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  1. 茨城県議会 2008-10-21
    平成20年環境商工常任委員会  本文 開催日: 2008-10-21


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯森田委員長 それでは,ただいまから,環境商工委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯森田委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  鈴木(せ)委員と田所委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯森田委員長 なお,本日の執行部の出席説明者は,部長,次長のほか,議題に関係する課長に限って出席を求めておりますので,あらかじめ御了承お願いいたします。  次に,本日の日程について申し上げます。  本委員会の閉会中における活動テーマは,「地球温暖化対策の推進」及び「地域商業活動の支援」であります。  地球温暖化対策の推進に関しましては,この後,お二人の方から,また,地域商業活動の支援に関しましては,午後にお一人から,それぞれ,参考人意見聴取を予定しております。  それでは,これより議事に入り,参考人の方から意見聴取を行います。  意見聴取の進め方でございますが,初めに,参考人から御意見をいただき,その後,参考人との意見交換を行いたいと思いますので,よろしくお願いをいたします。  それでは,地球温暖化対策の推進に関します参考人お二人を御紹介いたします。  株式会社カスミCS企画本部環境社会貢献部グループリーダーの野口隆宏様です。  そして,東海村地球温暖化対策地域協議会会長の川松文夫様でございます。  参考人のお二人におかれましては,大変お忙しい中,本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして,心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。  お二人のプロフィールにつきましては,既にお手元に資料を配付してありますので,詳細は割愛させていただきます。  それでは,初めに,野口様から,「地球温暖化防止への取り組み」についてご意見を伺いたいと思います。  なお,説明にはスクリーン画像が使用されますので,見えにくい場合は,適宜,委員の皆様方,席を移してごらん願います。  野口様,それでは,よろしくお願いをいたします。
    4 ◯野口参考人 改めまして,よろしくお願いいたします。  御紹介にあずかりました株式会社カスミ環境社会貢献部を担当しております野口と申します。  私どもカスミは,きょう現在で,スーパーマーケットを136店舗,この茨城県内におきましては86店舗と,一番多い割合で県内で事業活動をさせていただいておりますスーパーマーケット企業でございます。  私ども,創業の精神から,生かされていることに気づこうという感謝の気持ちを忘れずに業務に当たるという理念がございまして,それが,ひいては環境活動といったところにもつながってきているというふうに考えております。  まず,私ども,今,レジ袋の問題,環境としては,スーパーマーケットで取り上げられることが多いのですが,1974年から全国のチェーンにも先駆けて活動してきたということもございます。  そういった中で,地球温暖化防止という大きな取り組みについて,最近始まったばかりというようなことではありますけれども,十分な取り組みとはなっていませんけれども,御紹介をさせていただきます。  私どもの活動の中で,実は,昨年の6月に,国民運動の名をかりまして,チーム・マイナス6%推進委員会というものを社内で立ち上げさせていただきました。その中で,これまではリサイクルとかごみの減量というところの個別の目標が多かったわけですが,温暖化対策としてきちっと目標を決めて取り組もうということがまずございまして,2008年,ことしは京都議定書の目標年のスタートでもあります。その最終の年度を迎える2012年度時点でのCO2削減を目標を決めて取り組んでいこうというところで,CO2の削減目標を,2006年度,これは京都議定書とはちょっと基準が違うのですが,2006年度というのは,一つは,私どもが持っている情報,データといったものがきちっとしたものがそろっているというところを起源にして,2012年度までに30%削減しようという大きな目標を立てました。  取り組みの行動計画といたしましては,私どもはスーパーマーケットですので,まずはお客様に提供する商品でどうそれを減らしていくか。2点目には,店舗,設備といったところでどういう取り組みをしていくか。3点目に,これは小売業として特徴的な取り組みになると思いますが,ふだん,店舗を通じましてお客様と接する中で,ともに行う活動としてどう減らしていくかという3つの大きな柱を考えております。  これが先ほど申し上げました目標の概念なのですけれども,2006年当時というのは130店舗ほど,これを営業活動を縮小することなく,計画どおりに2012年ぐらいを迎えたときには,大体店舗数としても170店舗程度と考えております。このときに,今の状態のまま  2006年度の状態のままという意味です  何も対策をせずに事業を拡大していった場合にどのぐらいの排出になるかというのが2012年の推定の排出量でございます。総量で2006年度時点から減らすということですので,これから何もしなければふえてしまうであろう15万7,000トンという数字から7万3,000トン,約半分ぐらいに近いCO2を減らす必要があるということになります。  私ども,経営活動の中で中期計画を3年ごとに見直しながら立てておりますが,2012年度の長期目標を念頭に,2010年度までにどのくらい減らしていくかという計画がこの表でございます。ちょっと細かくてわかりにくいと思うのですが,一番上は商品開発というところ,2点目には店舗開発で,主に電気量です。CO2の排出のもとになる原因が8割方電気の使用によるもの,その他エネルギーというところで,電気をいかに減らしていくかというところです。  3点目のお客様とともにという赤囲みの部分ですが,これがレジ袋の削減によるというところなのですが,このレジ袋を削減することで生産から廃棄に至るまでに排出されるCO2を減らしていこうという考え方でございます。  ここで有料化というふうに書かせていただいておりますが,先ほどの前の画面の計画の中でもレジ袋によるという削減の数字がかなり大きいというところで,これをお客様とともに行う取り組みの一つの柱と位置づけております。  昨年の2月ぐらいからですか,全国のチェーンストアーの中でもイオンさんが京都で有料化に踏み切ったということを皮切りに,全国各地でこういった取り組みが行われておりますが,茨城県内でも昨年の夏ごろからひたちなか市の話し合いが始まりまして,そういう中で,社内でもどう取り組むべきかということを検討させていただいたところ,その計画をもとに,レジ袋の有料化で大幅な削減をすることはCO2の削減としても効果があるということで,また社会的な流れの中で,対策のおくれというのはイメージ的にもマイナスであろうということです。  それから,レジ袋を減らすことによって使用量が減るわけですので,これはもちろんコストにもはね返ってくるということで,これは利益ばかりを追求するということではなくて,環境効率というのはほぼイコールで経営効率というところにもつながってまいります。無理,むだを省いて,そういったところで効率をよくすることで,環境にも経営にもいい影響を及ぼすというところで環境問題も考えるべきだというふうに考えます。  この下,FOOD OFFストッカーは,2004年の11月からカスミのお店で,業態を少し異なったお店の出店を始めました。お店でかかるコストをできるだけ抑えて価格に還元して,お客様にお値打ち品を提供しようというお店がこのFOOD OFFストッカーというお店なのですが,こちらで人件費を初めとする店舗でかかるさまざまなコストを削減しようという取り組みの中で,まずレジ袋と,長年取り組んでおりますレジ袋の削減活動ですが,2004年の時点でも10%ちょっと上回るぐらいというレジ袋の辞退率でございましたので,こちらのレジ袋の削減ということを進める意味においても,レジ袋の無料での配布,提供をやめようというお店にしました。このほかのお店についても,FOOD OFFストッカーというお店以外の通常のカスミのお店でも無料配布中止を推進していこうという考え方が,昨年の秋ごろ,社内でも固まりました。  これはお店でレジ袋を辞退する方の率の表なのですが,私ども,レジ袋をお店で断っていただいた方には,スタンプを差し上げて,スタンプがたまると値引きをするというような取り組みでこれまでお客様への啓蒙を図ってまいりましたけれども,なかなかそれも伸び悩んでいるというところです。  スタンプを回収した数でこの辞退率というのを出しているのですが,2004年からFOODOFFストッカーというレジ袋の有料化をするお店ができたのですが,袋を有料で販売するお店においては,ほぼ9割方,10人中9人のお客様が袋を使わずに,マイバッグ,あるいはマイバスケット,段ボール箱とかといったようなお客様が御用意される容器で商品をお持ち帰りになるということです。それに比べて,通常店においては,依然として1割程度というところでございます。  これが2007年度に入ってきますと,有料で販売するお店の数もふえてきまして,全体の底上げが少しずつ出てきた。依然として通常のお店では1割程度ということです。  2007年の下期に入りましてから,これは県内での大規模なキャンペーンもございましたし,私どものお店でも,そういったマイバスケットマイバッグの販売を少し強化した期間でもございます。その結果,通常のお店においても13%程度ということで,3%程度数字が伸びております。  2007年度の2月から,御存じのとおり,ひたちなか市でもレジ袋の有料化ということが始まりまして,その後は,笠間市,また,この9月からはつくば市といったところでも通常のお店での無料配布中止というところがふえてまいりました。  結果,2008年度の上期では平均が26.5%ということで,この時期に比べますと2倍以上ということで,袋を使わないお客様がふえたと同時にレジ袋の削減ができたということになっております。  私どもの店舗のレジ袋を有料化しているお店の御紹介なのですが,これが最初に説明しましたFOOD OFFストッカーというお店です。ほとんどが茨城県で,埼玉県に4店舗,10月に栃木県でも改装しましてFOOD OFFストッカーというお店になるというところで,16店舗ございます。こちらでは,レジ袋を有料で,一つのサイズ,大きいものですが,1枚5円で販売をしております。こちらがFOOD OFFストッカー以外,通常のカスミというお店で無料配布をやめた店舗の一覧でございます。  昨年の10月に,まず水戸市内の1店舗で,カスミとしてそういうことに取り組むということの一つのデモンストレーションみたいなものですが,水戸市内のミーモ店というところでまず始めまして,ことしの2月からひたちなか市,6月からは笠間市,これは9月からなのですが,つくば市,ここは店舗数も多くて8店舗ございます。  石岡市なのですが,石岡市におきましては,ことしの9月18日にピアシティ石岡中央店というお店をオープンさせていただきました。後ほど省エネ関係の御紹介もさせていただきますが,エコの取り組みを強化したお店というところで,レジ袋の配布もやめて有料化したという経緯がございます。  ひたちなか市,笠間市,つくば市については,市と市民団体との協定の中で三位一体となって取り組んで進めた例でございます。石岡につきましては,こちらはカスミの勝手な思い込みなのですが,年度内ぐらいには何とかそういう協定が市でもできるのではないかというようなことでここに書かせていただいております。  この前のページのFOOD OFFストッカーについては,市町村との協定についてはなくて,カスミ単独で,こういうお店だということで,無料配布をやめ,有料化した例でございます。一方,こちらは,行政,あるいは市民団体という方々との三位一体の取り組みで,私ども,当初は買い控え,あるいはお客様数が減るのではないかという心配もあった中ですが,行政の周知,啓発といった部分と,市民団体の方とのキャンペーン等で多くのお客様の方には御納得いただいて,特にレジ袋が有料になってからも,こちらが困るようなクレームとか苦情といったものは少なく,スムーズに移行できたという実績がございます。  こちらはレジ袋を有料で販売するお店で,お客様への告知をした例なのですが,こちらは笠間市の例でございます。こちらにあるようなのぼり旗なのですが,私どものお店の使い勝手を考えまして,天井からつらしていただいてつけたところ,非常に視認性がよくて,使わせていただいたという例と,こちらは,私ども店内で独自につくりました告知物です。  私ども,レジ袋を販売するときに,こちらのカスミのお店では大と小の2種類を売ってございます。というのも,レジ袋を減らす取り組みはもっともなのですが,少量のお買い物でどうしても必要だという営業上のお客様の利便もなかなか外せないというところで,少量だけをお買い物で,その日,どうしても袋がないとか,必要だという方のために,大きいものだけではなくて小さいものも御用意して,大きいものは1枚5円,小さいものについては1枚3円ということでの販売をさせていただいております。  また,この取り組みの告知期間には,マイバッグ,あるいはマイバスケットといったようなお客様のお持ち帰りの商品をアピールしたりというところで周知に努めております。これも社内でつくりました店内の告知物でございます。大体レジの前に少し待ち時間がございますので,そういうときに目にとめていただく。この上のものは天井からつるような横断幕でございます。  また,こういった市町村,市民団体との三位一体の取り組みはマスコミ等にも大きく取り上げられまして,こういうことによっても,お客様,市民の方への周知と,または実施しない地域においても,あっ,こういうことに取り組んでいるところがあると,私たちも何かしなければといったような啓発効果につながっているのではないかというふうに考えております。  こちらからは少し話題を変えまして,CO2の削減の中でエネルギーの使用を減らすということがございますけれども,私ども店舗の方に商品を運ぶ配送車がございます。そういった中で,燃料をいかに減らすかという物流のエコドライブの取り組みについて御紹介をさせていただきます。  本年度のテーマの2番目に環境というものがございまして,環境にやさしい物流の追及と確立というところでエコドライブに取り組んでおります。もちろん,背景,目的は,CO2削減というところの社内の活動の活発化で,物流部としては何をしようかということです。商品の配送は運送業者様に委託をしているわけなのですが,委託をしながらも,荷主としての責任があるわけです。私たちが運んでもらって委託をする中で,ある一定の距離,あるいは重さというところで荷主事業者としての責任がございますので,そういったことで燃料の削減に努めております。  取り組みは,昨年の6月ごろから,1年ちょっとたつのですけれども,まずは自分たちの数字を知ろうというところです。現状把握から始まりました。これまではドライブのそういった取り決め等もなく,飛ばす人は飛ばすというようなことでもあったと思うのですが,ここで,一たん,その状態で燃費をはかってまいりました。講習会なども開いて,どうすれば燃費を削減できるかというようなところをことしの夏前ぐらいまでにかけて取り組んでまいりました。  参考までに,こちらが,昨年の7月,現状の燃費を調べた表でございます。4トン車,6トン車,10トン車と車種によって燃費は変わってくるのですけれども,その当時の燃費というものがここで大体平均値として出てきております。この中から,燃費をまず2%アップさせようという仮説と目標を立てまして,エコドライブの励行を実施しております。この目標が達成できれば,CO2としては158トンぐらいの削減が可能であろうという試算のもと,取り組みに努めております。  エコドライブの中身としては,速度の遵守です。法令に定められた速度というのは経済速度ということもございますので,あるいは急発進,急加速をしない。アイドリングストップをするとか,エンジン回転数を抑えるといったところでルールを決めて,ドライバーの皆さんに励行していただいています。特に車両の回転数,ディーゼルトラックですので,低回転での力が出るということで,1,200回転以下に抑えるというところで,こういうところに印をしたり,目に見える形で対策をとっているというところです。  そういったことで,月ごとにそれぞれの事業者ごとに燃費をとりまして,三共貨物さんだけ一つ伸びていないところがあるのですけれども,これは大型車両を追加したり,車両の移動があったりということで,全体の燃費が伸びていないという事情がございまして,こういう結果になっております。  4トン車,6トン車,10トン車についてですけれども,いずれも燃費の方は伸びておりまして,2007年の7月に比べますと,ここの4トン車というのは,スタートが燃費は6キロメートルでした。これが6.5キロメートルに近いところに行っております。6トン車については,2007年の7月についてはリッター当たり5キロメートルというところからスタートしてますので,これも5.6キロメートルぐらいということです。10トン車の場合は,この始まりが,何の対策もなかったとき,2007年の7月ですと3.2キロメートルです。ここから4キロメートル近くというところまで,すべての車種で向上が見られたということで,このエコドライブということもきちっとルールどおりに励行することによって必ず効果が出るということかと思います。  また,その中でもずば抜けて燃費のよかったドライバーさんには,優勝ということで報奨制度なども設けて,ドライバーの皆さんのエコへの挑戦というところを後押ししております。  こういったことで,4トン車,6トン車,10トン車ということで,こちらは最優秀ドライバーの御紹介でございます。  また,燃料についてですが,私どもスーパーで揚げ物に使う食用油があるのですが,これもある一定の時期を過ぎますと使えなくなるということで,つくば市内の就労支援施設とタイアップして,こちらを燃料化しているという取り組みがございます。これは食品廃棄物の一部でもございまして,食品廃棄物リサイクルの推進と,もう一つは燃料化ということで,リサイクルにもつながっているという例でございます。  また,お店で発生する野菜くず等の生ごみを分別して,堆肥施設に持っていくことで,また土に返って,それの生産物をまた店頭で販売するといった取り組みも進めております。  最後に,店舗におけるエコの取り組みということで,店舗設備,またはお客さんとの交流の中でどういった取り組みができるかということで,私どものエコの取り組みとして,7つほどタイトルをつけさせていただいております。省(創)エネルギー,環境効率,自然環境といったようなぐあいですが,その中に,先ほど申しました食品リサイクル,廃棄物の地域循環とか店頭のリサイクル等も含まれてまいります。  こちらは9月にオープンさせていただいた石岡中央店というお店での取り組みの御紹介なのですが,これは設置が11月の予定でございますけれども,まずは太陽光発電というところで,使用電力を抑えようということで,年間で9万キロワットアワーという発電量を太陽光発電に頼るという取り組みであるとか,外のこういった看板に消費電力の少ないLEDという照明を使うといったような取り組みをしております。  また,環境負荷が小さいものを使用する。主に再生品を使用するといったところで,こういった土どめに間伐材を使ったり,外にも自然エネルギーを使った太陽光で街路灯をつけるとか,こちらの車どめ等にもペットボトルの再生材を使った車どめといったようなものも採用しております。  植樹については,余り大がかりなものではないのですが,従業員がみずから手で木を植えて育てていこうということで,ささやかな植樹の実施もいたしました。  こちらは店内なのですが,全体の売り場の中心に当たる部分ですが,多くの蛍光灯を使用していますので,こちらは全体60%ぐらいから段階的に調整ができる調光システムというものを入れております。夜間,そんなに強い照明が必要ではないというようなときには,そちらの調光でパーセンテージを落とすといったことで省エネに努めております。また,店内にもこういったLED照明を使うことで電力消費を抑えようという取り組みの一部でございます。  バックヤードにおいては,水ですが,これも直接のエネルギーではないのですが,水資源もこれから大変な時代になってくると思います。節水です。作業場の蛇口には節水バルブをすべてつけるということでの節水に取り組んでいます。  あとは,お客様への啓蒙,啓発といったものも含めまして,店外で,リサイクルボックス,これも種類と台数をふやしまして大きく展開をしている。  あとは,今御紹介しましたような取り組みの例をお客様の見えるところにきちっと表示するというようなことでの周知も図っております。  これらの取り組みをして,電気,電力を削減するといったような取り組みでのCO2の排出削減,こちらが通常のお店でしたらというところなのですが,この設備によって電気量とCO2が削減できる。  あとは,店頭の資源回収及びレジ袋の削減によってCO2がどの程度削減できるかという見通しなのですが,まだ実績は出ておりませんけれども,これらを足し合わせて,通常のお店に比べて3割近いCO2の排出削減ができるのではないかということを見込んでこのお店についてはつくらせていただきました。  こちらは従業員のエコの取り組みということで,社内にチーム・マイナス6%委員会というのが発足してからも,まずは従業員の意識がなければ省エネもごみの削減もできないよというような声が多くて,まずは従業員が,職場,あるいは家庭でも実践できるというところから,ひいてはお客様にも自信を持ってそういった活動をお勧めできるといった従業員を目指して,社内で目標を立てまして,従業員がお店ごとに数を競っている。自分たちがどれだけレジ袋を辞退できるかということとか,みずから家庭からのリサイクルの資源を持ってきて店頭の回収箱に入れるとか,そういった取り組みを今現在進めております。  この取り組みについては,お手元の冊子の12ページから13ページに社内の従業員の環境意識の向上といったところで掲載をさせていただいております。  というところで,まずは,私たち小売業,スーパーという事業性を考えまして,レジ袋の削減というところでのCO2削減と,それから,店舗設備による削減ということで,活動の一端ではございましたけれども,御報告をさせていただきました。  御清聴ありがとうございました。 5 ◯森田委員長 御丁重に説明,ありがとうございました。  それでは,続きまして,川松様から「東海村地球温暖化対策地域協議会の活動と今後の展開」につきまして御意見を伺いたいと思います。  パソコン等のセッティングがありますので,若干時間をいただきます。そのままお待ちください。 6 ◯川松参考人 ただいま御紹介いただきました東海村地球温暖化対策地域協議会の川松でございます。  私どもは三者共同で立ち上げた組織でございまして,きょうは,役場の方から課長補佐の広原が一緒に参っておりまして,操作をしていただきますので,どうぞよろしくお願いいたします。  本日は,県の環境商工委員会の閉会中委員会の参考人として意見聴取にお招きをいただきまして本当にありがとうございます。  県執行部の方々や委員の方々を前にして,東海村における温暖化対策の取り組みについてお話しするのは大変恐縮ではございますが,皆様方の御指摘やら御意見をちょうだいいたしまして,私どものこれからの活動に生かしてまいりたいと思いますので,どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。  我が国では,京都議定書に基づきまして,二酸化炭素の排出量を2008年から2012年の5年間で6%減らすということで,これは閣議決定されておりますけれども,東海村におきましては,東海村の環境基本計画に掲げておりますところの地球温暖化の防止に関する部門別計画というのがございまして,これでのCO2の排出の現状と,各主体に期待される取り組みとしまして,住民と事業者と行政が協働によりまして,東海村地球温暖化対策地域協議会,以下,地域協議会と申しますけれども,平成18年の6月に立ち上げております。  それでは,早速,話の内容に移らせていただきたいと思います。  この組織でございますけれども,私どもの組織は,地域協議会,従来の形態とはまず異なる形といいますか,従来の組織形態というのは,行政対応の環境対策とか,あるいはボランティア活動による環境改善活動とか,こういうのがございますけれども,それらの組織とは一線を画していきましょうということで,目的はただ一つ,地球温暖化のための防止を図ろうではないかというようなことで,従来の啓発活動からは一歩踏み込んだという形で実践活動を展開してまいりましょうということでございまして,それに携わる委員はすべてがボランティアという建前でスタートしておりまして,それぞれ,必要に応じて部会を設置して,きめ細かに対応していこうではないかというようなことで進めてまいっております。  さまざまな立場の委員ということでございますけれども,住民と事業者と行政が連携してやろうということで,それぞれが,随時,委員募集しまして,合計35名になっております。これが地球温暖化対策地域協議会のメンバーの総数でございまして,それから,以下,後で述べます部会にそれぞれ散らばってまいりますので,延べにしますと52名の部会の活動対象の人数ということになります。  その中には地球温暖化防止の活動推進員も入っておりますし,これは2名ほど入っております。それから,公募で入ってきた人間,あるいは地区代表としまして  地区というのは,東海村小学校区単位でそれぞれ地区委員会というのが構成されております。小学校が6校ございまして,そこにそれぞれの地区委員会というのがあって,その中に環境部会という部会ができております。その地区委員会は,環境部会のほかに,教育部会とか,あるいは農工商部会とか,企画総務部会とか,安心・安全部会とか,こういう部会がございます。その環境部会から代表が入ってきております。それから,環境で活動しているボランティアの人たちも入っておりますし,東海村は福祉のまちづくりを掲げておりますけれども,そのまちづくりに携わっている福祉の関係者もこの中に入っております。それと,公募で入ってきている一般の方々,それから,商工会とか原子力事業所,あるいは小売店,カスミさんなども入ってくださっております。そういう事業者の方も8名ほど入っております。温暖化防止推進センターの方も入っていただいて,いろいろ知恵をおかりしております。それと行政の職員たちで構成をされております。  普及にあわせましてそれぞれ部会を設置するということで,4つの部会をつくっております。1つは進行管理部会,これは地球温暖化対策の根幹にかかわる地域推進の計画を,計画を立てても,フォローする部署として進めていく必要があるということで,進行管理部会というものを設置しております。  それから,省エネ家庭部会,これは家庭における温暖化をどうやって進めていくか,これを促進していこうではないかということで,さっき言いました6つの地区委員会の中の委員さんがそれぞれ入ってくださっておりまして,地域とあわせて具体的に対応していくということで進めております。  それから,事業所関連の二酸化炭素をどうやって減らしていくかということについても一緒になってやっていこうではないかということで,これは事業所エコ部会という事業所を主体としてやっていくということでエコ部会を設置しております。  それから,長年の懸案だったごみ関係ですが,これは今も懸案にはなっていますけれども,可燃ごみ,あるいは生ごみ,家庭,あるいは学校等も入れまして,どうやって減らしていくかということで,これを協議していくために設立されているごみ減量化推進部会でございます。  これは,一つは,去年の11月にごみ袋を有料化するというのを東海村で実施しております。その結果,かなりの効果が出まして,後ほどの効果の方の具体的に進めている中身で申し上げますけれども,進めております。  さらには,レジ袋を有料化しようということで,これは事業者さんと協定を結びながら進んでいこうではないかというようなことで,これも進めておりまして,現在のところでは,今年度中,来年の3月までには実施しようという計画で進めております。  以上が4つの部会の活動状況でございまして,では,東海村の地球温暖化対策地域協議会の活動として,手づくりの地域推進計画を進めていこうではないかということで,地域協議会が中核となりまして,東海村地球温暖化対策地域推進計画を具体的に策定しておりまして,中身としては,温暖化の主な原因である二酸化炭素の村内の排出量の実態をまず知ろうではないかというようなことで,平成18年に設立した協議会では,前年度は1年間に東海村としてどのぐらいCO2を排出しているか調査しようということで,まず,ベースとなる数値を調査いたしました。  25万トン,正確には25万5,000トンになりますけれども,村内全体で平成17年度は排出しております。平成17年度の25万トンを100としまして,平成19年度から活発に活動を進めようということで,そこから5年後,平成23年度に10%の削減をしようではないかということで目標を設立しました。このときも地域協議会の中ではいろいろ議論がされました。京都議定書では6%だというような話もありましたけれども,東海村としては難しいのではないかというような話もありまして,いろいろと議論が相当噴出いたしまして,最終的には10%の目標に置く。東海村だからこそやろうではないかと。3万6,000人の人口ですから,狭い範囲の東海村だから,これは絶対やろうではないかという意気込みも入りまして,10%という目標値を掲げました。  ここで示してございますのは,平成19年度の実態調査結果なのです。平成17年度というのが,25万5,416トンが東海村の総排出量でございまして,平成18年度も調査をいたしております。そうすると,平成18年度は24万7,676トンと,マイナス3%減らすことができたという内容でございます。  それから,平成19年度も,今年度に入りまして,同じように調査をしました。これは23万8,525トンで,マイナス6.6%というところまで来ておりまして,こういう数値が出てきますと,平成23年度まで何とか行くのではないかというように,協議会の中でも安易に見られがちなのです。ところが,ここまではいいと。問題はこれからが大変なのだと。物事は何でも最後の詰めが大変だということで,もっと具体的に進めていかなくてはいけないよというようなところで,協議会の中でも気を引き締めているところでございます。  これは,今言った平成19年度の排出状況で,その内訳としまして,大体事業者関係で31%ぐらい電気は使っています。ところが,家庭では,ここに書いてありますように,家庭の自動車が19%,それから,家庭での電気が11.3%とか,灯油が8.3%とか,約51%ぐらいが大体家庭で排出をしている。あとは事業者の電気の31%とか,それから,自動車の7%とか,こういう内容で排出をされております。  ここで,地球で環境を考える講演会というのを,啓発,啓蒙を兼ねまして,具体的な活動として展開しておりまして,既に地域委員会と一緒になって進めておるのに,これには真崎地区と書いてありますけれども,これは東海村の真崎学区なのです。これは村松の方ですけれども,そこと,それから,10月には舟石川,船場地区の地区委員会と一緒になりまして,地球温暖化の権威をお持ちの先生をお呼びしまして講演会をするということをやったり,あるいは,家庭的に細かいところをどうやって詰めていくかというようなことで,ワークショップ形式でお互いに意見を交換し合って,ビラにまとめていって,具体的に,これとこれは家庭的にはぜひ取り組もうではないかというような絞り込みですが,こういうことをやってきまして,地域で環境を考える講演会についてはあと4つ残っています。今年度中にはあと1つ実施する。これは石神学区で実施しようではないかというようなことになっておりまして,その後,白方学区,中丸学区というような形で進めていって,家庭等中心に地域の浸透を図って,なお一層きめ細かにやっていこうということにいたしております。  それから,マイバッグ推進キャンペーン,これは平成19年度から年に4回実施しております。場所は,イオンさん,カスミさん,あるいはドラッグ寺島とかセイブ等々,その7店舗で,我々34名の委員がそれぞれ三,四名ずつ店の前に陣取りまして,チラシを配る,あるいはのぼり旗を立てて,たすきをかけてというような形で推進をしています。また,ティッシュペーパーなどもお配りして皆さんに推進をしていくというようなことでやってきておりますけれども,先々週やりましたときに,私のタッチしたところを見てみますと,これはカスミさんの第二店舗の方なのですけれども,大体マイバッグ持参者が4割近くいたのです。大分ふえてきたなということで感心しております。そういう内容で,効果が徐々に出てきているのではないかというふうに思っております。  それから,住民に身近な施設で啓発活動,これは,コミュニティーセンターが各学区ごとに一つずつございますので,そこに啓発用のパネルを展示しております。日本の二酸化炭素の排出量,あるいは茨城県の状況,東海村の実態の円グラフ,棒グラフ,こういうところを借りまして啓発をいたしております。  それから,先ほどの二酸化炭素の排出量の実態調査はどうやってやったのかというような内容にもなろうかと思いますが,自治会長と地域協議会のメンバーが,それぞれ,1人当たり10数世帯に調査を依頼しまして,そこからデータを回収して集計している内容でございます。抜き取り数にして,東海村は,今,1万数千世帯かな。それでいきますと,大体五,六%,そうすると,統計上から見ても,信頼度九十五,六%ぐらい行っているのではないかというふうに踏んでおります。  これは地域協議会での会議の風景でございます。  これは家庭省エネ部会の風景でございます。  それから,これはごみ減量化部会,この方が部会長です。  これがマイバッグキャンペーンでございまして,それぞれたすきがけをしてチラシを渡すということで,マイバッグキャンペーンを実施している内容でございます。  これがコミュニティーセンターに張り出してあります啓発用のビラの一部でございます。  地球温暖化防止のために取り組んでもらいたいこととしまして,今度は,具体的に,細かいことでは,先ほどカスミさんからもお話がありましたように,車を運転するときにはこんなことをしてやっていこうではないかというようなことで,これを車のエコドライブというふうに呼んでおりますけれども,加減速は当然ながら減らしましょうと。いいスタートで行きましょうと。早めにアクセルペダルから足を離しましょうとか,それから,エアコンの使用は控え目にする。できれば使わない。少しぐらいの暑さ寒さだったら窓をあけるとか閉めるとか,それで用事が足りるのではないかとか,それから,アイドリングは5分間はやめようと。キーをかけたらすぐ発進というような心構えで進めてまいりましょう。それから,タイヤの空気圧は適正にしましょうということで,これはやや高めに設定するというのも必要なのです。それから,不要な荷物は積まない。私などもゴルフをやるものですから,ゴルフバックを積んでいるので,最近は練習に行くときなりゴルフに行くときしか積まないというふうに心がけるようにはなっておりますけれども,そういう細かい内容でエコドライブに努めましょうということでございます。  それから,うちエコということで,家庭での取り組み,これは毎日生活していることですけれども,これは当たり前といえば当たり前なのですが,電気のスイッチは小まめに切りましょう。あるいは待機電流は除きましょう。コンセントもできれば抜きましょう。それから,おふろについては間隔をあけずに入ってくださいと。できれば親子一緒に入る,あるいは御夫婦一緒に入ってもおかしくないのではないか。こういうような形で冗談混じりに話を進めているところもございます。それから,歯磨きのときは水はとめる。コップいっぱい入れたらそれでもってすすぐ。こういうような細かいことをやっていこうではないか。  それから,近所には車を使わないようにしましょうよと。歩きとか自転車で十分ではないですか。こういうような内容で進めております。  これから家庭電気品を買いかえる場合は,大体が省エネになっていますけれども,よく心がけていきましょうと。特に照明器具などは従来の電球から蛍光灯にかえていこうではないかというような内容でございます。  それから,家をつくるときには省エネ型住宅,あるいは太陽熱温水器を乗せるとか,こういうようなことも工夫したらどうでしょうか。それから,太陽光発電装置等も設置したらいかがでしょうかというようなことでございます。  それから,ごみをどうやってみんなで減らそうかというようなことで,まずは不要なものは受け取らない,買わないでマイバッグをしていこうではないか,あるいはバスケットを利用していこうではないか。過剰包装は辞退しよう。詰めかえ商品を利用しよう。使えるものは何でも使いましょう。家具や自転車等使わなくなったものは,東海村にはリサイクルプラザがありますので,そこに連絡すれば取りに来てくれるよ。そこで手を加えて,安く,また村民にお分けしていると。こういうような内容でございます。  それから,資源物は徹底的に分別してまいりましょう。今,東海村では,資源物は,9品種,15分類しております。それを徹底し,去年の11月にごみ袋を有料化することによって資源物の方にかなり回るものが出てきたということで,資源物の量はふえる。可燃物は減るというようなことでの効果も出ております。生ごみは水を切って出す。できれば天日で乾かすとか,そういう工夫まであればよろしいなというようなところでございます。  それから,廃食用油といいますか,家庭で出ましたてんぷら油等の油,これはコミュニティーセンターで収集するということで,コミュニティーセンターが中心になってコミュニティーセンターに持ってきてもらう。これをBDFの燃料にして,村内でこれを走らせるということで,12月から廃油からBDF化の製造装置が動き出すという段取りになっております。  それから,これは具体的な取り組み事例,Kさん宅の例と書いてありますが,CO2を1日に約1キログラム削減に成功という事例として,取り組んでいる方の一つのモデルを皆さんにも提示しているわけなのです。  エアコンは夏は26度から28度に上げよう。冬場は22度から20度に下げよう。できれば冬場は18度ぐらいにして,厚着をすれば耐えられるよと。こういうような内容でいきますと,大体電力量にして220ワット,あるいは250ワットが節約できるので,192グラムぐらいは節約できますよ。  水道については,シャワーの時間を短縮しよう。入浴は間隔をあけないで入ろう。あるいは入浴の温度を1度でも下げて,少しぬるめにして我慢しようではないか。お風呂の水は洗濯物に利用しよう。こういうような内容でございます。  自動車は,先ほど言いましたように,いいスタートなり,あるいは軽量化なりを図っていけば,1日平均0.3リットルから0.5リットルは節約できるというような内容でございまして,357グラムは節約。  買い物は,ごみを減らしていくということで,マイバッグや分別を徹底することによって114グラムは減らせるよと。
     電気は,先ほど申し上げましたような細かい内容を取り入れますと170グラムが節約できます。  その他として,冷蔵庫の詰め込みを減らそうとか,あるいは冷蔵庫の後の間隔をあけようとか,ガスコンロをやるときには,炎がなべの底からはみ出す,あるいはやかんの底からはみ出す,こういうような炎の調整もやろうというようなことでやっていきますと47グラムが減っていきます。  これを合計しますと1,337グラムになる。75%掛ければ1,000グラムで,これは1日1キログラムの削減目標が達成できる。こういうような事例でございます。  あわせて,経済効果も1日当たり200円から250円ぐらいは達成できますよ。一月にしますと数千円は。そうすると物価の上昇分は吸収できるよ。こういうようなアピールも地域の協議会等で説明をしている資料でございます。  問題は,今後の活動は,今のやり方を加速していく。残りのコミュニティーセンターでの地域協議会とのタイアップをさらに小まめやっていく。エコドライブを推進していく。キャンペーンをさらに実施していって今年度中の有料化を目指す。それから,家計簿ですが,これは二酸化炭素排出量実態調査を兼ねまして環境家計簿の取り組み,これは現在は地域協議会のメンバーは全部つけております。事業所については,私のところはここまでやりますよという事業所の意気込みを示していただくためにも登録制度を促進していこうではないかというようなことで進めてございます。  結びといいますか,環境のためにといいますと,不便だとかつらいといった印象が先行してしまいまして,心理的には本当に抵抗があるかもしれません。しかし,省エネや省資源を意識するだけで,むだな物は買わない,家計も心も満足だというようなことにもなります。そういうことよりも何よりも,地球を大事に,何よりも子供や孫たちの将来のために私たちは行動していかなければなりませんというアピールを行っているところでございまして,日ごろから心がけまして,大切な地球環境を未来に引き継いでまいりたいというふうに考えております。  以上で終わらせていただきます。 7 ◯森田委員長 どうもありがとうございました。  ここからは意見交換の時間とさせていただきます。  ただいまのお二人の御意見について,委員の方で,何か質問,あるいは意見等がありましたらお願いをいたします。  舘委員。 8 ◯舘委員 本日は,野口様,また川松様,大変貴重な御意見をありがとうございます。  二,三点ほど質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に,カスミの野口様の方なのでございますが,先ほどカスミの店舗の実施されているところを見させていただいたのですが,たまたま私は水戸なのでございますが,特に水戸の方でも西側,赤塚店や見川店,見るところによると,カスミさんの中でも非常に売り上げが高いところ,来場者が多いところかなという気がしておりまして,先ほどのを見ると,渡里の方と常澄の方では実施されているようでございますけれども,逆に言うと,そういう来場者とか売り上げが高いところの方が効果があるような気がするのですが,いろいろな御事情でもあるのかなと思って,差し支えない程度で教えていただければなと思っております。 9 ◯野口参考人 今のご質問ですが,FOOD OFFストッカーという渡里,常澄のお店が2004年から始まった業態ということで,そこでは地域とかそういった取り組みに関係なく,そういうお店として再スタートしているという事情がございます。その後の通常のカスミ,今おっしゃられた見川,赤塚とか,あの辺のお店については地域との三位一体の取り組みで進めさせていただきたいというところで,業態の違いで,独自でやるところと,あと,その他については,行政,市民団体の方々と力を合わせて進めていきたいという事情があって,2つの業態の違いで取り組みの差ができているというのが現状でございます。ですので,水戸市におきましても,そういった話し合いが進めば,すべての市内のお店でぜひ参加させていただきたいと考えております。 10 ◯舘委員 では,かえって私の地元の方が取り組みが悪いということでございますので,よく気をつけて,頑張るようにしたいと思います。  続いて,川松様の方にお伺いをしたいと思いますが,民間の中で取り組みをされていると,非常に評価をするところでございますが,特に二酸化炭素の排出量の調査を民間でして,数値を出して比較をさせているということに関しては,なかなか民間でしづらいな,ここまでよくやられているなと非常に評価をしているところでございますけれども,そういう動きの反面,嫌な見方をしますと,東海村ですと,電気料などもほかの市町村に比べると安いわけでございますが,こういうエコの取り組みの反面,東海村は電気料は安いのだから,そんなことしなくてよかっぺとか,そういう感覚や声も多くないのかなと危惧をするのですが,その辺はいかがでしょうか。 11 ◯川松参考人 そういう意見も当初の過程ではないわけではなかったのです。東海村だからこそできることがあるだろうと,こういうような委員たちの考えも強かったのですけれども,内容的に,実態を調査してみると,皆さんが改めて感じ取った内容ですけれども,こうやって全体像をつかんでみてよかったなと。事業者も30%からのCO2を排出しているというようなことで,事業者の方も熱心に取り組んでくれておるということで,具体的には,事業者の方でも,電気をいかに減らすか。原子力発電をやっていますから,そういう点では電気料の還元も多少はあります。大したことはないですけれども,1軒当たり,年間にして数千円ぐらいは確かにあるのです。ですから,その内容で安いからというのではなくて,CO2を発生する要因は減らさなくてはならない。絶対量は減らす。これは我々人類の至上命題ではないかというような意見で,当初,舘委員がおっしゃられたような意見もございましたけれども,今はそういう声はどこかへ消えてしまったというのが実情でございます。 12 ◯舘委員 大変いい取り組みで,それが評価されているのかなという気がします。  また,東海村でございますと,非常に裕福な,財政指数も非常に高いわけでございまして,そういう中で,先ほどの取り組みで,例えば,省エネの住宅や太陽光発電,あるいはまた車などについても,今現在,東海村の方でそういうものを買ったりそういうものをつくるという形の中で助成をされるという制度があるのか。それともまた,今なければ,逆にこういう数値を出していく中で,さらに押し進めていくためには,そういったものについてきちっとした数値もあるものですから,行政にも言いやすいのかなという思いをしているのですが,そういう取り組みについてはどのように考えておられますか。 13 ◯川松参考人 これは私の方から説明するより行政の方から説明した方がいいのかなという気はするのですけれども,環境面で,助成制度として,今,生ごみ処理機,これは助成制度ができて,実施されています。大体購入の半値ぐらい,生ごみの方はございます。  それから,住宅関係で,これはちょっとまだないのです。今,動きとしては,おっしゃられますように,検討はされています。協議会の中で,それから,事業所に対するそういった大きな省エネ効果のある設備を導入するときに,設備の何割か補助をする必要があるのではないかというようなことでの話題としては,現在,挙がっております。今,はっきりしているのは,生ごみの処理機の補助費ぐらいです。あとはございません。 14 ◯舘委員 逆に言うと,こういうように民間で一生懸命やられていると,行政のそういったものもある程度必要だというふうな部分も感じられておられますか。 15 ◯川松参考人 これは私もそのとおり感じています。先立つものは何でもお金でございますから,これの出口がないとなかなかやりたいこともできないというようなことで,マイバッグは,去年,全戸に配布したのです。役場の方でつくってくれまして,それは全戸に配布してある。そういうバックアップというのは行政もしてくれていますので,これは非常に助かるのですけれども,これからどういうふうに行政を動かしていくか。行政自体も,東海村というのも金があるようで意外とないですよ。けちくさいのです。したがって,我々地域協議会も全員がボランティアでやっている始末ですから。  そういう意味で,先日,協議会で,これは冗談の話ですけれども,協議会をやるときぐらいはウーロン茶の1本ぐらい出したらどうだと。そのくらい少し行政で考えたらいいのではないのという話をしたこともあります。こういうお茶は出ます。その程度で,皆やっているほどです。  東海村はボランティアを使うのがうまいのです。非常に使い方が上手です。したがって,福祉関係もボランティアでやっている方はみんな張り切ってやっておられる。環境も同じようにしてやっている。それから,青少年センターの活動についても同じようにしてみんなボランティアで活発にやっていますので,そういう状況で,使うところには執行部も使っているようですけれども,まず使わないで済む,住民の力を活用するところは遠慮なく活用しようということで,前向きな体制で進まれているようでございます。 16 ◯舘委員 どうもありがとうございました。 17 ◯森田委員長 ありがとうございました。  ほかにございませんか。  鈴木(せ)委員。 18 ◯鈴木(せ)委員 きょうはありがとうございました。  カスミさんは,私は石岡東店をいつも利用させていただいております。それから,東海村では福祉ボランティアで大変お世話になっております。  生ごみについてちょっとお尋ねしますが,カスミさんは生ごみのたい肥をたい肥センターに運んで,それをたい肥に使っていただいて,そこでできた野菜をまたお店で販売するようになっているのでしょうか。 19 ◯野口参考人 先ほど資料で御説明したのは,下妻市にありますたい肥センターの例の御紹介だったのですが,つくば市,土浦市にある店舗からたい肥センターに持っていきまして,そのたい肥センターそのものは農業法人の方々が所有されていますので,その組合員の方がそれを自分たちで使って,たい肥センターが下妻市内にございますので,その産物を市内の2店舗で地元野菜として販売をしております。そのほかに,下妻市のお米の農家さんにそのたい肥を使っていただいて,カスミ全店で特別栽培米ということでお米の販売も店舗で行っております。 20 ◯鈴木(せ)委員 それから,家庭の生ごみ処理機,カスミさんでそういうものを扱っていただいて,家庭でも生ごみ処理をしていただければありがたいという,そういうPRをしていただければ非常にありがたく思っております。石岡市は生ごみ処理容器3分の1補助なのです。ですから,そういうことが一般のお店ではなかなかPRをしていただけませんので,大きなカスミさんで,そういうバケツ,処理容器とか,そういうのを置いていただけたら,家庭の方がもっと生ごみ処理をして,CO2削減になるのではないかなという思いをいたしております。ですから,そういう点で御協力をいただけたらありがたいなという思いをいたしております。そのお考えについてお聞かせください。 21 ◯野口参考人 今の生ごみ処理機の販売も含めた検討ということですね。 22 ◯鈴木(せ)委員 そうですね。 23 ◯野口参考人 私ども食品スーパーで売っているものの9割5分ぐらいは食品で,あと,その他雑貨というのもあるのですが,販売のカテゴリーとして,これはまた別の商品部というところで検討させていただく内容ですので,御意見を伝えさせていただきたいと思います。  それと,新店で御紹介した石岡中央のお店ですが,そういったところも情報発信の場としてそういった活動等をお知らせする場所として,店頭をお使いいただくということについてはこちらも大歓迎でございますので,お店での啓発活動等にはできる限り御協力をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 24 ◯鈴木(せ)委員 そういうことに関しては,私どものボランティアをどうぞ御利用いただきたいと思います。 25 ◯野口参考人 よろしくお願いいたします。 26 ◯森田委員長 ほかにいかがですか。  今委員。 27 ◯今委員 大変すばらしい活動をありがとうございます。  私もいろいろいつも言っているもので,余りお話をすると,また執行部に話するような話になってしまうので,大変申しわけないような気もするのですけれども,カスミさんの方でフードマイレージとかフードバンクという言葉は御存じでしょうか。 28 ◯野口参考人 存じております。 29 ◯今委員 フードマイレージは,究極,地産地消で,地元の野菜とか肉とか,そういうものを使っていく方向が非常に温暖化から見るとすばらしいという話がございます。例えば,ヨーロッパから飛行機を使って運んでくるとか船を使って運んでくるとか,日本の食糧自給率は4割を切っていますよね。そういう中で,ほかから運んでくるというのは,CO2をかなり発生しているということで,まず,地産地消に関しまして,カスミさんはどのようにお考えになっているのかお聞きしたいのですけれども。 30 ◯野口参考人 私どもカスミの店頭で,今,御紹介された主に野菜類については,約7割近くのお店で地元野菜という販売コーナーを設けまして,併売でございますけれども,その時期に路地でとれる地域の野菜ということの販売に努めております。  先ほどお話のあったフードマイレージですけれども,私ども本社はつくばにございまして,研究機関にもそういった質問とか教えを請いに行くのですけれども,データがまだ出そろってないということで,効果がどのくらいあるかということについての研究,検証といいますか,それがまだまだ整っておりませんので,この物を買ったらどのくらい減るよというところのデータがまだ私ども自身としては出そろってないので,そういった表示には至らないのですが,なるべく地域でとれる野菜,あるいは通常の私どもが調達させていただく商品についても,国内産,あるいは茨城産とか,そういったことの仕入れに努めてまいるという方針でございます。 31 ◯今委員 私もいろいろ研究していまして,私が調べた中ではこの本が一番わかりやすいのかなという思いはしているのですけれども,「フードマイレージ」という本がありまして,あなたの食が地球を変えるということで,こういう本も出ていますので,これにはかなり詳しくカロリーまで書いてあるような本がありますので,参考にしていただければなというふうに思います。  あと,フードバンクの方ですけれども,これはもともとアメリカで発生した,アメリカでいうと,1967年に発生したという話なのですけれども,もともとは,スープキッチンといって,アメリカの無料で食べられる食堂といいますか,そういうようなところで発生した話なのです。要するに,いろいろな物が捨てられて,まだまだ食べられる物を捨てているよというのが発端で,日本でも,2002年になるみたいですけれども,アメリカの方が理事長で,セカンドハーベストジャパンというNPOを立ち上げて,同じような,山谷とかあそこら辺で発生したみたいなのですけれども,要するに,むだに物を捨てないで,食べられる物は何とか食べていこうよという話らしいのですけれども,要するに,小売店の方とかスーパーの方の協力をいただいてそういう団体をつくって,そして,施設とかそういうようなところに持っていって食べてもらうというのがもともとの日本で発生したフードバンクみたいなのですけれども,まだまだ日本では余りなじみがないなと。私も執行部の方にはいろいろお話ししているのですけれども,そういう動きをしないとなかなか小売店さんも協力できないのかないう思いを今しているのですけれども,例えば,カスミさんは,賞味期限とか何かありますよね。廃棄するのは何日前とかと決めているのですかね。 32 ◯野口参考人 賞味期限のある物につきましては,その期限までに売り切る,あるいは値引き等で売り切る努力をして,その期限までに売れなかった物については,安全・安心という心配がございますので,廃棄処分という形で処理しています。 33 ◯今委員 かなりまだ期限が来ないのに,数日前から,危ないと思うのかわからないのですけれども,廃棄してしまうという話も聞いているもので,そこら辺をお聞きしたのですけれども,そうすると,期日が来てから捨てるということなのですかね。 34 ◯野口参考人 期日で販売し切れない物については捨てるという意味合いですね。 35 ◯今委員 私も執行部にいろいろ話をしていまして,そういうような組織ができれば,カスミさんも協力するのはやぶさかではないというようなお考えをお持ちですかね。 36 ◯野口参考人 この後段のフードバンクについては,私ども,ちょっと勉強不足で,そこまでの方針ということはここでは申し上げかねます。 37 ◯今委員 ぜひ協力いただいて,特にむだに物を捨てないでというような,食べられる物は食べていこうという方向で,そういう状態になりましたら,御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。 38 ◯野口参考人 引き続き勉強させていただきます。すいませんでした。 39 ◯今委員 あと,東海村の動きなのですけれども,私も執行部に言っているのですけれども,これからシーズンになるのですけれども,12月になると,今は,こぞって,競って夜の照明が個人の家で始まるのです。これの消費電力というのはばかにならないのです。これも協議会の目標の中にぜひ入れていただいて,派手な照明を競ってやるのはやめましょうというふうな動きもよろしくお願いしたいなと思うのです。  あと,最近はキャンドルをともしていろいろな行事をやるのですけれども,あれも電力の3分の1のCO2を出しているのです。ですから,この動きも抑えていってほしいなというふうに常々思っているのですけれども,ろうそくを燃やせば電気より少ないからいいのではないかなという思いでやっているのかもしれないのですけれども,これもかなりのCO2を発生しているもので,こういう動きも協議会の中に取り入れていただきたいなというふうに思います。 40 ◯川松参考人 貴重な意見をありがとうございました。  夜の照明,これから秋の夜長で,そろそろ長くなってきますね。そうすると照明をつける時間が長い。最近は特に防犯の関連でフラッシュライトをつける家庭も非常にふえてきています。そうすると,夜暗くなる。人が来る。ぱっとつく。これもCO2の排出の一つの要因になるわけです。それの明かりを弱くしようとか,夜目ですから,こうこうと30メートルぐらいから40メートルぐらい明かりの強い照明もあるのです。そういうのも減らそうと。  それから,夜暗くなってからつけるということで,外灯,門の外のライト,それは消しておいてもいいのではないか。それから,中のライトだけつけておけばいいのではないか。こういうような形,それから,朝起きたらすぐ外灯は消しますよとか,そういう内容は地域の協議会のメンバーの中で進めてはおるのです。そういう節約をしていこうではないかというようなことが一つ。  それから,キャンドルナイトの話がございましたけれども,キャンドルナイトは,夏の夜のひとときを,電球を一斉に消してろうそくの明かりで過ごそうという省エネ啓蒙の一つとして実施しているのです。ですから,キャンドルナイトの発生量はばかにならないけれども,電気量の何ワットに相当するかという細かいところまで試算したことはございませんので,どちらが発生量が多いか。ろうそくの炎の本数によって,あるいは個数によって,どれだけ発生するか,その辺を試算した上で,今後の課題として検討していきたいと思います。  以上でございます。 41 ◯今委員 先ほどイルミネーションの話をしたのは,防犯の話は余り節電できないと思うのですけれども,クリスマスの照明が始まるのです。あれはものすごい電力を使うのです。私は,最近,若い人は競ってだんだん派手にするのです。こちらの方を抑えるような動きをよろしくお願いしたいと思います。 42 ◯川松参考人 これはごもっともでございます。イルミネーションについては,町ぐるみでまちおこしでやっているところもあるくらいなのです。ですから,東海村はそれはやっていませんが,個人的にやっている方が結構います。いますというよりは,おっしゃるとおり,ふえてきています。それだけ皆さんが知恵を絞って楽しんでやっているので,ですから,そういう楽しんだ分はどこかで節約しようよというようなアピールをしているのですけれども,これは難しい問題なので,これはこれからの課題として御意見をちょうだいしておきたいと思います。  以上です。 43 ◯森田委員長 ほかにありませんか。  ないようですので,以上で地球温暖化対策の推進に関する意見聴取を終了いたします。  野口様,川松様には,貴重な御意見を本当にありがとうございました。  本日いただきました御意見につきましては,今後の委員会審査の参考にさせていただきたいと存じます。  どうもありがとうございました。  ここで暫時休憩といたします。  再開は,午後1時ちょうどといたします。                 午前11時56分休憩      ───────────────────────────────                 午後1時開議 44 ◯森田委員長 それでは,休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  本日,商工労働部長から,松下観光物産課副参事が公務により欠席したい旨の届け出がありましたので,委員長において受理いたしました。御了承願います。  これより,早速議事に入り,地域商業活動の支援に関する意見聴取を行います。  それでは,参考人の方を御紹介いたします。  独立行政法人中小企業基盤整備機構関東支部関東地域支援事務局統括プロジェクトマネジャーの内田研一様でございます。  内田様のプロフィールにつきましては,お手元にお配りしておりますが,現在,中小企業基盤整備機構関東支部の統括プロジェクトマネージャーとして,中小企業のさまざまな相談に応じた市場調査や商品開発,販路開拓等の支援に取り組んでおられますほか,中小メーカーやベンチャー企業など10社の新商品開発や新規事業を手がけておられるなど,ビジネスプロデューサーとしても御活躍中でございます。  内田様には,大変お忙しい中,本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。  内田様からは,「地域産業資源の活用,農商工連携の取り組みとそれを活用した地域商業の活性化」について御意見をお伺いいたします。  それでは,よろしくお願いいたします。 45 ◯内田参考人 ただいま御紹介いただきました内田と申します。よろしくお願いいたします。  座らせていただいて,失礼いたします。  ただいま,肩書きとしては,中小企業基盤整備機構の関東地域支援事務局統括プロジェクトマネージャーとして御紹介いただきました。お配りいただいているプロフィールの方には片仮名が非常にいっぱい並んでいて,一体何をやっている人間だかよくわからんという感じもあると思うのですが,基本的には,いろいろな商品を新たにつくって売っていくところをメーンに仕事をしている人間だというふうに御理解いただければ幸いです。  現状,地域資源プログラム,農商工連携プログラムというものを通して,そういった過去やってまいりました商品開発及び売っていくというところの御支援を中心に,地域のいろいろな事業者さんのお手伝いをさせていただいておりまして,現在,新潟,山梨,静岡,そして,御当地茨城も含む1都10県,全体の2つのプログラムの統括プロジェクトマネージャーということでやらせていただいておる者です。  本日,今から約1時間ぐらいお時間をいただきまして,式次第の方に書いていただいております資料目次,こちらの1枚ものの方で,地域産業資源の活用,農商工連携等を活用した地域商業の活性化についてというテーマでお話をさせていただきます。  その中で,前半,約15分から20分弱ぐらいいただいて,今回,地域資源プログラム,農商工連携プログラムというのは初めて内容を耳にするという方もおられると思いますので,その制度説明的なことを前半部分で少しさせていただき,中盤で,その1枚ものの資料の真ん中ぐらいに,地域資源青空市場プロジェクトと書いてありますが,実際にやった取り組みの中で,これは東京の銀座の方でいろいろな地域の事業者さんに御参加いただいて,簡易型のアンテナショップみたいなものをことしの3月にやったのですが,このお話を事例としてさせていただきます。  その後,最後に,地域人育成プログラムと書いてあるのですが,これは中小企業基盤整備機構という肩書きとは違いまして,私個人では嘱託として中小企業基盤整備機構と契約しているものですから,一方でいろいろな会社の新規事業を手伝ったりボランティアのこともやっておりまして,これは,今,ボランティアで地域でいろいろやっているプログラムの中で,少し商店街の活性化に御参考になるかなという情報を最後にさせていただきたいなというふうに思っております。主にその3パートでこれから約1時間お話をさせていただきたいと思います。  では,資料の方,こちらの少し分厚いホチキスどめになっている一番最後の方を使わせていただいて,あとは,こちらにプロジェクターを御用意いただいておりますので,こちらの方でも随時映しながら進めさせていただきたいと思います。  まずは,中小企業地域資源活用プログラムの概略の御説明から入らせていただきます。  こちらは御承知おきの方も多いと思いますが,地域のそれぞれの強みを生かして,自立・持続的な成長を実現していくために,2007年から経済産業省中小企業庁の方の政策として始められたプログラムですが,5年間で1,000件,こういった新規事業を地域で創出するのだという大変意欲的な試みで始まっているものでございます。  既に茨城県さんの方でも,地域資源認定事業者さんとしては5件,御認定をさせていただいている。株式会社クリタさん,日本アグリさん,野口徳太郎商店,株式会社つかもとさん,あと,干しいも・ひたちなかテクノセンターのグループの方ということで,5件の方々が既に地域資源では認定ということになっております。  この地域資源のプログラム,対象となるのは,次の2ページの3類型,産地技術,農林水産物,観光資源の3つでございます。こういったもので県単位で指定資源とされているものを活用する事業,指定資源とされているものを使わなければいけないという縛りがあるのですが,それを対象にした支援事業というふうになっております。  茨城県さんの方で言えば,お手元の資料,ちょっと後ろになりますが,18ページから以降が県の基本方針,地域資源活用事業の促進に関する基本構想になっておりまして,19ページのところから,具体的に,産地技術,農林水産物,観光資源で茨城県で指定されているものは何かというのが挙がっております。現時点では,農林水産物で75件,鉱工業品で70件,観光資源で91件,合計236件が茨城県さんの方では指定資源として挙がっている。
     御注意いただきたいのが,今回のプログラムはあくまで地域を活性化するということを目的にしておりますので,その地域でその資源を使って活動する企業さんを応援しようということでエリアの縛りがあります。  ですから,お手元の20ページを見ていただきますと,例えば,一番上にしゅんぎくというところが載っております。こちらのパワーポイントの方でいくと,例えば,ここのスクリーンを見ていただきますと,一番上に9番しゅんぎくと書いてありますが,その下はブロッコリー,レタスと続いております。ブロッコリーでいえば,ブロッコリーという指定資源を古河市の中で活用して活動される事業者さんを応援しようというエリア縛りがございます。ここがやや面倒くさいことです。それは古河市以外で売ってはいけないという意味ではなくて,古河市在住の企業さんが中心となって商売をする。そして,このエリアで活動されている企業さんが中心となってやるということに対しては応援しましょうということでございます。これが一番のこの政策のポイントになっております。  それは,裏を返せば,例えば,土産物品などで,よく観光地であることですが,何となく気のきいた土産物を裏返すと,裏には東京都の麻布企画とか書いてあるのが,地域と関係ない企業がやっているではないかというようなものが結構ございます。そういったことの真逆です。あくまで地域の中で,地域の企業さんと地域の方々が手を携えて資源を活用し,そして,新規の事業を興していただきたいということの意味を含めてこういったエリア指定と指定資源ということになっております。  ただ,これは,多分,皆さんも御承知おきのことだと思いますが,この指定資源とエリアについては来年もまた追加のタイミングがございます。ですから,よく見ると,うちのあれが入ってないではないかというようなことがあれば,これは来年から年に1回になってしまうのですが,指定資源,エリアを追加していくということはできるような制度になっております。ここが一番のポイントかなと思っております。それ以外のことについては駆け足でお話をさせていただきたいと思います。  この3類型,指定資源を活用する企業さんに対して,私たち関東地域支援事務局は,こちらの紙の方でいいますと4ページの上です。中小企業地域資源活用促進法に基づく支援スキームということで,こういった流れで御支援をさせていただいております。  この図は左から右に見ていただきたいのですが,まず一番左下,レーザーポインターを使わせていただきますと,この部分です。都道府県が地域資源を指定と。今見ていただいた一覧表です。それを指定された資源を指定されたエリアで主に活用しようという企業さん,こちらに関して事業計画をつくっていただく。申請書とは言っていますが,これは内容的には認定のための企業の事業計画書です。その事業計画を書いていただいて,県を経由して,経済産業局等が認定する。ここは6省庁横断ということになっておりますので,農水省や国土交通省さん,つまり,言いかえれば,農林水産物であっても観光資源的なものであっても,ここでワンストップで受け入れが可能であるという制度設計になっております。  今回,次は11月20日と27日に関東経済産業局の方でこの認定というタイミングがございますが,その次にはすぐに2月くらいにまたございます。これから年に3回から4回この認定を行っていこうということで,国としては,年に何回もやるという珍しい制度ではないかというふうになっております。しかも,認定された後に,単に判こを押して終わりということではなくて,その後に始まる試作品の開発だったり,展示会での出展だったり,設備投資であったり,生産・販売,この実際の事業化の成功まで,我々は,上にハンズオン支援と書いてあるのですが,ここが我々事務局の立ち位置なのですけれども,実際の申請書をつくるところから,実際に認定されて,売って,成功するところまで,最大5年間バックアップをするお約束になっております。  実は,きょう,午前中も1社さんにお話を伺ってきたのですけれども,特に地域の企業さんでは売っていくところの力が弱い。技術ですとかいい資源といったものは十分なものをお持ちなのですけれども,その売り方であったりとか,なかなかきっかけがないというところに対して,単に補助金を提供するということだけではなく,むしろ,私を初め,関東でいえば,今,12人ほどマネージャーという人間がおりますが,このマネージャー,それぞれ,通販の出身であったり,小売り・百貨店のバイヤーであったりとか,あと,旅行代理店の企画をやっていたり,実際に民間で実績を上げてきた人間がマネージャーになっております。そういう人間が,単にアドバイスだけではなくて,販売していくための販路とかも御紹介させていただいたりとか,実は,きょう,午前中に参考人として出られていたカスミさんもこのパートナー企業さんということで,販売の面で地域企業さんに御協力いただくパートナーになっておりますが,そういったことをやるのが我々の仕事でございます。この部分が最大の地域資源のプログラムの特徴というふうになっております。  これも非常に人的な御支援で定性的な部分もありまして,定量評価も難しいのですが,例えば,先日,都内のある某高級ホテルと言われるホテルなのですが,そこに認定事業者さん6社さんをお連れして,農産物でしたから,その場で総支配人と総料理長にいろいろ味見をしていただいて,翌日には2社ぐらい実際に発注があったというようなスピード感覚を持って我々は御支援をさせていただいております。そのときに,できるだけこういった補助金とかに頼らずに,知恵と我々のネットワークというのでしょうか,そういったもので御支援することを心がけております。  これが非常にざっくりとした地域資源プログラムで,指定資源を使うエリアがあるのだと。あと,農林水産物については加工品だけが対象になるということだけは御承知おきください。逆に言うと,大根を抜いてきて東京で売るというのは対象にならないということです。  それに対して,もう1個,農商工連携プログラムというのがことしから始まりました。資料でいうと31ページからということになります。  農商工連携の促進のためにということで,こちらも地域のいい産物を生かして活性化に貢献しましょうというのが概略なのですが,紙の方はめくっていただいて,32ページの一番上に趣旨が書いてございます。  趣旨としては,地域経済活性化のため,地域の基幹産業である農林水産業,商業・工業等の産業間での連携を強化し,相乗効果を発揮していくことになるようにというふうに書いておりますが,実態としては非常に地域資源と近いものでございます。  では,こちらは何が一番違うかといえば,一言,これを活用される事業者さん,地域の方から見た場合には,こちらは農林水産物そのままでよいと。さっきの大根を引っこ抜いてきてということで,地域資源ではバツだったのですが,極論すれば,こちらは加工してない農産物を取り扱おうという事業でも対象になります。そこが一番違う点だということだけ押さえていただければ幸いです。  こちらに関しては,それに加えて,そういった連携を促進する団体を支援する。やや,ややこしいのですが,紙でいえば,33ページの上の方に,農商工等連携促進法が支援する二つの事業スキームというのがございまして,今私が申し上げたのは,その図の左側,農商工等連携事業計画,こちらの中で,目的:中小企業者の経営の向上及び農林漁業者の経営の改善,これを目的とした制度の話をさせていただきました。これは地域資源プログラムと非常に近いけれども,地域資源は加工品,こちらは農林水産物そのままでも大丈夫。かつ,エリアの指定がないというのがもう一つの特徴です。  ですから,例えば,第1回の認定では,静岡県の会社が沖縄の宮古島の漁協と連携して新しい事業を興すという事業計画に対して認定がおりております。ですから,茨城県内の会社さんが例えば北海道の事業者さんと組んで何かやりたいというようなことでも一次的には対象になるということでございます。  それと,右側の方に農商工等連携支援事業計画と書いてありますが,これは,そういった事業者さんの取り組みを支援するNPOさんみたいなところを支援するような内容でございます。最近,よく農業事業者さんに対して,いろいろなアドバイスだったり,人材派遣だったり,大消費地でのPRを支援するようなNPOさんがございますが,農業団体を支援するようなところが中心ですが,そういった支援活動をするNPOさんを支援しようというちょっと二重のお話でございます。  こっちの方は,残念ながら,まだ認定件数が2件ぐらいしかなくて,なかなか少ないのですけれども,商売ベースにはならないのだけれども,地域のいろいろな農業者を巻き込んだいい取り組みをされているNPOさんに関しては,そういったところにはこちらの方の支援策もお使いいただきやすいのではないかなというふうに思っております。  以上が農商工連携のポイントでございまして,あとは認定の基本的要件のところだけ,紙の方では34ページの上になりますが,ここだけ押さえさせていただきまして,農商工の話は終わりにさせていただきます。  先ほど,地域資源のプログラムの方では,加工食品でなければいけない,指定資源,指定エリアがあるというお話をさせていただきましたが,農商工等連携の方ではそういった指定資源とかエリアは関係ないかわりに,こちらの5つの要件を満たさないと認定というところに至らないということになっております。  この中で一番重視されるのが,一番上に書いてある有機的連携というところでございます。一番上の1行,【1】のところに,有機的連携,中小企業者と農林漁業者が有機的に連携して実施する事業であること。有機的に連携して実施するとは,それぞれが,相手方は保有していないが,みずからは保有する経営資源を互いに持ち寄り,連携事業期間を通じて,両者いずれもが主体的に参画することが条件となっております。  これはすごく意味がわかりにくいのですけれども,事例で申しますと,単に農家さんから例えば大根を仕入れて,その大根を大消費地で流通さんが売るということではちょっと認定にならないのだということを言っております。もう一段踏み込んで,その大根を使って,例えば,新しい漬物をつくるとか,そのときに農業者さんならではのノウハウがあり,また,商業者さん側も,単に漬物をつくるということではなく,今は市場のニーズは減塩で,単に減塩だけではなかなか市場に受け入れられないのだとかという特別なノウハウをお互いに持ち寄って共同商品開発をして,何かを出していくというのが認定になったりいたします。  ほかにも,例えば,農業事業者さんがいろいろな工夫をしていただくということで認定になる場合もございます。例えば,今までは大根を丸ごとそのまま出荷して,それが1本数十円ということだけで農業者さんはずっとやってきた。農業としては付加価値が低いという状態だったのを,例えば,大根の中間加工までを農業事業者さんがやる。それによって今までよりも1.5倍で大根が売れるようになりましたというようなこともこれの要件に当てはまってくるということになります。  いずれにしろ,ケース・バイ・ケースなところもございますので,では,個別のこういうケースはどうなのだということについては,我々ハンズオン事務局初め茨城県内にも5カ所ほど連携拠点がございます。そちらの方に個別に御質問いただけるような体制になっておりますので,個別にその辺を伺って,御質問いただければと。  本日はこの2つのプログラムを前提にしまして,これと地域の商店街であるとか地域の活性化,今までどういった事例が出ているのかということをここから少しお話しさせていただきたいと思います。  皆様のお手元の資料でいいますと,38ページです。地域資源青空市場プロジェクトというのがございます。コインパークを活用した簡易型アンテナショップ企画というふうになっております。これは,ことしの3月ぐらいに,東京の銀座の7丁目の方で2日間限定で実施したイベントでございます。名前のとおり,特徴的なのは,まず,コインパークを使ったということでございます。イメージなのですが,38ページの下で御説明しますと,左の地域産品を積み込んで都心の駐車場へ持っていって,そこで地域産品を試験販売,サンプリングしたというのが概要でございます。  これだけですと,よくある首都圏の大消費地でイベントをやったのねということで話は終わってしまうのですが,これは裏には幾つか仕掛けをしております。一つは,さっきちょっと申し上げました駐車場でやったというのが非常に新しい点でございます。駐車場というのは,御承知おきの方も多いと思いますが,基本的に商業行為,販売を行ってはいけないところであります。契約には,ここで販売行為するなどというのは普通は入っていないですから,そこで移動販売などをするのは基本的にバッテンなのです。やってはいけないことです。しかし,大消費地,都市部には非常にこういったコインパークがありますし,特に平日の昼間は比較的空いているケースが多い。今回はそこをうまく活用したというのが一つの特徴でございます。  もう一つの特徴は,この銀座7丁目という場所です。実は,このイベントをやる前に,インターネットでぐるなびという会社がございます。このぐるなびさんも我々の地域支援事務局のパートナー企業さんになっていただいているのですが,株式会社ぐるなびと書いてあるこの会社です。平仮名でぐるなびと書くのですけれども,これは,インターネット,携帯電話で飲食店の紹介をする最大手の会社でございます。現在,登録の件数でいうと,日本全国で多分6万5,000軒ぐらい飲食店さんが登録されているのではないかと思います。一般会員は何百万人という単位でおられる。実は,このイベントをやる前に,その飲食店側の方々に,事前に,この日,銀座の7丁目でこういう地域産品の即売をやりますよという御案内を出しております。つまり,形としては一般の方向けのような形をとっているのですが,同時に,銀座のかいわいのレストランのシェフの方々をここにお招きして,ビー・ツー・ビー,いわゆる事業者間取引が始まるようなきっかけをつくろうとしたのがこのプロジェクトのポイントでございました。  実際,場所としては,こういった銀座7丁目の一等地です。右の写真で見ると,皆さんのお手元の資料でいえば,39ページの右上の写真を見ますと,ここだけ見るとビルの裏っぽいのですけれども,表通りからは本当にすぐ入った角のところでございまして,普通にここでアンテナショップをやろうとしたら年間何億円というお金がかかるような土地でございます。それを,場所代だけでいえば何十万円ですかね。ということで,2日間できたというのはコストパフォーマンス的にも高かったのではないか思っております。  こういった場所でやりまして,イメージとしては,こんなテントを張ってこの駐車場の一部を使った。  先に当日のイメージを写真でお見せしたほうが早いと思いますので,皆さんのお手元の資料でいいますと44ページ以降です。こちらになりますけれども,実際に,当日,こういった急ごしらえで見ばえは悪いのですけれども,ぐるなびさんに車を持ち込んでもらって,その奥にテントを張って,こちらで,こういう感じで,10時半かな,これは金曜日の午前中ですが,始めさせていただきました。「ワールドビジネスサテライト」,テレビ東京  12チャンネルの番組も取材に来ていただきまして,小さくてわかりづらいのですが,この下の方にある,このときは長芋ですとか,いろいろ鹿沼の方の産物とか,あとは静岡のサカヤ水産というところの干物であるとか,あとは長野県の黄金シャモという地鶏の即売にサンプリングみたいなことをさせていただきました。  いっときはこういう感じで非常にごった返していまして,昼下がり,余り人通りがない時間帯でもある程度人が入っていただき,それと,特徴的だったのが,事前にぐるなびさん経由で事業者さんにPRしていたものですから,そういう事業者さんが,今後,継続的に何かお店で使えるいいものがないかという観点で見に来ていただいたのが非常によかった点ではないかなと思っております。  これを,では,銀座だから意味があったのではないかというお考えの向きもあるかと思いますけれども,我々はそう考えておりませんで,これから,地域と地域,大消費地東京は関係なく,例えば,新潟の産物を茨城で売るとか,茨城の産物を長野県長野市で売ってみたらどうだとか,甲府の中でやってみたらどうだ,そういう交換ができないかなというふうに考えております。  この銀座のイベント自体は,これは非常に好評だったものですから,ことしの11月24日に,今度は拡大版で,もうちょっと本格的な場所を使って銀座でまたやるのですけれども,それと並行して,今後,移動販売的なやり方と組み合わせて,地域商店街の起爆剤にならないかなということは考えております。  これはまだ本格的に始まっていないので,お手元の資料にはお配りしていないのですが,この車ですが,ぐるなびさんも車を持ち込んでいただいたのですが,今,ぐるなびさんの方で,大型のバス,はとバスぐらいの大きさです。これを改装して移動販売ができるような移動型のこういうプロモーションをいろいろなところで簡単にできるような仕掛けをつくっていただいております。調理施設までバスの中にあって,地域の産物をそこに持ち込んで,単に朝市的に売るだけでなくて,その場でレストランのように開店して,イベントに出張したりできるようなことを考えていただいているのと,大型バスですと運用するのに正直お金がかかるものですから,もうちょっと小さい,軽トラックとか,今画面に映っているようなああいう小型車クラスの車で,それを小回りよく,いろいろな首都圏の商店街でイベントができたり,地域の商店街間でのやりとりができたりするようにできないかなということを検討しております。  再来月ぐらいだったと思うのですけれども,東京に武蔵小山という商店街で有名なところがございますが,武蔵小山の商店街でも,この認定事業者さんがその商店街に行って即売をやりながら,地域の事業者さんと一緒に取引が起こるようなきっかけができないかと。そういったイベントを予定しておる次第です。この辺が割と直接的に商店街の活性化というところにつながってくるような事例ではないかというふうに思っております。  それ以外に,認定事業者さんとして,お配りできていないのですけれども,例えば,横浜に野毛という地区がございます。野毛という地区は大道芸でまちおこしを始めたというので,実は草分けの土地でございますが,そこの野毛が大道芸で新しいプログラムをつくって,そこにいろいろな人を呼び込もうということを認定事業とさせていただいたりとか,あと,千葉県では香取市,あの佐原の町並みの中で地域の食を生かした新しいメニュー開発をしていただいて,それをきっかけに佐原に訪れる観光客をふやしていきましょうみたいなことも我々としてはいろいろお手伝いをさせていただいているということになっております。  ぐるなびのこのイベントなのですけれども,もうちょっと補足させていただきますと,紙の資料でいきますと,40ページの上ですが,告知方法というのがございます。さっき,特徴だと申し上げながら,一つはコインパークを使ったのが特徴,もう一つは,事前に地域の事業者さんにお知らせしたのが特徴と申し上げましたが,これは事業者さんへのプロモーションの部分だけ抜き出した絵でございます。  40ページの上のところに書いてありますとおり,当日の周知活動は,地域産品の紹介を目的としてプロモーションサイトを開設。また,周囲の協力により,開催日まで告知活動を実施予定。いわゆるインターネットです。事前に,登録されている事業者さんに対して,インターネット経由で,こういうイベントをやるからぜひ来てくださいという告知を1カ月間ぐらい事前にやりました。実は,こういうイベントは後フォローが一番大事なわけなのですけれども,その後,ぐるなびさんの営業担当の方が,実際に足を運んでいただいた事業者さんのところに伺って反応を聞いております。その中で幾つかはあの産物を継続的にちょっとサンプルとして取り寄せてみたいというような話もあったやに聞いておりまして,その意味で,イベントの前と後ろのフォローのところはある程度成功したのではないかなというふうに思っております。  繰り返しますとおり,このイベント自体は,体裁としてはイベントなのですけれども,あくまでイベントに終わらせずに,その前後でのいろいろな仕掛けをすることで,地域の事業者さんと地域の農家さんであるとか地域のメーカーさんとの取引が生じるような仕掛けをしてきた。それを商店街の中に飛び込んでやっていったというところがポイントになっているようなプロジェクトでございました。  ここまでが地域資源,農商工に絡めて少し商店街の活性化に寄与するかなというようなお話でございましたが,あと2点ほど,まだ資料が出てくる段階ではないお話としては,2つほど注目している事例があるのですが,千葉県に加藤新聞店さん  いわゆる新聞配達のネットワークです  がございます。この新聞店さんのネットワークでは,千葉県内の10何万戸に新聞を毎日配達されているネットワークなわけですけれども,ここで地域の産物の通販を始めたりしている。それを地元の商店街とかを巻き込みながら販売活動を行っているやに聞いておりまして,今後,その新聞店さんネットワークというのが意外と地域の活性化,商店街の活性化を巻き込むための起爆剤になるのではないかなと思っております。  新聞店さんがなぜいいかといいますと,ポイントが幾つかありまして,一つは物流がある。超小口ですけれども,人間が毎日運んでいますから,人間が小口で物を運べる物流ネットワークがあるということ。もう一つは,現金決済をやれる。新聞ですから,お金を毎月いただいていますよね,現金決済できるインフラがあるということ。最後のポイントが,地域のお年寄りの方でも歩いていける範囲で販売店さんの物理的な事務所があるということなわけなのです。これは,商品をお届けしたり,いろいろな情報をお届けしたり,また来ていただいたりというには好都合なインフラと考えておりまして,今後,地域で小さな循環を起こすには,こういった新聞店の店舗網というのは非常におもしろいのではないかなと注目をしております。実際に千葉の加藤新聞店さんの方は,それで年商何億円といった事業を,新聞の配達以外で,通販とかといったものでやられているというふうに聞いております。  もう1点は,静岡県にマツダ食品さんという会社がございます。マツダ食品さんは認定事業者さんなのですけれども,マツダ食品さんは浜松の方なのですけれども,地元でお総菜をつくっているメーカーを5社連携をして,今まではお総菜屋さんが全部それぞれお弁当,定食をつくったいたのです。つまり,一つ一つのメーカーが,唐揚げもつくる,フライドポテトもつくる,ご飯も炊くとやっていたのを,5社をマツダ食品さんが束ねて,おたくは唐揚げ専門でやろうよ。おたくはお米専門でやろうよ。それをお店の店舗を使って,5社連携したものを地元で売っていこうという取り組みを始められています。そういう意味で,地元の加工食品さん自体が横連携して地元の商店街で物を売っていくというのも,非常に小さい話ではあるのですけれども,今後,重要なことかなというふうに注目をしております。  残りの2点は資料がなくて恐縮なのですけれども,注目しているポイントでございます。  最後に,少し視点を変えまして,地域人育成プログラムという内容を御説明させていただきます。  これは,お手元の紙資料でいいますと,49ページ,地域人育成プログラムというふうになっております。  タイトルが,企業人の地域人化促進と地域活性化,ちょっとかたく書いているのですが,今までの地域活性化,農商工とは話は外して考えていただいて,49ページの下にソーシャルマイスター制度という書き方で,これはまだ仮称なのですけれども,左の企業にお勤めの方が,団塊の世代の方が退職されてという話は最近よく耳にしますが,そういう方が地域で子供さんに体験型学習の講座を実施する。そういった仲立ちができないかということを,ここ2年ぐらい,実験的に,いろいろなところで,千葉の柏であるとか,あと,東京の晴海のトリトンというところでこの間もやりましたけれども,やらせていただいております。  趣旨としては,企業人が子供向けの体験型学習講座を教えるための教え方を学んだ上で地域に入っていこうというのが趣旨でございます。類似のことをやっていらっしゃるNPOさんとか,地域でボランティア的にやっている方は非常に多いのですけれども,そういったNPOさんですとか地域のボランティアの方の悩みを聞いていくと,ちょっとしたお金がなかったりするのです。会場を借りたりとか,1万円,2万円の世界だったりするのですけれども,あと,教材費が3,000円ないとか,それをだれが負担するのだとかいった,5万円,10万円いかないようなお金のところで非常に苦労されたりしている。それを,では,地方の行政体,自治体が一個一個御支援できるかというと,なかなかそういうわけにもいかんといったときに,むしろ,今までは企業人としてばりばり活躍してきた方が,法人研修,企業の中で地域で教えるための教え方を学んだ上で地域でボランティア的に活動する。そのときに若干の支度金を持って地元に行くということができないかなという考え方でございます。  イメージとしては,50ページの方になりますけれども,寺子屋ストリートと言っております。左上の写真は実際に柏でやったときの写真でございます。親子で25組ぐらいでしたか,やったのですけれども,ですから,50人ぐらいの方が集まっていただいたのですが,こういったものづくり講座みたいなものをやったのですけれども,これは非常に人気がありまして,始めて3日ぐらい,広報でちょろっと公募しただけであっという間に全部埋まってしまいました。実はこういうのはすごく集客力があります。  柏のときは,つくばエクスプレスの柏の葉という駅前にこういうのにちょうどいい適当な施設があったので,そこを借りてやったのですけれども,本当であればこういったことを商店街の中でやってみたいなというふうに考えております。いわゆるシャッター通りのようになっているところの中に,こういったイベントがちょっとでもあれば,少しでも人が集まるところには商売が起こるということで,それを続けていけば何かが起こるのではないか。  将来的には,その下の方の図に書いてあるとおり,例えば,ロボットの工作教室をやっているところもあれば,ペーパークラフト,理科の実験教室,いろいろなことをやっているようなところが本当に商店街的にあって,反対側には今までどおりの文房具店があったり電気屋さんがあったりと。地域の電気屋さんなどに聞くと,最近,御承知のとおり,量販店さんなどに負けてしまって,もう商売のネタがないというようなところが結構多いわけなのですけれども,そういったところが音頭取りをされてこういった実験教室をされたりすると,少し地元の人にも改めて認知されて,実際の商売にもプラスになると聞いております。  細かい話なのですが,この理科の実験教室をこういう商店街でやったら,お弁当が15個売れたとか,消しゴムが文房具屋さんで売れるようになったとか,ノートが売れるようになったとか,1回,2回ではそんな形なのですけれども,恐らくこういったコンセプトで2年から3年同じ箇所でやっていけば,それが呼び水となってだんだん商店街というのも生き返ってくるのではないかなと,最近,若干実感を持っております。  そういったときに,この場所をある程度方向づけをしたり,場のいろいろな取り仕切りをする人材が必要なわけなのですけれども,それを企業で活躍されてきた方で,地域に戻ってこられる企業人の方にやっていただけないかなというふうに考えているものでございます。  ねらいとしては,50ページの下に書いてあるとおりです。子供や青年に対しては,学校では教えてくれない実習体験をすることができる。企業,研究室の最先端の現場を日常的に間近で体感できて職業教育になる。これは何を言っているかといいますと,実は,前回もこの教室のインストラクター,教える人,この写真のイメージでいえば,真ん中でしゃがんで教えている人,この人を大企業のメーカーの研究所の出身の方とかにやっていただいているのです。そういう方というのは,ついこの間まで,最先端の研究開発を,半導体の研究開発をしていましたみたいな方がおられるのですけれども,そういう方がいろいろな専門知識のバックを含めて語られることで,単に学校の先生が何かしゃべられるよりも非常に子供さんに対して説得力が出てきたりする。それは,すなわち,地域における世代間の交流にもつながり,そこに何か新しいコミュニティーが生まれるきっかけになるのではないかなというふうに考えております。  ただ,そういう人たちというのはあくまで教えるプロではないので,一方通行になりがちなものですから,あらかじめそういう人たちに教え方というものを学んでいただいて,ここに立っていただくということがポイントになってまいります。  インストラクター,企業社員は,ものづくり研究職など,みずからの半生をかけて蓄積してきたノウハウを教室を通して伝え,第二の人生で社会貢献ができる。もちろん,全員の退職者の方が地域貢献したいという方ばかりではないと思うのですけれども,今,ここで3回,4回目ぐらいの実験をやっているのですが,何名か,毎回毎回,インストラクターをやっていただくような方がだんだん出てきました。現時点ではボランティアベースでは回しているのですけれども,一応何社さんかスポンサーをいただいて,基本的に,あくまで民間ベースで事業として回し始めております。その間,1円も行政側のいろいろな補助金ですとかそういったものは使わない形で実験は成立させていただいています。  実験開催,実際には,51ページ以下では,やった内容として概要はありまして,第1回としては,2007年4月1日,親子20組40名,これは実際は23組ぐらい来られましたが,柏の葉というところでやりました。2回目は柏のちょっと違うところでやりまして,このときも50名ぐらいの方が参加されました。3回目,書いていないのですけれども,晴海のトリトンスクエアという東京でやってまいりました。本当はこれは商店街でやりたいのです。  ただ,このとき問題だったのが,商店街のいろいろなエリアの方とお話をしたのですけれども,帯に短したすきに長しで,まとまって協力してくださる商店街がありそうでないのです。うちはいいけれどもお隣はどうだろうとか,商店会長がいいと言うのだけれども,ほかの人たちがどうだろうというような感じで,そこのところがなかなか難しいといったときに,一つ,この2年を通じて思ったのは,お金は別に要らないので,そういう商店街をまとめるのに行政サイドの指導力を発揮していただくとありがたいなというのが感じたところでございます。  そこで提供されるいろいろなプログラムについてはいろいろな会社さんが提供されているので,このために新しくつくるのではなくて,ロボット工作教室も理科の出前の実験教室というのも,例えば,でき合いのリバネスという会社であったりとか,資料でいうと,52ページの上の方に書いてあるのです。理科の実験教室であったりとか電子工作教室の会社,それと,紙宇宙というような会社であったりとか,こういった会社さんにプログラムを提供していただき,それを使って活用してやっております。  以下,パソコンの組み立て教室であったりとか,今,いろいろな御提案を逆にいただいておりまして,こういったものはどんどんふえていくのではないかなというふうに思っております。  最終的には,こちらの資料でいうと,将来イメージなのですけれども,53ページの上の方です。左の方から,将来イメージとしては,これは学会と書いてある日本機械学会さんという理系の方ばかりが集まっている学会とかがあるのです。そういった学会ですとか,皆さん,行政の方でもいいのではないかと思っておりますし,大手の企業さん,団体の方々が研修を受けられて,資格取得されて,そこから地域の寺子屋ストリートという場所に人材派遣的に先生が伺うような形がとれれば,かなり整って,きれいに回っていくのかなというふうに考えております。  こういったいろいろな人たちが集まる場所を,このプログラムは何となく関係者が多いものですから,場所がないと話がしづらいものですから,これは御参考までなのですけれども,秋葉原の駅前にUDXというビルがありまして,その4階に半分オープンスペースを設けております。これは私のオフィスみたいな部分も兼ねているのですけれども,このオープンスペースで定期的に勉強会をやったりということをやりながら,今,ここに写真でいろいろな人が映っておりますけれども,いろいろな業界の方がおります。おもちゃ業界の方もいらっしゃいますし,自動車業界の方もいらっしゃいますし,コンピューターグラフィックス,アーティストの方もおられる。こういう方が日々集まりながら,ここで,そういったプログラムはどうやったら形にできていくのだということを話し合いながらやったりする交流拠点を設けて,いろいろやっている最中でございます。  以上が,きょう,お話ししようと思っていた内容でございまして,50分ぐらいで短めに終わったのですけれども,お話としては,まずこの辺で区切らせていただいて,御質問いただければというふうに思います。  以上です。ありがとうございました。 46 ◯森田委員長 どうもありがとうございました。御丁重に御説明いただきました。  ここからは意見交換の時間とさせていただきます。  ただいまの先生の御意見について,委員の方で,何か意見または質問等ありましたら忌憚なくお願いいたします。  舘委員。 47 ◯舘委員 きょうは大変貴重な御意見をありがとうございます。  先ほどの地域資源の3類型というところで,僕,わかりづらかったので,もしも違う事例をお聞かせ願えればありがたいなと思うのですけれども,観光資源で,いわき湯本という温泉,保養地という部分がありますけれども,この辺がわかりづらかったものですから,観光資源の中で認定されるようなもので,ほかに何か類似するものがあれば教えていただければありがたいなと思います。 48 ◯内田参考人 こちらの紙の資料でいうと,24ページ以降のあたりでしょうか。こちらに茨城県さんの文化財,自然の風景地,温泉その他地域の観光資源というふうに並んでおります。こちらに指定されている,例えば,上から六角堂云々と並んでおりますが,こういったいわゆる観光名物,観光の目玉になるようなものがそれぞれのエリアにあるわけなのですけれども,それを活用して,例えば,パッケージツアーみたいなものです。旅行商品みたいなものをつくるという事業が典型的な例でございます。  実は,正直申し上げまして,この観光資源の事業認定というのは数が少のうございます。その理由は,御想像のとおり,商店街であるとか地元にいろいろな方がおられるので,話をまとめて,パックツアーをしようとどこかが手を挙げると,いや,それは,おれはよくないと思うみたいな反対意見が出ることが多うございまして,なかなかまとめるのが難しい。ですから,典型的には,今申し上げたような海外からの観光客に対してのツアーをやるですとかいうようなケースが多うございます。  一番わかりやすいのは,埼玉県の川越というところがございますが,認定事業になったものでございますが,川越は蔵づくりの町並みがあるのですが,ここに海外の外国人の観光客で,割と富裕層の方を御招待できるような高級プレミアムパッケージツアーというのを事業化しようと。そういった事業に対して認定をさせていただいている実績がございます。 49 ◯舘委員 あと,ぜひ参考までに教えてほしいのですけれども,いろいろな認定したものとかいろいろなアイデアの中で,内田さんが思っているよりも大化けしたというか,大きくなったようなものの事例が何かあれば教えてほしいのですけれども。 50 ◯内田参考人 残念ながら,今,地域資源プログラムが始まってようやく1年ちょっとたったところでございまして,事業というのはどうしても3年ぐらいかかっていくということでは,これぞというのはなかなか少ないのですけれども,その中でも,例えば,農林水産物になってしまうのですが,山梨県の方に渡辺商店という会社がございます。これは第1号の地域資源で認定させていただいた事業者さんなのですけれども,こちらでは甲斐八珍果というのが山梨の名物になっております。桃とか,ブドウとか,イチジクであるとか,これを使った国産のドライフルーツというのをこの渡辺商店さんが新規でやられた。これは認定させていただきました。  これは,御承知おきのとおり,今,道の駅とかに行っても,置いてあるドライフルーツというのは,チリ産であったり中国産であったり,国産のものが非常に少ない。そのマーケットに対して,純国産で無農薬とか低農薬のものという提案をした結果なのですけれども,今,非常にこういったものが加工食品業界から受けております。パンとかクッキーとかといったものに業務用の中間素材としてそれを使いたいというような引き合いが非常に多うございます。これが,今,実際に引き合いとしての数は多いようなものです。  あと,小さいのですけれども,おもしろい事例としては,ロイヤルブルーティージャパン,これは東京の川崎にあるベンチャーなのですけれども,静岡のお茶を使いまして,これは農商工連携の第1号認定なのですけれども,ワインの瓶に入っているお茶なのですが,1本,3万8,000円もするのです。ものすごいのですけれども,それをグラスでホテルで飲むと,グラス1杯で3,800円するのです。ものすごい高いのですけれども,そのボトルなどは,さっき,途中で申し上げたホテルさんにちょっと御紹介しただけですぐに1ダース注文があったりということで,非常に足の早い話で,成功だったのではないかなと。  ちなみに,そのお茶っ葉は,洞爺湖サミットで首脳陣の方だけに出されたお茶に使っていたお茶だそうです。そういううんちくが必要なのですね。 51 ◯舘委員 最後です。  こういうことを聞いてもあれなのかもしれませんが,ずばり,特に私の選挙区は水戸なのでございますが,水戸でなければ茨城でも構いません。できれば水戸とかで,いろいろ聞いている中で,いろいろ出歩いたり,また,見聞されているかと思いますけれども,こういったものがいいのではないの,こういったものをやればまちおこしにいいのではないのと,茨城でも構いませんけれども,できれば,私は水戸でございますので,水戸でもしそういったもので気になることがあれば,ぜひ参考までに教えていただきたいと思います。 52 ◯内田参考人 実は,たった今,午前中の11時からお話をさせていただいてきた事業者さんで,納豆を使ったお菓子,スナック菓子をやられたい。納豆そのものではなくて,米粉を使われたスナックを,それを納豆菌をかけて発酵させて,少し納豆の風味も残しながら新しい食感のスナック菓子をつくりたいというお話がございました。ただ単純にそれだけですと,県産の材料を全部使うということで非常にいい話ではあるのですけれども,少しお話をさせていただいたのが,それは小美玉市の方に工場がおありになるというお話だったのですが,伺っていると,なぜその商品がそこなのですかというなぜの部分に対しての説得力がないのです。高級なプリンとか,最近,いろいろな地域でございますけれども,なぜそこでその商品が出てくるかに関しての説得力というのが意外とないケースが多いのではないかなと思っております。今回のお菓子にしても,では,なぜやるのですかと突き詰めていくと,地域の歴史みたいな話まで踏み込んでいかないとなかなかうまくいかないのではないかというふうに思っております。  そういう意味で,小美玉,さっき聞いたばかりの受け売りなのですけれども,昔,水運,川の合流地点で,そこで結構いろいろな産物が集積されて江戸に出荷されていった。貿易中継地点になっていた。そのときに,商品の特性として伺っていたのが,例えば,野菜の粉末を入れたりとかで,色が7色とかにできる。では,何で7色にするかといったら,例えば,このエリアから持ってきた産物を使ったからここでできたのだという,その地域の中で何か因果関係づけをしようよといったときに,もうちょっと話を聞いていたら,七福神という話が出てきたのです。どうやら小美玉の七福神というのは意外と地元では有名である。そうしたら,その七福神と茨城県のいろいろなところから集まってきたお野菜,これを関連づけて商品としての説得力を出しましょうよと言って初めてそのメーカーがそこでやる,その歴史背景の中でやるということに意味が出てくるのではないでしょうか。  1年,2年の流行ヒット商品をつくるだけであれば,東京の有名なお菓子のすごい人を連れてきたりとか,プロモーション予算をかけてとかでいいのですけれども,5年,10年先を考えて,地域で定着される,受け入れられる商品をつくっていくことが重要だと思っていますし,そのときには,そういう地域の歴史文脈をいかに商品とセットにして,納得感とともに提案するのが重要ではないかというふうに思っております。  水戸でなくて恐縮なのですけれども,何となくそういう文脈を商品にストーリーとしてくっつけていくことが成功のキーになるのではないかなというふうには最近思っております。 53 ◯舘委員 ありがとうございました。 54 ◯森田委員長 水戸はもっとすばらしい歴史があるのではないですか。  ほかに,どうぞ。  鈴木(せ)委員。 55 ◯鈴木(せ)委員 きょうはありがとうございました。  私,石岡で6年前から地場産の物を使って,要するに,ヤーコンとか栗とかダチョウの肉を使って商品開発をしました。そして,いろいろなお店でつくった場合,同じシールを張って販売しました。ところが,今,商品として出ているものは栗のケーキぐらい,あとはヤーコンの葉を混ぜ込んだ麺類ですか,それぐらいが細々と出ているぐらいで,あとはほとんど形がなくなってしまって,なぜ売れないかというのが,今,お話をお聞きしてわかったような気がするのです。  ヤーコンという野菜は最近のものです。これでコロッケをつくろうとか,いろいろ言いました。それから,ダチョウの肉というのは皆さんに一般的ではない。そういうものをいきなり,石岡で今あるから,ではこれで商品をつくりましょうといってもなかなか売れないというのは,今のお話をお聞きして,ああ,そうだったのかということがわかりました。  今,なぜ売れないのかお聞きしようかなと思ったのですけれども,今のお話をお聞きして,最近のものを,それを石岡のお土産として売り出しても,これはちょっと無理なのかなという思いがいたしておりました。そういうことで,参考になりました。ありがとうございました。私も商品開発にかかわっていたのです。それで売れなくて,どうしてかな,どうしてかなと言って,わかりました。ありがとうございました。 56 ◯森田委員長 内田先生,今のお話に絡むのですけれども,古い歴史があるだけではなくして,新しい資源というか,新しいそういった売り込みというか,それはそれできっかけにもなるし,大事なことなのでしょうね。 57 ◯内田参考人 そうですね。少し御参考になるかと思ってお話しさせていただきますと,最近の観光される方の傾向として,今までは,例えば,温泉に行ったら豪華な食事を食べたいというニーズが強かったわけですけれども,ここ10年ぐらいの傾向として,地域の人が食べているものと同じものを食べたいというニーズの方が飛び抜けて高いのです。これは東京とか都市在住の方が地域に行かれるようなケースになってしまうかと思うのですけれども,地域の方から見ると,いつも食っていて当たり前ですみたいなもので,こんなの提案してもおもしろくないではないかというようなものが,逆に,今,旅行で地域を訪れる方には非常に魅力的に映っているというのが実態としてあるのが一つ。  これは,今,日本人の場合は一つなのですけれども,もう一つは,最近,非常に地域の活性化に重要な海外からの観光客です。海外の観光客は,実は,今,急速にリピーター化が進んでおります。つまり,一回日本に来たらもう来ないという人が結構いるのです。そのかわりに,二度,三度,四度と来るかなりジャパンマニアというか,日本マニアみたいな方がふえていまして,こういう方々は,一通り,東京とか京都とかはもう行っているのです。今,特にアジアからの方がふえておりますが,こういう方々は日本人も知らないようなところを見つけて行くのを趣味にしてまして,例えば,壱岐島とか,あとは,北海道が好きな方も多いのですけれども,あとは,佐渡島も最近は非常に多いです。  そういうところに行って,そういう人たちが何を味わいたいか,どんなものをお土産にしたいかというと,実はその地の物なのです。新しく開発というのは確かに重要なのですけれども,新しい資源を生かしながらも,その土地の文脈というか,それをセットにして御提案いただけて,地元の人が食べているところに説得力が出るのではないかなと。  例えば,ヤーコンとかダチョウであったとしても,その地元の方々が郷土料理とうまく組み合わせるとか,地元の方に受け入れられている商品でなければ人に説得力を持って勧められないと思うのです。その部分,説得力というので,地元で受け入れられることが重要ではないかなというふう思います。 58 ◯森田委員長 ありがとうございました。  ラジオでやっていましたけれども,最近,1泊朝食つきという旅行がふえてきたのだそうですね。メーンが夕食でないと。夕食は,今言われたように,そこへ行って自分の好みのものを食べる。  ありがとうございました。
     ほかにいかがでしょうか。  今委員。 59 ◯今委員 ありがとうございます。  4ページに支援のスキームとあるのですけれども,これはお金はかからないのですね。 60 ◯内田参考人 補助金のことということですか。 61 ◯今委員 アドバイスすることです。 62 ◯内田参考人 我々,無料でございます。交通費とかもこちらの持ち出しで参ります。 63 ◯今委員 そういう意味でいうと,例えば,茨城県の方から,こういうことがあるのでアドバイスが欲しいとか,まちづくりの話とか,観光の話とか,観光ルートの話とか,そういうような御依頼というのはあったのですかね。 64 ◯内田参考人 もう少し事務局の対策を細かくお話ししますと,現在,関東地域活性化支援事務局としてはプロジェクトマネージャーが12人おりまして,県担当制をしいております。私の下に,私は統括なのですが,関東はエリアが余りにも広いものですから,統括が2人おるのですが,その下に県担当がおりまして,茨城県の場合は三輪というマネージャーが今もちょうどこの時間に事業者さんのお話を伺っていると思いますけれども,必ず県に我々の方から伺って,地域の窓口拠点の方々と連携しながら,お話をできるだけ直接伺うようにしております。ですから,こちらに来いということではなくて,私自身も現場に一回は認定前にできるだけ行って,その企業さんの社長さんの思いであるとか,あとは,地域の方にどれくらいその会社さんが受け入れられているのかということをできるだけ肌で感じながら,では,こういうふうにしたらいいのではないですかというお話をさせていただくようにしております。  マネージャー以外に,スポットで動けるアドバイザーという人間が,繊維であったり,食であったり,いろいろな専門性を持った人間が,現在,関東で200人ぐらい登録アドバイザーというのがおります。必要に応じてこういった人間を派遣することも無料でやっております。 65 ◯今委員 そうすると,22ページからあるのですけれども,ここに工芸的なものから工業的なものまでいろいろあると思うのですけれども,例えば,半導体の製造装置とか,そういう単品の世界というのはどうなのですかね。 66 ◯内田参考人 地域資源の方の要件で余り深く御説明しなかったのですけれども,3つございまして,1つは地域貢献性がある事業である。2点目に新規性がある。3番目が事業として継続性がある。この3要件というのがございます。地域貢献性というのは,その地域でその会社だけがもうかるということではなくて,例えば,お取引さん,仕入れ先がふえるであるとか,雇用がふえるとか,かなり具体的にこういうプラスの経済効果があるということを求めております。  今の御質問ですけれども,2番目の新規性のところが問題でして,半導体の製造技術を使って,そのままその分野の新しい商品開発をするというのは実は対象にならないのです。その分野の技術を使って新しいことをやる,別分野に進出するということに関して対象になります。  半導体製造装置の例でいえば,山梨にウインズという会社がございます。これは半導体の製造装置をつくっている会社なのですけれども,この会社が大気圧プラズマという技術を持っておりまして,大気圧,常圧  普通の圧力,1気圧のもとで,プラズマ発生装置でこういったいろいろな樹脂とかの表面の質を変えるという技術を持っているのです。もともと半導体の技術なのですけれども,これを別の分野に,あのときは電子基板の表面をその技術を使って変えて,そこにのりを使わないでフィルムを張るというような製造機械を新商品でつくるというような企画がございました。これは半導体の製造装置の分野の技術をちょっと違う分野に持っていったということで認定になった事例でございます。 67 ◯今委員 そういう場合,4ページに戻りますけれども,4ページの下の絵に,融資,それから,補助金の話が出ているのですけれども,具体的にそういう場合にはどういうような補助金とか融資を受けられたのか,わかりましたら。 68 ◯内田参考人 先ほど4ページの上の方で御説明したこの流れは認定だけの話が中心になっております。認定というのはこの中小企業地域資源活用促進法の要件に当てはまった事業である。国として認定をする。それゆえに4ページの下に書いてある補助金,融資,税制の対象になるということだけであって,実は補助金の申請はまた別に出していただいている。認定は,ある意味,賞状をもらっていただくだけと。  今,ウインズの例でお使いいただいたのはこの上の補助金のところです。4ページの補助金のところの上の方の地域資源活用売れる商品づくり支援補助金の方をお使いいただいていたと思います。  この内容は,試作品開発,展示会出展などに係る費用の一部を補助,補助率3分の2ということで,初年度は上限3,000万円でございました。5年間の事業計画が最大期間でございまして,その間に最大補助の絶対額でいうと3,000万円,ですから,5年間で4,500万円のプロジェクトを組んだら,そのうちの3分の2の3,000万円が補助されるという補助金の仕組みを御利用いただきました。  ただ,来年度以降,恐らく,その辺の絶対金額がちょっと抑えられていくと思いますので,この補助金の1件当たりの支援額最大額というのは1,000万円とか1,500万円ぐらいではないかなというふうに思います。  それと,半導体的なものでいいますと,この製作,ソフト的な面の御支援というのが中心になっております。例えば,研究開発を大学の機関に依頼する。試験データをとるためにそれを機関に委託する外注費であるとか,あと,外部の専門家を雇う。そういった人件費,あと,展示会に出ていくようなときのいろいろなサンプリングの費用,そういったソフト面の御支援が中心になっていまして,例えば,試作用の設備を買いたいというようなのがちょっと微妙な部分になっております。  今,例えば,リースをかけていただくような形で,その辺をうまく対応いただいたりとか,あと,試作機を買った場合でも,それを量産に使ってはいけないという前提になっておりますので,量産に使わないという絶対条件のもとに,小ロット,小さい単位しかできないような試作機を御購入いただくというようなことにもこちらの補助金の部分を使っていただいております。 69 ◯今委員 そうすると,これは,またそういう製品絡みの話になってくると,別の融資を使わざるを得ないという話になってくるのですかね。 70 ◯内田参考人 おっしゃるとおりです。量産過程に入ってきたら,これは自立ビジネスでやってくださいと。この政策のそもそも論が,最初のリスクの一部は持ちますが,最終的には自立して,地域で事業として収益を上げてくださいというような内容なものですから,今の傾向ですと,最初の2年ぐらいはそういった補助金をお使いいただいたり,いろいろなことをさせていただくのですが,後半,事業として立ち上がってくる3年目以降は,余り補助金とかは使ったりせずに,事業として自立していただいて,そのかわり,売り先を御紹介したりであるとか,いろいろな専門家を御紹介したりみたいなことはやらせていただくのですけれども,基本的にはそういうふうに考えております。 71 ◯今委員 先ほどの3つの条件のうちの一つなのですけれども,例えば,半導体製造装置で,半導体というのはかなり細かいですよね。判定装置といいますか,検査装置といいますか,エラーを見つけるための装置の精度を上げるためなら余りこれは使えないだろう。その技術をほかに転用できればこの支援のスキームは使えるのかなと。そういう考え方でよろしいですか。 72 ◯内田参考人 おっしゃるとおり,どの辺のエリア,どの辺の新しいマーケットに展開されるのかが,あくまで半導体製造装置の世界の中ですとなかなか苦しいのですけれども,例えば,それを,全然アイデアがわかないのですけれども,食品の検査部門に使うとか,そういう今までとは全く違うマーケットをねらうとかいうことになってくると,これは対象になってくるのではないかなと思います。 73 ◯今委員 わかりました。 74 ◯森田委員長 ほかにありますか。よろしいでしょうか。  それでは,以上をもちまして,地域商業活動の支援に関する意見聴取を終了いたします。  内田様には,大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。  本日,いただきました御意見につきましては,今後の委員会の審査に役立たせていただきます。  どうもありがとうございました。  以上で,意見聴取を終了いたします。  さて,本委員会では,本年の閉会中委員会の活動テーマを「地球温暖化対策の推進」及び「地域商業活動の支援」とし,意見聴取や現地調査など鋭意審査を行ってまいりました。  こうした審査の過程で,委員や参考人の方々から出された御意見などにつきましては,これを集約して,執行部に対し提言したいと思いますが,御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 75 ◯森田委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  次に,提言の案文でございますが,これにつきましては委員長に御一任いただき,次回の委員会の際に御審議をいただきたいと思いますが,御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 76 ◯森田委員長 御異議なしと認め,そのように取り扱わせていただきます。よろしくお願いいたします。      ─────────────────────────────── 77 ◯森田委員長 それでは,以上をもちまして本日の委員会を閉会といたします。  長時間にわたりましてありがとうございました。                 午後2時16分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...