大変難しい問題であります。  小中学校の統廃合などの問題は,それぞれの市町村が地域の実情に配慮しながら自主的に判断をしていかなければなりませんが,市町村が真正面からこの課題に取り組みやすいよう,県はできるだけ環境整備を進めていくことが重要であります。  そこで,市町村における小中学校の統廃合に関する取り組みに対して,県はどのような支援を行おうとしているのか,教育長にお伺いをいたします。  最後に,学校給食の安全性の確保についてお伺いをします。  ことしの9月下旬に,有毒なカビや基準を超えた農薬を含んだ事故米が食用の米に混入して流通するという信じがたい事件が発生をいたしました。この被害は学校給食にも波及し,汚染米が原料に使われた可能性のある卵焼きやオムレツが,昨年度以降,県内12市町村の112小中学校と18幼稚園で,合計10万3,033食も提供されたと発表されました。  その後の国の発表により,本県では,この流通経路での事故米の混入の疑いがなかったことが判明し,不幸中の幸いでありましたが,残念なことに,小美玉市の中学校では,別の流通経路により,事故米が使用されたおかずが給食として提供されていたことがわかりました。  今回の事件では,毎日給食を食べている子供たちを初め,保護者の方や一般県民も大きなショックを受けたわけであります。学校がきちんと管理をしている給食だけは安心なはずだという信頼感も,今回の事件で一気に崩れ去ってしまったのではないでしょうか。  もちろん,このような事故は,学校給食を提供する側の努力だけでは防ぎきれないケースもあり,学校給食にかかわるさまざまな事業者には厳格な安全管理の体制の構築と高いモラルの維持が求められるのは当然のことであると思います。  また,今回の事故米の不正流通事件では,食の安全を守るべき農林水産省の安全意識の甘さやずさんな管理体制に批判が集中しました。しかし,一歩間違えば,子供たちが毎日食べる給食の安全・安心を守るべき教育行政が同じような過ちを犯してしまう危険性も再認識させた事件だったとも言えます。  未来を担う子供たちの健全な発達を支える学校給食において,安全性の確保は最優先の事項であります。何も知らない子供たちが安全性に問題のある食品を食べてしまった後ではすべて後の祭りなのであり,学校給食の安全確保対策の強化に早急に取り組むべきだと思います。  そこで,学校給食の安全性に対する不安が高まる中,学校給食における安全性の確保に関して,市町村教育委員会などに対し,県はどのような指導,助言を行っていくのか,教育長にお伺いをいたします。  以上で私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(桜井富夫君) 半村登君の一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 6 ◯橋本知事 半村登議員の御質問にお答えいたします。  圏央道の整備見通しについて御質問いただきました。  圏央道は,首都圏の骨格をなしますとともに,県土の発展を支える重要な道路であり,県内区間につきましては,常磐道と接続するつくばジャンクションから東側の阿見東インターチェンジまでの区間が既に供用されております。  さらに,稲敷インターチェンジまでは今年度中に,つくばジャンクションから西側の(仮称)つくばインターチェンジまでの区間については来年度中に供用することが予定されております。  議員お尋ねのつくばインターチェンジから西側区間につきましても,平成24年度の開通目標に向け,常磐道と東北道の両側から順次用地買収や工事が鋭意進められているところであります。(仮称)境インターチェンジから(仮称)猿島岩井インターチェンジまでの区間につきましても,去る11月に,用地取得のための地権者説明会が実施されたところであり,来年1月から用地買収が開始の予定となっております。これにより,いよいよ県内全区間で本格的な事業の展開が図られることになってまいります。  県といたしましても,本定例会において,事業費ベースで6億円の補正予算をお願いするなど,一層の整備促進に努めているところでございます。  来年度から,道路特定財源一般財源化されることになっておりますが,圏央道につきましては,議員御指摘のとおり,企業立地などによる県南西地域の活性化,発展にとりまして極めて大きな役割を果たす重要な道路でありますので,国等に対して,必要な道路整備財源を確保し,平成24年度の開通に向けて着実に整備の促進を図っていくよう,引き続き強く働きかけてまいります。 7 ◯議長(桜井富夫君) 伊藤土木部長。                    〔伊藤土木部長登壇〕 8 ◯伊藤土木部長 防災対策の取り組みについてお答えいたします。  初めに,地震対策のうち,住宅の耐震化の促進についてでございますが,本県におきましては,平成19年3月に茨城県耐震改修促進計画を定め,建築物の耐震化を総合的かつ計画的に推進しているところでございます。
     議員御指摘のとおり,民間建築物の耐震化は,所有者みずからの取り組みが重要と考えておりますが,県では,耐震に関する講演会やホームページでの周知を行ってまいりました。  また,市町村に対しましても,県と同様に,耐震改修促進計画を早期に策定するよう,助言や技術的支援を行っているところでございます。  地震防災マップでございますが,これは,地震の際の揺れやすさなどの情報を地図情報として示したものでございまして,災害に対する危機意識を高める上で有効でありますことから,この作成を働きかけておりまして,ことしも5月と10月の2回にわたり,全市町村に対して徹底をいたしました。  耐震化に向けた助成制度については,県といたしましても,木造住宅の耐震診断補助を行うすべての市町村に対して助成制度を設けているところでございます。  また,改修工事についても国の補助制度がございます。県としても,これらの制度を積極的に活用していただけるよう,市町村へ働きかけてまいります。  今後とも,耐震化の重要性について一層の周知を図るとともに,国や市町村と連携して,住宅耐震化の促進に努めてまいります。  次に,利根川の洪水対策についてでございます。  議員御案内のとおり,洪水被害を最小限に食いとめるためには,堤防のかさ上げなどのハード整備とあわせて,避難率の向上のため,ハザードマップの整備・活用,迅速な情報の伝達・提供,住民の危機意識の高揚など,ソフト対策も重要であると認識しております。  利根川流域では,既に浸水想定区域図が公表されていることから,御指摘の古河市など3市1町につきましても,今年度内にハザードマップが公表できるよう作成費用を補助し,技術的支援も行っているところであります。  また,その活用につきましては,各世帯への直接配布はもとより,地域防災計画への位置づけや,インターネットへの掲載などによる周知徹底,学校教育の場での活用などを市町村に働きかけてまいります。  さらに,降雨量や避難判断の目安となる河川水位の情報を,インターネットや携帯電話,河川情報板などにより,県民にわかりやすく,リアルタイムで提供できるよう努めてまいります。  住民の危機意識の高揚につきましては,河川管理者である国や防災担当部局とも連携し,迅速な避難のための訓練や体制の整備,地元への防災・危機管理に関する研修などに取り組んでまいります。  利根川の洪水対策につきましては,ハード対策を着実に進めるとともに,さまざまなソフト対策もあわせて実施することにより,被害を最小限にするよう努めてまいります。  次に,土木事務所組織再編に伴うサービス水準低下防止策についてお答えいたします。  今回の土木事務所の再編は,県議会財政再建等調査特別委員会の御提言を踏まえ,県が進める行財政改革の一環として,簡素で効率的な業務執行体制を確立するために行うものであります。  再編に当たりましては,業務の現地性,専門性や迅速性,さらには,災害対応などにも留意し,検討いたしました。  具体的には,総務業務の一部や工事検査などを5つの土木事務所に集約化する一方,用地の取得,道路・河川の占用許可及び整備・維持管理,さらには,災害時の危機管理対応など,現地性の高い業務は引き続きすべての事務所において実施することになっております。  御指摘の事項のうち,まず,特殊車両通行許可についてでございますが,この許可は,当該車両が通行するルートであれば,国や都道府県など,いずれの道路管理者の受付窓口でも申請が可能な制度となっているところでありますし,今後,受付窓口を集約した後も,許可業務が遅延してサービスが低下することのないよう,迅速な事務処理に努めてまいります。  また,工事の検査業務につきましては,現在は12の事務所に検査監を細分して配置しておりますが,新たに5つの事務所に集約して配置することで,検査が集中する年度末などにおいても,機動的,弾力的な検査が行えるようになると考えております。  来年4月から,土木事務所はこのように新しい体制となりますが,効率的,効果的な業務執行体制を構築し,今後とも,社会資本の整備・管理を適切に担いつつ,県民サービスが低下することのないよう努めてまいりたいと考えております。 9 ◯議長(桜井富夫君) 鈴木教育長。                    〔鈴木教育長登壇〕 10 ◯鈴木教育長 小中学校の耐震化の促進についてお答えいたします。  多くの市町村におきましては,財政上の問題に加え,統廃合や老朽化している施設を多く抱えているなど,それぞれの事情があり,小中学校の耐震化が進まない状況にございます。  こうした中,本年6月には,地震防災対策特別措置法が改正され,震度6強以上の地震で倒壊等の危険性が高いIS値0.3未満の建物については,補助率のかさ上げなど,市町村の負担軽減が図られたところでございます。  議員御指摘のとおり,今回の措置は,平成22年度までの時限立法でございますので,この有利な財政支援措置を活用するためには,IS値を求める二次診断を遅くとも平成21年度までに実施する必要がありますことから,県は,これまで,市町村に対して,診断の早期実施を働きかけてきたところでございます。  その結果,市町村においては,前倒しの検討を積極的に実施し,二次診断を必要とする建物約1,400棟に対し,平成21年度までに約620棟の診断が計画されたところでございます。  県といたしましては,子供たちが安心して学校生活が送れるよう,市町村がこれまで実施してきた簡易な診断をもとに,IS値0.3未満となる可能性が高い建物から二次診断を実施するよう働きかけ,危険性が高い建物については,速やかに補強工事などによる耐震化が図られるよう,引き続き要請してまいります。  また,国に対しましても,今後の耐震化の状況を踏まえ,時限立法の期限延長や,かさ上げ補助の対象外となっておりますIS値0.3以上の建物の補助率かさ上げなど,市町村が耐震化に取り組みやすいよう制度拡充を要望してまいります。  次に,小中学校の統廃合に対する支援策についてお答えいたします。  少子化の進行により,標準学級に達しない学校が増加している中で,学校の活力を維持し,児童生徒が生き生きとした学校生活を送るためには,統合により一定の学校規模を確保し,教育環境の改善を図ることが重要であると考えております。  このため,本年4月には,小中学校の望ましい学校規模や,統合に際しての留意事項などを定めたガイドラインを示し,小中学校適正規模化への取り組みを促進してきたところでございます。  これまで,学校統合の具体的な検討方法などを盛り込んだ事例集や県民向けリーフレットを作成し,市町村の取り組みを支援してまいりました。  また,具体的な検討に着手している市町村に対しましては,検討委員会等へ職員を派遣し,必要な助言を行ってきたところでございます。  現在の市町村における取り組み状況についてでございますが,適正規模を下回る小中学校約420校のうち,7割を超える学校が適正規模化に向けて検討がなされる見込みとなっております。今後とも,市町村の取り組みをより一層促進してまいりたいと考えております。  また,小中学校の統合を進めるに当たりましては,特に,統合後の学校において,きめ細かな学習指導等を行うための教職員の加配,遠距離通学対策のためのスクールバス運行経費等への助成,学校統合後の新たな地域づくりの交流活動への支援などについて市町村から強い要望が出されているところでございます。  県といたしましては,今後,これらの要望を踏まえた上で,市町村の取り組みを支援するための具体策を検討してまいります。  次に,学校給食の安全性の確保についてお答えいたします。  未来を担う児童生徒の健全育成を図るためには,学校給食における安全性の確保は極めて重要な課題となっております。  食の安全をめぐっては,ことしに限りましても,中国産冷凍ギョウザやメラミンの混入事件を初め,事故米の不正規流通や生産地偽装問題などが発生しております。  県においては,国が定めている学校給食衛生管理の基準に基づき,市町村教育委員会に対しまして,学校給食用食品について,定期的に,細菌,農薬,添加物などの検査の実施を要請するなどして安全の確保に努めているところでございます。  特に,今回の事故米の事件を踏まえまして,食品の購入に際しましては,衛生上信用できる業者を選定すること,原材料及び加工食品について,納入業者等に残留農薬検査などの結果を提出させること,過度に加工したものは避け,鮮度のよい衛生的なものを選択するよう配慮すること,可能な限り使用原材料の原産国についての記述がある食品を選定することなどについて指導してきたところであります。  また,児童生徒が家庭で喫食する可能性のある食品への有害物質の混入等が発生した場合には,保健福祉部などと連携して,速やかに市町村教育委員会に情報を提供し,学校において,朝の会や帰りの会で指導できるよう通知したところでございます。  県といたしましては,今後とも,市町村や学校給食関係者に対しまして,研修会等において,食の安全確保について細心の注意を払い,安全で安心な学校給食を実施するよう指導してまいります。 11 ◯議長(桜井富夫君) 馬場生活環境部長。                   〔馬場生活環境部長登壇〕 12 ◯馬場生活環境部長 地域防災力強化のための自主防災組織の充実についてお答えします。  地域防災力を高めるためには,自主防災組織の果たす役割が大変重要でございます。しかしながら,議員御指摘のとおり,本県の組織率は全国平均を下回り,市町村間においても格差が生じている状況にございます。  県といたしましては,これまで,ホームページにおける優良事例の紹介やパンフレットの配布などにより,自主防災組織の有用性や必要性をPRするとともに,新たな組織を立ち上げるために必要となるリーダーを養成する研修会の開催,組織結成に必要となる防災資機材等の整備に対する助成など,組織率を向上するための取り組みを行ってきたところでございます。  今後は,さらに,組織率の低い市町村を個別に訪問し,町内会や自治会などに災害時の役割を分担させて,新たに防災機能を持たせることや,それぞれの地区の集会の場で自主防災組織の役割や必要性を説明するなど,組織率を高めるための取り組みを行っていくよう強く働きかけてまいります。  また,既に結成されている組織に対しては,災害時に迅速,的確な対応ができるよう,防災訓練への積極的な参加を呼びかけるとともに,いばらき防災大学等において,組織の中心となって活動する人材を育成するなど,体制強化を図ってまいります。  このようなことにより,災害時に地域防災のかなめとなって活動できるよう,自主防災組織の充実,強化に取り組んでまいりたいと考えております。 13 ◯議長(桜井富夫君) 斉藤農林水産部長。                   〔斉藤農林水産部長登壇〕 14 ◯斉藤農林水産部長 稲作農家への経営支援についてお答えいたします。  米につきましては,平成16年に計画流通制度が廃止され,自由化されたことにより,産地間競争が激しさを増しております。  こうした状況の中,本県においては,稲作農家の所得向上を図るため,買ってもらえる米づくりを目指し,生産面においては,高品質米生産運動を推進するとともに,販売面では,茨城県農産物販売推進東京本部による首都圏での販路拡大の支援や,茨城県産米の統一ブランドであります,いばらきのガンバリコシヒカリのPR等を行っているところでございます。  米の販売方法につきましては,一つには,農家からの委託を受け,全農茨城県本部などが集荷時に農家に概算金を支払い,全量販売を終了した後に精算する委託販売方法があります。この方法は,大手スーパーやコンビニチェーンなどに対し,大量かつ安定的に販売することが可能であり,農家経営の安定にも寄与する販売方法であると考えております。  二つには,各農協単位でみずから販売ルートを確保し,農家からの集荷時に販売代金を一括して農家に支払う買い取り方式があります。この方法は,安定的な販売先が確保できれば,農家が出荷時に一括して販売代金を手にすることができる反面,計画どおりに販売できなかった際に,農協が在庫を抱えてしまうことや,本県産地同士の競合により,安値販売につながるリスクもございます。  県といたしましては,これらの状況を踏まえ,全農茨城県本部による大口需要者への販売や,各農協単位ごとの独自ルートによる販売,地域の特徴を生かした地域オリジナル米の販売など,それぞれの販売方法について,農協や全農茨城県本部等関係団体と連携し,販路拡大の支援やPRを積極的に進め,県産米全体が有利に販売され,農家所得の向上につながるよう努めてまいります。  次に,農業集落排水事業の普及促進についてお答えいたします。  県といたしましては,農業集落排水施設を含む生活排水処理施設を効率的に整備するため,生活排水ベストプランを策定し,地域の特性に応じた生活排水対策を進めているところでございます。  農村地域におきましては,農業集落排水事業により,人口34万3,000人を対象に処理施設を整備する計画としており,本年度までに,県内44市町村のうち32市町村で194施設が事業化され,そのうち既に165施設が供用を開始しております。  今後の農業集落排水施設の整備の推進についてでございますが,市町村からの要望が多い状況の中,地元の熟度や同意に加え,接続率の向上への取り組み状況なども勘案しながら新規地区を採択するなど,未整備地区の解消に向けて着実に事業を推進してまいります。  また,接続率につきましては,議員御指摘のとおり,まだまだ向上を図る必要がありますので,県といたしましては,市町村と連携し,各種イベントや広報誌などで早期接続を呼びかけるなどの接続率向上キャンペーンに県下全域で取り組んでいるところでございます。  さらに,本年度から,森林湖沼環境税を活用し,霞ヶ浦,牛久沼,涸沼の流域を対象として,供用開始後3年以内に接続しようとする世帯への助成を行う農業集落排水施設接続支援事業を創設いたしまして,整備済み施設への接続率向上を図り,湖沼流域の水質の保全を進めているところであります。  これらの取り組みを通じまして,農業集落排水事業の一層の普及促進に努めてまいります。 15 ◯議長(桜井富夫君) 半村登君。                    〔41番半村登君登壇〕 16 ◯41番(半村登君) ただいま質問いたしまして,知事初め各部長から答弁いただきまして,ありがとうございました。  土木部長にちょっとお願いしますが,土木事務所の再編によってサービスの低下をしないということでありますが,その方向で各申請がスムーズにいくように,ぜひとも土木部長にお願い申し上げたいと,このように思います。  それから,橋本知事には,圏央道は平成24年度に全線開通をするということで国土交通省が発表されて以来,今度,知事が会長になったわけでありますけれども,実は,皆さん御承知のように,知事も土木部長も御承知のように,境町までは埼玉県の北首都国道事務所が担当して,8割以上買収が終わっております。しかし,その後の区間について入っていないということで質問したわけでありますが,私は,平成24年度までには全線開通をして,橋本知事が大きく目標としている茨城県の県土60分構想,例えば,境のインターに乗れば水戸まで1時間で来られる。水戸のインターに乗れば成田まで1時間,水戸のインターに乗れば日立まで1時間と,こういう1時間構想をぜひとも実現するために,知事にはリーダーシップを発揮していただいて,ぜひとも圏央道が平成24年度の全線開通はもとより,一日でも早く完成,開通するように,リーダーシップを発揮してほしいということを知事に強く要望いたしまして,私の質問を終わります。  以上です。(拍手)           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 17 ◯議長(桜井富夫君) 暫時休憩いたします。  なお,会議再開は午後2時10分を予定いたします。                      午後2時休憩           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                     午後2時12分開議 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑(続) 18 ◯議長(桜井富夫君) 休憩前に引き続き会議を開き,県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。  鈴木亮寛君。                  〔16番鈴木亮寛君登壇,拍手〕 19 ◯16番(鈴木亮寛君) 自由民主党の鈴木亮寛でございます。  今回,第2回目の登壇の機会を与えてくださいました先輩議員並びに同僚議員の皆様に敬意と感謝を申し上げます。  また,日ごろより御高配を賜っております地元の皆様にも,この場をおかりいたしまして衷心より感謝を申し上げます。  通告に従いまして,順次,質問してまいりますので,知事初め教育長,警察本部長,関係部長には明快なる御答弁をお願いいたします。  まず,TX沿線地域における夢のある将来ビジョンについて,知事にお伺いいたします。  周知のとおり,つくばエクスプレスの開通により,沿線地域の居住人口の増加,筑波山への観光客の増加など,望ましい波及効果が出ております。  県は,つくばエクスプレスプロジェクトを鋭意進められ,魅力あるまちづくりのビジョンとして,都市機能,自然,知的環境を享受し,自分の希望にあわせて住み,働き,学び,遊ぶというつくばスタイルをPRしながら,宅地販売と企業誘致の施策を推進されています。  住むと働くについてはある程度施策化が進んでおりますが,遊びの面については取り組みが弱いように思います。TXを介しての人,もの,金の流れは,本県側から東京,千葉方面へというのが圧倒的であり,遊びの魅力は東京の方が50倍も100倍も大きく,本県では足元にも及びません。TX沿線開発の成功には,沿線に居住し,東京や近在に通勤する人々をふやすだけではなく,東京圏などから遊びに来る人をふやすことも含まれるはずであり,レジャー面を重視した取り組みも必要であると考えます。  そこで,私は,遊び面の将来構想,遊びビジョンの策定と実現化を提案いたします。  人口が減少傾向にある時代の中にあって,魅力を放ち続けるための遊びビジョンを私なりに考えてみますと,観光の目玉となる複合的なレジャー施設を核とし,その内外に宇宙開発技術を活用した無重力遊戯施設や,ロボット技術などを応用したロボット闘技観戦施設,さらに,県産有機農産物を使用したレストランなど,最先端の科学技術や豊富な農林水産物など本県が有している優位性を生かした店舗が配置され,多くの人々が集い,楽しい時間を過ごすというような姿です。  このように,TX沿線地域に多くの人々を呼び込む施設などを集めることも,沿線地域,ひいては本県の発展のために必要な要素の一つであると考えます。  また,住宅供給過剰,景気後退による消費低下の中,宅地販売などに影響が及ぶことが大変心配されますが,今後,沿線開発を順調に進めるためにも,県は,ここでもう一段階ギアを上げて,つくばスタイルのより効果的な発信をしていくべきです。  地元住民は,つくばスタイルを身近なものととらえておらず,県内外の人から,つくばスタイルとは何ですかと聞かれたとしても,多くの場合,答えられないと思いますが,これではまちづくりの提案について余り説得力がありません。都市機能,自然,知的環境という抽象的なイメージから一歩進めて,TX沿線地域の将来の暮らしを具体的にイメージさせるものを加えていくべきと考えます。  例えば,移動手段のエコカーやエコバイクの普及はもちろん,産業や生活面でのクリーンエネルギーの完全普及を目指します,生活支援ロボットやバーチャル診療など,科学技術を生活に浸透させます,だれもが農作業に親しめる環境をつくります,国際交流や外国語教育を充実させますなど,より具体的に提唱してはいかがでしょうか。  ライフスタイルは人それぞれですが,ある程度具体的に示し,地元住民にも理解を得て,協働してPRなどに努めていくべきではないかと思います。  以上,私からの提案を含めて申し上げましたが,遊び面の魅力づけ,つくばスタイルの具体化といったTX沿線地域における夢のある将来ビジョンにつきまして,知事の御所見をお伺いいたします。  次に,若者支援について伺ってまいります。
     まず,若者支援施策の総合的推進について,理事兼政策審議監にお伺いいたします。  若者のひきこもり,貧困,自殺,はては,秋葉原事件のような,蓄積された不満の暴発ともとれるような頻発する事件の背景には,若者に対する社会の無理解や不公平な取り扱いなどがあるのではないかと感じられます。  若者をめぐる問題の解決には,若者が伸び伸びと生きていけるように我々の世代が支える必要があると思います。これまでの若者に対する政策は,若者を正しく導くために規制する方向のものが多く,また,我々も次世代を支える大事な働き手との期待を込めてまいりましたが,それが一面では若者に重圧となり,追い詰めてきたのかもしれません。  しかし,これからの施策方向は,国の青少年育成推進本部が今年7月に決定した新しい青少年育成施策大綱の枠組みでも,政策の基本的な考え方として,青少年の立場を第一に考えると言っているように,大人の価値観をもとに成長させるということではなく,若者が真に幸せになるために,みずから成長し,自立する,そのための支援となっていくべきです。  この趣旨を踏まえ,本県の若者に対する政策も,若者の視点に立ち,健やかに成長できるように,成長過程全般にわたって,一人一人の状況にふさわしい支援を総合的に実施することが必要であります。  新しい大綱はことし中には策定される予定と聞いていますので,県でも,新大綱を十分に踏まえ,部局を横断した若者支援施策を総合的に実施していただきたいと思います。  ついては,こうした若者支援施策をどのように総合的に推進していくのか,御所見を伺います。  次に,若者の就業機会と職業能力開発の充実について,商工労働部長にお伺いします。  日本型雇用慣行は,1990年代以降,終身雇用から,パート,アルバイト,派遣労働へと切りかわり,年功序列賃金制を残した成果主義の導入など大きく変容しています。  若者は,その時々の景気状況や雇用慣行によって就職を大きく左右され,非正規雇用を強いられたり,就職しても賃金が上がらない将来に閉塞感を覚え,転退職を繰り返したりという状況に置かれており,労働力調査によると,15歳から34歳までの若者の正規雇用率は,平成8年までは80%以上だったのが,平成19年ではおよそ68%と大きく減少しています。  問題は,若者の働く意欲よりも,将来に対して希望を見出せない雇用環境の方にあります。  国でも,こうした現状を踏まえ,平成15年の若者自立・挑戦プランで,若者はチャンスに恵まれていないとの認識を示しましたが,続く再チャレンジ政策や,今年度から始まった職業訓練制度,いわゆるジョブ・カードなどの政策は,産業界,企業の自発的な参加に依存しているのであり,急激な景気後退局面で若者の雇用促進効果を十分に期待できない状況です。  このため,企業の努力を一層引き出す仕組みづくりと公的支援の拡充が必要であると思います。例えば,新規採用の一定割合に当たる既卒の若者を採用することや,試行中,訓練中の若者を正規雇用することなどを企業側に勧奨する仕組みをつくってはどうかと考えます。  また,若者の職業教育訓練を企業側に勧奨するとともに,公的訓練機関などでの長期教育訓練の充実や,所得保障つき無料訓練の拡充などにより,企業外の非正規,無職業の若者を公的に支援していくべきと考えます。  ついては,以上を踏まえ,若者の就業機会と職業能力開発について,県はどのように取り組んでいくのか,御所見を伺います。  次に,若者家庭の子育てコストの軽減について,保健福祉部長にお伺いします。  若者家庭は,出産,育児,教育のための経済的負担を背負わされています。  一方,国の子供関係支出は約4兆3,300億円で,社会保障支出の約4%にすぎず,本県は435億円の予算で子育て家庭優待制度などの効果的な施策を推進していますが,若者一人一人への支援としては,質,量ともに小さなものとなっています。  麻生内閣は,第2次経済対策の中で,第2子から,年間3万6,000円の子育て応援特別手当などを打ち出して,現物,サービスでの支援だけでなく,現金給付もあわせた政策も進めており,小渕少子化担当大臣は,小学校就学までの子育てコストの無料化について前向きな発言をされています。  子ども未来財団の調査によれば,1歳から6歳までの子育てコストの平均額は約340万円です。例えば,県内の1歳から6歳までの子供の人数を約16万人と仮定すると,1人に6年間で340万円の給付金を支給すると約900億円の年間支出が必要となり,この金額は保健福祉予算の約7割,県一般会計予算の約1割に相当します。県にとっては大きな金額ですが,逆に見れば,子育てコストは若者家庭にとって大変な負担となっているということです。  この未来への投資とも言うべき子育てコストを社会全体で分担するため,県でも,厳しい財政状況下ではありますが,福祉予算内での重点化などにより,若者家庭における子育てコストの軽減策を充実させていくべきであると考えます。それにより,第2子,第3子を産みたいとの希望も大きくなり,少子化対策にもつながるのではないかと思います。  以上を踏まえ,若者家庭の子育てコストの軽減についてどのように取り組んでいくのか,保健福祉部長の御所見を伺います。  次に,障害者支援について伺ってまいります。  まず,障害者自立支援法の見直しについても,保健福祉部長に伺います。  障害者自立支援法は,障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を基本理念とし,身体,知的,精神の3障害の施策を一元化し,実施主体を市町村に任せると同時に,全国共通の判定方法の導入,国の費用負担責任の強化などを柱に,平成18年から施行されました。  しかし,支援サービスの利用者である障害者やサービス事業者からはさまざまな問題が指摘されております。施行の間には,重度障害を持たれる方ほど重い負担感がある利用者負担や,サービス事業者の低い報酬単価など,改善すべき点に対し,与党プロジェクトチームによる検討が行われ,3年を待たず,数度にわたり,緊急的,暫定的な見直しが行われてきております。  この改善でサービスは着実に増加しているようですが,なお利用者負担に対する負担感や,報酬や基準といった運用面での課題が残っております。  よって,県は,国による法施行後3年の抜本的見直しの時期をとらえ,障害者の視点に立ち,一人一人の実情に適合したサービスが今後も継続して利用できる方向で支援の見直しが確実に実行されるよう,国に対し働きかけ続けるべきだと思います。  ついては,障害者自立支援法の見直しについて,保健福祉部長の御所見を伺います。  次に,障害者の雇用対策について,商工労働部長にお伺いいたします。  障害者の働きたいという意欲の高まりなどから,障害者の就職件数は平成10年の2万6,000件から平成18年の4万4,000件へと増加しており,実雇用率も平成16年の1.46%から平成20年の1.59%に着実に上昇しております。  しかし,大企業で雇用が進む一方で,常用労働者100人から229人の企業では1.33%と,実雇用率が最も低い状況であり,地域の身近な雇用の場である中小企業での障害者雇用が停滞しています。  障害者雇用促進法では,常用労働者56人以上の事業主に対して,障害者の雇用義務を課しており,301人以上の事業主に対しては,雇用が足りない企業からは納付金を徴収し,超過して雇用する企業には調整金を支給することで,企業の積極的雇用を誘導しています。  中小企業での障害者雇用を改善するため,国は,この納付金制度の対象を101人以上の事業主まで拡大する雇用促進法改正案をさきの国会に提出,今臨時国会で審議中ですが,法施行までかなりの猶予期間が与えられており,短期的な対策にはなっておりません。景気後退局面という苦しい時期だからこそ,即効性のある中小企業における障害者の雇用促進策を期待したいと思います。  まずはハローワークや地域障害者職業センターなど,国の機関と連携しながら,障害者就業・生活支援センターが中核となり,障害者の意欲を第一に,普通に働けるように,一人一人の実情に応じた就業支援を求めます。  同時に,中小企業での試行雇用の推進による障害者雇用のきっかけづくりや,支援員の配置や,派遣による職場での適応支援,さらには,正規雇用への移行を行う企業には奨励金を出すなど,企業側への働きかけも不可欠です。  以上を踏まえ,県はどのように中小企業の障害者雇用を促進していくのか,御所見をお伺いいたします。  次に,建設業支援について,土木部長にお伺いします。  県内の建設業者は,10年ほど前からの建設需要の落ち込みや,県発注工事の減少に加え,昨年から,原油,資材の高騰により,今年1月から11月までに68件と,例年を大幅に上回るペースで倒産しているなど,大変厳しい経営環境に立たされています。  県内総生産及び県内産業労働者の約1割近くを占めるとともに,住宅や道路,河川といった社会資本の整備を通じて本県の経済発展に寄与している,産業大県の一翼を担う建設業の衰退は,他業種や県内経済全体,ひいては県民生活にも悪影響をもたらすおそれがありますので,県は早急に支援に乗り出すべきであると考えます。  本県財政も未曾有の危機下にあるため,大幅な拡大は困難と思いますが,真に必要な公共事業,例えば,下水道や生活道路の整備,県有施設の耐震化工事などに,予算の前倒し執行や補正予算による追加実施を行うことは,県民の安全・安心な生活の増進に役立つことからも,ぜひ実施すべきではないでしょうか。この趣旨から,今定例会に提出されている公共事業の追加を内容とする補正予算案は,大変心強いものと思います。  また,各部局が連携して緊急融資枠の拡大や金融機関への適切な指導を行うとともに,ソフト的な支援として,建設業者のための緊急相談窓口の設置や,経営相談など専門職員の配置を行うなど,総合的な支援も必要であります。  以上を踏まえ,県内建設業の持続的な発展のためどのように建設業を支援していくのか,土木部長の御所見をお伺いいたします。  次に,都市軸道路の整備についても,土木部長にお伺いいたします。  本道路は,埼玉県三郷市の東京外環道路から,千葉県を経由して,つくば市の国道354号までを連絡する,TX沿いを通る広域的な幹線道路であり,つくばエクスプレス・プロジェクトの開発地区を結び,道路交通の利便性の確保と将来交通需要への対応を図るとともに,これら市街地の骨格を形成する重要な路線です。  このうち,県内区間の延長は約16キロメートルであり,野田牛久線の利根川から守谷地区までの区間と,守谷地区からみらい平地区までの区間合わせて約5.9キロメートル,みらい平地区から国道354号までの合併支援道路東楢戸・台線の約4キロメートルを整備中と聞いております。  つくばエクスプレスが順調に利用を伸ばしておりますが,景気後退という逆風の中,開発地区のまちづくりを早急に進めていかなくてはなりません。そのためには,新たなまちづくりを支える都市軸道路の早期整備が必要です。  ついては,みらい平地区へのアクセス道路となる都市軸道路の守谷地区からみらい平地区及び,さらに以北の合併支援道路の整備状況と今後の見通しについて,土木部長の御所見をお伺いします。  次に,統廃合の小中学校の活用支援について,教育長にお伺いいたします。  教育庁によると,児童生徒の減少により,県内の公立小学校の4割以上が1学年1学級以下,中学校の1割以上が5学級以下となっており,教育の殿堂としての学びの機能低下が深刻です。  このため,ある程度の統廃合は進めるべきであり,県がことし4月に適正規模の指針を策定したことを契機に,各市町村では小中学校の統廃合の計画化が進んでおります。  一方,統廃合対象の学校の児童生徒とその保護者は,事実上の転校やコミュニティの範囲を超えた広域での就学など,環境の急変をいや応なく受け入れざるを得ず,物理的にも精神的にも大きな負担を強いられています。  以前の質問でも指摘されているところですが,スクールバスを導入する市町村への助成や,児童生徒や保護者の不安や悩みを受けとめ,相談に乗る,きめ細やかな教育相談体制の充実,教育の充実のための教員数の加増などは言うまでもありません。  ところで,このほか,統廃合を進めるに当たって検討すべき事項として,今回,私が指摘したいのは,使用しなくなる小中学校の有効活用です。  市町村にとっては,小中学校の統廃合が進むと,廃校となる学校施設を次々に抱え込むことになり,大きな行政課題となります。他の公的施設への転用を検討するにしても,負債の償還や改修など財政的負担が大きい上,活用事例や活用可能な各省庁の事業などの情報なども不足しがちであるなど,市町村が主体的に取り組む条件が整っておりません。  そこで,県には,小中学校の統廃合に対する支援にとどまらず,使用しなくなる小中学校の有効活用について,必要なノウハウや情報の提供を行うなどの適切な支援を求めます。  ついては,統廃合後の小中学校の活用についてどのように市町村を支援していくのか,御所見を伺います。  次に,犯罪の防止及び犯罪被害者支援について,警察本部長に伺ってまいります。  まず,振り込め詐欺対策についてです。  振り込め詐欺被害は,平成17年に一度減少したものの,手口と送金方法の巧妙化,多様化が進み,平成18年から再び増加中です。警察に期待される第一の役割は,この犯罪を組織的に行っている首謀者の検挙と組織の撲滅であると思います。  報道によれば,振り込め詐欺グループは,金の引き出し役などの末端メンバー,それに指示する中核メンバー,そこから集金する首謀者というように,分業化,階層化されており,しかも,末端メンバーに上位メンバーの情報を持たせないため,捜査に時間がかかるようです。  こうした困難はありますが,警察には,末端,中核メンバーの早期検挙はもちろん,首謀者に迅速にたどり着き,組織を撲滅するためのあらゆる捜査の工夫や強化策,例えば,おとり捜査や潜入捜査など,諸外国で活用されている捜査手法の導入,または積極的な活用などを期待いたします。  また,詐欺グループの手口の先手を打つ未然防止策も必要と思います。来年支給予定の2兆円規模の定額給付金や,来年から開始のゆうちょ銀行と他行との相互振り込みサービスなどは,詐欺の格好の材料として新たに悪用される危険がかなり高いので,警察は,こうした金融に対する新たな仕組みやサービスの動向をいち早く把握し,詐欺の手口を予想し,具体的に県民に振り込め詐欺予報として注意喚起を行うべきです。そうすれば,県民もある程度心構えができるとともに,詐欺グループに対しても抑止的効果もあるのではないかと思います。  このような未然防止対策も含め,振り込め詐欺対策にどのように取り組んでいくのか,御所見をお伺いします。  最後に,犯罪被害者支援の充実についてです。  ことし3月の荒川沖駅8人殺傷事件,6月の秋葉原17人無差別殺傷事件と,凶悪な通り魔事件が相次ぎました。これら通り魔事件などの犯罪の被害に遭われた方は,何の落ち度もないのに,殺害,あるいは後遺症の残る重傷を負ったり,精神的な被害を抱えたりしておられます。その家族も,精神的,経済的なダメージを受けて苦しんできました。  犯罪被害者を社会全体で支援しようと,平成16年に犯罪被害者等基本法が制定され,地方公共団体にも,地域の状況に応じた施策をみずから策定,実施する責務が課され,地域における施策の総合的な推進を求められております。  本県では,警察本部によって,本部長を会長とする茨城県被害者支援連絡協議会を設置し,基本法制定よりも早くから,犯罪被害者の相談や裁判所などへの付き添い,給付金の支給,公費負担の拡充,民間支援団体の育成,支援などに努めてこられました。  基本法を受けて,各部局の連絡調整窓口に生活環境部がなり,窓口の設置や啓発活動,総合的な施策の推進に取り組み始めたところです。  神奈川県では,全国初の犯罪被害者等支援条例案を現在開会中の議会に提案しております。この条例を見ますと,県の責務や役割,財政措置,支援体制から個別の支援策まで明確に定めており,力強い決意表明になっております。  また,基本法では,民間支援団体の役割を重視し,公的な援助を求めていますが,本県の民間支援団体,社団法人いばらき被害者支援センターは,相談受理件数が年間600件以上,法廷への付き添いなど直接的支援が年間235件に上り,相談員が全国的に高い評価を得ているのにもかかわらず,本県の補助金が全国的に低いレベルにあるため,運営経費の捻出にも苦慮されています。  そこで,県には,同センターに対する援助を貢献度にふさわしい水準まで早急に引き上げることを求めます。  また,犯罪被害者の心のケアや経済的支援について,国の基本計画に基づき設置された経済的支援に関する検討会最終取りまとめでは,被害直後と中長期の専門資格者によるカウンセリングのための県予算を措置することや,国の給付制度を補完するため,市町村による貸し付け,または給付が効果的であることなどが指摘されており,取り組みが必要です。  ついては,民間支援団体への補助の充実,犯罪被害者のカウンセリング体制の充実と,県の公費負担のさらなる拡充について,さらに,被害者支援連絡協議会の充実について,あわせて警察本部長の御所見を伺います。  以上で質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 20 ◯議長(桜井富夫君) 鈴木亮寛君の一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 21 ◯橋本知事 鈴木亮寛議員の御質問にお答えいたします。  TX沿線地域における夢のある将来ビジョンについてお尋ねをいただきました。  沿線地域の一層の発展を図る上では,遊びの面での魅力づけにより,県内外から多くの方々に訪れていただくことも大変重要となってまいります。  このため,沿線地域におきましては,研究機関などをめぐるサイエンスツアーを実施するとともに,各地の名所旧跡を結んだサイクリングコースや,地域の祭りなどもPRしながら,TXの利用促進とあわせて誘客に努めているところであります。  そうした中で,先ごろ,研究学園駅前に,遊びながら先端技術に触れられる,全国的にもユニークなロボットミュージアムを備えた大規模商業施設が開業したところであり,広域からの来客が期待されております。  今後とも,そうした沿線地域らしい遊びにつながる資源を有効活用しますとともに,遊びビジョンという形で議員からの夢のある御提案をいただきましたので,今後,大きな集客が見込めるプロジェクトにつきましても積極的な誘致に努め,より魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。  次に,つくばスタイルの具体化についてでございます。  本県沿線地域におきましては,充実した都市機能,豊かな自然,知的な環境をともに享受できる新しい暮らし方をつくばスタイルとして提唱し,まちづくりに取り組みますとともに,ムック誌などを通じて具体的な実践事例を紹介しながらPRに努めているところであります。  例えば,みらい平駅周辺におきまして,電線地中化や,全戸ソーラー発電住宅の供給を行いますとともに,そこにお住まいの方々などを対象に,地元のご協力をいただきながら農業体験イベントを実施するなど,新しい暮らしが実現できるまちづくりに取り組んできたところであります。  また,沿線地域におきましては,既に先進技術を活用し,自宅にいながらにして日々の健康チェックができるシステムを備えた住宅が供給されており,将来的には遠隔医療などへの発展も期待されるところであります。  今後,さらに研究機関や民間企業などと連携しながら,省CO2型の住宅とエコカーなどを組み合わせた低炭素社会に向けたまちづくりや,先進的なIT・ロボット技術を生かした暮らし方などを検討しますとともに,地権者の方々の御協力もいただきながら,緑地,住宅地,農地が一体となった中でのゆとりある暮らしを提案していくなど,より多くの方々につくばスタイルを実現していただけるようなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 22 ◯議長(桜井富夫君) 藤咲理事兼政策審議監。                  〔藤咲理事兼政策審議監登壇〕 23 ◯藤咲理事兼政策審議監 若者支援施策の総合的推進についてお答えをいたします。  近年,少子化,高度情報化などが急速に進展する中で,青少年の成長と自立を阻害するようなさまざまな問題が発生しており,未来を担う人づくりを推進する県といたしましても,その対策に取り組むことが急務となってございます。  このため,平成18年3月に策定いたしましたいばらき青少年プランにより,特に18歳以上の若者に対しましては,就労支援やひきこもり対策を推進するほか,コミュニケーション能力の向上や地域ボランティア活動の促進など,部局横断的に,家庭や学校,地域と連携を図りながら総合的に施策を推進しているところであります。  こうした中,年内に改定予定の国の青少年育成施策大綱では,青少年の立場を第一に考え,家庭や学校,地域の関係を再構築し,関係機関がより連携を密にして,青少年一人一人の成長段階に応じて支援をしていくことが検討されております。  県といたしましては,この大綱の検討状況や,近年の新たな状況の変化などに留意しつつ,現在,青少年健全育成審議会において,若者の支援を含め,幅広く御審議をいただいております。  今後,改定される大綱や審議会での意見などを踏まえ,青少年健全育成推進本部により,関係部局との一層の連携強化を図りながら,若者の就労対策や自立支援などに,家庭や学校,地域,さらには,企業とも一層の連携強化を図りながら,総合的に施策を推進するとともに,次期青少年プランの改定に反映してまいりたいと考えております。 24 ◯議長(桜井富夫君) 細谷商工労働部長。                   〔細谷商工労働部長登壇〕
    25 ◯細谷商工労働部長 若者の就業機会と職業能力の開発の充実についてお答えいたします。  まず,若者の就業機会の充実についてでございます。  県におきましては,いばらき就職支援センターにおきまして,キャリアカウンセリングやセミナーの開催,フリーター等を対象といたしました就業体験や企業説明会の実施など,きめ細かな就職支援を行っているところでございます。  今般,国におきましては,フリーター等を常用雇用化するための支援策を拡充したところでありますが,さらに,求人枠を積極的に設けて雇用する事業主への奨励金の創設などが検討されているところであります。  また,若者の職業能力開発の充実についてでございますが,産業技術専門学院においては,新規学卒者に加えまして,既卒者も受け入れた職業訓練を行っております。  このほか,フリーター等の若者を対象に,職業訓練機関での講習と企業での実習を組み合わせた訓練,いわゆるデュアルシステムを無料で実施しております。  また,企業が主体となりまして,若者と雇用契約を結んだ上で,実践型の職業訓練を行うシステムが,昨年度から国の事業として実施されているところでございます。  県といたしましては,このような国や県の施策のより一層の活用を働きかけまして,若者の就業機会と職業能力開発の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に,障害者支援についてお答えいたします。  障害者の雇用対策についてでございます。  障害者の雇用につきましては,議員御指摘のとおり,県内におきましても,中小企業の障害者雇用率は低い状況にございます。  このため,県といたしましては,国や県雇用開発協会等と連携し,主要駅前でのキャンペーンや,障害者雇用優良事業所に対する知事表彰,ハローワーク等との障害者面接会の開催など,意識の啓発や障害者の雇用機会の拡大に取り組んでいるところであります。  また,職業訓練も重要でありますことから,障害者の適正に応じた多様な訓練を実施しております。  さらに,県庁におきましては,特別支援学校の生徒の職場体験実習の受け入れや,知的障害者の雇用を行っております。  障害者就業・生活支援センターについてでございますが,障害者の就労促進を図る上で重要な役割を果たしておりますことから,設置数の増や機能の強化について,国への働きかけを行っているところでございます。  それから,議員御提案の奨励金等につきましては,国において,今月から,中小企業が障害者を雇い入れた場合の助成金が拡充されたところであります。さらに,障害者を初めて雇用する中小企業への奨励金の創設が検討されておりますことから,これらの制度が十分に活用され,障害者の雇用が促進されるよう,国の機関等と連携を図り,企業への周知に努めてまいります。 26 ◯議長(桜井富夫君) 山口保健福祉部長。                   〔山口保健福祉部長登壇〕 27 ◯山口保健福祉部長 若者家庭の子育てコストの軽減についてお答えいたします。  若者家庭は,まだ収入も少なく,子育てにかかる一定の経済的支援を行うことが必要であると考えております。  県におきましては,これまで,妊産婦の医療費助成を全国に先駆けて実施しますとともに,乳幼児の医療費助成につきましても,平成17年度に未就学児まで対象年齢の拡大を図っております。  また,昨年10月から,いばらき子育て家庭優待制度を開始し,現在,4,000を超える店舗に協賛をいただいております。  さらに,今年度から,子供を3人以上持つ家庭を対象に保育料の助成を行うなど,厳しい財政状況の中ではありますが,限られた財源を効果的に活用し,経済的負担の軽減に努力しているところでございます。  しかしながら,議員御指摘のとおり,我が国の子育て関係給付費は高齢者関係に比べ極端に低く,先進諸外国に比べても低い水準にあります。このため,引き続き,子育て関係給付費の充実につきまして,全国知事会などを通じ,国に強く働きかけているところでございます。  一方,若者家庭が子供を産み,育てたいという意識を高めていただくためには,直接的な経済的支援とあわせて,幅広く子育て支援策を進めていくことが重要であると考えております。  このため,県におきましては,保育サービスの充実や放課後の居場所づくりなどを進めますとともに,中小企業への奨励金の支給や,積極的に子育て支援に取り組む企業の表彰などを行うことにより,直接,間接あわせて子育て家庭を支援してまいります。  県といたしましては,今後とも,地域や企業と連携しながら,若者家庭が子育てに夢や希望の持てる環境づくりを進めてまいります。  次に,障害者支援についてお答えいたします。  障害者自立支援法の見直しについてでございます。  この法律の施行により,サービス利用の仕組みが一元化され,制度がわかりやすく,使いやすいものになり,利用者が目的に応じたサービスを選択することが可能となりました。  しかしながら,従来の制度からの変化が急激だったため,一部混乱が生じたのも事実でございます。  そこで,平成18年度末から,国の特別対策により,利用者の負担の軽減を行ったほか,事業者には約15億2,000万円の臨時特例基金を活用して,施設の改修費の補助や減収に対する保障等を行っております。これらの対策により,激変緩和が図られたものと考えております。  しかし,なお,サービスの対象者の範囲をどこまでとするかという課題や,認定審査に際し,障害の特性をより反映する項目を加えるべきとの課題も指摘されております。  このため,国においては,法施行3年後の見直しに向け,社会保障審議会において議論がなされているところでございます。  見直し作業には,利用者の代表はもとより,事業者や医療機関,行政機関の代表が委員として加わっており,サービスの受け手と提供する側双方の視点を取り入れた議論が進んでいるものと理解しております。  県といたしましては,これまでも,利用者及び事業者の声を伺い,中央要望や全国知事会の場を通して制度の改善を国に申し入れてきたところでございます。  今後,見直しに向けた議論が進む中で,改善の趣旨がどう反映されるかを注視し,だれもがより使いやすい制度となるよう,国に働きかけてまいりたいと考えております。 28 ◯議長(桜井富夫君) 伊藤土木部長。                    〔伊藤土木部長登壇〕 29 ◯伊藤土木部長 建設業支援についてお答えいたします。  県内の建設業は,議員御案内のように,地域経済を支える基盤産業でありますとともに,災害時には,災害協定に基づき,道路や河川の安全確保に協力するなど,地域を支える重要な役割を担っております。  しかし,一方では,民間,公共を含めた建設投資額が減少する反面,業者数はほぼ横ばいという供給過剰の構造にあり,加えて,昨今の建設資材の高騰や資金繰りの困難さと相まって,極めて厳しい状況に置かれていると認識しております。  このため,これまで,県におきましては,本業自体の強化,企業連携,新分野進出のための相談窓口設置,各種セミナーの開催とともに,工事品質の確保及び技術と経営にすぐれた建設業者の育成のため,ダンピング対策の強化や総合評価方式の導入などを進めてまいりました。  また,県発注工事におきましては,資材価格の高騰分を工事代金の変更に反映する単品スライド条項の適用を,厳しい経済情勢による資金繰りの悪化に対しては,前払い金の適切な実施や工事代金の支払いの迅速化などを行ってまいりました。  しかしながら,この夏以降の急激な景気の悪化なども踏まえ,より一層の支援が必要であるとの認識に至っております。  このような観点から,今年11月には,庁内各部局の協力を得まして茨城県建設業支援プログラムを作成いたしました。このプログラムは,中小企業向けに設けられているさまざまな施策を建設業向けに一つにまとめ,さらに利用しやすいように,経営の強化や新分野進出などさまざまな目的別に紹介したものであります。例えば,資金調達の円滑化としましては,年末に向けての資金繰り対策として,セーフティネット融資などを掲載しております。  また,去る11月5日には,建設業の安心実現のための緊急総合対策説明会を開催し,このプログラムの周知とともに,市町村に対しまして,前払い金のアップや単品スライド条項の速やかな適用など,入札,契約制度の改善を,建設業協会に対しましては,融資制度の普及促進などを要請いたしました。  さらに,今月には,県発注工事について,完成後の工事代金の債権を譲渡することによる融資保証制度を新たに導入したところであります。  一方,厳しい財政状況ではありますが,真に必要な緊急性の高い防災・災害対策などの公共事業についても,本定例会に補正予算として提案させていただいております。  今後とも,引き続き,各部局と連携しながら,技術と経営にすぐれた企業の育成と建設業の健全な発展を総合的に支援してまいりたいと考えております。  次に,都市軸道路の整備についてお答えいたします。  本路線は,議員御指摘のとおり,つくばエクスプレス沿線の骨格を形成し,みらい平地区などのまちづくりや周辺地域の交流促進などに大きく寄与するもので,県内では,千葉県との境から国道354号までの約16キロメートルを事業化しております。  お尋ねのうち,まず,守谷地区からみらい平地区の7.2キロメートル区間についてでございますが,これまでに,つくばエクスプレスの開業に合わせまして,守谷トンネルを含む2.4キロメートルを供用したところでございます。残る4.8キロメートルにつきましても,既に用地の取得が完了しております。このうち,守谷地区から県道常総取手線までの2.9キロメートルを優先区間とし,現在,柳島高架橋などの工事を進めるとともに,交差する市道や用水路などのつけかえについて関係機関との協議を行っております。  早期に残る工事にも着手いたしまして,平成21年度の供用を目指してまいります。  また,常総取手線からみらい平地区までの1.9キロメートルにつきましても,既に伊奈谷和原高架橋などの工事に着手しておりまして,みらい平地区のまちづくりに合わせて供用できるよう整備を進めてまいります。  次に,みらい平地区から国道354号までの3.9キロメートル区間の合併市町村幹線道路緊急整備支援事業に指定された区間でございます。この区間は,つくばみらい市から県が受託をし,これまでに道路設計などを完了させまして,現在,用地測量を実施しているところでございます。  来年度には家屋の補償調査などを行い,つくばみらい市において用地買収に着手する予定でございまして,用地がまとまり次第,県が受託をして工事を進めさせていただくこととしております。  今後とも,早期の完成に向け整備促進が図れるよう,県として積極的に支援してまいります。 30 ◯議長(桜井富夫君) 鈴木教育長。                    〔鈴木教育長登壇〕 31 ◯鈴木教育長 統廃合後の小中学校の活用支援についてお答えいたします。  現在,市町村におきまして,公立小中学校適正規模化の取り組みが進められており,今後,廃止される学校が数多く生じることになります。  廃校後の施設は,市町村の普通財産として管理することになりますので,市町村において,地域の実情を踏まえた上で,有効活用を図っていくべきものと考えております。  近年の廃校施設の活用例といたしましては,大子町の大子おやき学校や,守谷市のもりや学びの里,あるいは,石岡市が,旧朝日小学校跡地に,農林水産省の補助制度を活用して先月オープンした体験型観光の拠点,朝日里山学校などがあります。  このように,地域のまちづくりの視点から有効活用が検討されてきているところでございます。  市町村において,地域の活性化のために廃校施設の有効利用を図る際には,国の支援制度等もありますので,今後とも,関係部局と連携をとりながら,情報提供や必要な助言を行ってまいりたいと考えております。  また,市町村の負担軽減を図るため,国の補助を受けた施設の財産処分につきましては,条件によりまして,他の公共施設への転用や民間への譲渡などにおいても,補助金の返還が生じない財産処分の緩和措置もなされておりますので,必要な助言をしてまいりたいと考えております。  県といたしましては,学校用地が地域の活性化に資する有効活用が図られるよう,情報提供や必要な助言を行ってまいります。 32 ◯議長(桜井富夫君) 小風警察本部長。                   〔小風警察本部長登壇〕 33 ◯小風警察本部長 犯罪の防止及び犯罪被害者支援についてお答えいたします。  まず,振り込め詐欺対策についてであります。  依然として被害が深刻な振り込め詐欺事件について,総合的な取り締まり及び予防を推進するため,本年6月,警察本部内に振り込め詐欺対策室を設置し,組織の総力を挙げて集中的に取り組んでおります。  犯行の現場となりやすいATM周辺対策につきましては,年金支払日である偶数月の15日を集中警戒日とし,被害実態を踏まえ,積極的な職務質問による詐取金引出役の検挙や,被害に遭いやすい高齢者等に対する注意喚起を徹底しておるところであります。  特に,郵便局のエクスパックや来春予定されている定額給付金事業に関連した新たな手口につきましては,効果的に情報を発信してまいる所存であります。  さらに,振り込め詐欺を抑止するため,これを助長する他人名義の預貯金口座や携帯電話の不正流通等の取り締まりを積極的に推進し,本年11月末現在,84件,20名を検挙しており,前年同期に比べ,検挙件数が69件増,検挙人員が7名増となっております。  警察といたしましては,これら対策をなお一層積極的に推進していく所存であります。  次に,犯罪被害者支援の充実についてお答えいたします。  まず,民間支援団体への補助の充実についてでありますが,これら団体の果たすべき役割の重要性にかんがみ,活動を促進するため,他県の状況を見つつ,その充実を検討してまいりたいと考えております。  次に,被害者のカウンセリングについてでありますが,犯罪により大きな精神的被害を受けた被害者に対しては,専門的なカウンセリングが必要となることから,平成10年に2名,平成18年にさらに1名の女性の臨床心理士を配置いたしました。それにより,被害者の心のケアを充実させておるところでありますが,今後とも,相談,カウンセリング体制を整備してまいりたいと考えております。  次に,被害者等に対する経費の支援についてでありますが,現在,司法解剖遺体の搬送料,性犯罪被害者の診断書料や初診時医療費等を公費により負担しているところであります。  今後,対象犯罪の拡充を検討してまいりたいと考えております。  最後に,茨城県被害者支援連絡協議会についてでありますが,被害者のニーズは多岐にわたることから,総合的な被害者支援を行うため,平成9年に,7機関,団体で設立し,現在,53機関,団体まで拡充したところであります。被害者支援が円滑に実施されるよう,緊密に連携してまいりたいと考えております。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 34 ◯議長(桜井富夫君) 暫時休憩いたします。  なお,会議再開は午後3時35分を予定いたします。                     午後3時10分休憩           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                     午後3時36分開議 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑(続) 35 ◯議長(桜井富夫君) 休憩前に引き続き会議を開き,県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。  小田木真代さん。                 〔37番小田木真代君登壇,拍手〕 36 ◯37番(小田木真代君) 自由民主党の小田木真代でございます。  先月,皇太子殿下御臨席のもと,本県において開催された第23回国民文化祭いばらき2008常世の国こくぶん祭には,延べ約118万人もの方々が県内外から来場し,成功裏に終了いたしました。閉会式で知事は,「文化の種がまかれ,これを人づくり,地域づくりに役立てたい」とおっしゃっておられました。これらを契機に,本県の文化芸術活動がより一層活性化し,県民が心豊かに暮らせる茨城県になることを祈念しております。橋本知事を初め,関係者の御尽力に心から敬意を表する次第であります。  それでは,通告に従い,順次質問をしてまいりますが,ことし最後の質問となりますので,ことしの流行語大賞の年間大賞となった「グ~!」と県民が言えるような御答弁をお願いいたします。  まず初めに,将来負担比率について知事にお伺いいたします。  まず,本県の将来負担比率であります。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により,平成19年度決算から将来負担比率の公表が義務づけられました。これは,公営企業や出資団体等を含めた一般会計が将来負担すべき実質的な負債が標準財政規模に対してどのような比率になっているかを示す指標で,これまで内々に把握されていた隠れ借金が広く住民の知るところとなりました。  本県の将来負担比率は289.9%であり,財政健全化計画の策定を義務づけられ,財政運営に一定の足かせをはめられる早期健全化基準400%を下回る状況であります。
     この基準に抵触せずに,当面,財政運営のフリーハンドを確保できたことについては胸をなでおろす思いですが,他の都道府県と比較すると,全く楽観できない状況にあります。  本県の比率は,兵庫,北海道,岩手,大阪に次いで全国第5位,赤字決算が続き財政難にあえぐ大阪府とわずか0.1ポイント差という状況であります。大阪府が早期健全化基準に抵触しないということで,この法律に実効性がない,もっと厳しい基準を設定すべきではないかとの声もささやかれる中,本県は予断を許さないレベルに位置していると言わざるを得ません。  本県の比率を押し上げている要因として,大量の保有土地があります。この中には,前知事からの流れを受けて保有せざるを得なかったものも多く含まれておりますが,TX沿線の土地を初め,一部の大規模な工業団地や住宅団地など,橋本知事の決断で土地取得を始めたものも多いのであります。  財政再建等調査特別委員会の中では,この多額の将来負担額を平準化して解消していくため,平成40年度ごろまでをかけて一般財源を手当していくとの考え方が示されましたが,ことし生まれた子供が二十になるころにようやく解消できるかもしれないという漠然とした考えです。  自分が生まれる前にできた1,700億円の借金を県民生活の低下という形で成人するまで背負わされるのです。過去の過剰な財政支出が後の世代に長くツケを回す典型例のような話であります。  さまざまな開発事業を行ってきた結果,多くの県勢指標が全国でも10位前後に位置する県となりえたことは十分承知をいたしております。しかし,その一方で,全国第5位の将来負担を背負う県になってしまったことも歴然たる事実であります。  そこで,まず,将来負担比率が全国第5位と極めて高位に位置していることについての感想と,なぜこれほど大量の土地を取得せざるを得なかったのかについて,知事にお伺いいたします。  また,知事は,常日ごろから,本県のポテンシャルの高さを力説していらっしゃいますが,一方では,今後長期にわたって多額の将来負担を解消していくと明言しております。二律背反で大変難しいことですが,具体的にどのような筋道で本県の発展と将来負担額の逓減を両立させていくのか,あわせてお伺いいたします。  次に,市町村の将来負担比率であります。  私の地元,高萩市の将来負担比率は,大変不本意ながら本県で最も高く,早期健全化基準350%に対し,205.9%の負担となっており,市民は大変大きな衝撃を受けております。  市の財政運営に責任を負うのは,当然のことながら高萩市自身であり,このような事態に陥ってしまった原因が高萩市にあることは言うまでもありませんが,将来負担比率を押し上げている要因の中には,事実上,県などの働きかけによって実施した旧高萩・北茨城新都市開発整備事業に係る保有土地など,県や国の施策に連携し行ったものも多く含まれております。  特に,県北臨海地域は,これまでに,CCZ計画の頓挫や畜産団地の入植事業の失敗など,国,県の施策に翻弄されてきたという歴史があり,現在の南北格差の一つの原因となっています。  現在,高萩市では,財政再建計画のもと,健全化に向けての取り組みを始めておりますが,市民に大きな負担をかけるとともに,住民サービスの低下は避けられない状況にあります。  市町村によって財政悪化の原因はさまざまですが,多かれ少なかれ,こうした経過をたどっていることを踏まえれば,急激な市民サービスの低下を招かずに財政再建ができるよう,県としても適切な指導助言をしてしかるべきではないかと考えます。  そこで,市町村の将来負担比率逓減のため,県としてどのような支援を行っていくのか,知事にお伺いをいたします。  次に,全国高等学校総合文化祭の本県開催についてお伺いいたします。  全国高等学校総合文化祭は,全国の高校生の代表が参加する高校生の文化の祭典であり,文化部のインターハイとも呼ばれている事業であります。  ことし8月6日から10日の5日間,第32回の総合文化祭が群馬県において開催され,私も,6日と7日の2日間,文教治安委員会のメンバーとともに視察をしてまいりました。高校生らしい伸び伸びとした作品やパフォーマンスに触れ,高校生スタッフの明るく気持ちのよい対応とともに,非常にさわやかな気持ちで会場を後にいたしました。  さて,この総合文化祭ですが,来年度の開催県は三重県に決まっており,次に関東で開催されるのは平成26年度とのことであります。関東でこれまで総合文化祭を開催したことのないのはただ一県,茨城県のみであります。  本県が未曾有の財政危機に直面している今,財政再建は何としても断行しなければなりません。しかし,財政再建の最終的な意味は県民生活の向上であり,元気で活力ある茨城をつくるためのものであります。  そうした観点から,特別委員会の最終報告書にも,大型イベントについては,県民が夢や希望を持てる施策として有効な面もあるため,経費を削減しつつ,適切に誘致することも検討すべきであると書かれております。  私は,この総合文化祭を本県で開催することは,本県にとって決してマイナスではなく,むしろ,ぜひ開催すべきであると考えます。  何よりも,総合文化祭の最大の効果は,生き生きとした高校生の姿そのものであります。インターハイがそうであったように,総合文化祭も大会準備から運営までを高校生が主体となって行います。このような体験は,達成感を感じる機会が少なくなっている時代にあっては,生徒の大きな財産となるものと考えます。  冒頭にも申し上げましたが,国民文化祭の閉会式で知事は,文化の種がまかれ,これを人づくり,地域づくりに役立てたいとおっしゃっていました。国民文化祭をきっかけに県内全域に広がったこの文化の種を文化の樹に育て,文化の花を咲かせるためにも,総合文化祭をぜひ本県で開催していただきたいと考えます。  平成26年度に本県で実施するには,来年5月までに開催を表明しなければなりません。まさに知事の決断が求められております。  そこで,全国高等学校総合文化祭の本県開催についてどのようにお考えなのか,知事の御所見をお伺いいたします。  次に,県北地域の観光振興に関連して,3点ほどお伺いをいたします。  まず,水戸ひたち観光圏整備計画についてであります。  国では,小泉内閣時代の平成15年度からビジットジャパンキャンペーンを実施し,観光振興に本腰を入れはじめました。そして,本年10月には,中央省庁再編後では初めての外局として観光庁を新設いたしました。この観光庁の目玉施策に観光圏の整備があります。これは,複数の観光地が自治体の枠を超えて連携し,宿泊に関するサービスの改善向上,観光資源を活用したサービスの開発提供,エリア内の移動の迅速化などに取り組むもので,国内外の観光客が二泊三日以上滞在できるエリア形成を目指しております。  県でもいち早くこの動きに呼応し,水戸,笠間,大洗以北の13市町村を区域とする水戸ひたち観光圏整備実施計画を策定し,先般,国内16地域の一つとして認定されたところであります。  現計画の意図の一つに,水戸,笠間,大洗あたりまでしか来ず,その北まで行かない観光客を,高萩,北茨城,常陸太田,大子など最北部まで回遊させるということがあると聞いており,県北地域の観光振興の一助となることを期待しているところであります。  しかし,その内容をつぶさに拝見すると,計画の実施に当たっては,まだまだ磨きをかけていかなければならない部分があると感じております。計画では,必要と認める道路整備として,北関東自動車道,東関東自動車道水戸線などを挙げています。また,域内の移動の利便性向上として,笠間や大洗などピンポイントの事業が掲げられております。もちろん,北関東自動車道や東関東自動車道水戸線の整備の重要性は理解をいたしておりますが,県北地域の移動の利便性の向上が図られなければ,県北まで回遊させることは困難であると考えます。つまり,この計画を見る限り,首都圏や外国からのお客さんを引っ張ってこようとする意図は感じられますが,域内の観光客を県北に回遊させるという強い意思が感じられません。  私は,この5年の計画期間の中で,新たな道路をつくることが難しいことは承知をしていたしております。それならば,既存の道路を生かして,なるべく渋滞にあわずに快適に観光できるようなロードマップのようなものをつくることも一案であると思います。その際には,作成を業者任せにするのではなく,行政の縦割りを排して,道路当局や民間事業者などと綿密な調整を図った上で,真に快適な回遊ルートを企図するべきであります。  そこで,この観光圏計画の基本コンセプトの一つである域内移動の利便性増進にどのように取り組んでいかれるのか,商工労働部長にお伺いいたします。  次に,観光振興のための道路施設整備であります。  県北中山間部の道路は道幅が狭く,対面通行が困難な箇所がまだまだ多いのが現状であります。所によっては車がすれ違うことができずに,1時間もかけてバックしなければならなかった事例もあると聞いております。地元の道路事情に精通せず,カーナビだけに頼るような県外の観光客が,せっかく茨城を訪れてもこうしたことが起きてしまえば,茨城のリピーターにはなり得ないと思います。  例えば,9月にオープンした袋田の滝の新しい観瀑台は大変好評で,オープン1カ月時点での観光客は前年比倍増の勢いであります。こうした追い風は最大限に生かすべきで,北茨城,常陸太田,高萩にも回遊させるべきであります。  そこで,この観光圏内を円滑に移動するために,適切な道路標識などの施設整備が必要であると考えますが,どのように取り組んでいかれるのか,土木部長にお伺いをいたします。  次に,常陸大黒を生かした県北名産品づくりについてお伺いをいたします。  私は,観光地には三つの要素が必要であると思います。一つは,いわゆる観光の資源。二つ目は食事。そして三つ目は,その地ならではのお土産品があることです。  農業総合センターでは,花豆の新品種,常陸大黒を6年の歳月をかけて育成し,今から6年前の2002年に品種登録いたしました。常陸大黒は見た目が美しく,ポリフェノールの一種であるアントシアニンが黒大豆の3倍も含まれていることから,健康食品や和菓子,洋菓子の原料など多くの用途で活用されることが期待されております。また,生産地は全国的にも大子町や常陸大宮市を初めとする本県の県北部に限定されており,高齢者にも十分につくれる作物であることから,私は,県北振興の起爆剤になり得る素材であると考えております。  常陸大黒は,県内のお菓子屋さんや一部のホテル,レストランなどで商品化され,その評判は上々であり,私の地元高萩の産業祭ではあっという間に売り切れる人気ぶりです。  しかし,収穫量が極めて少ないこと,粒の大きさを規格別に仕分けるのに手間がかかること,皮が厚く煮えるまでに時間がかかることなどの理由から,実需者への販売価格もキロ当たり2,000円を超える状況となっております。  せっかくのよい素材でありながら,農家は手間のかかる割にもうからないからつくらない。農家の機運が盛り上がらないから生産側から加工側へのPRが弱い。加工業者は高価で安定供給が得られず,さらに一次加工に手間がかかるから商品化しない。県は,特定何社かしか商品化していないため,少数の利益になるという理由で商品PRに本腰を入れていない。商品が売れないから農家は生産を拡充できない。まさに三すくみ,四すくみの状況であります。  ことし,サミットが行われたホテルの近くにおいしいと大変有名なそば屋さんがあります。おそばの値段は約3,000円。それでも近くに行ったときにはぜひ寄りたい店として有名です。そこで使われているのは常陸秋そばだそうであります。茨城の素材が付加価値をつけ,他県の名産品に化けているのです。  できない理由しか見つけないのは茨城県人の悪い癖であります。価格が高いなら,希少価値のある豆として高級店から売り出し,口コミで広げる方法もあります。アントシアニンが黒大豆の3倍という特徴を生かして,女性をターゲットに健康食品として売り出すのもよいでしょう。今回の観光圏の基本施策に女性客の集客増を掲げていることからも,安全で付加価値の高い食品は不可欠のものであると思います。  インターネットで火がつけばたちまちヒット商品となる世の中です。この豆のよさに県外のだれかが気づき,県外で大ヒットするようなことがあれば,品種開発をした本県はまさにトンビに油揚げをさらわれることとなってしまいます。まずは,既に税金を投入して常陸大黒を育成した県が大きく踏み出し,この膠着状態を解消しなければならないと考えます。  そこで,常陸大黒の生産を拡大し,県北の名産品として育て上げるためどのように取り組んでいかれるのか,農林水産部長にお伺いをいたします。  次に,産科医不足対策についてお伺いをいたします。  まず,日製日立総合病院の産科存続への対応であります。  先月末,地方紙の一面トップで,日製日立総合病院の産科が休止との記事が載りました。地元では以前から産科の存続を懸念する声が高まっていましたが,この報道は地域住民に大きなショックをもたらしています。  日製日立総合病院は,日立保健医療圏の主要な産科病院として,この医療圏の65%の分娩を担っているばかりではなく,地域周産期母子医療センターとしてこの地域のハイリスク分娩を一手に担っております。万一,休止してしまった場合,この病院が行っていた千二百余の分娩を他地域で担わなければならず,近隣の病院に大きなしわ寄せがいくことが予想されます。  しかし,日立保健医療圏で分娩が可能な施設は高萩協同病院,北茨城市立病院,民間病院1カ所,助産所1カ所という状態ですから,すべてを医療圏内で受け入れることは困難な状況にあります。  さらに深刻なのがハイリスク分娩であり,最寄りの総合周産期医療センターである水戸済生会病院,県立こども病院までの移動距離が最大で80キロメートルもあり,産科救急体制としては極めて脆弱な状況になってしまいます。  私は,先日,高萩市で開催された「知事と語ろう明日の茨城」に出席をいたしました。この中で,橋本知事に対し,県北地域の産科医療を守ってほしい,助けてくださいと必死で訴える県民がいらっしゃいました。私は,この地域の県民の悲痛な叫びに聞こえました。  私は,ずっとこの問題に取り組んでまいりましたので,現在の県北周産期医療が置かれている状況が極めて厳しく,県行政の範疇のみでの解決が困難であることはよく承知をいたしております。また,先週,関東知事会で医師確保対策と周産期医療体制整備を求める緊急アピールを厚生労働省に提出された際に,知事から日立総合病院の例を挙げ,舛添厚生労働大臣に支援を要請したとの新聞記事を読み,県もできる限りの努力をしていただいていることを改めて感じたところではありますが,現状は大変に厳しく,この窮状は何としても乗り越えなければなりません。  そこで,日製日立総合病院の産科存続に向けどのように対応していくのか,保健福祉部長にお伺いをいたします。  次に,助産師の活用についてお伺いいたします。  先ほど申し上げたとおり,高萩市を含む日立保健医療圏の産科医不足は危機的であります。患者の集中により疲労こんぱいした医者が心身ともに耐えられないと悲鳴を上げている状況であります。  私は,産科の医師の絶対数が足りず,医師を確保することが大変困難な現状や,産科医1人を育てるのに10年はかかるといった状況のもとでは,より現実的な対応として,助産師をもっと積極的に活用していくべきであると考えます。  助産師の介助による出産は,同性同士ということもあり,信頼関係さえできれば何でも相談しやすく,安心して出産ができると言われております。産科医が極端に少ない日立保健医療圏のような地域では,正常分娩や健診,保健指導などは産科医の指導のもとに助産師が担うという役割分担をしっかりと行い,病院内で医師,助産師が連携する仕組みの導入等を進め,少しでも産科医の負担を軽減する必要があります。  この12月からは,古田病院事業管理者の英断をいただき,高萩協同病院の看護師4名と県立中央病院の助産師2名が人事交流し,双方の足りないところを補う工夫がなされております。この地域の産科医療の灯を消さないために,官民を挙げてのあらゆる努力がなされており,私は,こうした動きは県内全域で行うべきであると考えます。  助産師は比較的短期の教育で資格を取れることや,結婚,出産を機に家庭に入ってしまった人を掘り起こしていく可能性もあることからすれば,助産師自体も不足している本県ではありますが,それでもなお,助産師の積極活用を周産期医療体制の柱の一つに立てて施策展開するべきであると考えますが,保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。  次に,救急医療体制について伺います。  まず,救急医療情報システムの改善であります。  本県の救急搬送の現状については,消防が連絡を受けてから医療機関まで搬送する時間が,平成19年では37.2分と全国平均を4分上回っており,その要因の一つとしては,救急隊が搬送先病院の選定に手間取っているという問題があります。  昨年,消防庁が全国調査した救急搬送における医療機関の受け入れ状況実態調査によると,重症以上傷病者搬送事案において,医療機関に受け入れ照会を4回以上行った事案の占める割合が本県は5.1%で,全国で9番目に高い状況であります。  県では,消防の病院選定を支援するため,救急に対応する病院の診療や手術の可否,空きベッドの情報により救急患者の受け入れ先を迅速に探すことができる救急医療情報システムを整備しておりますが,県内26消防本部の利用状況を調べたところ,救急医療情報システムを主たる照会手段としているのはわずか8消防本部にとどまっている状況であります。  利用しない理由としては,医療現場が忙しいことから更新の時間が取れず,情報がリアルタイムではないために信頼度が低いこと,患者さんの容体によって必要となる医療のバリエーションはさまざまであり,最終的には医師の総合的判断がなければ受け入れの可否はわからないこと,さらに,現場にいる消防士が直接確認できる体制になっていないことなどから,病院側も消防本部もシステムの活用には消極的であり,結局,電話で照会するほうが早くて確実であるということであります。  しかしながら,現在のインターネットを利用する救急医療情報システムは3億円もの税金をかけて導入したものであり,システムが機能していないということは許されません。このシステムが有効に機能するためにはシステムの改善が必要と考えますが,このシステムの改善にどのように取り組んでいくのか,保健福祉部長にお伺いをいたします。  また,救急搬送の問題は,言うまでもなくハード面の整備だけで解決するものではありません。それを全体のシステムとして運用していくことが重要であります。  先日,東京の周産期医療センターで受け入れを拒否し,妊婦が死亡するという事態が発生いたしました。それは,情報があっても,それを運用して受け入れるシステムに問題があったのではないかと思われます。医療資源が充実していると思われた東京で発生したこのような事態に,本県の妊婦さんは大変不安に感じていることと思います。県としては,周産期医療体制の安全性について県民に示す必要があるのではないでしょうか。  そこで,本県の周産期医療における受け入れシステムはどのようになっているのか,あわせて保健福祉部長にお伺いいたします。  次に,119番受信時トリアージについてであります。  昨年の本県の救急搬送状況を見ますと,救急出動件数が10万6,325件で過去最高となっており,平成10年の件数と比較して約3万8,000件増加しています。また,救急車の出動から医療機関収容までの時間も,平成10年から約10分延びています。救急車をタクシーがわりに使うような非常識な救急要請が全国的に問題になっておりますが,本県においても,救急搬送患者の半数は入院を必要としていない軽症患者であることを考えますと,命を一つでも多く助けるためには,軽症者の利用について何らかの対策を講じるべきであります。  私は,ことし,アメリカ,シアトルの消防本部において,救命救急の実情を同志議員7名とともに視察してまいりました。シアトルでは,訓練を受けた退任消防士が救急車要請の電話を受信した時点でトリアージを行い,緊急性が高いと判断した場合は救急車を出動させ,そうでない場合は有料の民間救急機関を紹介するというシステムができており,住民側もそれを理解し受け入れているそうであります。民間救急機関は入札制で決まり,消防本部との協力関係はきちんと保たれており,年間約7万2,000件の救急要請のうち約3万件が民間救急を利用するとのことです。また,病院間の連携が取れているため,救急搬送の断りはなく,病院までの搬送時間は10分を目指し,救命率は大変高いと伺いました。  横浜市では,ことし10月から,全国初の受信時トリアージを運用開始いたしました。また,消防庁でも,ことし11月に,札幌,仙台,川崎,京都の4市で受信時トリアージの実証実験を行い,検証を始めています。  今後,トリアージが注目されていくことは間違いありません。  一方,消防救急無線のデジタル方式への移行に伴い,平成28年5月からは,県内1カ所に消防指令業務が一元化され,119番通報はすべてそのセンターで受けることになります。私は,たとえ消防業務が市町村の責務であるという原則があるとはいえ,茨城県が一つのブロックとして円滑な消防指令業務を行うためには,県がそのまとめ役として積極的にかかわっていくべきであると考えます。  消防指令センターが稼働する平成28年まで,あと約8年あります。救急搬送体制の充実のために,消防指令業務が一元化されるこの機会を逃さず,消防指令センターにトリアージの機能を持たせることも視野に入れて検討を進めていってはいかがかと思いますが,生活環境部長の御所見をお伺いいたします。  また,大変難しい課題であるとは思いますが,民間救急の導入,消防本部との連携についても,今後の取り組みとして提案しておきたいと思います。  最後に,全国学力・学習状況調査の公表についてお伺いをいたします。  全国学力・学習状況調査の結果の取り扱いについては,大阪府では市町村の平均正答率を部分開示,鳥取県でも来年度以降,成績を開示する方針を固めるなど,全国的に情報開示の動きが出てきているところであります。  そのような中,教育庁が行ったアンケートによると,県内30市町村が公表しない方針であるとのことであります。平均正答率などを公表することで,市町村間の序列化や過度の競争につながるのではないかと心配する意見もあるようですが,私に言わせれば,学校のメンツを守ろうとするがゆえに学校の序列化や市町村の序列化をされて困るのは大人のほうであり,少しでも子供によい点数を取らせようと過度の競争を起こすのも大人であります。そのような大人の事情で,未来を担う子供たちの学力向上や健全育成を妨げるべきではありません。  特に,学習状況調査の結果は子供たちの学習状況や生活習慣を家庭や地域の方に知ってもらう貴重な機会になると思います。自分の地域の子供たちの現実をまずは知ってもらい,共通認識を持つことで,現在求められている学校,家庭,地域の連携の一助となるものと考えます。  また,子供たちにとっても,自分の学習状況や生活習慣を見直すよいきっかけにもなることと思います。  学校だけで抱え込み,先生方が懸命に平均正答率を上げる努力をするだけで変わるものではないと私は考えます。  調査結果が全国1位だった秋田県では,家庭学習を親と一緒にやり,親が採点をするそうです。こうしたことがすべてではありませんが,学校と家庭の連携の一つのよい例であると思います。  こうしたことからも,調査の結果をしっかりと活用し,今後に生かしていくべきであります。  本県の和田教育委員長や橋本知事も,調査結果の公表については前向きな御意見をおっしゃっています。  そこで,全国学力・学習状況調査の公表及び活用についてどのようにお考えなのか,教育長の御所見をお伺いいたします。  以上で,私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 37 ◯議長(桜井富夫君) 小田木真代さんの一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 38 ◯橋本知事 小田木真代議員の御質問にお答えいたします。  初めに,将来負担比率についてお尋ねをいただきました。  まず,本県の将来負担比率が全国5位に位置していることについての感想と,土地を大量に取得せざるを得なかった理由についてでございます。  議員御指摘のとおり,本県の将来負担比率は,いわゆるイエローカードとされる早期健全化基準に対しまして,率で110ポイント余り,将来負担額で5,600億円余り下回っておりますものの,289.9%と全国で5番目に高い数値となっており,今後,その改善に全力で取り組んでいかなければならないことは私も強く認識しております。
     将来負担比率につきましては,本県の将来の発展のためへの積極的な投資のあらわれと考えられる面もありますが,一方で,現在,本県財政は極めて厳しい状況に置かれておりますので,今後の財政運営上,この指標や県債残高の抑制などに十分注意を払いながら,より強力に財政再建を進めていく必要があると考えております。  次に,大量に土地を取得せざるを得なかった理由についてでございますが,県全体のさらなる成長と均衡ある発展を図るため,工業団地や住宅団地の整備など大規模な土地開発事業,高規格幹線道路網やつくばエクスプレスなど広域交通ネットワークの整備などを積極的に進めてきたことが大きな要因であると考えております。特に,土地開発事業につきましては,各拠点地域の工業団地の開発,あるいはつくばエクスプレス沿線地区の住宅,業務用地の整備などに見られますように,ほとんどのケースにおいて県及び出資法人等が主体となり,先導的な役割を果たしながら推進してまいりました。  この結果として,県等の保有土地に係る将来負担見込額は2,000億円を超える規模となっております。これらの事業の推進により,例えば開発公社の工業団地へ平成13年度から19年度までの7年間に立地した35社の分だけでも税収が100億円弱増加し,雇用が4,000人弱創出されているように,雇用の創出や地域の発展に貢献しているところではありますが,本県の将来負担比率は全国的に見ても極めて高い水準にありますので,今後とも,鋭意,その改善に取り組んでまいります。  次に,どのように本県の発展と将来負担額の逓減を両立させていくのかについてでございます。  まず,将来負担額の大宗をなす一般会計等県債残高につきましては,その50%程度は交付税措置がなされることとなっており,交付税総額を確保していくことが不可欠となってまいりますので,地方交付税の復元,充実を国に対し強く要請してまいります。  また,国の地方財政対策により発行を余儀なくされる特例的な県債を除き,公共投資の縮減,重点化を進めることにより,県債残高の圧縮に努めてまいります。  一方,保有土地に関する負担につきましては,住宅供給公社や開発公社などについては既に対策を講じているところでありますが,今後,低価法の適用などにより,さらなる負担が現実のものとなってくるものと考えております。したがいまして,財政再建等調査特別委員会の御提言を踏まえ,関係する出資法人等ごとに必要となる対策を講じ,県民負担の縮減を第一に考えつつ,県の財政運営への影響も考慮に入れながら,20年程度の期間に平準化し,計画的に対応してまいりたいと考えております。  一方,少子高齢化が進展するとともに,大変厳しさを増す経済情勢の中ではありますが,常陸那珂港の整備,つくばエクスプレスの開通に加え,今後,北関東自動車道の県内全線開通や首都圏中央連絡自動車道の延伸,茨城空港の開港などを控え,本県の発展基盤の整備は着実に進んできております。  今後,経済情勢等の変化に機敏に対応し,損切りも含めた保有土地の早期処分に取り組みますとともに,一方では,整備が進むインフラを生かしながら,県及び出資法人等の保有土地への工場,事業所等の誘致を積極的に進め,雇用の創出や税源の涵養などを図り,県勢の発展を期してまいりたいと考えております。  次に,市町村の将来負担比率についてでございます。  県内市町村の将来負担比率につきましては,早期健全化基準を超えることがないよう,県といたしましても,積極的な助言や支援に努めているところであります。  議員御指摘のように,将来負担比率を上昇させている要因の一つである土地開発公社につきましては,長期保有土地の早期解消などが図られるよう,国の経営健全化対策の活用等について強く働きかけ,その結果,現在,高萩市を初め8市町が公社の経営改善に取り組んでいるところであります。  具体的には,地方債を財源とした公社への無利子貸し付けや対象範囲が拡大された公共用地先行取得事業債による公社保有土地の買い戻し等の特例措置を活用しながら,将来負担額の縮減を図っているところであります。  また,今年度,国におきまして,多額の債務を抱える土地開発公社や第三セクター等の処理方策などについて検討する債務調整等に関する調査研究会が開催されておりますことから,その検討結果など国の動向を十分に注視しつつ,今後とも必要な助言等を行ってまいります。  さらに,高萩市など極めて厳しい財政状況にある市町村が医療や教育などの住民サービスの提供に必要な事業を実施する際には,地方交付税措置を伴う有利な地方債の活用などについて助言を行いますとともに,県独自の制度であります市町村振興資金による低利融資により,引き続き支援を行ってまいります。  しかしながら,地方財政が厳しさを増す中,今後も一定水準の住民サービスを確保し続けていくためには,三位一体の改革において大幅に削減された地方交付税の復元,充実など地方税財源の充実強化が不可欠でありますので,県といたしましては,地方六団体等と連携し,将来にわたって持続可能な財政基盤の確立が図られよう,今後とも国に対し強力に要望してまいりたいと考えております。  次に,全国高等学校総合文化祭の本県開催についてお答えいたします。  全国高等学校総合文化祭は,全国から高校生が集い,演劇や吹奏楽などの芸術文化活動の成果を発表する文化の祭典であります。この大会には全国から約2万人の高校生が参加し,運営スタッフや観客等も合わせますと,総参加者数約15万人にのぼるものと見込まれております。  先月,本県で開催されました国民文化祭でまかれた文化の種を,次世代の文化活動のリーダーとなる高校生に大きく育ててもらい,文化活動のすそ野を広げていく上でも,本県で開催することは大変意義のあるものと考えております。  現在,開催に当たっての課題を検討しておりますが,本県の厳しい財政状況を踏まえ,これまでの開催方法を見直し,大会運営の効率化,簡素化を図ることによって,財政負担を少なくしていくことがまず第一に必要であると考えております。  また,本県では,大会公式18部門のうち1部門が未設置であり,県高等学校文化連盟の中に早急に吟詠剣詩舞部門を立ち上げていく必要もあります。  したがいまして,次に関東地区で開催が予定されている平成26年度の第38回大会につきましては,ただいま申し上げましたような課題を十分に検討した上で,関東地区では唯一本県だけが未開催となっているといった状況も踏まえ,開催すべきかどうか,総合的に判断してまいりたいと存じます。 39 ◯議長(桜井富夫君) 細谷商工労働部長。                   〔細谷商工労働部長登壇〕 40 ◯細谷商工労働部長 県北地域の観光振興についてお答えいたします。  水戸ひたち観光圏整備計画についてでございます。  今般,国の認定を受けました計画は,県央への観光客に県北まで足を伸ばしていただき,滞在時間の延長や宿泊につなげることを主な目的としております。  このため,計画では,県北地域内においても高速道路が乗り降り自由となるドラ割への支援を盛り込んでおります。さらに,袋田の滝の新観瀑台オープンにあわせて,県北の観光施設を紹介いたしますパンフレットを県央地域のホテル,旅館を含む各所で配布することといたしました。これらは,この秋から実施したところでございます。  さらに,県央からの県北への誘客をより効果的に進める上では御指摘のとおりでございまして,ドライブでの観光に資する情報提供を通じ,県北地域内での周遊を快適なものとしていくことが誘客増につながるものと考えております。  このため,庁内部局との連携を密にしながら,道路の形状や所要時間を考慮し,新たに整備されたアップルラインなど広域農道も活用したルートを提示してまいります。  さらに,駐車場や食堂,土産品店等の個別情報につきましても,利用者の視点に立った掲載方法を検討してまいります。  また,情報発信の方法につきましては,携帯電話等からの閲覧の充実も含めまして,マップとホームページを組み合わせた効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 41 ◯議長(桜井富夫君) 伊藤土木部長。                    〔伊藤土木部長登壇〕 42 ◯伊藤土木部長 観光振興のための道路施設整備についてお答えいたします。  これまでにも,県北地域におきましては,必要な幹線道路についてバイパス整備や現道拡幅を実施してきたところでありますが,地形的な制約や財政が厳しいこともあり,早期に効果が期待できる1.5車線方式の整備や見通しを改善するための沿道樹木の伐採などもあわせて実施してきたところでございます。  さらに,今後,観光振興を考えた場合,議員御指摘のとおり,高萩を含めた県北地域の回遊性を高めることは大変重要であると認識しております。  しかしながら,カーナビが誘導する観光ルートが必ずしも最適とは限らないことや現在地がわかりづらいことなどの御指摘をいただいておりまして,わかりやすい道路標識や案内を充実することが重要であると認識しております。  その一つのアイデアとして,国道461号などの同一路線名称にこだわるのではなく,県道や市町村道を含めて県北臨海部から山間部を結ぶ周遊ルートを観光部局や地元自治体と連携を図りながらモデル路線として選定し,統一したデザインでの案内や現在地を表示することが考えられます。  あわせて,ドライバーにとって走りやすさも重要であることから,道路の幅員や線形を考慮した快適度の情報についても提供できないか検討してまいります。  また,既に供用している区間につきましても,減速マークやすべりどめ舗装などのリニューアルをするとともに,バイパス整備や現道拡幅などの整備も引き続き行いまして,快適な回遊性の向上に取り組んでいきたいと考えております。 43 ◯議長(桜井富夫君) 斉藤農林水産部長。                   〔斉藤農林水産部長登壇〕 44 ◯斉藤農林水産部長 常陸大黒を生かした県北の名産品づくりについてお答えいたします。  議員御案内のとおり,常陸大黒は大粒で黒一色の極めて強い光沢を持ち,ポリフェノールの一種でございますアントシアニンが多く含まれるなどの特徴を有する,本県が育成したオリジナル品種でありますが,まだまだ生産量が少ない状況にございます。  このため,昨年8月に,生産者の代表や関係農協,県関係機関等からなる常陸大黒生産連絡協議会を設立し,安定生産技術の指導とともに生産拡大に向け,関係農協が中心となり,定年帰農者等に対する栽培の働きかけを行っているところであります。  また,常陸大黒の需要を拡大することも大変重要でありますことから,これまで全農いばらきを中心として,関係機関,団体が協力し,県内の菓子製造者や旅館,ホテルなどに豆のサンプルを配布し,利用を促進するとともに,県民まつりや産業祭等各種イベントにおいて試食販売を行うなど,知名度向上に向けた消費PRを行ってまいりました。  この結果,平成14年度に5名でスタートいたしました生産者数も,本年度には88名と大きく伸びてきております。また,常陸大黒の加工品の販売店も,現在では県内全域で14店に拡大し,さらに,ホテルやレストランなど7カ所でも取り扱われるようになったところでございます。  今後,常陸大黒を地域の名産品として育て上げていくためには,議員御指摘のとおり,ヒットするような加工食品の開発なども重要でございます。このため,商工労働部では,常陸大黒の活用に積極的に取り組む事業者が実施する新商品の開発や販路開拓に対し,いばらき産業大県創造基金の助成事業などを活用しながら支援に努めることとしております。  また,開発される商品について,観光キャンペーンや物産展等の機会をとらえたPRを行い,名産品づくりに努めることとしております。  県といたしましては,引き続き安定生産に向けた技術指導や一層の販路拡大に努めますとともに,新規生産者の育成を支援し,商工労働部と十分に連携を取りながら,常陸大黒の生産拡大と名産品づくりに努めてまいります。 45 ◯議長(桜井富夫君) 山口保健福祉部長。                   〔山口保健福祉部長登壇〕 46 ◯山口保健福祉部長 産科医不足対策についてお答えいたします。  まず,日製日立総合病院の産科存続への対応についてでございます。  日立総合病院は,本県周産期医療体制における地域の拠点病院として位置づけており,県といたしましては,当病院が引き続き周産期医療を担えるよう,これまでも産科医の確保に向けて取り組みを進めてきたところでございます。  具体的には,派遣元の大学病院に対し派遣継続の要請を行う一方,他のルートでの医師確保も模索し,当病院にゆかりのある医師や県の人脈等を活用した個別の交渉を行うなど,これまでにない取り組みを行っております。  また,議員御案内のとおり,過日の厚生労働大臣に対する関東知事会の緊急アピールに際し,知事が,日立総合病院の産科医確保についても要望したところであり,舛添大臣からは,今後の対応について検討していきたいとの回答をいただいたところでございます。  しかしながら,産科医は医療訴訟が多いことや激務であることなどから全国的に減少しており,絶対数が少ない中で新たな確保は極めて困難な状況にあります。このため,日製本社,病院,日立市及び医師会を初め,地域の力もいただきながら,総力を結集して取り組まなければならない事態となっております。  日立総合病院の産科がこれまでと同じ体制を維持していくことは難しい状況になっておりますが,県といたしましては,県北地域の産科医療体制を守るべくあらゆる手段を講じながら,日立総合病院の産科の存続に向けて全力で取り組んでまいります。  次に,助産師の活用についてお答えいたします。  昭和30年代前半には,自宅や助産所で出産する割合が出生数の半数以上を占めておりましたが,近年は約1%強で推移しており,病院や診療所での出産が当たり前という状況にあります。特に最近は,妊娠,出産年齢の上昇や不妊治療の増加などから,専門的医療を必要とするケースが増加の傾向にございます。このような中,現在の産科医不足は極めて深刻な状況にあり,県民が安心して出産できる場を確保することは喫緊の課題となっております。  このため,議員御提案のように,正常な妊娠,出産の場において助産師を積極的に活用することは,産科医の負担軽減を図る上でも非常に有効な手段であります。  このようなことから,県では,平成19年度に中央看護専門学校助産学科の入学定員を10名増員するとともに,県内出身者の推薦入試枠を設けるなど,改善を図ってきたところでございます。  今後も,ナースセンター事業の充実を図ることにより,潜在助産師の掘り起こしに努めるなど,一人でも多くの人材確保を図ってまいります。  さらに,国においても,今年度から助産師を活用した補助制度を創設するなど,助産師外来や院内助産所の必要性が高まってきております。  これを受け,県といたしましても,産科医不足の危機的な状況を打開するため,助産師外来及び院内助産所の開設を積極的に進め,産科医が少ない地域であっても安心して出産ができるよう努めてまいります。  次に,緊急医療体制についてお答えいたします。  まず,救急医療情報システムの改善についてでございます。  救急医療情報システムにつきましては,今年度,関係機関の代表者などからなる検討会を開催し,その改善について検討を進めてきたところでございます。  その結果,すぐにとりかかれる対応策として,今年度,命にかかわる脳卒中,急性心筋梗塞に特化した搬送先の情報を特殊応需情報としてシステムに追加し,機能強化を図ることといたしました。この追加する新たなシステムについては,救急隊が携帯電話を使って現場から搬送先を検索することができ,表示された医療機関にダイレクトに電話をかけられる機能を持たせるほか,医療機関側の負担軽減を図るため,入力項目を診療の可否1項目のみとする予定です。この機能強化により,脳卒中,急性心筋梗塞の受け入れ可否については入力の頻度が上がると期待され,搬送先決定までの時間も大幅に短縮できるのではないかと考えております。  一方,救急医療情報システムの基幹システムが有効に機能するためには,情報の即時性が何より重要ですが,これについては,入力を行う医療機関の協力が不可欠です。このため,医療機関と連携して運用方法の充実に努めるとともに,平成22年度の更新時期を見据え,システム全般の改善についても検討を進めてまいります。  さらに,周産期医療体制における受け入れにつきましては,平成18年度から総合周産期母子医療センターを中心とするシステムを構築しております。  具体的には,産科医療機関においてハイリスクの患者が発生した際は,総合周産期母子医療センターに受け入れ要請を行うこととなっております。連絡を受けたセンターは,患者の状態や新生児集中治療室,NICUの空き状況を考慮して,みずから患者を受け入れたり,他のセンターと調整し受け入れ先を決定するなど,責任を持って対応をしております。  このように,本県では,報道にあったように受け入れ先が見つからないような事態は起こりにくいシステムとなっております。昨今,社会問題化しているような不幸な事態が生じないよう,今後とも周産期医療体制の適切な運営に努めてまいります。 47 ◯議長(桜井富夫君) 馬場生活環境部長。                   〔馬場生活環境部長登壇〕 48 ◯馬場生活環境部長 119番受信時トリアージについてお答えします。  救急需要が増大し,軽症者の救急車利用もふえている中で,119番受信時トリアージは,緊急度,重症度の高い救急要請に対して,より迅速,的確に対応できることから,救命率を向上させる有効な方策であると認識しております。  消防庁では,平成17年度に,救急需要対策に関する検討会からの提言を受け,これまで,マニュアルの作成や4政令市における実証実験など,119番受信時トリアージの実用化に向けた検討を進めてまいりましたが,その結果について,今年度中に報告書を取りまとめる予定と聞いております。  本県でも,119番受信時トリアージを全国に先駆け導入した横浜市の職員を招き,消防本部や救急医を対象にした研修会を開催いたしましたが,その横浜市の運用結果では,緊急度,重症度が高いと判断された患者ほど救急隊の現場到着時間が早くなるなどの効果があらわれていると伺っております。  トリアージの実施に当たりましては,実際より症状を低めに判断するアンダートリアージに伴う法的責任や住民の合意形成,さらには,本県の場合,横浜市と異なり,指令員に助言する医師の確保などの課題がありますが,県といたしましては,消防庁の検討状況や先進事例である横浜市の動向を踏まえ,一元化される消防指令業務の機能の一つとして,119番受信時トリアージについても市町村や消防本部とともに検討してまいりたいと考えております。 49 ◯議長(桜井富夫君) 鈴木教育長。                    〔鈴木教育長登壇〕 50 ◯鈴木教育長 全国学力・学習状況調査結果の公表についてお答えいたします。  学力調査結果の公表につきましては,大阪府や秋田県,鳥取県などにおいて,市町村別平均正答率の情報開示のあり方が大きな問題となっているところでございますが,本年度の国の実施要領においては,市町村別や学校別の平均正答率を公表することができないこととなっております。  また,公表の是非をめぐりましては,公表することにより市町村や学校における学習の定着状況が明らかになり,家庭や地域と情報を共有できるメリットがあると言われておりますが,一方で,数値だけがひとり歩きし,序列化や過度な競争を招くおそれがあることなどのデメリットも指摘されているところでございます。  教育委員会といたしましては,調査結果の十分な活用を図るためには,市町村や学校が学力や学習状況,生活習慣等に関するみずからの状況を保護者や地域の方々に積極的に公表していくことが望ましいと考えておりますので,市町村等に対して公表に向けた働きかけをしてまいります。  さらに,分析結果から見られる課題を踏まえて,教員が授業を改善し,児童生徒一人一人の学習意欲を高めていくとともに,保護者や地域の方々の理解と協力を得ていくことが重要であると考えております。  このため,昨年度,学校改善支援プランを各学校に配付するとともに,本年度からは,授業改善のために模範授業や学校訪問を実施し,教員の指導力の向上を図るとともに,児童生徒の意欲を高めていくため,インターネットを利用してパズル的問題に取り組ませる算数・数学博士チャレンジ道場を実施しているところでございます。  また,児童生徒の学力向上のためには,家庭における学習や生活習慣の改善が大切でありますので,各学校において,学校だよりや保護者会等で積極的に公表し,保護者の方々の理解と協力のもとに取り組んでいかなければならないと考えております。  県といたしましては,学力・学習状況調査の結果は,学力向上に向けた有効な手段を講ずるための貴重なデータでありますので,その結果を十分活用して,本県児童生徒の学力向上につなげてまいります。           ──────────────────────────── 51 ◯議長(桜井富夫君) これで,通告による一般質問並びに上程議案に対する質疑を終了いたします。           ──────────────────────────── 地方公務員法第5条第2項の規定による人事委員会の意見 52 ◯議長(桜井富夫君) 次に,第122号議案について,地方公務員法第5条第2項の規定により,人事委員会の意見を求めます。  江橋人事委員会委員長。                  〔江橋人事委員会委員長登壇〕 53 ◯江橋人事委員会委員長 第122号議案について意見を申し述べます。
     第122号議案茨城県行政組織条例の一部を改正する条例中付則第2項については,茨城県行政組織条例の一部を改正することに伴い,職員の特殊勤務手当に関する条例について所要の改正を行おうとするものであり,適切なものと認めます。           ──────────────────────────── 地方税法第259条第2項の規定による特定納税義務者の意見 54 ◯議長(桜井富夫君) 続いて,第153号議案,茨城県核燃料等取扱税条例について,地方税法第259条第2項の規定により,特定納税義務者である独立行政法人日本原子力研究開発機構及び日本原子力発電株式会社に意見を求めたところ,意見書の提出がありましたので,その写しをお手元に配付してあります。ごらんおき願います。           ──────────────────────────── 55 ◯議長(桜井富夫君) 続いて,第118号議案ないし第132号議案,第134号議案ないし第153号議案及び報告第4号を,お手元に配付の議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  つきましては,各常任委員会において,予算関係議案を12月12日の本会議に,その他の議案を12月18日の本会議に,それぞれ審査終了の上報告されるよう求めます。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第2 休会の件 56 ◯議長(桜井富夫君) 日程第2,休会の件を議題といたします。  お諮りいたします。12月10日及び11日は常任委員会審査のため休会とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 57 ◯議長(桜井富夫君) 御異議なしと認め,さよう決しました。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 58 ◯議長(桜井富夫君) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  次回は,12月12日午後1時から本会議を開きます。  本日は,これにて散会といたします。                     午後4時40分散会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...