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1. 茨城県議会 2008-10-08
   平成20年決算特別委員会　 本文 開催日: 2008-10-08

   
   取得元: 茨城県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時31分開議 ◯細谷委員長　ただいまから，決算特別委員会を開会いたします。 　　　　　─────────────────────────────── 2 ◯細谷委員長　初めに，本日の委員会記録署名委員を指名いたします。 　鈴木せつ子委員と鈴木亮寛委員にお願いいたします。 　　　　　─────────────────────────────── 3 ◯細谷委員長　次に，委員の紹介でありますが，皆様，既に御承知のとおりでございますので，省略をさせていただきます。 　次に，出席説明者の紹介でありますが，本日は，一般会計及び特別会計決算審査の初日でありますので，自己紹介をお願いいたします。 　なお，斉藤農林水産部長が公務により欠席し，かわりに橋浦農林水産部次長が出席したい旨の届け出があり，委員長においてこれを受理いたしましたので，御了承願います。 　それでは，藤咲理事兼政策審議監から，出席者名簿の順に自己紹介をお願いいたします。 4 ◯藤咲理事兼政策審議監　理事兼政策審議監の藤咲康二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 5 ◯林理事兼知事公室長　理事兼知事公室長の林孝でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 6 ◯上月総務部長　総務部長の上月良祐でございます。よろしくお願い申し上げます。 7 ◯清瀬企画部長　企画部長の清瀬和彦でございます。よろしくお願いいたします。 8 ◯馬場生活環境部長　生活環境部長の馬場清康でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 9 ◯山口保健福祉部長　保健福祉部長の山口やちゑでございます。よろしくお願いいたします。 10 ◯細谷商工労働部長　商工労働部長の細谷茂治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 11 ◯橋浦農林水産部次長　農林水産部次長の橋浦政幸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 12 ◯伊藤土木部長　土木部長の伊藤正秀でございます。どうぞよろしくお願いします。 13 ◯柴田知事公室秘書課長　秘書課長の柴田眞幸でございます。よろしくお願いいたします。
   14 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　財政課長の羽白淳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 15 ◯幾浦会計管理者　会計管理者の幾浦久でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 16 ◯木城会計事務局次長兼会計第一課長　会計事務局次長兼会計第一課長の木城晃三でございます。どうぞよろしくお願いします。 17 ◯鈴木教育長　教育長の鈴木欣一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 18 ◯小風警察本部長　警察本部長の小風明です。どうぞよろしくお願いいたします。 19 ◯島崎代表監査委員　代表監査委員の島崎英男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 20 ◯岸監査委員事務局長　監査委員事務局長の岸倫男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 21 ◯鈴木監査委員事務局次長　同じく次長の鈴木正章です。よろしくお願いします。 22 ◯細谷委員長　次に，本日の審査日程について御案内いたします。 　まず最初に，一般会計及び特別会計に係る総括説明を行い，終了後，部門別審査に入り，知事直轄，総務部及び企画部の審査を行います。 　これより議事に入ります。 　大内委員。 23 ◯大内委員　私，これからの日程の計画をいただいたわけですが，議会費というのは独立した項目があるんですけれども，議会費が監査の対象になっていないのか，決算特別委員会でなぜ審議をしないのか，その点が疑問でしたので，お答えいただきたいと思います。 24 ◯細谷委員長　御意見として伺っておきます。 　これより議事に入ります。 　本委員会に付託されました案件は，認定第２号平成19年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。 　これを議題といたします。 　それでは，総括説明に入ります。 　最初に，総務部長及び会計管理者から本決算の概要について，続いて，代表監査委員から審査意見等について，順次，説明を求めます。 　なお，各部局長の説明及びそれに対する質疑は，別途，部門別審査の際に行いますので，御了承願います。 　最初に，上月総務部長から，総括的な決算概要について説明をお願いいたします。 　上月総務部長。 25 ◯上月総務部長　それでは，平成19年度の決算の概況等について御説明申し上げます。 　緑色の平成19年度主要施策の成果に関する報告書をお手元にお出しください。 　目次の後の１ページをお開きいただきたいと存じます。 　まず，予算の概況などでございます。 　予算編成の背景といたしまして，平成19年度の国の予算でございますが，行革推進法等に基づきまして，これまでの財政健全化の努力を継続し，歳出改革路線を強化するものとされたところであります。 　また，国で作成されます地方財政計画につきましても，歳出総額の計画的な抑制を図るというふうにされました一方で，活力ある地方をつくるための施策等に財源の重点的配分を図るということにされまして，歳入面におきましては，大幅な財源不足につきまして，地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補てん措置を講ずることとされたというところが背景でございます。 　本県の予算編成の基本的な考え方といたしましては，本県の財政状況は，御案内のとおり，三位一体の改革におきまして，地方交付税の大幅かつ急激な削減を受けまして，平成16年度以降，毎年度，300億円程度一般財源総額が減少となってございまして，未曾有の危機的な状況にございます。 　このため，第４次行財政改革大綱及び財政集中改革プランに基づくなどしまして，財政の健全化を強力に推進しているところでございます。 　一方で，大変厳しい財政状況下ではございますが，喫緊の課題でございます産業の活性化や少子化への対応など，本県の将来を見据えた重要な課題には積極的に取り組んでいく必要がありますことから，新茨城県総合計画の３つの目標であります，活力あるいばらきづくり，住みよいいばらきづくり，人が輝くいばらきづくりを着実に進めますため，産業の活性化や農林水産業の振興を初めとする８つの重要な掲げております政策課題に重点的に取り組み，編成をするということにしたところでございます。 　予算規模でございますが，まず，当初予算は，一般会計当初予算で，歳出，歳入ともに１兆602億8,100万円となっております。前年度，平成18年度の対当初比で361億5,300万円の増，伸び率は3.5％となっております。 　なお，公社対策を除いた実質ベースで見ますと，伸び率はマイナス1.5％となってございます。 　特別会計は18会計ございまして，当初予算額は2,557億2,400万円となってございます。平成18年度，対前年度比で見ますと1,045億1,300万円の増，伸び率は69.1％となっております。 　補正予算につきましては，国庫支出金の確定等によりまして，一般会計で165億8,200万円減額補正を行いました。 　最終予算額は１兆436億9,900万円となりました。これは，対前年度比で見ますと，354億2,100万円の減，伸び率はマイナス3.3％となっております。 　また，特別会計におけます補正予算は，港湾事業等でございまして，11億7,700万円増額補正し，最終予算額は2,569億100万円となってございます。 　２ページをお開きいただきまして，決算の概況でございます。 　決算規模につきましては，一般会計の歳入歳出決算額につきましては，歳入額１兆498億1,200万円，歳出額１兆432億6,700万円となりまして，対前年度比，平成18年度比で，歳入はマイナス2.7％，歳出がマイナス2.7％，いずれもマイナス2.7％となってございます。 　また，特別会計の歳入歳出決算額は，歳入が2,615億2,400万円，歳出が2,524億8,900万円となっております。 　決算収支でございますが，一般会計の歳入歳出の差引残額は65億4,500万円の黒字となっております。 　この中から，平成20年度，翌年度へ繰り越すべき財源14億2,900万円を控除しました実質収支，いわゆる黒字と呼ばれております部分につきましては，51億1,600万円となってございます。 　以上，平成19年度の決算概況等について総括的に御説明を申し上げました。 　以下，詳細につきまして，会計管理者から御説明を申し上げたいと存じます。 　なお，部門別の決算につきましては，部門別審査の際に，関係部局長からそれぞれの所管事項について詳細に御説明を申し上げますので，御審議のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。 26 ◯細谷委員長　ありがとうございました。 　続いて，幾浦会計管理者。 27 ◯幾浦会計管理者　ただいまの報告書の２ページの中ほどでございます。歳入の状況から御説明申し上げます。 　平成19年度の一般会計の歳入決算額は１兆498億1,200万円で，伸び率はマイナス2.7％でございます。 　歳入の主なものは，県税が4,158億8,300万円で，構成比は39.6％，地方交付税が1,566億1,300万円で，構成比は14.9％，国庫支出金が1,098億9,900万円で，構成比は10.5％，諸収入が1,246億3,600万円で，構成比は11.9％，県債が1,134億3,400万円で，構成比は10.8％でございます。 　その下の円グラフですけれども，歳入の構成比を，平成19年度が真ん中より上半分，平成18年度が下半分でございます。 　県税と地方交付税などの一般財源は60.7％となっており，平成18年度の58.8％を1.9ポイント上回っております。 　一方，国庫等依存財源につきましては，構成比は37.1％でございまして，平成18年度の43.7％を6.6ポイント下回ってございます。 　次に，３ページの上の棒グラフでございますが，歳入の主なものを平成18年度と比較したものでございます。 　白抜きの棒が平成19年度の決算額，灰色の棒が平成18年度の決算額でございます。 　県税につきましては，税源移譲に伴う個人県民税の増などにより，前年度を578億円上回っております。 　国庫支出金につきましては，前年度とほぼ同額となってございます。 　地方交付税につきましては，県税収入の増などにより，前年度を69億円下回ってございます。 　諸収入につきましては，前年度とほぼ同額となってございます。 　県債につきましては，土地開発公社経営支援対策事業の減などにより，前年度を280億円下回ってございます。 　続きまして，一般財源でございますけれども，平成19年度の一般財源は6,372億8,700万円で，平成18年度と比較しますと0.3％の増となっております。 　増減の内訳は，記載のとおりでございます。 　また，県税収入の増減の主なものは，企業収益の伸びにより，事業税の91億7,300万円の増，所得税から個人県民税への税源移譲により，県民税の488億4,800万円の増，大規模課税案件の減により，不動産取得税の４億8,600万円の減などであり，総額では577億8,900万円，16.1％の増となってございます。 　次に，下の円グラフでございますけれども，県税の税目ごとの構成比をあらわしたもので，上半分が平成19年度，下半分が平成18年度でございます。 　平成19年度で最も構成割合が大きいのは県民税の30.9％，次に大きいのは事業税の29.8％となっており，２つを合わせますと県税全体の60.7％を占めております。 　続きまして，４ページをお開き願います。 　歳出でございます。 　初めに，目的別歳出の概況でございます。 　一般会計の歳出決算額は１兆432億6,700万円でございます。 　円グラフをごらん願いたいと思います。 　このグラフは目的別の構成比をあらわしております。最も構成割合が大きいのは教育費の26.0％でございます。次いで土木費の16.5％の順となっております。 　続きまして，下の棒グラフをごらん願います。 　平成18年度との比較でございます。 　先ほどと同様，平成19年度が白抜きの棒でございます。 　平成18年度と比較しますと，公債費，保健福祉費，商工費，総務費，企画開発費が増加している一方，教育費，土木費，農林水産業費，警察費が減少となっております。 　続きまして，性質別歳出の概況でございます。 　４ページの下をごらん願いたいと思います。 　主なものとしましては，人件費が3,368億3,300万円，補助負担交付金が2,287億400万円，普通建設事業費が1,535億7,100万円，公債費が1,347億4,900万円となっております。 　５ページの上の円グラフにつきましては，構成比を平成18年度と比較したものでございます。 　次に，その下の棒グラフをごらん願います。 　平成18年度と比較したものでございまして，まず，上から１つ目の人件費につきましては，給与カットの実施等により約59億円の減，次の補助負担交付金は，個人県民税徴収取扱費の増などにより約50億円の増，普通建設事業費は，道路橋梁改築費及び道路改良費の減などにより約119億円の減，公債費は，償還費の増等により約49億円の増，次の出資・貸付金は，土地開発公社経営支援対策事業費の減などにより約226億円の減となっております。 　続きまして，６ページをお開き願います。 　当初予算の提案説明に係ります重要施策につきまして，各事業内容の予算額と決算額を整理した表でございます。 　こちらにつきましては，資料の訂正がございまして，報告書を新たに配付させていただきました。まことに申しわけございませんでした。今後，十分注意いたします。 　説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 28 ◯細谷委員長　ありがとうございました。 　次に，島崎代表監査委員から，審査意見等について説明をお願いいたします。 　島崎代表監査委員。 29 ◯島崎代表監査委員　それでは，お手元にお配りしております平成19年度の茨城県歳入歳出決算審査意見書及び茨城県基金運用状況審査意見書によりまして御説明を申し上げます。 　まず，表紙をおめくり願います。 　この審査意見書につきましては，去る８月６日に，知事から，地方自治法第233条第２項及び第241条第５項の規定に基づきまして監査委員の審査に付されましたので，粕田良一委員，武藤均委員と私の３名で審査をいたしました。 　それでは，まず，平成19年度茨城県歳入歳出決算審査意見書につきまして，その要点を御説明申し上げます。 　４枚ほどおめくりいただきまして，１ページをお開きいただきます。 　まず，第１の審査の概要でございます。 　１の審査の対象でございますが，一般会計と物品調達特別会計など17の特別会計の決算でございます。 　２ページをお開き願います。 　２の審査の手続でございます。 　決算の審査に当たりましては，歳入歳出決算書など関係調書につきまして，一つには，決算の計数は正確であるか，二つには，予算の執行は，議会の議決の趣旨に沿って適正で効率的に行われているか，三つには，収入及び支出に係る事務は関係法規に適合して処理されているか，そして，４つ目には，財産の取得，管理及び処分は適正に処理されているかの諸点に主眼を置きまして慎重に審査を行いました。 　次に，３ページになりますが，第２，審査の結果及び意見でございます。 　まず，１の審査結果でございます。
   　決算に係る計数につきましては，関係諸帳票を初めとする関係書類と合致し，正確であることを確認いたしました。 　また，予算の執行，収入及び支出事務，財産の管理に係る事務につきましては，一部に留意，改善を要する事項が見受けられたため，改善努力を求めましたが，議会の議決の趣旨に沿っておおむね適正に処理されているものと認められました。 　次に，２の審査意見でございます。 　10ページをお開き願います。 　10ページ，(２)の意見につきまして御説明申し上げます。 　意見は，アからオの５点にまとめてございます。 　初めに，アの財政健全化の推進についてでございます。 　先ほど，総務部長及び会計管理者から予算及び決算の概況について説明がありましたように，本県の財政は，今後とも大変厳しい財政状況が見込まれております。 　このような財政状況を克服するため，第４次行財政改革大綱及び財政集中改革プランの基本方針に沿って，引き続き徹底した事務事業の見直しを行うことにより歳出削減に努めるとともに，あらゆる財源確保対策に総力を挙げて取り組まれますよう意見を申し上げたところでございます。 　なお，将来の世代に過大な負担を残さないためにも，プライマリーバランスの持続的な黒字化など財政の健全化を図り，県債の新規発行を抑制されたい旨，意見を申し上げたところでございます。 　次に，イの収入未済額の縮減及び不納欠損処分についてでございます。 　一般会計におきます収入未済額は，前年度に比べ12億円余増加し，164億円余となっております。 　主なものは県税収入の141億円余でありまして，コンビニ納税など納税機会の拡大によりまして，県税の徴収率が向上する効果を上げておりますので，こうした諸対策を拡充するとともに，負担の公平と財源確保の観点から，滞納者に対しては，財産調査を徹底するとともに，滞納処分の強化に努められるよう意見を申し上げたところでございます。 　また，県営住宅使用料や特別会計における中小企業事業資金の高度化資金貸付金償還金など県税以外の収入につきましても，収入未済額の縮減と新たな発生防止に努められるよう意見を申し上げたところでございます。 　なお，不納欠損額は15億円余でございまして，そのうち，県税が12億円余となっておりますので，不納欠損に至らないよう適切に対応し，やむを得ず不納欠損処分に至る場合は，滞納者の資力調査等の徹底を図るなど，負担の公平性，公正性の確保に努められるよう意見を申し上げたところでございます。 　次に，ウの財産の管理・処分についてでございます。 　県有財産としては，工業団地用地やつくばエクスプレス沿線地区の住宅・業務用地など未処分用地を所有しておりますが，これらの土地の分譲を推進するため，今後とも企業立地動向や住宅需要動向等を的確に把握し，本県の立地優位性の積極的なＰＲなどによりまして早期売却に努めるとともに，各事業計画の進行管理を徹底されるよう意見を申し上げたところでございます。 　また，旧畜産試験場敷地などの未利用地のほか，今後，県立高等学校の再編に伴い，新たに未利用地となることが見込まれる学校用地につきましては，用地の有効活用や早期売却処分を推進し，適切な財産管理に努められるよう意見を申し上げたところでございます。 　12ページをお開き願います。 　次に，エの県の出資団体等の経営改善についてでございます。 　出資団体等につきましては，その事業活動が県民のニーズに適合しているか，福祉の増進に寄与しているかなど，団体のあり方について十分な検証を行い，実効性のある方策が図られるよう指導に努められたい旨，意見を申し上げたところでございます。 　県住宅供給公社，県土地開発公社につきましては，平成18年度から多額の財政支援策が講じられており，特に県住宅供給公社につきましては，地価下落による価格改定の影響などにより，平成19年度に追加支援を行ったところでありますので，県民に対して，その経営についての十分な説明責任を果たしていくとともに，改革工程表に基づきまして，保有土地の処分を積極的に促進されるよう進行管理を徹底するよう十分に留意されたい旨，意見を申し上げたところでございます。 　なお，今年４月に，県国民健康保険団体連合会において横領の不祥事件が起きましたが，出資団体等に対して，この種の事件が発生しないよう，万全の体制を確立するよう指導願いたい旨，意見を申し上げたところでございます。 　最後に，オの事務事業の執行についてでございます。 　事務事業の執行に当たっては，県民福祉の向上を達成するために，最少の経費で最大の効果が上がりますよう，常に経済性，効率性，有効性を念頭に置いた事務処理に努められるよう意見を申し上げたところでございます。 　なお，監査を実施した結果，基本的な財務事務の執行に関する不適切な事務処理が見受けられ，それらにつきましては，改善措置を講じるよう注意を喚起してまいったところですが，今後とも職員研修や職場内チェック体制の充実に努め，法令等に従った適正かつ正確な財務事務の執行や経費の削減に努められるよう意見を申し上げたところでございます。 　なお，13ページからの審査対象の概要，さらに，29ページからの決算の状況につきましては，ごらんおき願いたいと存じます。 　次に，63ページをお開きいただきたいと存じます。 　平成19年度茨城県基金運用状況審査意見書でございます。 　その要点を御説明申し上げます。 　まず，１の審査の対象でございますが，茨城県土地開発基金など３つの基金の運用状況についてでございます。 　次に，２の審査の手続でございます。 　基金の審査に当たりましては，運用状況について，運用状況調書の計数は正確であるか，運用は，設置の目的に沿って，所定の手続に従い，確実かつ効率的に行われているかの諸点に主眼を置きまして，慎重に審査をいたしました。 　次に，３の審査の結果及び意見でございます。 　まず，(１)の審査結果でございますが，計数は正確であることを確認いたしました。 　また，各基金とも，設置の目的に沿って，所定の手続に従い，確実かつ効率的に運用されているものと認められました。 　次に，(２)の審査意見でございます。 　今後とも，基金の設置の目的に沿って，確実かつ効率的な運用に引き続き努められるよう意見を申し上げたところでございます。 　４の審査対象の概要につきましては，64ページから65ページに記載してございますので，ごらんおきいただきたいと存じます。 　以上でございます。 30 ◯細谷委員長　ありがとうございました。 　説明の中で補足するようなことはございますか。 　ないようですので，以上で総括的な概要説明及び審査意見等の聴取を終了いたします。 　なお，質疑につきましては，冒頭に申し上げましたとおり，別途，各部局ごとの部門別審査がございますので，その際にお願いしたいと思います。 　ここで暫時休憩をいたします。 　再開は，午前11時10分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分休憩 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時７分開議 31 ◯細谷委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　これより，知事直轄及び総務部の部門別審査に入ります。 　審査は，最初に執行部から説明を受け，その後に質疑を行います。 　説明に入る前に，出席者説明者の紹介をお願いいたします。 　初めに，藤咲理事兼政策審議監。 32 ◯藤咲理事兼政策審議監　理事兼政策審議監の藤咲康二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは，知事直轄関係の出席説明者を紹介させていただきます。 　理事兼知事公室長の林孝でございます。 　政策監の桐原泰弘でございます。 　政策監の今橋裕麿でございます。 　政策監兼立地推進室長の野口通でございます。 　秘書課長の柴田眞幸でございます。 　広報広聴課長の小野嘉久でございます。 　同じく県民情報センター室長の梶譲治でございます。 　女性青少年課長の清宮正人でございます。 　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 33 ◯細谷委員長　次に，上月総務部長。 34 ◯上月総務部長　総務部長の上月良祐でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私から，総務部の出席説明者を御紹介いたします。 　理事兼行財政改革・地方分権推進室長，千葉実でございます。 　次長の小野寺俊でございます。 　出資団体指導監，柄沢利行でございます。 　参事兼総務課長，渡辺博でございます。 　参事兼人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長，中島敏之でございます。 　企画監，今関裕夫でございます。 　首席指導監，小林達也でございます。 　職員課長，中川清彦でございます。 　財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長，羽白淳でございます。 　管財課長，鈴木健一でございます。 　税務課長，小林彰でございます。 　市町村課長，岡野栄治でございます。 　総務課私学振興室長，高橋鉄夫でございます。 　市町村課自治振興監，坂井和美でございます。 　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 35 ◯細谷委員長　それでは，執行部の説明をお願いいたします。 　初めに，藤咲理事兼政策審議監から，政策審議室及び知事公室の決算概要について，総括的な説明をお願いいたします。 　藤咲理事兼政策審議監。 36 ◯藤咲理事兼政策審議監　それでは，知事直轄に係ります平成19年度決算の概要について御説明をさせていただきます。 　お手元にお配りしてございます横長の知事直轄の平成19年度一般会計決算特別委員会資料の１ページをお開きいただきます。 　まず，一般会計の歳入についてでございますが，内容は，使用料及び手数料など４項目でございます。 　合計欄をごらん願います。 　表の下でございますけれども，予算額6,003万円で，調定額5,532万円余に対しまして，収入済額も同額となってございます。 　不納欠損額及び収入未済額はございません。 　一番右の欄の前年度決算額との比較でございますが，1,363万円余の減となってございます。 　減の主な要因といたしましては，政策審議室の電源立地等促進対策等交付金の減，そして，広報広聴課の広報展示物のリニューアル事業の財源といたしました宝くじ助成金の減等によるものでございます。 　２ページをお開きいただきます。 　一般会計の歳出でございます。 　項目は，総務費など３項目でございます。 　合計額につきましては，予算額16億5,367万円余，支出済額16億3,118万円余でございます。 　翌年度への繰越額はございません。 　不用額は2,248万円余でございます。
   　一番右の欄の前年度との比較でございますが，１億3,526万円の減となってございます。 　減の主な要因といたしましては，広報広聴課の２階広報コーナーのリニューアル事業が終了したことによる減，そして，いばらきブランド力強化情報発信事業におけるブックインブックの発行回数の減，そして，広報紙「ひばり」の制作，配送委託料の減，女性青少年課で実施しておりますハーモニーフライト事業の参加人数の削減などに伴うものでございます。 　なお，監査委員の指摘事項につきましては特段ございません。 　次に，商工労働部が所管しておりました産業立地に係る融資などの業務が，平成20年度から知事直轄に移管されております。 　平成19年度の産業立地に関する決算につきましては，知事直轄で御説明申し上げることになりますので，お手元の資料，平成19年度一般会計決算特別委員会資料，知事直轄（商工労働部から移管分）という資料をごらんいただきたいと思います。 　その１ページをお開きいただきます。 　一般会計の歳入についてでございますが，内容は，国庫支出金等３項目でございます。 　合計欄をごらん願います。 　予算額40億4,480万円余でございます。調定額が40億4,482万円余に対しまして，収入済額も同額となってございます。 　不納欠損額及び収入未済額はございません。 　一番右の欄の前年度決算額との比較でございますが，31億9,206万円余の増となってございます。 　増の主な要因といたしましては，貸付金元利収入等の増によるものでございます。 　次に，２ページをお開きいただきます。 　歳出でございますが，項目は商工費でございます。 　予算額40億4,460万円余，支出済額40億4,458万円余でございます。 　翌年度への繰り越しはございません。 　一番右側の欄の前年度との比較でございますが，31億9,185万円余の増となってございます。 　増の主な要因といたしましては，工場立地促進融資の新規融資が増加したことなどによるものでございます。 　なお，監査委員の指摘事項につきましても特にございません。 　以上，知事直轄関係の平成19年度決算の概要につきまして御説明を申し上げましたが，事業の実績，成果等，詳細につきましては，担当課長及び政策監から御説明をいたしますので，御審議のほどよろしくお願いいたします。 37 ◯細谷委員長　次に，各所管課長等から，決算状況について，順次，説明をお願いいたします。 　初めに，今橋政策監。 38 ◯今橋政策監　政策審議室関係につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入りますが，お手元の主要施策の成果に関する報告書，緑の本でございますが，こちらの16ページをお開き願います。 　中ほどの(10)政策・総合調整の推進について御説明いたします。 　2)の事業の実績欄をごらんください。 　まず，１の重要政策の策定でございます。 　本県が取り組むべき重要な政策課題に対応いたしますとともに，県総合計画の着実な推進を図るため，次年度に向けて重要な新規施策等の検討を行い，活力あるいばらきづくりなど３つのテーマに沿った86の事業を予算化したところでございます。 　17ページをごらんください。 　２の国への施策及び予算に関する提案・要望でございます。 　国の概算要求や予算編成の時期に合わせまして，本県選出の国会議員の方々からも御協力を得ながら，関係省庁に対し，政策，制度創設等の働きかけを行ったものでございます。 　平成19年度は，６月及び11月に26項目について提案・要望活動を実施したところでございます。 　その結果，Ｊ－ＰＡＲＣ計画の推進や，茨城空港の整備などに必要な予算が確保されるなど，一定の成果を上げたところでございます。 　次に，３の庁議等の運営でございます。 　まず，1)に記載してございますとおり，県政各部門の基本施策につきまして，総合的な観点から協議調整を行うため，庁議を20回開催いたしました。 　また，2)に記載してございますとおり，医療改革推進本部及び救急医療対策検討会議を設置し，救急医療を初め，本県の医療体制のあり方などについて検討したところでございます。 　次に，４の公共事業再評価でございます。 　公共事業の一層の効率化等を図るとともに，その実施過程の透明性の向上を図るため，公共事業再評価委員会を開催し，18事業について評価を実施いたしました。委員会においては，事業の必要性や有効性，コスト縮減等の観点から議論がなされ，継続が妥当との結論をいただいたところでございます。 　次に，５の公共事業等事前評価でございます。 　事業採択前の段階において，必要性や効果等について，総事業費10億円以上の県事業を対象に評価を行うもので，平成19年度は道路橋梁改築事業など２事業について実施し，事業の早期実施が必要であるとの評価結果が得られました。 　次に，17ページから18ページにかけての記載となりますが，６の政策評価でございます。 　平成19年度から，これまでの個別の事業評価だけではなく，政策評価と新総合計画の進行管理を一体化し，事業の見直しや重要施策の立案に反映させられるよう，新たな評価制度を導入いたしました。 　具体的には，17ページにありますように，新総合計画の重点戦略に掲げた40の施策と，県政の推進上重要な課題で政策評価の実施が必要とされる562の事業について評価し，評価結果は，1)の施策評価につきましては，期待どおりの成果ありとした施策が10，一定の成果ありとした施策が30ございました。 　また，2)の事業評価につきましては，期待した成果ありとした事業が452，一定の成果ありとした事業は109でございました。 　次に，3)事業の成果でございます。 　厳しい財政状況の中ではございますが，重要政策の策定などにより，さまざまな政策課題に対応いたしますとともに，医療改革推進本部などのように，重要な行政課題に対する横断的，総合的な調整を適切に行い，効率的，効果的な県政の推進に資することができたところでございます。 　また，政策評価につきましては，新総合計画の進行管理，平成20年度の施策等の企画立案や予算編成に反映させることができたところでございます。 　なお，歳出に係る100万円以上の不用額につきましては，政策審議費関係ではございませんでした。 　以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 39 ◯細谷委員長　次に，野口政策監兼立地推進室長。 40 ◯野口政策監兼立地推進室長　次に，産業立地の推進関係でございます。 　同じ本，主要施策の成果に関する報告書の18ページをお開きいただきまして，(11)産業立地の推進のところでございます。 　1)事業の目的でございますが，地域における経済発展と多様な雇用機会の創出のために，産業立地を推進することは極めて有効でありますことから，さまざまな手法により，積極的に推進しているところでございます。 　2)事業の実績の欄をごらん願います。 　まず，企業立地促進でございますが，事業内容の１に記載のとおり，企業を訪問し，設備投資動向などの企業情報の収集や工業団地等の現地案内などを行ったところでございます。 　過去５カ年の立地件数及び面積は，表に記載のとおりでございます。 　次に，２の広告，説明会，誘致資料によるＰＲでございますが，本県の立地優位性を企業に御理解いただくため，(１)に記載の経済誌及び新聞への広告や，19ページに行きまして，(２)工業団地説明会，セミナー等の開催，(３)にあります名古屋における産業展への出展や，(４)工業団地パンフレットの5,000部作成など，さまざまな手法によりＰＲを行ったところでございます。 　次に，立地企業フォローアップ事業でございます。 　既に県内に立地している企業の御意見や御要望を踏まえ，事業環境を整備することは，既存企業の事業活動を行いやすくするだけではなく，撤退防止や新たな企業誘致にも効果がございますので，企業訪問や企業の代表者との懇談会を行ったところでございます。平成19年度は，101社の企業を訪問するとともに，36社の代表との懇談会を２回に分けて開催しております。 　その次の企業誘致エキスパート設置事業でございます。 　誘致対象企業に係る情報を把握するため，企業とのネットワークを持つ民間企業ＯＢを東京本部に配置いたしまして，新規企業の開拓を行ったところでございます。 　次に，3)事業の成果でございますが，経済産業省の工場立地動向調査におきまして，平成19年の工場立地は，面積で全国第３位の164.6ヘクタール，件数では全国第５位の92件となっております。 　続きまして，平成19年度まで商工労働部が所管しておりまして，本年度から知事直轄へ移管された事業について御説明いたします。 　恐れ入りますが，同じ報告書，中ほど147ページをお開きいただきたいと存じます。 　2)事業の実績欄に記載の事業名，中小企業融資資金貸付金のうち，下から３番目の工場立地促進融資でございます。 　融資残高124億8,100万円余のうち，県は35億7,900万円余を取り扱い金融機関に預託しております。件数は57件となっております。 　次に，同じ本の158ページをお開きいただきたいと存じます。 　2)事業の実績欄の下段，原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業でございます。 　この事業は，対象となります東海村とその隣接の日立市，ひたちなか市，那珂市への新規立地企業に対し，電気料金の半額相当分を給付金として交付するものでございまして，平成19年度の給付実績としましては，108件となっております。 　続きまして，お手元の資料，横長の平成19年度一般会計決算特別委員会資料，知事直轄の４ページをごらんいただきたいと存じます。 　歳出に係る100万円以上の不用額でございます。 　一番下に記載しております立地促進費の不要額705万1,000円余でございます。 　主な理由でございますが，工業団地パンフレット作成業務委託の入札による差金のほか，旅費，需用費等事務費の執行残などによるものでございます。 　産業立地の推進につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 41 ◯細谷委員長　次に，柴田秘書課長。 42 ◯柴田知事公室秘書課長　それでは，秘書課関係について御説明申し上げます。 　恐れ入りますが，主要施策の成果に関する報告書，緑色の本の19ページ，中ほど以降をごらんいただきます。 　(12)表彰事務の実施についてでございます。 　まず，一番最初の2)の事業の実績欄，県功績者表彰につきましては，生活環境，社会福祉等の各分野におきまして，県勢の発展に著しい功績のありました方々を対象にいたしまして，20ページの方に続きますけれども，トータルで特別功績者等を含めまして37名，１組，14団体を表彰いたしました。 　次に，その下の欄，全国・国際競技等優勝者表彰費でございますが，各種スポーツ大会，コンクール等の全国大会の優勝者，または国際大会の１位から３位の入賞者を対象といたしまして，本年２月に，140名，37団体を表彰いたしました。 　その下，3)ですが，事業の成果といたしましては，受賞者の栄誉等をたたえるとともに，県広報紙「ひばり」や「フォトいばらき」などへ掲載いたしまして，県民の模範として周知することによりまして，本県の将来を担っていく方々の大きな励みとしたところでございます。 　続きまして，知事直轄の横長の決算特別委員会資料の４ページでございますけれども，歳出に係る100万円以上の不用額についてでございます。 　上の段の方に，10，秘書諸費というのがございます。一番右側の方，不用額として451万4,535円という額が上がっておりますけれども，これは，需用費ほか事務費等の執行残でございます。 　以上が秘書課関係でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 43 ◯細谷委員長　次に，小野広報広聴課長。 44 ◯小野知事公室広報広聴課長　それでは，広報広聴課関係について御説明申し上げます。 　恐れ入ります，緑色の主要施策の成果に関する報告書の方をお願いいたします。 　20ページの中ほどの(13)広報広聴活動ですけれども，事業内容は大きく３つに分けて整理しておりまして，まず，アの広報活動でございますけれども，1)の事業の目的は，記載のとおり，各種媒体を効果的に活用した広報を実施しまして，県内外へ向けて県政に対する周知を行い，理解の促進を図るというものでございます。 　次に，2)の事業実績ですけれども，４つに分けて整理しておりますけれども，まず，テレビ，ラジオ，新聞紙面を利用しての広報でございます。 　テレビ番組としましては，「おはよう茨城」を日曜日の朝にフジテレビで放送しますとともに，ＮＨＫ県域デジタルテレビ放送で県政お知らせスタジオ，これを月曜日と木曜日のお昼前に放送しております。 　ラジオ番組としましては，「ラジオ県だより」，それから，21ページになりますけれども，「県政スポット」，「知事室からこんばんは」，この３本を放送しております。 　そのほか，新聞紙面を利用しまして，茨城県からのお知らせを掲載しているところでございます。 　次に，県政情報紙等の発行ですけれども，「ひばり」と「フォトいばらき」という２つによりまして，県の重要施策，生活情報，自然風景，物産，イベント情報などを提供したところでございます。 　次のインターネットの利用としましては，県のホームページなどで各種の情報を随時提供しております。 　それから，その下のいばらきブランド力強化情報発信の推進ですが，県外向け情報発信としまして，市販の情報誌に小冊子をとじ込みまして，ターゲットを絞り込んだ情報発信をしますとともに，その下にありますけれども，メディアいばらき体験取材を実施したところでございます。 　続いて，次の22ページをごらん願います。 　3)の事業の成果ですけれども，「おはよう茨城」の年平均視聴率は3.9％でありまして，首都圏を中心に，約66万3,000世帯の方々に本県の魅力などをＰＲすることができたと考えております。 　県政情報紙「ひばり」につきましては，全戸配布によりまして，多くの県民の皆様に周知することができたものと考えております。 　また，インターネットにつきましても，県のホームページへのアクセス件数が年間346万件余，それから，インターネット放送局へは13万9,000件余のアクセス件数がございまして，県政情報発信の有力な手段となっておると考えております。 　続きまして，イの広聴活動でございます。
   　1)の事業の目的ですが，記載のとおり，県民の皆様の御意見，御要望を聴取しまして，それらを行政施策に反映させて，県民の皆様方の県政への理解を深めていただこうというものでございます。 　2)の事業の実績，３つに分けて整理してあります。 　まず，集会広聴事業につきましては，知事と県民の対話集会を実施しますとともに，次の23ページの７行目になりますけれども，女性委員からなります明日の茨城を考える女性フォーラムを開催いたしました。 　次の県政モニター事業では，県内外の170名の県政モニターの方々から，県政に関する御意見，御要望をいただきました。 　また，その下の住民提案としましては，はがきやインターネットなどで，随時，御意見，御提案をいただいているところでございます。 　3)の事業の成果につきましては，今御説明申し上げました各種広聴事業を通しまして，多くの県政に対する御意見や御提言を県民の皆様方からお寄せいただいたところでありまして，関係部局に行政施策への反映を強くお願いしているところでございいます。 　続きまして，24ページをごらん願います。 　ウになります県民情報センターです。 　1)の事業の目的は，記載のとおりでございまして，2)の事業の実績ですけれども，県民情報センターにおきまして，広報コーナーの運営や庁舎案内を行いますとともに，次の欄になりますけれども，県民相談センターでは，県民の皆様方からの各種相談や弁護士による法律相談を行っているところでございます。 　3)の事業の成果ですが，県庁舎に訪れた中で，５万4,997人の方々に，各御案内等，適切なサービスを提供いたしました。 　また，県民相談におきましては，弁護士相談など県民の方々の日常生活上のいろいろな問題の解決に助力することができたものと考えております。 　続きまして，恐れ入ります，別冊になりますけれども，平成19年度の決算特別委員会資料，知事直轄の４ページをごらん願います。 　(２)の歳出に係る100万円以上の不用額ですが，上から２番目になります。記載しております12，広報費の不用残，右から２番目の欄になりますけれども，550万4,000円余でございます。 　これにつきまして，理由でございますけれども，広報紙「ひばり」の新聞折込料，それから，県庁舎２階の広報コーナーの修繕費，それから，お成りに係るバスの使用料等，各種事業等の額の確定に伴う残でございます。 　以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 45 ◯細谷委員長　次に，清宮女性青少年課長。 46 ◯清宮知事公室女性青少年課長　続きまして，女性青少年課関係につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入りますが，主要施策の成果に関する報告書，24ページの下ほどをごらん願います。 　(14)の男女共同参画社会の形成についてでございます。 　男女共同参画社会を形成するためには，事業の目的の３行目にございますが，幅広く県民への普及啓発を実施することや，地域活動の中心となるリーダー等の人材育成が大変重要でありますことから，市町村や各関係団体等との連携を密に図りまして，各種の事業に取り組んでまいりました。 　恐れ入りますが，25ページをごらん願います。 　事業の実績の主なものにつきまして御説明申し上げます。 　まず，男女共同参画広報事業でございますが，月２回のラジオ番組「ハーモニータイム」の放送や，年４回の広報誌「ハーモニー広場」を発行しまして，男女共同参画の普及啓発に努めてまいりました。 　次に，男女共同参画推進月間事業でございますが，ハーモニートップセミナーやハーモニーフォーラム等を実施いたしまして，企業等のトップの方や県民に対し，意識の浸透に努めたところでございます。 　次に，ハーモニーフライトいばらき事業でございますが，男女共同参画について先進的な取り組みを行う海外諸国への派遣を通しまして，幅広い知識を持ち，地域活動の中心となって活躍できる女性リーダーの人材育成に努めたところでございます。 　次に，１つ飛びまして，男女共同参画チャレンジ支援事業でございますが，起業や再就職，また，団体，地域活動などさまざまな分野にチャレンジしようとする人に対しまして，情報提供や助言等を行い，具体的な活動に結びつくよう支援を実施したところでございます。 　恐れ入りますが，26ページをごらん願います。 　3)の事業の成果でございますが，先ほど事業の実績で御説明いたしましたハーモニーフォーラムでは，県民の方々約550名が参加を，また，ハーモニートップセミナーでは，企業経営者の方など約260名が御出席されるなど，多くの方々に御参加いただいたことによりまして，男女共同参画社会の形成について，県内広く普及啓発が図られたところでございます。 　また，市町村職員に対し，行政セミナーや説明会等を実施しましたところ，新たに７市町村で男女共同参画に関する計画が策定されたところでございます。 　次に，(15)青少年の健全育成についてでございます。 　青少年を健全に育成するためには，事業の目的の２行目にございますが，家庭，学校，地域社会のそれぞれの教育機能を高めることが大変重要でありますことから，教育庁や市町村等関係団体と連携，協働を図りまして，総合的に各種の事業に取り組んでまいりました。 　事業の実績の主なものでございますが，まず，青少年を育む地域親・家庭づくり推進事業におきましては，親が変われば子どもも変わる運動や，地域親活動の推進をいたしまして，親や地域の大人の意識改革に努めたところでございます。 　次に，いばらき若者塾事業でございますが，県内各地からリーダーとなる意欲ある青年を集め，海外研修や地域活動研修等の多彩なカリキュラムによる研修を実施しまして，地域ボランティア活動の担い手となる人材の育成を図ったところでございます。 　恐れ入りますが，27ページをごらん願います。 　青少年の自立支援事業でございますが，各市町村の青少年相談員等に対し，若者と自立などをテーマとした講演等によります研修を実施しましたほか，県内の高校２年生全員に対し，自立啓発のための冊子を配布するなど，青少年の自立支援に努めたところでございます。 　次に，青少年有害情報対策事業でございますが，インターネット上にあふれる有害情報から青少年を守るため，県ＰＴＡ連絡協議会との連携のもと，インターネットの危険な側面やその対処法についてわかりやすく伝えるメディア教育指導員を養成いたしまして，教育庁等と連携を図りながら，県内各地の小中学校等で講習会等を実施したところでございます。 　次に，3)の事業の成果でございますが，先ほど事業の実績で御説明いたしました親が変われば子どもも変わる運動や，地域親の普及啓発活動を積極的に推進しましたことによりまして，親や地域の大人たちに，家庭のあり方や青少年への地域のかかわり方について理解を深めていただいたところでございます。 　また，青少年を有害情報から守る対策につきましては，メディア教育指導員が積極的に県内各地の小中学校等において講座を開催したことによりまして，約５万人の保護者に対し，インターネットの危険な側面やその対処法について周知を図ることができたところでございます。 　続きまして，知事直轄の決算特別委員会資料の４ページをお開き願います。 　歳出の100万円以上の不用額でございますが，上から３番目に記載されております女性青少年費の不用額396万9,813円は，需用費ほか事務費等の執行残でございます。 　以上が女性青少年課関係でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 47 ◯細谷委員長　次に，総務部の決算概要について，総括的な説明をお願いいたします。 　上月総務部長。 48 ◯上月総務部長　それでは，総務部関係の平成19年度決算の概要につきまして，お手元のＡ４横長の総務部の方の決算特別委員会資料で御説明をいたしたいと存じます。 　それでは，１ページをお開きください。 　一般会計の歳入につきまして，１ページから４ページにかけまして記載をいたしております。 　１ページの県税以下記載をいたしておりますが，３ページをお開き願いたいと存じます。 　３ページの一番下でございますが，総務部扱いの歳入合計は，一番下の合計欄に記載のとおり，予算額が7,083億5,800万円余，調定額が7,268億1,500万円余，それから，収入済額が7,098億5,500万円余，それから，１つ飛びまして，不納欠損額でございますが，14億6,100万円余，収入未済額が154億9,800万円余となってございます。 　前年度決算額との比較は，一番右の欄，Ｂ－Ｃの欄でございますが，９億3,000万円余の減となってございます。 　続きまして，４ページをお開きください。 　４ページに収入超過と収入未済額の主なものをお書きしてございます。 　左側でございますが，収入超過の主なものにつきましては，上から３番目の法人事業税，その下の不動産取得税などの県税でございます。 　右側，収入未済額の主なものにつきましては，個人県民税，自動車税など，こちらも県税でございます。 　額につきましては，それぞれ記載のとおりとなってございます。 　続きまして，歳出でございますが，５ページをごらんいただきたいと存じます。 　一般会計歳出につきましては，５ページから７ページにかけて記載をいたしております。 　これにつきましては，６ページをごらんいただきたいと存じます。 　総務部扱いの歳出合計は，６ページ一番下の段にございますように，予算額が2,730億6,200万円余，支出済額が2,726億1,300万円余，翌年度への繰越額が6,700万円余となっておりまして，また，不用額は３億8,100万円余となってございます。 　前年度決算との比較は，一番右の欄をごらんいただきますと，68億2,000万円余の増となってございます。 　その下，７ページでございますが，不用額と翌年度への繰越額の主なものを記載してございます。 　左側，不用額の主なものにつきましては，公債諸費，予備費などとなっております。 　また，右側，翌年度への繰越額につきましては，市町村振興費6,700万円余となってございます。 　続きまして，特別会計でございます。 　８ページをお開きいただきたいと存じます。 　特別会計は３つございまして，競輪事業特別会計，公債管理特別会計，市町村振興資金特別会計の３つがございます。 　まず，８ページは，競輪事業特別会計でございます。 　歳入は，上段の表の合計欄に記載のとおり，予算額190億8,000万円余，調定額，収入済額ともに191億8,500万円余となってございます。 　予算額との比較につきましては，Ｂ－Ａの欄にございますように，１億400万円余の増となってございます。 　歳出につきましては，下段の表の欄にございますが，合計欄をごらんいただきますと，予算額は190億8,000万円余，それから，支出済額は182億8,700万円余，不用額が７億9,300万円余となってございます。 　不用額の主なものは，右端の欄にありますように，予備費でございます。 　続きまして，９ページをごらんいただきたいと存じます。 　公債管理特別会計でございます。 　この会計は，市場公募債等の満期一括償還につきまして，経理を明確に区分するために設けたものでございます。 　歳入につきましては，上段の表の合計欄に記載のとおり，予算額が1,000億1,500万円余，調定額，収入済額ともに999億2,200万円余となってございます。 　予算額との比較につきましては，Ｂ－Ａの欄にございますように，9,300万円余の減となってございます。 　歳出は，下段の表の合計欄をごらんいただきますと，予算額は1,000億1,500万円余，支出済額が999億2,200万円余となり，不用額は9,300万円余となってございます。 　続きまして，10ページをごらんください。 　市町村振興資金の特別会計でございます。 　これは，市町村が行います公共施設の整備等の財源といたしまして貸し付ける資金につきまして，経理を明確にするために設けたものでございます。 　歳入は，上段の表の合計欄をごらんいただきますと，予算額が33億円余，調定額，収入済額ともに33億円余で，予算どおりとなってございます。 　歳出は，下段の表の合計欄に記載のとおり，予算額33億円余，支出済額が23億円となってございます。不用額は10億円余となってございます。 　不用額は予備費でございます。 　それから，超過または不用額につきまして，11ページから14ページにつきまして，超過または不用額の詳細につきまして書いてございますが，こちらにつきましては，各課長から説明させていただきたいと存じます。 　続きまして，15ページをお開きください。 　翌年度繰越額でございます。 　一般会計につきましては，上段の表に記載のとおり，市町村振興費6,700万円余となってございます。 　事故繰越はございません。 　続きまして，16ページをごらんいただきたいと存じますが，特別会計でございます。 　特別会計につきましては，翌年度繰越額の該当はございません。 　その下，17ページにつきまして，監査委員の指摘事項につきましては該当がございません。 　以上，総務部関係の平成19年度決算の概要につきまして御説明いたしましたが，決算状況の詳細につきましては，各課長などから説明をさせますので，御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 49 ◯細谷委員長　引き続き，各所管課長等から，決算状況について，順次，説明をお願いいたします。 　初めに，柄沢出資団体指導監兼行政監察監。 50 ◯柄沢出資団体指導監兼行政監察監　それでは，出資団体指導関係の主要事業の実績につきまして御説明申し上げます。 　お手元の主要施策の成果に関する報告書をごらんいただきたいと思います。 　報告書の８ページをお開き願います。 　出資団体の指導監督につきましては，平成15年４月に施行されました県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例に基づき行っているところであります。 　主要なものといたしましては，2)事業の実績にありますように，県内の出資法人等57法人を対象に経営評価を実施し，経営の健全化に係る指導を行ったところであります。 　経営評価の結果，組織や事業のあり方について抜本的な見直しが必要とされた茨城県教育財団については，外部の専門家等で構成いたします経営改善専門委員会から経営改善策等の御提言をいただき，それに対する県としての対応方針を決定いたしました。 　経営評価制度の導入に伴いまして，各法人とも，経費の削減や事業の見直しが進み，3)の事業の成果にありますように，赤字法人の数は，制度導入前に比べ11法人減少しております。
   　出資団体指導関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 51 ◯細谷委員長　次に，千葉理事兼行財政改革・地方分権推進室長。 52 ◯千葉総務部理事兼行財政改革・地方分権推進室長　行財政改革・地方分権推進室関係につきまして御説明申し上げます。 　同じく平成19年度主要施策の成果に関する報告書の８ページ，下の方でございます。 　まず，(２)行財政改革の推進でございます。 　1)の事業の目的でございますが，平成18年３月に策定いたしました第４次茨城県行財政改革大綱及び財政集中改革プランに基づきまして，財政再建団体へ転落しかねない危機的な状況を克服し，持続可能で健全な財政構造を確立すべく，一層徹底した財政構造改革，出資団体改革など４つの改革を全庁を挙げて推進するものでございます。 　また，事務事業の再構築につきましては，県議会の財政再建等調査特別委員会における審議状況などを踏まえまして，事業内容や手法などに踏み込んだ抜本的な見直しを行い，特に大幅な削減効果が見込める事業を重点的にピックアップし，歳出削減，歳入確保に取り組むこととしております。 　さらに，喫緊の課題や将来を見据えた重要課題に取り組むため，改革いばらき特別枠を設けまして，施策の重点化と部局横断的な施策の充実強化などを図るものでございます。 　９ページの2)事業の実績でございますが，表にございますように，行財政改革推進費では，第４次行財政改革大綱の４つのプログラムに基づく行財政改革の推進を，県民サービス推進費では，職員研修や各職場での運動などを通した県民サービスの向上に取り組んでまいりました。 　3)事業の成果でございます。 　平成19年度の主な成果といたしましては，下の方に書いてございますが，職員数の削減が，一般行政部門で126人，教育部門で211人，県有未利用地の売却が３億1,000万円，次の10ページでございますけれども，出資団体への県職員派遣数35人削減などでございます。 　次に，(３)地方分権の推進でございます。 　1)の事業の目的，2)事業の実績でございますが，市町村に対する県の関与の廃止・縮減について見直しを行う一方，地域の中核を担う人口10万人以上の市──合併した新市は５万人以上でございますけれども──に対しまして，まちづくりや福祉関係などの許認可関係の権限をパッケージで移譲するまちづくり特例市事業などを推進いたしました。 　3)の事業の成果でございますが，対象となる市への権限移譲をより進めるために，協議，調整を重ねまして，平成20年４月には，新たに常陸太田市，笠間市，鹿嶋市の３市をまちづくり特例市に指定できたところでございます。 　以上，行財政改革・地方分権推進室関係でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 53 ◯細谷委員長　次に，渡辺参事兼総務課長。 54 ◯渡辺総務部参事兼総務課長　それでは，総務課関係でございます。 　同じく緑の主要施策の成果に関する報告書の10ページの下の方をごらんいただきたいと思います。 　(４)競輪事業についてでございます。 　2)事業の実績の競輪事業総務費は，自転車競技事務所職員19名の職員給与費でございます。 　11ページの方でございます。 　競輪場費は，競輪場内の環境整備及び選手管理棟改修工事などの施設整備費や，投票業務用機器のリースなどの維持管理経費でございます。 　次に，競輪開催費は，11回開催をしました県営競輪の運営に係る勝者投票券払戻金や，選手賞金，日本自転車振興会への交付金などの経費でございます。 　積立金は，将来の施設整備や事業運営の安定化を図るための資金として，競輪事業基金へ積み立てをしたものでございます。 　次に，繰出金でございますが，これは，地方財政の健全化に資するため，一般会計に１億円を繰り出しをしたものでございます。 　その下の3)事業の成果でございますが，平成19年度の事業収入と支出総額の差額を平成20年度へ繰り越しております。 　また，平成19年度は，普通競輪の開催日数を57日から54日と３日間削減したこともありまして，本場入場者数は減少し，これに伴う全体の売り上げも減少をしましたが，電話投票や場外発売の拡大を図ったことによりまして，１日当たりの売り上げは，対前年度比で3.2ポイントの増となりました。 　次に，278ページの方をごらん願いたいと思います。 　(６)私学教育の振興でございます。 　この事業の目的は，私立学校の教育条件の維持向上，保護者負担の軽減及び経営の健全化を図るために助成をするものでございます。 　2)事業の実績でございますが，私立高等学校等経常費補助事業は，私学教育の振興を図るため，人件費，教育研究費，管理経費などの経常費の補助を行ったものでございます。 　次に，私立幼稚園預かり保育推進事業は，通常の保育時間を超えて行う預かり保育や，４時間を超える特定預かり保育などを実施する幼稚園に対し補助を行ったものでございます。 　それから，私立幼稚園振興事業は，茨城県私立幼稚園連合会が学校法人立以外の私立幼稚園に対して行う助成事業に対しまして補助を行ったものでございます。 　１つ飛ばしまして，私立学校スクールカウンセラー配置事業は，いじめや不登校など，問題行動を未然に防ぐため，スクールカウンセラーを配置している学校に対し，設置経費の補助を行ったものでございます。 　279ページ，3)事業の成果でございますが，少子化等の影響により，経営環境が厳しい私立学校等への経常費の補助によりまして，経営の安定とともに，保護者負担の軽減が図られたところでございます。 　また，県内すべての幼稚園で預かり保育を実施しまして，保護者の要望にこたえるなど，子育て支援に効果を上げたところでございます。 　続きまして，決算状況でございますけれども，総務部の決算特別委員会資料の11ページの方をごらん願いたいと思います。 　２の超過または不用額の(１)歳入で500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。 　表の１段目の教育費国庫補助金の予算額との増減額5,257万5,000円の減は，私立高等学校等経常費補助事業と私立幼稚園特別支援教育補助事業費の確定によるものでございます。 　次に，12ページの方をお開き願いたいと思います。 　一番上の競輪事業特別会計についてでございます。 　まず，競輪収入の予算額との増減額7,975万3,000円の増は，主に車券発売額の確定によるものでございます。 　次の財産貸付収入の636万2,000円の減は，場外開催に係る競輪場施設貸付料の確定によるものでございます。 　次に，雑入の3,109万6,000円の増は，主に場外車券発売に際して，他場が負担する事務費の確定によるものでございます。 　それから，13ページの方をごらん願います。 　(２)歳出で100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものでございます。 　表の１段目の文書費の不用額935万8,000円は，文書の発送に係る後納郵便料等の確定によるものでございます。 　２段目の総務管理費の不用額340万1,000円と３段目の総合事務所費の不用額116万3,000円は，消耗品費等の需用費及び旅費の確定によるものでございます。 　４段目の私学振興費の不用額416万1,000円は，主に学校法人立専修学校運営費補助事業費及び私立学校退職手当等補助事業費における補助金の確定によるものでございます。 　次に，14ページの方をお開き願います。 　競輪事業特別会計でございます。 　予備費の不用額７億9,174万5,000円につきましては，競輪の開催に際して，災害及び事故発生等不測の事態に対応するため計上しておいた経費の未執行による残でございます。 　総務課関係につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 55 ◯細谷委員長　次に，中島参事兼人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長。 56 ◯中島総務部参事兼人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　人事課関係について御説明させていただきます。 　緑の冊子の主要施策の成果に関する報告書，11ページをお開きいただきたいと思います。 　下の段，(５)適正な人事管理の推進でございます。 　1)に事業目的を記載いたしましたが，これに基づき行いました事業の実績が12ページにございますので，その内容について御説明をさせていただきます。 　12ページの方をごらんいただきたいと存じます。 　まず，行政管理事務費でございますが，組織，定員の管理を行っているもので，新たな行政需要に対応する組織体制の整備や，定員適正化計画に基づく職員数の削減等を行ったところでございます。 　次に，給与事務費でございますが，給与等の管理を行っているもので，厳しい財政状況を踏まえ，給与カットなどを実施したところでございます。 　次に，人事事務費でございますが，行財政改革を積極的に推進するという基本方針のもと，積極的な能力の活用と勤務意欲の向上のため，定期人事異動を行ったところでございます。 　最後の職員研修費でございますが，新たな行政課題に的確に対応できる職員の育成を図る観点から，自治大学校や大学院，民間企業，海外への派遣研修を行ったものでございます。 　次に，3)事業の成果でございますが，組織改正により，新たな行政需要に的確に対応できる執行体制の整備を図りますとともに，1,892人の定期人事異動により，職員の積極的な能力活用，勤務意欲の向上を図ったところであります。 　また，定員適正化計画に基づき，126名，進捗率35.4％を削減いたしまして，簡素で効率的な行政運営体制の確立を図ったところでございます。 　続きまして，決算特別委員会資料，総務部の13ページをお開きいただきたいと存じます。 　(２)歳出で100万円以上の不用額でございます。 　上から５行目の一般管理費の不用額338万5,000円でございますが，これは，知事部局職員の時間外勤務手当等の確定に伴う残でございます。 　次に，６行目の人事管理費の不用額391万7,000円でございますが，これは，消耗品費や印刷製本費などの需用費の残などでございます。 　人事課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 57 ◯細谷委員長　説明の途中ですが，ここで暫時休憩をいたします。 　なお，再開は午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時休憩 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 58 ◯細谷委員長　休憩前に引き続き委員会を再開し，執行部からの説明聴取を続行いたします。 　中川職員課長。 59 ◯中川職員課長　それでは，職員課関係について御説明を申し上げます。 　恐れ入りますが，主要施策の成果に関する報告書の13ページをお開き願います。 　(６)職員の福利厚生についてでございます。 　まず，職員健康管理でございますが，知事部局の職員に対し，定期健康診断や人間ドック等の各種健康診断等を実施することにより，疾病の予防や早期発見を図り，職員の健康管理に努めたところでございます。 　次に，職員互助会援助でございますが，知事部局等の職員及びその家族の福利増進のために，茨城県職員互助会が実施しております肺がん検診，脳ドック等の健康管理事業を中心とする各種事業に対し，その一部を補助することにより，事業の推進を図ったところでございます。 　事業の成果といたしましては，定期健康診断，人間ドックの有所見者を対象にしまして，職員健康管理センター等で，延べ1,272人の職員に対しまして，運動，栄養面の健康相談，保健指導を行い，健康増進に寄与したところでございます。 　引き続きまして，決算関係について御説明を申し上げます。 　恐れ入りますが，総務部の決算特別委員会資料，13ページをお開き願います。 　一般管理費で618万9,000円の不用額を計上しております。これは，共済組合に対する事業主負担金の額の確定等に伴うものでございます。 　次に，職員管理費の1,743万6,000円の不用額につきましては，県職員互助会に対する補助金の確定及び職員住宅の維持修繕に要する経費の確定等に伴うものでございます。 　職員課関係につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。 60 ◯細谷委員長　次に，羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長。 61 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　それでは，財政課関係につきまして御説明申し上げます。 　お手元の平成19年度主要施策の成果に関する報告書の８ページをお開きください。 　(２)行財政改革の推進でございます。 　具体的には右側の９ページになりますが，2)事業の実績の表の一番下の欄をごらんいただきたいと存じます。 　発生主義会計推進費でございます。 　これは，県民の皆様にわかりやすい形で財政状況に関する情報を提供するため，発生主義会計手法等を用いまして，バランスシート，あるいは行政コスト計算書を作成し，公表しているものでございます。 　その事業の成果でございますが，その下，3)事業の成果の欄の下から６行目，また以下でございますけれども，従来の現金主義会計とは異なる観点からの財政分析を行いまして，行政コストの縮減の指標として資するところとしたものでございます。 　続きまして，決算関係でございますが，平成19年度一般・特別会計決算，決算特別委員会資料，総務部の横判のもの，12ページをお開き願います。 　12ページは，歳入で500万円以上の超過または不足が生じたもので，特別会計分でございます。 　中ほどの公債管理特別会計の繰入金で9,000万円余り予算額に不足を生じてございます。こちらにつきましては，額面よりも低い価格で県債を発行する，いわゆるアンダーパー発行におきまして，その発行価格差の補てんの額が確定したこと等に伴うものでございます。 　続きまして，次の13ページをごらんいただきたいと存じます。
   　歳出で100万円以上の不用額を生じたものでございます。 　まず，一般会計で，財政課分は，この表の中ほど，財政管理費から５項目でございます。 　財政管理費につきましては，印刷製本費等の需用費の額の確定に伴うものでございます。 　国庫支出金返還金は，概算で受け入れておりました国庫補助金が受け入れ超過となった場合に，国に対して返還をするものでありまして，各部局の分を財政課で一括計上しているものでございます。その返還額の確定に伴い，残が生じたものでございます。 　利子につきましては，県が発行いたします県債の利率の確定に伴って生じたものでございます。 　公債諸費につきましては，先ほどと同じく，アンダーパー発行におきまして，発行価格差の補てん額が確定したことに伴うものでございます。 　予備費につきましては，例年，当初予算で１億5,000万円を計上しておりますが，当初予算に対しまして，各部各課が各種事業に充当した残額が不用となったものでございます。 　次に，14ページをお開き願います。 　先ほどと同じ公債管理特別会計の不用でございますが，上段の利子は，県債の利率の確定に伴うもの，下段の公債諸費は，アンダーパー発行におきます発行価格差の補てん額が確定したことに伴うものでございまして，先ほどの不足額と対応するものでございます。 　財政課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 62 ◯細谷委員長　次に，鈴木管財課長。 63 ◯鈴木管財課長　それでは，管財課関係につきまして御説明申し上げます。 　同じく主要施策の成果に関する報告書，13ページをお開きいただきたいと存じます。 　下段の(７)県有未利用地処分の推進でございます。 　将来にわたりまして利用計画のない県有未利用地につきましては，原則といたしまして，一般競争入札により売却処分を進め，歳入の確保に努めたところでございます。 　14ページでございますけれども，売却処分に当たりましては，境界確定のための測量，不動産鑑定評価，あるいは現地立て看板の設置などの環境整備を実施いたしましたほか，入札の際には，入札物件を広くＰＲするため，県のホームページで広報しましたほか，記載のとおり，新聞広告や現地での説明会などを実施いたしました。 　次に，3)の事業の成果でございますが，未利用地の売却実績につきましては，件数で28件，金額では３億1,167万7,000円となりまして，平成18年度の売却額８億9,000万円と合わせまして，第４次行財政改革大綱における目標額20億円の60％に当たります12億円の歳入を確保したところでございます。 　続きまして，決算の状況について御説明申し上げます。 　恐れ入りますが，決算特別委員会資料，総務部の11ページをお開きいただきたいと思います。 　２の(１)歳入で500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。 　上から２行目，利子及び配当金，Ｃ－Ａの欄でございますが，668万1,000円でございますが，これは，土地開発基金に係る利子収入の増によるものでございます。 　次に，不動産売払収入の１億6,415万4,000円でございますが，これは，土地売却代金の分納分につきまして，繰り上げ償還があったことなどによるものでございます。 　次に，総務債の1,110万円の減でございますが，これは，繰越事業に係る起債の確定によるものでございます。 　同じ資料の13ページをお開き願います。 　(２)歳出で100万円以上の不用額についてでございます。 　下から４行目，財産管理費の不用額5,580万7,000円につきましては，県庁舎及び出先機関の光熱水費や，維持管理に要する経費の確定による残などが主なものでございます。 　管財課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 64 ◯細谷委員長　次に，小林税務課長。 65 ◯小林税務課長　それでは，税務課関係について御説明を申し上げます。 　恐れ入りますが，主要施策の成果に関する報告書の14ページをお開き願います。 　(８)の県税の賦課徴収についてでございます。 　まず初めに，県税取扱費の１の県税の賦課徴収についてですが，平成19年度の税収実績は約4,159億円となっております。 　２の各種滞納整理の実施ですが，県税滞納額の縮減や徴収率の向上を図るため，県税徴収率向上対策本部や，各県税事務所の滞納整理検討会議において，目標の設定と進行管理を徹底するとともに，自動車整理班などにより効率的な滞納整理を実施したところでございます。 　また，個人県民税対策としては，市町村への県税務職員の派遣，自動車税対策としましては，タイヤロック方式による自動車差し押さえなど，税目ごとの特性に応じた対策を実施したほか，コンビニ納税の対象範囲の拡大や，インターネット公売による換価処分の促進など，さまざまな対策を講じたところでございます。 　３の脱税行為に対する厳正な処分でございますが，軽油引取税の課税の適正化を図るため，税務課に設置しております査察室を中心に，脱税事案に対して，強制調査や賦課決定の処分を行ったところでございます。 　次に，茨城租税債権管理機構支援事業についてでございますが，県内の全市町村を構成員とする一部事務組合茨城租税債権管理機構に対しまして，個人県民税の滞納額の縮減等を図る観点から，運営費の助成を行ったところでございます。 　次に，3)の事業の成果でございますが，所得税から住民税への税源移譲などによりまして，個人県民税が増加したほか，県税滞納額の縮減や課税の適正化に努めた結果，前年度を約578億円上回る約4,159億円の税収を確保するとともに，徴収率は，前年度から0.1ポイント向上し，96.4％となったところでございます。 　また，茨城租税債権管理機構においては，個人県民税について，約２億4,700万円の整理効果があったところでございます。 　続きまして，決算状況について御説明申し上げます。 　恐れ入りますが，横長の決算特別委員会資料，総務部の11ページをお開き願います。 　歳入において500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。 　表の上から５行目の個人県民税ですが，予算額に対しまして１億8,121万2,000円の減となっておりますが，これは税収の自然減によるものでございます。 　以下，６行目の法人県民税から下から２行目の加算金までは，それぞれの欄に記載のとおりでございますが，同様に，税収の自然増，または自然減によるものでございます。 　次に，右から３列目，Ｄの欄の不納欠損額でございますが，これは，法人が倒産して事業再開の見込がなく，かつ財産がないといったような税を徴収できないことが明らかな場合などに納税義務を消滅させる措置をとったものでございます。 　不納欠損額が最も大きいものは，上から５行目の個人県民税，次いで軽油引取税となっております。 　次に，右から２列目の欄の収入未済額ですが，最も大きなものは上から５行目の個人県民税で，税源移譲等に伴い，現年課税分の調定額が増加したことにより，大幅にふえております。 　次いで自動車税，軽油引取税となっているところでございます。 　次に，13ページをお開き願います。 　歳出において100万円以上の不用額を生じたものでございます。 　まず，下から３行目の税務総務費ですが，これは，税務課及び県税事務所職員の職員手当等で，額の確定によるものでございます。 　１つ下の賦課徴収費ですが，これは，県税の賦課徴収に係る費用や納税者への還付金等で，印刷製本費などの需用費や役務費等の残によるものでございます。 　税務課関係につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 66 ◯細谷委員長　最後に，岡野市町村課長。 67 ◯岡野市町村課長　それでは，市町村課関係につきまして御説明を申し上げます。 　主要施策の成果に関する報告書の15ページをお開きいただきたいと存じます。 　ページ中ほど，(９)の市町村合併の推進についてでございます。 　2)の事業の実績でございますが，まず，市町村合併支援事業についてでございます。 　事業内容の１の茨城県市町村合併推進構想の策定についてでございますが，平成17年度から，市町村合併推進審議会におきまして，構想策定に必要な調査審議を進め，昨年の11月に具体的な合併の組み合わせを含む構想案の答申をまとめていただきまして，その答申を踏まえまして，茨城県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想を策定したところでございます。 　おめくりいただきまして，16ページでございますが，上の方の３についてでございますが，構想に位置づけた龍ケ崎市・利根町への助言や，合併に関する研修会への講師派遣などを行ったところでございます。 　次に，市町村合併特例交付金についてでございます。 　合併に伴って発生いたします電算システムの統一などの財政需要につきまして，合併市町の負担軽減を図るため，１合併関係市町村につきまして２億5,000万円を交付するものでございまして，財政需要に応じて，常陸大宮市など22市町に交付をしたところでございます。 　次に，新市町村づくり支援事業についてでございます。 　合併市町のまちづくりを支援するため，建設計画に位置づけられました県事業等につきまして，10億円を限度に支援するものでございまして，水戸市の県道整備事業など５市町を支援したところでございます。 　3)の事業の成果でございますが，以上のような事業を実施することによりまして，合併市町においては，合併に伴う財政需要についての負担軽減や，合併後の一体的なまちづくりの推進が図られたものと考えてございます。 　また，新合併特例法に基づく構想を策定いたしましたので，構想の組み合わせの実現に向けて，支援，協力を行ってまいりますとともに，構想に位置づけなかった市町村につきましても，合併に向けた主体的な取り組みが進むよう，機運の醸成を図ってまいります。 　続きまして，決算状況につきまして御説明申し上げます。 　お手元の資料，横長の平成19年度一般・特別会計決算，決算特別委員会資料，総務部の11ページをお開きいただきたいと存じます。 　２の超過または不用額の(１)の歳入についてでございますが，500万円以上の超過または不足を生じたものについて御説明申し上げます。 　一番下にございます総務債の不足額6,750万円につきましては，県債を充当しております新市町村づくり支援事業におきまして，繰り越しが発生したことによるものでございます。 　繰り越しの内容につきましては，後ほど御説明申し上げます。 　次に，13ページをお開きいただきたいと存じます。 　(２)の歳出についてでございますが，100万円以上の不用額について御説明申し上げます。 　表の一番下にございます市町村振興費の不用額218万円余につきましては，印刷製本費など需用額等の残によるものでございます。 　次に，おめくりいただきまして，14ページをお開きいただきたいと存じます。 　一番下の欄にございます市町村振興資金特別会計の不用額10億95万円余につきましては，市町村振興資金貸付金の予備費でございまして，貸付額の確定によるものでございます。 　次に，15ページをごらんいただきたいと存じます。 　３の翌年度への繰越額について御説明申し上げます。 　1)の繰越明許費の表にございます市町村振興費の自治振興費の翌年度への繰越額，３件，6,753万円余につきましては，新市町村づくり支援事業費でございまして，右端の繰越理由欄にございますように，水戸市，坂東市及び常総市におきます県道整備事業につきまして，それぞれ事業の遅延により繰り越しを行ったものでございます。 　以上が市町村課関係でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 68 ◯細谷委員長　ありがとうございました。 　ただいまの説明の中で，説明漏れ，追加するようなことはございますか。 　ないようですので，以上で説明聴取を終了いたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方はお願いいたします。 　舘委員。 69 ◯舘委員　産業立地についてお伺いをしたいと思います。 　これまで，茨城県に対する工場の立地，大変好調なものでございまして，それに対して敬意を表するところでございますが，改めて，復習として，企業が茨城県に来た場合の利点，メリットというものを，もう一度，復習の意味で教えていただきたい。 70 ◯野口政策監兼立地推進室長　直接的な効果といたしましては，まず，企業から県や市町村に入ります税収というものが期待できるわけでございますが，もう一つは，雇用の増加効果というのが大変大きいかと思います。 　それから，波及的な効果といたしまして，新たに立地した企業が，県内にこれまでにあった企業と生産面での関係というのを結んで受発注というのが生まれてくると。その波及によりまして，県内の生産が拡大していくという効果があると考えております。 71 ◯舘委員　今，雇用という部分が出てきたと思うのですけれども，この雇用について，産業活性化条例によって，以降，従業員数というのはどれくらい増えていらっしゃるのか。今，雇用をふやすというのが一番だと聞いておりましたので，その辺のニーズを教えていただけますか。 72 ◯野口政策監兼立地推進室長　これは税務課の方でお調べいただいている数字でございますが，私の方で伺っているのでは，平成15年度以降の実績といたしまして，増加従業者数，約２万8,000人でございますか。製造業だけではなくて，小売サービス等を含めてですが，そのぐらいの従業者数の増加効果があったというふうに承知しております。 73 ◯舘委員　もちろん，これは商工労働部の方ともかかわってきたり，税務課ともかかわってくると思うのですけれども，２万7,700人という数字をいただいて，調べてきたのですけれども，ここから先が実はちょっとわからなくて，例えば，大規模商業施設を抜いた数字，あと，正規の雇用というのはこの中でどれくらいあるのか。これは僕が調べても全く出てこないので，教えていただきたいと思うのです。 74 ◯小林税務課長　ただいまの委員の御質問の中で，大規模小売店舗を除いた部分については数字をつかまえております。先ほど，約２万8,000人という数字，従業員数を申しましたけれども，そのうち，大規模小売店舗につきましては約7,000人程度でございますので，それを除きますと２万人から２万1,000人程度でございます。 　ただ，この中には，アルバイトとか，短期雇用者とか，そういう非正規の雇用の方も入っておりますけれども，そちらの数字につきましては把握しておりません。 75 ◯舘委員　この雇用の創出という部分，先ほど言われておりまして，もちろん，税収の面もあるのですが，税収については，産業活性化条例で，今，免除になっておるものですから，これはやむを得ないと思いますけれども，正規雇用が何人かわからないという状況ですと，僕らも，これだけ工場が来られているのに検証のしようが実はないのですが，把握をできる方法はないのか。 　それから，昨年の決算特別委員会の中で，事前に計画していただく計画書の中で，正規雇用がどれくらいの程度かという項目を設けるというふうに，昨年，多分，決算特別委員会の中で出ていると思うのですが，正規雇用の把握の仕方をしてほしいというのが一つと，例えば，去年言った，今年度の中で例えばどれくらい把握をされているのか。 76 ◯野口政策監兼立地推進室長　これにつきましては，県ないし県開発公社の工業団地を取得される企業からは，取得の前に立地希望企業検討資料というような形で事業計画をお出しいただいております。その中で，予定従業員数につきましては，全体の職員数，そのうち，パートの方，それぞれ男女別，それから，最初にどのぐらいの従業員で，それが何年かたつごとにというか，１期目でどのぐらい，２期目でどのぐらいと，そのうち，新たに採用する方はどのぐらいかというような事業計画を事前に出していただいておりますが，実は，事後，例えば，１年たった時点でどうだった，２年たった時点でどうだったかというところまでは，現時点では具体的な把握まで及んでいないという実情でございます。 77 ◯舘委員　去年の決算特別委員会の中で，事前に出していた計画書の中に，正規雇用はどの程度かという新たな項目を設けるというふうに野口政策監から言われているのですけれども，その点で，例えば，平成19年度でいうとどれくらいなのかということを聞いているのですが。 78 ◯野口政策監兼立地推進室長　ただいま申し上げました中のパートという項目を加えていただいて。 79 ◯舘委員　ではなくて，正規雇用。
   80 ◯野口政策監兼立地推進室長　これにつきましては，申しわけありませんが，工業団地分としての集計ということでは，手元にございませんので，後ほど調べまして。 81 ◯舘委員　要は，いずれにしても，これだけ社会問題になっている雇用の実態について，これだけの県民の税金というものを費やしている。また，企業に対して，本来，入ってくる数字を免除をしているわけですから，逆に言うと，企業ばっかりがもうかるというのではなくて，県民がいろいろ利益を享受しなければならないという部分があると思うのですが，そういう中で，正規雇用というものをある程度ふやすという，工場を立地推進する中で一番重要な項目であろうと思うのですが，この辺の政策についてきちんともうそろそろ転換をするべきなのか。 　逆に言うと，把握もし切れていないという状況では僕らも検証がしようがないという部分がありますので，この辺について今後どのようにお考えなのか，お伺いいたします。 82 ◯野口政策監兼立地推進室長　実は，正規雇用というのをどういうふうにとらえるかという定義的な問題もあったかと思うのですけれども，６月の議会で御議決をいただきました産業活動活性化のための条例におきまして従業者の範囲の見直しをさせていただいたと。その中で従業者の範囲というものが明示的に示されてきましたので，この区分に応じて，企業から，実際の雇用というようなものについてデータを出していただくという方向で，労働政策課なり税務課と連携しながら実態の把握に努めたいと考えております。 83 ◯舘委員　前の議会の知事の答弁の中であったと思うのですけれども，正規雇用というハードルを設けてしまうと企業立地は厳しいというのは重々承知しております。その中で，知事の前の答弁のときにあったのを記憶しているのが，ある程度雇用をふやす中で正規雇用というものをふやしていくのだと。それがひいては雇用の創出になるという意見でございましたけれども，これまでの県内の有効求人者数とかを何年か見てみましても，非常に全体的にふえているというような数値は見えてくる部分がないわけでございます。 　改めて，要望として，きちんとその部分，正規雇用について企業に対して，要望がどこまでできるかわかりませんけれども，きちんとする。また，新しい企業が入る中で，正規雇用という促進をしてもらわなければならないということがありますので，改めてその辺の仕組みについて要望をして，質問を終わります。 84 ◯細谷委員長　ほかに。 　佐々木委員。 85 ◯佐々木委員　１点だけ質問させていただきたいと思います。 　平成19年度決算に関する付属書類の97ページの諸収入の中の宝くじ収入というのがございます。宝くじ収益金97億円ほどございますけれども，まず，これの収入が平成19年度で97億円あったと。それを平成19年度はどういうふうに使われたかというのを，まず，お示しを願いたいと思います。 86 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　宝くじの収益金につきましては，基本的には一般財源という扱いで使うこととしておりますので，本県の予算全体の中で，主には一般財源として使われているということでございます。 87 ◯佐々木委員　一般財源ですから，別に目的は何でもいいよということなのだろうと思いますけれども，この中から宝くじ収益金の事業としては幾らぐらい市町村に配布しているのか，その辺をお願いいたします。 88 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　数字の方はすぐ確認して，お答えさせていただきたいと思いますので，御指摘のとおり，この収益金の一部については市町村の方の交付金として使っているものでございまして，各種の施設整備等に用いているものがございます。 　数字についてはすぐ確認して，またお答えさせていただきたいと思います。 89 ◯佐々木委員　ここで言いたいのは，数字で細かいのはいいのですけれども，基本的には，宝くじが，県の事業でしょうけれども，宝くじ売り上げの何％かということで県に入ってくる。それを県が一般財源として使うというのは，それはいいのでしょうけれども，市町村もいろいろな財源確保に苦労しているという中において，ぜひこの収益金というか，宝くじで入ってきた金も市町村で使えるように，もっとふやすべきではないかというのが一つの考え方なのですけれども，それに対してお考えのほどをお願いをいたします。 90 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　申しわけありません。大変失礼いたしまして。 　今，御指摘いただきました収益金の部分は県分として来ているものでございまして，そのほかに市町村分というものがまた別にありまして，その金額につきましては，繰り返しになって申しわけございませんけれども，確認をしてお答えさせていただきたいと思います。 　また，今後，収益金を，地方公共団体の財源として，今，宝くじ全体は非常に低下してきているところでございますので，これについては，全都道府県挙げてどういう取り組みが必要かということを，今，全国の協議会等でも検討はしているところでございまして，そこをさらに上げていって財源強化を図っていきたいというところは考え方としてございますけれども，先ほどの事実誤認の部分については，申しわけございませんと謝って，訂正させていただきます。 91 ◯佐々木委員　わかりました。宝くじを売って，全体で市町村も含めた茨城県に入ってくると。その中で各市町村に行くものと県に入ってくるもの，県に入ってくるものが97億円というふうに理解してよろしいでしょうか。 92 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　はい。 93 ◯佐々木委員　わかりました。97億円は全部一般財源として県としては扱っていますよということでよろしいですか。確認だけ。 94 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　はい。 95 ◯佐々木委員　わかりました。一般財源ですから，これが各市町村にどれぐらい行ったかというのはわかりませんよと。一般財源ですから，何に使ってもいいですよということなのですね。 96 ◯岡野市町村課長　ただいまの宝くじの交付金でございますが，市町村分といたしまして，平成19年度は16億2,600万円が市町村振興協会の方に繰り出しをしてございます。 97 ◯佐々木委員　市町村振興協会というのは，その後，どういう使われ方をされていますか。 98 ◯岡野市町村課長　まず，一つは，基金として積み立てる。それから，貸し付け事業をやってございますので，その貸付金として活用する。 99 ◯佐々木委員　貸付金の市町村が借りる頻度というのはどのようになっていますか。 100 ◯岡野市町村課長　平成19年度で12億円を活用ということで貸付金としてございます。 101 ◯佐々木委員　基金の残高というのはどのぐらいありますか。 102 ◯岡野市町村課長　平成19年度末で77億円が保有残高でございます。 　以上でございます。 103 ◯佐々木委員　わかりました。77億円の基金があって，そのうち，昨年の場合は12億円ぐらい貸し付けがあったということでありますけれども，これは，県というよりも市町村かもしれませんけれども，私は，基金もさることながら，各市町村に売り上げに応じてもっと配布すべきではないかという一つの考え方を持っているのですけれども，県としては，その辺についての考え方はどういうふうに思っているのか，お答え願いたいと思うのです。 104 ◯上月総務部長　市町村振興協会で市町村の共有財源といった形で管理をしていただいているということでございまして，例えば，基盤整備で，ブロードバンドの基盤整備をやるとき，あるいはＧＩＳのような市町村共通の基盤整備をやるときに，そういった財源を，一つ一つの各市町村の予算で御審議をいただくという形をとってももちろんいいですし，共有財源ですから，そういうふうな共有のお金として，そういうふうな共通基盤の整備に使うということでもそれはいいのだと思います。そのあたりは各市町村のお話し合いの中で使い道は決めていただくということで，せっかくの非常に貴重な財源でございますので，県がどう使えこう使えと言うのではなくて，県と一緒にやる場合には，こういうふうな事業があるので，例えば，それに一緒になって使って相乗効果を発揮しませんかというような御提案はあるにしても，使い道自体は，これは市町村の方でお考えいただいて，そして決定していただくということだと思っています。 105 ◯佐々木委員　わかりました。 106 ◯細谷委員長　ほかにございますか。 　鈴木せつ子委員。 107 ◯鈴木（せ）委員　よろしくお願いいたします。 　この緑の主要施策の成果に関する報告書の13ページの職員の福利厚生についてお尋ねいたします。 　今，確認のために，職員は全体で何名いらっしゃいましょうか。 108 ◯中島総務部参事兼人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　知事部局の職員，平成20年度で5,582名でございます。 109 ◯鈴木（せ）委員　この人間ドックとか健康診断を受けている方，県職員全部を対象にしてやっているのではないのでしょうか。 110 ◯中川職員課長　人間ドック等は30歳以上の県職員を対象にしております。 　あと，定期健康診断につきましては，一般職員に加えまして，臨時の職員等も対象にしております。知事部局だけの人数でございます。 111 ◯鈴木（せ）委員　それでは，5,500人ぐらいの方を対象にしてやっているわけですね。わかりました。 　その中で，もうちょっと健康診断を受ける方が多いかなと思ったのですけれども，これは，先に予算があって，その予算に合うだけの人数を希望をとっているのでしょうか。 112 ◯中川職員課長　定期健康診断につきましては，全職員に受けさせるということになっております。その中で，人間ドックを選んだ職員につきましては定期健康診断はしない。どちらかはすべての職員が受けるということになっております。 113 ◯鈴木（せ）委員　それでは，メンタルヘルスセミナーは，受診ではなくて，セミナーを受けているわけですか。 114 ◯中川職員課長　メンタルヘルスセミナーにつきましては，管理監督者を対象としまして，メンタルヘルスに関する知識を高める，あるいは職員に対する適切な対処方法等を習得するために研修を実施しております。 　それから，それとあわせて，メンタルヘルス講座というのを開催しておりまして，それは職員自身がメンタルヘルスに関する知識を習得しまして，ストレスに気づき，それに対処すると。セルフケアの部分で，一般職員に対してそういうふうな講座を開いております。 115 ◯鈴木（せ）委員　実際，心の病で悩んでいる方もいらっしゃいます。そういう相談窓口というのは県の庁舎内にはあるのでしょうか。 116 ◯中川職員課長　県庁の庁舎内には職員診療所というのがございまして，そちらに対応する保健師なり医師なり産業医なりを配置をしてございます。 　それから，県北の合同庁舎の方にもそういう対応する看護師の方を配置をしてございますし，県南の方では，土浦の合同庁舎に，１名，保健師を配置をして，相談活動に当たらせております。 　それから，民間の医療機関と提携をしまして，その地域でそういうふうなメンタルヘルスに関する相談を受けられるような体制をとっております。 　また，あわせまして，インターネットのウェブ上でいろいろと御相談できるような体制をとっておりますし，あるいは電話相談もできる。しかも匿名でもできるというような形で職員のフォローをしております。 117 ◯鈴木（せ）委員　今，インターネットとか，いろいろ相談に行く人が，顔を見られないでいろいろ相談できることは非常にいいことだと思います。なかなか相談に行きづらい。そういうとき，気軽に行ける場所とか，あるいは電話相談とか，今，インターネットがありましたから，非常にいいことだと思っております。 　職員の方は県民の財産でございます。ですから，本当に健康で働いていただきたいと思いますので，健康管理には十分に注意され，こういう予算も，つけてはいただいても，決算額を見ますとちょっと使い切っていないですよね。ですから，多くの方に健康診断というものを受けていただきたいなという思いがいたしております。 　ありがとうございました。 118 ◯細谷委員長　ほかに。 　井手委員。 119 ◯井手委員　それでは，決算特別委員会でございますので，少し細かいことになるかと思いますけれども，順次，お伺いをしてまいります。 　まず，先ほど，舘委員からの御指摘がございました点についてちょっと補足をさせていただきたいと思います。 　去年１年間の工業団地での新しい企業の進出数というのは，数的には何社ぐらいでございましたでしょうか。 120 ◯野口政策監兼立地推進室長　工業団地ということになりますと，県開発公社，それから，市町村及び民間事業者の工業団地がございますが，平成19年度で43件でございます。 121 ◯井手委員　繰り返しになりますが，43社のうち，正規雇用者は何人でしょうか。 122 ◯野口政策監兼立地推進室長　申しわけありませんが，手元にデータを持っておりません。 123 ◯井手委員　決算特別委員会というのは，毎年毎年，同じようなことをやっているのですが，前回，前年度に指摘されたことが今年度に改善されていないのでは，こうやって決算特別委員会をやっている意味は何があるのでしょうかね。 　昨年度の決算特別委員会の資料を読ませていただきます。正式な議事録でございます。「工業団地の譲渡契約を締結する以前に，進出する企業から事業計画というものを提出していただいておりまして，従来も新しい工場においてどのくらいの雇用があるのか，そのうち新規の雇用はどの程度かということを提出していただいておるわけですが，本年度から，事前に出していただく計画書中に正規雇用はどの程度かという新たな項目を求めて把握に努めているところでございます」，これはどなたの発言か覚えていらっしゃいますか。 124 ◯野口政策監兼立地推進室長　私がそのような答弁をしたかと思います。恐れ入ります。 　先ほども申し上げましたように，従来に加えて，パートの予定従業員数というような形で新たに調査を，開発公社，あるいは県の工業団地所管課にお願いをしているところでございますが，集計結果を手元に持ってなくて，まことに申しわけありません。 125 ◯井手委員　去年の決算特別委員会の結果が全然反映されていないではないですか。共産党の山中委員が丁寧に御質問をされて，要するに，税金が入ってくるところを減免しているのだから，企業にも努力をしていただかなくてはいけないではないか。県民にどのような説明ができるのですかという厳しい御指摘をいただいているわけです。それに室長がみずから答えているわけです。今回，また舘委員がそれを聞いたわけです。それをすらっとスルーする。これはよくないよね。 　委員長にお願いをします。後で資料の提出を委員会として求めていただきたいと思います。 126 ◯細谷委員長　後ほど検討させていただきます。 127 ◯井手委員　続きまして，基金等の管理についてお伺いをいたします。 　基金に関しましては，茨城県には約29の基金があるというふうに理解をしておりますけれども，その一つ一つは各所管課が管理をしていると思いますけれども，その全体の中で財政課なり等が把握をしているかと思いますけれども，平成19年度の茨城県の基金の状況について御説明をいただきたいと思います。 128 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　基金につきましては，県の財政調整基金等29ございまして，平成19年度末の現在高としては約936億円，一部，貸付金等で21億円，そのほか，地方債等の有価証券で48億円，そのほか，備蓄物資であったり美術品等での形で保有しているものがあるというところでございます。 129 ◯井手委員　基金の中で，大規模な基金，どういうものがあるのか，大きいところで結構でございます，御紹介をいただきたいと思います。 130 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　一番大きいものになりますと，県債管理基金でございまして，約640億円あります。先ほど申しましたように，九百数十億円が全体でございますので，３分の２をそこが占めているというところでございます。 131 ◯井手委員　基金は，基本的には，現金で持っているもの，有価証券で持っているもの，それから，土地とか物品で持っているもの，幾つかの種類があるかと思いますが，現金で持つものより，同じ持つものであれば，有価証券等で少しでも運用益が出るものを持った方がよろしいのではないのかというふうには考えるわけでございますけれども，ここで言う有価証券というのはどういうものが想定されて，要するに，現金で持つか有価証券で持つかというものはどのように判断をされているのか，お伺いしたいと思います。 132 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　現在保有しているものは，例えば，北海道であったり大阪府といった地方公共団体の地方債でございます。原価割れのリスクのない安全なもので公金を管理するというのが原則でございますので，そうした観点での選択になってくるかと思います。 　そうした場合，有価証券の場合では，満期保有で利率がある程度確定するということになりますので，そうしますと，現在では，何年かの長期の保有ということになりますと，基金の性格から，取り崩し等が想定される場合は，なかなか有価証券での保有が難しいというところもございます。 　ただ，そうした中でも，現金で保管する場合も，各種金融機関等から一番有利な条件で基金を運用できるような利率を引き出して管理をしているというところでございまして，そうした全体的な基金の管理につきましては，現在，資金運用委員会を会計部局の方で事務局があって管理しておりますので，そうした中で，実勢の金利動向であったり，先ほど申し上げました有価証券の性格，基金の性格等も勘案しながら，最大限の運用になるように努めているというところでございます。 133 ◯井手委員　例えば，茨城県県債管理基金の場合には，現金で約600億円保有されておりますけれども，600億円で有価証券のところが約40億円でございます。その割合が果たして適正なのかどうかということと，それから，現金でいう場合には，いわゆる銀行に預けているのは，定期性の預金ということで理解をしてよろしいわけでございましょうか。 134 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　そういう形で，例えば，６カ月であったりということで運用しているというところでございます。 135 ◯井手委員　県債管理基金に関してはある程度理解できるのですが，実は，かなり大きなものを占めておりますのに，茨城県原子力安全等推進基金というのがございます。これは，ＪＣＯの事故に関連をして，国から交付をされ，今，その使途につきまして，一部は県立中央病院の整備等にも使わせていただくということで方針が決まったわけでございますけれども，ここは92億円ほどの基金残高を持っております。 　この92億円の基金残高に対しまして，これはほとんど現金で保有しているというふうに理解をしておりますけれども，もう既に，10年とは言いませんけれども，七，八年，ある意味ではずっと現金で保有し続けておるわけでございますけれども，この基金に関しては，有価証券等での運用というものは考えられなかったわけでしょうか。 136 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　このウラン交付金等の基金については，まさに使途についてさまざま検討していた部分もございまして，そのスケジュール等々ありましたので，確実に，例えば，５年の債券にしてしまうといったようなところはなかなか難しかった部分もあろうかと考えておりますので，先ほど申し上げましたとおり，基金のそもそもの使途の性格という範囲の中で，運用は最大限に試みてきたというところで考えております。 137 ◯井手委員　慎重に検討することによって，県民の貴重な財産がふえなかったという消極的な責任が発生してしまうという事例だと思うのです。少なくてもこの90億円，全然使ってなかったわけでございますから。ここでそれまでの議論が決断が出せなかったということに関しましては，私ども議会も，その一分の責任を負わなくてはいけないのかとは思いますけれども，これだけの巨額な資産がございますから，この運用については，一つ一つ，個別の事例，私どもも勉強不足ですので，きょうは指摘はいたしませんけれども，とにかく0.何％の金利でそこから出てくる運用益というものは大きく違ってくるかと思いますので，どうかその辺の御活用をよろしくお願いをしたいというふうに考えております。 　続きまして，歳計現金と，それから，一時借入金についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　いわゆる歳計現金というのは，毎日毎日の県の予算を決済するための手持ちのお金というふうに理解をしておりますし，一時借入金というのは，毎日毎日の決済の中で，たまたま資金がショートするために，短期に金融機関から融資していただくということの金額だというふうに理解をしておりますけれども，昨年度の歳計現金の状況，また，一時借入金の状況，本来であれば，一時借入金というのはあってはならないというふうに私は思っておるのでございますけれども，状況を御説明いただきたいと思います。 138 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　歳計現金，一時借入金につきましては，平成18年度，住宅公社の関係の支援等で膨らんだ部分もありまして，支払い利息等がふえてきている部分もございます。 　状況につきましては，季節的な変動がございますので，多い場合には900億円弱，平均としましては300億円強の残高を維持しているところではございますけれども，資金の需要等の関係もございますので，そうした場合には，一時借入金を行って対応してきているというところでございまして，多い場合には，600億円を超える借り入れを一時的に行いまして，その後，資金調達や税収等によってまたカバーするというような形で運営してきているものでございます。 139 ◯井手委員　監査の方の意見書の中では648億6,900万円というふうな数字が出ておりますけれども，これはどのようなタイミングで出た一時借入金でございますか。 140 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　この借り入れにつきましては，年度の当初が資金需要が多いところもございますので，そうした季節的な変動の中で生じているというところでございます。 141 ◯井手委員　平成18年度が238億円ですから，約410億円一時借入金がふえておるわけですけれども，これは防げないものなのでしょうかね。どうなのでしょう。 142 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　実際，資金繰りのところでございますので，例えば，地方債を発行するというのを予算で組んでおりますけれども，一時借入金の方が短期でございますので，金利も安くなっております。基本的には，地方債を年間1,000億円近く５年なり10年なりで借りるようにしていますけれども，それを借りるのは，年度の終わり際に確定したところで借りるようにしております。 　もちろん，長いものを早い時期に借りれば，お金は来ますけれども，先ほど，委員御指摘のとおり，金利はより高いもので持つことになりますので，税収等の入ってくるタイミングは期日がある程度合っておりますので，それ以外で現金が入ってくる見込みがない中で，長期で借りてやるのか短期でやるのかという中では，一時借入金を一定規模はやらないと，資金繰りとして必要である。 　ただ，ここにつきましては，議会からの枠をお認めいただいている中で借りて運営しているというところでございますので，そこはコントロールされた資金調達をして，また，それについては，基金の方の先ほどの預け入れ等も活用しながら，先ほどの基金の運用とは逆ですけれども，より低く調達をするという視点で県の財政の資金調達を行っているというところで，これを全くゼロにするというのは難しいのですけれども，コストは最低限にしようということでございます。 143 ◯井手委員　私がなぜこんなことを言っているかというと，平成18年度に比べて急激にふえているから申し上げているのであって，先ほども言いましたように，確かに借入金の限度額，議決額は1,500億円でございますから，それから比べるとまだ半分以下だというような御答弁も，それは確かにいいのですけれども，前年度に比べると410億円もふえているのだということと，それから，その支払い利息も4,100万円だよということなのです。ただではないのです。4,100万円なのです。それは前年度から比べると3,722万円もふえているのだということなのです。これは，それをつかさどる，運営をする立場としては，前年度からこれだけふえたという，厳しい予算でやりくりしているのは十分わかりますけれども，そこをやるのがある意味では課長さんの腕次第ということだと思いますので，どうかこういう視点も忘れずに運営をしていただきたいというふうに思います。 　最後に，これは，直接，私ども県に携わることではないのですが，地方交付税のことに関連をいたしまして，県内の市町村の地方交付税のことも考えまして，御質問を最後に１点だけさせていただきたいのが，市町村の境界が未確定な土地というのは県内にどの程度あるのか，市町村課長にお伺いをしたいと思います。 144 ◯岡野市町村課長　お答えします。
   　まず，一つは，大きな面積の境界線でございますが，霞ヶ浦でございます。これが一つございます。それから，水戸市と茨城町の境界で，湛沼という沼がございまして，ここの境界が未定でございます。それから，鹿嶋市と潮来市の境界で，鰐川，ここは干拓の関係でしょうけれども，ここがやはり未定でございまして，今現在では，私どもで掌握しているのは３カ所が未定でございます。 145 ◯井手委員　特に霞ヶ浦の境界等につきましては，市町村合併が一段落するまではなかなかいろいろ御議論もあったかというふうには思いますけれども，茨城県の市町村合併も大体大枠のところを一つの塊ができたわけで，これは国からいただく地方交付税の算定率にも微妙に影響してくるかというふうに思うのですけれども，例えば，霞ヶ浦の境界の確定に向けての動きというのはどういうふうに進んでいるのか，さらに，これによって国からの地方交付税等の影響というのはどのくらいあるのか，御説明をいただきたいと思います。 146 ◯岡野市町村課長　先月の25日に霞ヶ浦沿岸の11市町村で協議会を設けまして，これは担当課長ベースの協議会ですが，そこでもって，先般，この境界を確定するために，測量会社に対しまして，境界策定のための委託事業を始めたところでございまして，11月の上旬までに境界線の確定案を策定するというふうに聞いてございます。 　県としましては，この協議会のオブザーバーとして参加してございます。 　それから，この境界の画定に伴いまして，地方交付税の増でございますけれども，平成20年度ベースで試算しますと，基準財政需要額が9,200万円ほど増加になるわけでございますが，11団体のうち，今，土浦市など３団体が不交付団体でございますので，その不交付団体を除きまして，８団体に交付税の方の措置が──試算ですが──予定されまして，それが全体で8,000万円というふうに試算してございます。 147 ◯井手委員　境界線が確定しないということは，市町村の基本を確定できていないということだと思いますので，県もアドバイスをしていただきまして，早期にこの境界線が確定できるように御助力をいただきたいと思います。 　以上でございます。 148 ◯細谷委員長　ほかに。 　黒部委員。 149 ◯黒部委員　では，幾つかお伺いさせていただきます。 　まず初めに，舘委員，井手委員と関連ですが，産業立地の推進，18ページの件でお伺いさせていただきますが，事業の成果で，県外企業立地件数は３年連続１位と，すばらしいと私自身も思っておりますが，また，県北地域，宮の郷工業団地等ありますが，まだまだ企業立地が進んでいない状況であります。 　その中で，企業誘致エキスパート設置事業について，民間企業のＯＢ等を企業誘致の専任職員として雇用しとありますが，現在，何人ぐらい雇用しているのか，お伺いいたします。 150 ◯野口政策監兼立地推進室長　企業誘致エキスパートにつきましては，昨年度，１名の方を東京本部に置いていたのですが，全体的な予算の配分等を検討した結果，今年度は置いていない状況です。ただ，県の予算では置いておりませんけれども，引き続き，開発公社の嘱託という形で同じような仕事を続けていただいております。 151 ◯黒部委員　現在置いていないということで，平成19年度，273件，訪問したという話でありますが，企業誘致になると商工労働部も一緒の関係になると思いますが，その中でいろいろ広報活動をやっておられますが，これはちょっと所管が違うので，こことは余り関係ないかもしれませんけれども，企業誘致など訪問した際に，その後の企業との交渉の際に，いわゆる交渉権というのが，その訪問した職員の方，昨年になるのでしょうけれども，特にエキスパートの職員の方にあるのかないのか，そこについてお伺いしたいと思います。 152 ◯野口政策監兼立地推進室長　昨年度のエキスパート，ことしもほぼ同様の趣旨での嘱託ということでお答えさせていただきますと，基本的に，交渉ということになりますと価格が中心かと思いますが，ある程度示す範囲というのをあらかじめ定めておりまして，ここまでは相手にお話しするという一般的なものがあります。 　ただ，交渉の中で，さまざまな条件と一緒になって，それについてもっと検討できないかというようなことを企業からお話があったときには，持ち帰らせていただいて，エキスパートの方，嘱託の方ということではなくて，全体の中で対応を検討いたしまして，例えば，県の方でしたら東京本部長，あるいは開発公社でしたら東京の所長というような責任のある者も一緒に行きまして，その後の交渉をやっていくというやり方でございます。 153 ◯黒部委員　価格の面で交渉の折り合いが合わない，持ち帰るというお話が先ほどありましたけれども，私，ある企業の方から言われたのが，県の職員の方，エキスパート職員の方もそうでしょうけれども，わざわざ訪問していただいて，実際，交渉の話になりますと，価格の面でいうと，その後一回持ち帰って検討させていただくというお話らしいのです。 　そして，どこの県も企業誘致したいという思いがあるのだと思うのですけれども，一刻も争うので，ある程度幅を持たせて，訪問する方も交渉権を持たせた方がやりやすいというか，即決で企業も決めていただける可能性もあるのではないかという指摘を受けましたので，ここは多分商工労働部もいろいろだと思いますので，連携をよろしくお願いいたします。 154 ◯野口政策監兼立地推進室長　委員御指摘の点は，私どももふだんから感じているところではございます。 　実は，私ども直轄の立地推進室なり東京本部は企業誘致の総合窓口でございますが，最終的に，価格そのものについては，企画部で工業団地を持っているところ，あるいは開発公社というところが最終的な契約段階というところになってきます。 　実は，現在，企画部等との協議を進めておりまして，企業と直接交渉する者が最初の段階でどのぐらいまでの幅を持つべきかというようなことを鋭意研究しておりまして，私どもとしては，何とか早い段階で企業と話がまとまるようなやり方を考えていきたいと思っております。 155 ◯黒部委員　ぜひよろしくお願いいたします。 　あともう１点，20ページの広報活動についてお伺いさせていただきます。 　テレビ，ラジオ，新聞等でいろいろな広報活動をやっておられるというお話でありますけれども，その中で，テレビを使った広報活動で，「おはよう茨城」，日曜日の朝６時15分から６時30分までやっているということで，私もよく見させていただいておりますが，県の季節の情報，そして，観光スポットなどさまざまな有意義な情報があると思います。 　その中で，22ページですか，平均視聴率が3.9％ということでありますが，この日曜日の６時15分から６時30分の中で3.9％の視聴率というのはいいのか悪いのか，お伺いいたします。 156 ◯小野知事公室広報広聴課長　お答えします。 　正直に申して，この日曜日は，ほかにＮＨＫの方で，名称がちょっと変わったのですけれども，食べ物の関係をやっている番組があるのですけれども，実は，その時間帯はそのＮＨＫが１番です。おかげさまで，私どもの「おはよう茨城」は２番目で，全体の中で２番目でございます。 157 ◯黒部委員　視聴率がいいというお話でありますけれども，私たち若い世代から見れば，日曜日の６時15分から６時30分というのは若干早いような感じがするのです。その中で６時15分から６時30分に合わせた戦略ではないでしょうけれども，ある程度高い年齢層に合わせてやっているものなのか，それとも，予算の関係でこの時間しかないのか，そこについてお伺いいたします。 158 ◯小野知事公室広報広聴課長　実は，「おはよう茨城」につきましては，昭和54年に始まって，来年が30周年になるのですけれども，当初は６時55分から７時までの５分間番組だったのですが，５分では余りに短いということで，昭和57年から，15分番組になったのに次，これは土曜日なのですけれども，土曜日の７時45分になったりしています。 　ただ，実は，今，テレビというのは全体のメディアの中で一番強いものでして，これは財政的背景になりますけれども，番組を編成する者にとっては，30分から１時間で番組編成をしたいというのが，特にいい時間帯は余計にそういうことで，どうしても15分番組になると，これは放送タイムが，テレビの場合，Ａタイム，特Ｂタイム，Ｂタイム，Ｃタイムと４つに分かれているのですけれども，Ａタイムが一番よくて，平日では午後６時から10時とか，そういうところなのですけれども，Ｃタイムというのは４つ目になりますが，朝というのは大体Ｃタイムで，時間枠の関係で，頑張ってこの時間帯を確保しているというのが正直なところだと思うのです。 159 ◯黒部委員　それでは，値段とか時間帯でそこしかないということであって，年齢層が高い人をターゲットにしているわけではないということなのですか。 160 ◯小野知事公室広報広聴課長　断言していいかどうか難しいのですけれども，結果的にそういうことで，確かに，見ていらっしゃる方は年齢層が高い。女性の方だと40代からですけれども，男性だと50代以降が多いというのが，確かに，結果的にそういう数字にあらわれています。 161 ◯黒部委員　先ほど課長もおっしゃったとおり，メディアの力というのは非常に大きいということで，第３回定例会のときに茨城県もメディアに取り上げられて，その後，インターネットの掲示板に，茨城県議会とやるといろいろなアクセス数があるということなので，やはりテレビの力というのは大きいと思うのです。 　その中で，茨城県自体の観光客というのは，毎年毎年，余りふえていないということで，もう少しメディアの力を使えばもっともっと来ていただけるように私は感じておりますので，もちろん，視聴率は非常に高いということでありますけれども，これをもう一つ昼間の時間帯にふやしていただけると若い世代も見られるのではないか。そうすると，茨城県にも子供たちを連れてこられる場所もたくさんありますので，そういうことでたくさん観光客も来ていただけるのではないかと思ったので，質問をさせていただきました。 　以上です。 162 ◯細谷委員長　先ほど，舘委員からも意見があり，井手委員から要求がございました新規立地企業における正規雇用者数について資料要求がございましたので，本委員会として要求することにしたいと思いますが，御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 163 ◯細谷委員長　御異議なしと認め，そのように決しました。 　それでは，執行部におきましては，速やかに提出をお願いいたします。 　引き続き質疑を続行いたします。 　大高委員。 164 ◯大高委員　委員会に先立ちまして，委員長の方から，今委員会は決算特別委員会ということなのですが，来年度以降の予算にも反映されるような質問の趣旨で立つようにということをアドバイス，御提言いただきましたので，決算，そして，また，来年以降という観点で質問させていただきたいと思います。 　まず最初に，広報広聴課，24ページ，県民相談センターについてお尋ねしたいと思います。 　これについては，相談件数が3,586件，そのうち，サラ金，多重債務については146件ということだったのですが，平成18年度に比べて多重債務の相談というのは多かったのですか，少なかったのでしょうか。まず，その点からお伺いしたいと思います。 165 ◯梶知事公室広報広聴課県民情報センター室長　お答えします。 　平成18年度との比較ということでございますけれども，平成19年度につきましては，ごらんになりますように，多重債務，サラ金関係につきましては全部で146件でございますけれども，平成18年度につきましては全部で111件でございます。 166 ◯大高委員　ということは，サラ金，多重債務についてはふえているということですよね。 　実は，これは多重債務の方から関連してきて，保健福祉部の方の105ページ，自殺対策につながっていくのですが，昨年は，一たん，自殺者が３万人を超えていたのが２万8,000人を割って，平成18年度の県内の自殺者数は700人だったのですが，たしか，平成19年度は800人にふえたのですよね。ふえて，そのうち，全国的に見ても，自殺の原因が，被雇用者の多重債務の自殺という件が多かったそうでございます。 　本県においても，平成18年から比べて111件から146件にふえたと。当然のことながら，これは電話相談なので秘匿性も高いでしょうが，トレーサビリティという観点で考えると，多重債務の場合は，弁護士に相談してもらって，自己破産するか，債権を一本化して一部放棄してもらうか，あるいは債権を全部放棄してもらうか，この３つの選択肢しかないのですが，秘匿性もあるのでしょうけれども，その後のトレーサビリティで，この後の人で，では，どういうところに弁護士事務所を紹介したとか，あるいは親戚から借りて自分で全部そういう処理ができたのか，あるいは，逆に，その以降というのは全然調査していないのか，この点についてお伺いします。 167 ◯梶知事公室広報広聴課県民情報センター室長　多重債務関係につきましては，私どもの県民相談センターということで，相談員を配置しておりまして，非常に電話での御相談が多いのです。したがいまして，内容によりましては，毎週金曜日，弁護士相談というものを私どもの方で運営をしておりますので，県弁護士会の方に委託をしておりまして，金曜日に弁護士さんが１名常駐してくれております。その方で実質的には弁護士さんの方の相談で対応しているということになっています。 　したがいまして，細かい部分については御本人と弁護士さんの間の形ということで，内容的には把握はしておりません。 168 ◯大高委員　多分に秘匿性が高いのであれなのですが，ただ，問題になってくるのは，では，146件の相談があって，弁護士のところに行ったのかどうかはわからないですよ。行った人もいるのかもしれない。ただ，この中で自殺者が出ていたり，では，政策評価というのは本当はもう出ているわけですよね。政策評価という段階で，この電話相談は非常に効果ありの方だという裏づけということで，県民に開示を求められたとき，この窓口は有効ですというような場合に，秘匿性が高いのは重々承知ですけれども，ちゃんと行ってもらったのか，それは弁護士さんの方で話がわかると思うのです。だから，せっぱ詰まっている人は，名前を言って，そういうケースもあるでしょうし，あくまでもこれは見える部分で，その弁護士さんで，もしも何かのときに，この政策評価はこの窓口ではやっていますと。何件か来ていますけれども，それは弁護士事務所さんに行ってもらっている数字があるとか，ただ，何もその後のトレーサビリティがなくて，この政策の評価が二重丸ですというのは出てこないと思いますので，その辺は秘匿性もありますから，十分その辺は考慮いただいて，なるべく県民の皆さんにわかりやすく，後でデータを出してくださいなどというときにわかりやすくしておいていただきたいと思います。 　私どもの地域の内原は田舎ですので，県職員の方といったら，土木事務所の職員でも土地改良事務所の職員でも全部県職員だと思うのです。だから，田舎の人などはわからないことがあると県職員に相談するのです。そのぐらい県職員というのは地域では尊敬されているのです。ですから，逆に言ったら，県民の皆さんにいろいろな情報を求められたときに，適切に情報開示できるようなスタイルにのっとっていただきたいと思います。 　秘匿性ということがあるのでしょうから，これについては以上でございます。 　続きまして，27ページ，女性青少年課の青少年有害情報対策事業というのが教育庁と連携して進められているということでございましたが，これは平成19年度でございますけれども，本年度，北浦中でございました教師と女子児童との不適切な関係については，これは女性青少年課の方では，児童の方については，教育庁とはどういう連携をとって，どういう対応をとられたのでしょうか。お伺いします。 169 ◯清宮知事公室女性青少年課長　ただいまの御質問でございますが，一義的に教育庁の方で対応しておりますので，私どもは，お互いの持っている情報を交換しながら，教育庁のフォローということでこの問題には取り組んでおります。 170 ◯大高委員　ということは，今年度も続けてメディアの有害情報に対する講習会等はいろいろやっていらっしゃるわけですよね。 171 ◯清宮知事公室女性青少年課長　本年度は３年目になりますが，メディア教育指導員の育成及びそのメディア教育指導員を活用していただいた講習会等は各学校等において実施していただいております。 172 ◯大高委員　それは各学校で続けて行っているわけですよね。そうすると，こういう北浦中の児童の問題があった場合に，女性青少年課としては，次世代を担う青少年が夢と希望を持って心豊かにたくましく成長し，社会の一員として自立できるようということになっていますから，当然，その学校で，親御さん，父兄さんが出てくるときに，こういうことがあったと親御さんには言えないでしょうけれども，先生方とも連携をとって，メディアのいろいろな問題について，先生方とのコミュニケーションというのは女性青少年課でおとりになっているのですか。 173 ◯清宮知事公室女性青少年課長　先ほども申し上げましたように，学校に関しましては，まず第一義的に，うちの方から教育庁の方に依頼なりお願いなりいたしまして，基本的には教育庁を通じて学校の方にはいろいろと伝達等してございます。 174 ◯大高委員　教育庁と連携をとっていただいているということで，当然のことながら，メディア規制，サイバーパトロール，県警の方でもございます。だから，今後，フィルタリング規制等もなってくると。当然，メディアの説明会等をやるときに，今度はフィルタリングはこうですよというようなことも教育庁と連携して御父兄の皆さんに説明していかれるという趣旨でよろしいですか。 175 ◯清宮知事公室女性青少年課長　そういうことで受けとめていただいて結構でございます。私どもといたしましても，教育庁及び警察，あるいは携帯電話会社等と，常時，情報交換，意見交換をやっておりまして，おのおのの役割の中でこの問題に取り組んでいくようにしてございますので，今後もそういった形で進めてまいりたいと思います。 176 ◯大高委員　よろしくお願いします。 　ありがとうございます。 177 ◯細谷委員長　今委員。 178 ◯今委員　先ほど来，何名の方からか，企業誘致の話が出ておりますけれども，私の方は，企業誘致に関しまして，県がどういう目的で企業誘致をしようとしているのか。こう見ると，企業立地は全国トップレベルであるのです。立地件数の話しか出てこないのですけれども，私は違うと思うのです。企業誘致が多いというのは一つの要因でありますけれども，実質的には，私は，例えば，税収が上がるとか，雇用が上がって，その人たちの県税がふえるとか，そういう要素があると思うのです。今，県の方はどういうプラスと見ているのですかね。それをまず最初にお聞きします。 179 ◯野口政策監兼立地推進室長　企業誘致の効果といたしまして，私どもが目指しておりますのは，今，委員御指摘になったような税収効果，雇用効果，それから，立地企業と県内の既存企業との受発注などが新たにできることによる県全体としての経済拡大効果というふうに考えております。 180 ◯今委員　それでは，10年前からどのようにそういう数字が推移してきているか，手元に持っていますかね。例えば，10年前から，そういう税収と，今，免税をしていますよね。立地企業に対しては免税したり，そして，企業の従業員がふえたら，いろいろな面で免税したりしていますよね。それと，要するに，マイナス分とプラス分があると思うのです。そこまで言うのなら，10年間のそういう推移を全部持っていますね。 181 ◯野口政策監兼立地推進室長　税収につきましては，先ほど申し上げました県税の優遇条例を設けて以来の実績額という形で税務課の方で把握しているところでございます。 　雇用につきましては，先ほど来御指摘いただいておりますように，調査に着手したところでございますが，集計ということで，現在，持っておりませんで，先ほど御指摘いただきましたように，今後，早急に提出したいと思っております。 　それから，それ以外の総合的な経済波及効果というところにつきましては，何とかこれを私どもも把握したいと思っておりまして，企画部などともちょっと研究を進めております。立地した企業がいろいろ生産するときに，県内の企業に対して注文を出す。そこからさらにその企業が次の企業に注文を出すというような産業連関表的な循環がありますので，それがトータルでどのようになるかということにつきまして，実は，ことし，今まで立地していただいた企業にアンケートをとりまして，どのぐらい発注をしたかとかいうようなデータを出してもらいまして，それを統計課と一緒に分析をしているところでございます。まだちょっと正確なところで把握しておりませんが，ある程度の乗数効果というのが出てくるという感触を持っております。 182 ◯今委員　要するに，県のためにいかにプラスになっているかということをつかんでいかなければ，ただ企業数がふえたからといったって，自己満足だけで終わってしまうような気がするのです。 　正規雇用者がふえて，そして県税がふえる。要するに，個人の税金がふえるということになれば，それは県のためになって，県民のためになると思うのですけれども，今の話を聞いていると，どうもそこまで考えていたのかなという思いがあるので，そこまでつかんで，そして，今，これだけの企業が入ってきているけれども，これだけの従業員がいるけれども，それに対して，将来どうなっていくかということを，それならまだ少ないから，こういう企業と交渉していこうとか，そういう戦略があっていいと思うのです。今，何か戦略がないような気がする。 　先ほどのエキスパートの話を聞いたって，今いませんという話もありますし，そういうしっかりした将来ビジョンをつくっていかなければ攻めていけないですよね。 　例えば，今，国の方では，各電力会社が太陽光発電の巨大基地をつくっていってくれという話があります。それはいち早く電力会社に行って，県としてはこういう場所にこういうものをつくっていきたい，ぜひ来てくださいという話とか，あと，大阪の堺でシャープが巨大な工場をつくりました。要するに，関連の会社の下請も全部すぐそばに置いて，すぐそばで部品をつくって，大きな工場でつくっていく。そういうことをやろうとしているのに，どうも立地に対する県としての戦略が見えないですね。そこら辺はどう考えますかね。 183 ◯野口政策監兼立地推進室長　初めに，少し先ほどの補足をさせていただきますが，雇用について，私の方で現時点で集計データを持っていないと申し上げたのは正規雇用についてでございまして，トータルとしての雇用につきましては，先ほどの税務課の方での数字というのが一つのデータとしてはあるかと思っております。 　それから，今の戦略的に企業誘致を進めるべきではないかということにつきましては，私どもも当然意識をしております。戦略的ということにつきましては，波及効果の大きいものということだと思っておりまして，私どもが現在進めている案件について具体的にどこをどうやっているというようなことを申し上げられないわけでございますが，今，委員がお話しになったような業種を含めまして，これから伸びるところ，地元との関係が大いに期待できるというようなところにつきましては，情報を早く入手しまして，いち早くその企業に行くというようなことを努力をしております。 184 ◯今委員　ぜひそういう情報をいち早くつかんで，例えば，自動車産業にしても，今，トヨタなど東北にどんどんシフトしていますよね。ですから，今，時代がどう動いているのだというのを見てほしいのです。特にここら辺は非常にいい条件だと思うのです。ですから，そこら辺をきちんと考えてもらって。 　あと，先ほど，私，話したのですけれども，いろいろな要素がありましたよね。立地の件数もありますし，減免の話もありますし，雇用の話，そういうことを総合的に見て，何年先になったら県のために大きな力になるのだということも，そういう将来像もつかんでおいてほしいのです。県の職員だから，やる気になればそれはできますよ。それは細かい分析をしながらね。ですから，税務課の方も関係あるなら，当然，税務課の方と，あとは企画部，商工労働部も全部関連してくると思うのです。 　そういう大きな将来を見て戦略的にやっていくというのが大きな力になると思うのです。その都度その都度，ちょっと言われて，これをやってみようとかという話ではなくて。ぜひそこら辺を将来的に見ていただきたいなというふうに思います。 　これは企画部長の方も関連すると思うのですけれども，上月部長，どんな御意見ありますかね。 185 ◯上月総務部長　御指摘はごもっともな点だと思います。企業立地の最前線の仕事を私がさせていただいているわけではありませんから，その御苦労たるや非常に大変なものがあるのだと思います。非常に厳しい競争の中でこれだけの成果を上げていること自体は十分評価に値する点もあろうかと思います。 　しかし，その中で，それに満足するのではなくて，さらなる絵の描き方をもっと精査をしていくとか，さらなるプラスアルファーをつくり上げていくためにどういう戦略を練っていくかという点についてもっと深く考えろというような厳しい御指摘だというふうに認識いたしました。 　もちろん，できれば，すそ野が広い，大きな産業が入ってくれば一番うれしいわけでありますけれども，一つ一つえり好みをして，おたくはうちのねらっている産業ではないから来てくれなくていいですというふうなほど甘い競争でもないのだと思いますので，とにかく手当たり次第というところも一つ重要だと思いますけれども，その中で焦点を絞っていくということをどういうふうにうまくやっていくのか。その組み合わせが重要なのだなというふうに私も改めて思いました。 　これから重要政策などもいろいろ議論してまいりますし，また，次期の計画などもつくっていくときには，そういった御指摘を十分に踏まえて計画などをつくっていかなければいけない，ふだんの活動に取り入れていかなければいけないというふうに思いました。 186 ◯今委員　ぜひ効率的な将来を見据えた計画をつくっていただきたいというふうに思います。 　要求したいのですけれども，今までどういうふうにやってきて，先ほどの雇用の話とも関連しますけれども，今までのそういうデータもあると思うのです。それをぜひまとめていただきたいと思うのですけれども，委員長，そこら辺をお願いしたいのですけれども。そういうデータも一緒にあわせまして。雇用だけではなくて，今まで減免したりいろいろやってきた，そういう積み上げで，今，どのぐらいの効果が上がっているかというのをまとめていただきたいのですけれども。ちょっと難しいところもあると思いますけれどもね。 　あと，各企業は，例えば，今，町の中にあって，もう狭くてできないので表に出ていきたいという話があるのです。ですけれども，県に話すと，１万平方メートルとか，3,000平方メートルとか，大きな話ばかりで，とても小さい規模の団地が進出できないという話があるのです。要するに，県内の話ですけれども，これは企画部になるのかわかりませんけれども。 187 ◯野口政策監兼立地推進室長　私どもにも，中小企業等から，例えば，1,000坪ぐらいの土地がないかというようなお話はよく承っております。まず，私どもがそういうお話をいただいたときに考えますのは，できるだけそういう小区画の工業団地で企業の希望に合うところはないかということをお探しして示すのですけれども，ちょっと1,000坪に切れるような団地というのがなかなかないということもありまして，うまくあればそれで話が進みます。うまく見つからない場合には，今度はいろいろ民間の企業などにも情報をいただいておりますので，例えば，遊休地とか撤退跡地とかも含めましていろいろな情報提供をさせていただいておりまして，それで実際に立地が決まったというような例も幾つもございます。 　あとは，最近の動きといたしましては，民間の工業団地なのですけれども，間を仲介するようなこれまた民間の企業が，複数の企業を集めて１カ所に立地させるというような話も具体的に検討されているようなのもありまして，私どももそういう案件につきましては勉強させていただいておりまして，県の方でもそういう応用がきくかどうかというようなことをさらに研究していきたいと思っております。 188 ◯今委員　私も，企業を回りますと，そういう話がありまして，もう町の中で拡張できないというのです。ですから，そういうときに，前は，相談したら，とてもそんな小さいところはないから受けませんという話があったのですけれども，最近はいいよという話もある。だから，それはどこまでそういう話なのか，県の話なのか，市の話なのか，いろいろありますけれども，ぜひそういう小さい規模の団地といいますか，そういう土地も検討していただきたいのです。あと値段の面もありますけれども，ぜひそういう小規模，1,000とか2,000とか，そのぐらいの規模の企業のための土地を，郊外といいますか，町の周りにぜひ検討できるようにお願いしたいというふうに思います。 189 ◯細谷委員長　錦織委員。 190 ◯錦織委員　では，一つだけ。 　ちょっと中座をしましたのであれなのですけれども，神栖市で15億円の税金の問題がありまして，新聞報道だけですので私も詳しくわからないですけれども，その15億円というのはどういうシステムの金で，どういう時点でそれがわかったのか。神栖市からいろいろ文句があってわかったのか，県の方で精査している中で，会計監査が指摘されたのか何か，その辺のきっかけを教えてください。 191 ◯小林税務課長　まず初めに，今回の大規模償却資産の課税誤りにつきまして，関係企業の皆様初め関係者，そして，県民の皆様に対しまして大変な御迷惑をかけましたことに対しまして，改めておわびを申し上げます。 　今回の課税誤りの内容についてでございますけれども，固定資産税につきましては，本来，市町村が課税する税目でございますけれども，一定額を超える大規模償却資産に係る固定資産税につきましては，市町村の人口や普通交付税の算定で求められました基準財政需要額等をもとに市町村が課税できる額を算定いたしまして，その額を超える分について県が課税するものでございます。 　今回，誤りがありましたのは，その中の基準財政需要額に用いる数値でございますけれども，一般の市町村の場合につきましては，基準財政需要額というのは一つしかないのですが，合併市町村──神栖市は合併市町村でございますので，合併市町村の場合におきましては，交付税の算定の中で，旧市の神栖町，波崎町，いわゆる旧市で計算した基準財政需要額というものと，新市である神栖市により計算した一本算定の額と，この２つの数値がございまして，地方税法等の特例規定によりまして，本来は合併算定替の数値を使わなければならないところを，誤って一本算定の数値を使ってしまったというものでございます。 　基本的に，この誤りの原因といたしましては，私を含めた税務課職員の地方交付税制度を含めた課税制度に対する認識が不足していたというものでございます。 　具体的に判明いたしましたのは，部内の職員の打ち合わせ等におきまして，ある職員が，この課税の仕方がちょっとおかしいのではないかという疑義を持ちまして，総務省とかいろいろな解説書を読みまして，誤りに気がついたところでございます。 192 ◯錦織委員　いろいろなセクションで行財政改革なり税収を上げようとかと一生懸命苦労してやっている中で，これで15億円というと1,000万円くらいの還付金を払わなければいけないような状態で，そういうミスで損をしたわけだから，そういうことが二度とないように，基準財政需要額が，神栖町が合併して新しく変わったから，波崎町と神栖町がもとの算定基準が違ったのを一緒になった形でやったからなったことで，だから，そういう面では，鹿嶋市に立地している企業などには全然問題ありませんよね。
   193 ◯小林税務課長　県が課税できる大規模償却資産につきましては，先ほど最初に申しましたように，市町村の人口とか基準財政需要額，いわゆる市町村の財政状況等によって課税できる場合がございまして，一般的に，財政力指数が大体1.6程度になると県が課税できる部分が生じるということで言われておりまして，鹿嶋市はそこまで行っておりませんので，県が課税できる部分はございません。 　また，再発防止でございますけれども，地方交付税制度を含めた課税制度につきまして，私を含めた職員の研修の実施とか，大規模償却資産について，通常の税目とは違って実施要領みたいなものをつくっておりませんで，そういうものを策定，あるいは課内のチェック体制の強化，そういうものを強化していきたいと思っております。 194 ◯錦織委員　そういう意味では，鹿嶋市は該当しませんよということですから，でも，1.3ちょっとありますから，最近は少しずつよくなっていますので，そういうことがないように，そういう意味で，課長の方から，先に今後の防止策をきちんと言ってくれましたので，それを忘れずに，これからもよろしくお願いします。 　ありがとうございました。 195 ◯細谷委員長　ほかに。大内委員。 196 ◯大内委員　先ほど来から正規雇用をめぐりまして資料の提出などありました。私ども，今，経済の一番土台になるのが，働き方の問題，国会でも，1999年の労働者派遣法，この見直し，そして，保護法をつくるべきだという積極的な提案をし，今，大きな世論になっていることをきょうも実感いたしました。やはり正規職員をきちんと確保していただかないと若い人の将来像が描けない。そして，茨城の経済の土台がしっかりしないということにつながると思いますので，その点は，茨城の場合，条例では原則５名ということですが，これをしっかり守らせるということがまず先決かなというふうに考えます。 　そこで，それでは，公の仕事をしている人の正規雇用と非正規雇用が一体どうなのかということで，平成19年度の茨城県の職員の実態について示していただきたいと思います。 197 ◯中島総務部参事兼人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　平成19年，一般行政に携わっている知事部局の職員は5,563名でございます。それにプラスして非常勤嘱託職員というのは590名，臨時職員，俗にアルバイトの職員というふうに言っておりますけれども，この職員が379名というような状況です。 198 ◯大内委員　これは正規職員が前年度に比べてどのぐらい減ったのか，そして，非常勤嘱託，臨時職員はどのようになったのか，伺います。 199 ◯中島総務部参事兼人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　職員につきましては126名減をしております。非常勤嘱託については67名ふえております。臨時職員につきましては22名減っております。 200 ◯大内委員　先ほどの非常勤嘱託，臨時職員合わせますと969人，正職員の比で見ますと17.4％という状況です。全職員に占める割合ということになりますと14.8％で，６人に１人が非正規職員というのが茨城県の実態でございます。 　そこで，44市町村に対するアンケートを茨城県労働組合連合会が，ことし，とりました。そして，２月26日，結果を発表したのですが，非正規割合が29.8％ということで，３人に１人が非正規という，いわゆる公の仕事の中でワーキングプアをふやしているのではないかと指摘をされている実態でございます。 　そこで私は，茨城県の場合，非正規雇用を，今後，待遇改善を含めてどのように対応していくのか，伺いたいと思います。 201 ◯中島総務部参事兼人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　今の対応の考え方の前に，平成10年から10年間，見させていただきたいと思いまして，平成10年，非常勤嘱託と臨時職員合わせて967名，現在はトータルで２名ふえております。ただ，職員が減っておりますので，その構成比というのは，委員，今，17.4％，当時の構成率でいいますと15％くらいで，少し高くなっております。 　特にワーキングプアに焦点が当てられておるのは20歳代くらいの若い方かと思いますけれども，うちの場合は，臨時職員，アルバイトの方は若い職員が非常に多うございます。一方，非常勤嘱託は50歳以上の職員がかなりおります。若い職員というのは，正式に数字をはじいているわけではないのですが，20代は１割には満たないのではないかというくらいの感じかなというふうに思っております。 　したがいまして，若い人は，臨時職員が減っておる。一方で，非常勤嘱託，これは特定の技術を持ったような方が多いわけですけれども，50代，60代の方が多いわけですが，そういう方がふえているということで，うちの県に関しては，ワーキングプアがすぐ言われるような状況にはないというふうに思っておりますけれども，一方で，今，職員をどんどん減らすのに，どうしても課の職員を１人減らすのだけれども，専門的な仕事を集めて，若い非常勤嘱託を１人雇ってくれというような要望等も出てきております。そういうことで，最近，非常勤の嘱託が若干ふえているという傾向がございますけれども，さきの財政再建等調査特別委員会で，今までの計画に増して，180名程度，職員を削減できるというようなプラスの検討をいたしましたので，将来に向かっては，非常勤嘱託というような形態での雇用を，職員を削減してもふやさないで済むようなやり方に方向としては持っていくしかないのかなというふうに考えておるところでございます。 202 ◯大内委員　現実に，その現場で正規職員を必要としているけれども，退職期を迎えて，それでは，茨城県の場合は，これからは非常勤嘱託でそれを補うというような答弁の中身というふうに私は受けとめましたけれども，それでは，それぞれの部，課ごとにどのような形で正職員が張りついて，そして，嘱託，臨時がどのぐらいかという実態をつかんでいるでしょうか。 203 ◯中島総務部参事兼人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　非常勤嘱託につきましては，その年齢とか人数，部におおむね何人と，トータルの数字はつかんでおりますけれども，細かい数字までつかんでおりませんので，そういうものについては，現在，中身について，どのくらいの年代の人がどのような課にいるのかというようなことを詳細に調査していかなければならないというふうには考えております。 204 ◯大内委員　この決算特別委員会が終わるのは第４回定例会中でございます。先ほど来，資料の要求がありました。私は，この県庁の中の非常勤嘱託，そして臨時職員，課ごとの人数と，どんな仕事をしているかという実態をこの委員会に出していただきたいと強く要望いたしますけれども，いかがでしょうか。 205 ◯細谷委員長　後ほど検討いたします。 206 ◯大内委員　そこで，本来，正職員で雇わなければならないのを，やむを得ずという実態があるというのが今の現実だと思います。 　東海村では，これまで時給760円だったのを，職場に応じて870円，1,070円，いわゆる1,000円を超えるという待遇をして，正職員にかわる仕事として位置づけると。待遇改善に取り組むということがございました。いわゆる賃金のアップでございます。 　私は，実態とあわせて，待遇改善も示していかなければならないと思いますが，そのことについての考えと，それから，嘱託職員を今までは必要な職員とみなして期間を限定しなかった。それが，長い間，例えば，婦人相談所の婦人相談員，こういう本来一番大事な役割をしている人が嘱託職員です。しかし，期限がないので専門職として身につけることができました。茨城県はこの期限についてどのように取り組んでいるのでしょうか，伺います。 207 ◯中島総務部参事兼人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　２つの御質問ということで，給与の決定の考え方みたいなことと期間のことにお答えいたします。 　まず，非常勤嘱託，臨時職員とも同じでございますけれども，新採職員同様に初任給計算というのを行いまして，ですから，年齢の高い方とか前歴のある方は高くなるというようなことで，例えば，嘱託ですと月額10万5,000円くらいから24万4,000円くらいまでの方がいるという状況です。 　それから，臨時職員の方は，日給でございますので，25歳で6,150円，それより若い方は200円ぐらい下げるということで，現時点でこの額を上げようというような考え方はございません。どこの県も大体こういうふうなやり方をしております。 　それから，期限につきましては，今，原則５年というようなことで，嘱託の期間は原則５年という考え方でやっております。 　先ほどもちょっと申し上げましたけれども，今，職員を削減して，専門的なものを集めて嘱託の人にやっていただくことによって，効果的，効率的な仕事のやり方をしているというふうに思っているわけなのですけれども，こういうものは将来に向けて少なくしていくという考え方でございますので，ずっと同じ仕事を何年もやるのであれば，職員を雇うというような選択になると思いますので，そこの違いを継続採用年数５年というようなところで考え方として出しているというようなところでございます。 208 ◯大内委員　原則５年としたのはいつからでしょうか。 209 ◯中島総務部参事兼人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　平成19年の８月１日からです。 210 ◯大内委員　私は，この委員会に県庁の職員の実態ということを出していただきました。そのことをぜひ検討していただきたいということでしたけれども，実態に合わせて，５年というふうに決めたのは最近のことだというふうに伺っております。これも本当に必要な職員を正職員として雇う。これは本筋です。当然です。しかし，それがいろいろな事情でできないときには，きちんとして，その専門職として生かして，ある程度見通しの持てる働き方をしないと，実際に県民のための仕事ということになりますと，５年という区切りでは無責任になると思います。 　ですから，２つの要望をします。一つは，臨時，そして，嘱託の職員の待遇改善に積極的に取り組んでいただきたい。それから，５年と区切ることについては，実情に合わないのではないかということで，見直し，再検討をすべきだということでございます。いかがでしょうか。 211 ◯中島総務部参事兼人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　嘱託はかなりの人数がおりますけれども，やっているものが千差万別で違います。例えば，50歳を過ぎた方に，待遇改善ということで，それだけの給料を本当に出す必要があるのかとか，仕事の内容，やっていること，また，今，非常勤嘱託に仕事をしてもらっているものについて民間委託できるのではないかとか，そういう調整がいろいろございますので，そこについて待遇改善を同じように全部やるというふうなことについては非常に難しい問題があるというふうに考えてございます。 　期限につきましても，先ほど申し上げましたようなことを県として考えておりますので，それを長くするというようなことについては，特定の職種についてはあるかもしれません。しかし，今のところは，原則ということで，特定であるものについては相談してきてくださいということで，原則外の方もおりますので，そういうふうな個別の査定，考え方の中で対応していきたいというふうに考えております。 212 ◯大内委員　今，構造改革のもとで一番問われているのが雇用問題でございます。特に公のところで指定管理者制度を導入したり，それから，非正規雇用がふえているということが全体の地域の経済を不安定にさせている一つの大きな原因だと私はとらえます。ですから，本来は正職員で退職者を補うということを原則にして，きちんとした待遇改善ということで強く要望しておきます。 　317ページの国直轄事業負担金です。平成19年，349億円というものでございました。これは全国のうちからすれば何番目ぐらいになるのかお調べでしょうか。直近の平成18年でもいいですけれども，お答えいただきたいと思います。 213 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　順位の方はあれなのですけれども，全国のシェアとしては約３％程度のシェアになっております。 214 ◯大内委員　平成15年のときには全国５番目，これが茨城県の直轄事業負担金でございます。茨城県の場合は，国と一体になった大型公共事業というのがこの直轄事業に多く含まれているというふうに私は思います。 　そこで，国の直轄事業負担金についてどのように国に提案，要望をしているのでしょうか。 215 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　直轄事業負担金につきましては，基本的に極めて不合理であるというところから，早急に廃止すべきであるという主張を従前から行っているところでございますが，例えば，本年度の中央要望におきましては，直轄事業はそもそも国家的な観点から行われているものなので，地方公共団体に個別に財政負担を課する直轄事業負担金は早急に見直す。特に維持管理に係る負担金につきましては即刻廃止すべきという形で提言しているところでございます。 216 ◯大内委員　茨城県のトーンが下がってまいりました。平成16年，平成17年，平成18年，特に平成17年，平成18年の場合は，管理だけではなくて，事業費の負担分も真っ先に廃止，鋭く国に要望してきました。それが来年度の要望では見直しということになってしまいました。 　私は，この直轄事業こそ，本来，見直しをしなければならないと強く感じます。なぜかというと，幾らこれだけの349億円の負担をしても，事業費について決めることもできない。内容についても決められない。それどころか発注権がないのです。これが中小企業，地元企業が元請で仕事が取れないという，幾ら税金の負担があっても元請の仕事が取れない事業ということで，本来の公共事業としては，地域振興に役に立たない，孫請，下請ではもうけなしの仕事としてせざるを得ないという矛盾を持っております。 　ですから，これについて，茨城県が真っ先に廃止と言っていた時代から，見直しというふうに，何て姿勢が弱いのでしょうと私は思いましたけれども，総務部長，いかがでしょうか。 217 ◯上月総務部長　姿勢は全く変わっておりませんで，予算の地方公聴会などもありましたが，その場でも知事から全面的に廃止ということで申し上げております。 　維持管理のところにつきまして表現ぶりを変えたと。即刻廃止というふうにした関係でこういうふうに表現ぶりはなっておりますが，我々として，全面的に廃止していただきたいというスタンスは全く変わっておりませんので，申し上げたいと思います。 218 ◯大内委員　この廃止と同時に，この事業は，今の時点で受けられません，負担はできませんという強い姿勢がなければ，本当の意味で国を変えられないというふうに私は思います。その代表的なものが霞ヶ浦導水事業というふうにこれまでも指摘をしてきました。延々と仕事をして，巨大な600億円以上の県の負担をしても，もともとの漁業者の同意を得ていないためにやった事業ですから，全く見通しがないのです。川際の工事はできないという，それでも仕事をしているという，こんな事業があるのでしょうかという，何度か取り上げておりますので，以上でございますが，そういうことで，この事業については，たとえ国の事業であっても，見直しをして，受け入れられませんと，それでなければ負担はしませんと，そのぐらい言わなければ真っ先に廃止という本当の意思にはならないのです。 　そこで，茨城県の公共事業のこれまでの評価について先ほどからありました。再評価，それから，事業そのものについて行う場合の評価，平成10年から始まりましたけれども，休止，中止をした例はどのぐらいでしょうか。 219 ◯桐原政策監　公共事業の再評価に関する御質問だと思いますので，お答えいたします。 　公共事業の再評価は平成10年度から始めておりまして，昨年度までに合計251事業の評価をしてございます。そのうち，中止としたものが８事業，休止としたものが１事業，さらに計画再検討としたものが１事業，事業内容の見直しが17事業でございます。 220 ◯大内委員　これは県の事業としての再評価ということです。しかし，それにしても，休止１，中止８，再検討１ということですね。 　そこで，事前に資料をいただいておりますが，休止は平成12年からゼロ，それから，中止は平成13年からゼロ，事実上，休止，中止はこの六，七年間は１件もなかったということではないのでしょうか。いかがでしょうか。 221 ◯桐原政策監　251事業のうち，御指摘のとおり，中止で見ますと，平成12年に７事業，平成14年に１事業でございまして，平成15年以降は中止という評価はなってございません。 222 ◯大内委員　公共事業のあり方が問われていると思います。議会でも，耐震化を公共事業の中心にすべきだと。これはすべての会派が取り上げている内容です。 　それでは，その財源を生み出せるのでしょうかということになりますと，国の２分の１，市町村の２分の１の補助事業で学校の建設はしてもらいましょうと。茨城県は全くその建設に対して補助金はゼロですということなのです。これが公共事業でいいのかということを私は考えていただきたい。何のための公共事業か。県民のために役に立つ。そして，その仕事も地元の企業が元請で取れる。それが本当の県民生活密着型の公共事業というふうに私は思います。 　先ほどの国直轄の349億円，これを本当に県民に直接役立つ公共事業に切りかえたらどれだけ県の振興策につながることとでしょうか。これは自民党の皆さんも直接業者から言われていることだと思います。元請できちんとした県民のための仕事が保障される。そういう公共事業に切りかえる。もうそういう時期が遅いけれども来ています。 　ですから，公共事業の再評価を国直轄事業についても毅然として求めるべきだと思います。そうしなければ，茨城県の財政も公共事業ももうゆがんでおりますので，ぜひ政策の転換をすべきだということで，意見を申し上げたいと思います。 　次に，それでは，県民の要望はどうなのだろうかということで，毎年のように県政への要望，県政世論調査というのを行っていると思います。平成19年の１位，２位，３位を伺います。 223 ◯小野知事公室広報広聴課長　委員御指摘のとおり，昭和43年から県政世論調査をやっておりまして，平成19年は13項目実施しまして，そのうち県政への要望ということ，これは継続事業でずっとやっていますけれども，その結果は，１番目が高齢者福祉対策，２番目が医療サービス体制の整備，３番目が治安の回復ということでございます。 224 ◯大内委員　県政への要望は，県政世論調査の中でも３つ選ぶことができるということで，合わせて100％以上にはなるわけですけれども，そこで，１番目，高齢者対策48％，これは連続５年間だけで見ても断然トップでございます。いわゆる半分の方たちが要望している。医療サービスも同じく47.8％ですから，これも同じく連続５年間ずっと２位ということで，医療，福祉ということです。 　そこで私が疑問に思いました。なぜ３番目に治安の回復なのか。これは項目の設定に問題があるということを私は気がつきました。なぜかといいますと，治安の回復は，防犯，交通安全，一緒なのです。そして，19.7％，４年連続３位です。しかし，世論が正しく反映されていないということを感じましたのは，まず，この設定の中に，児童・母子福祉，児童・青少年の育成，少子化対策，全部分けているのです。いわゆる子供に関するものが全部切り分けられていて，これが一緒になりますと34.7％です。ということは第３位なのです。３番目の治安の回復は，防犯，交通安全という全く違うものを一緒にして，治安ですから，安全に暮らしたいと。いいことです。しかし，児童・母子福祉，児童・青少年，少子化対策，これはすべて子供に関することが全部切り離されておりまして，これを合わせると34.7％で３番目なのです。 　私がなぜこのことを気づいたかといいますと，結局，県民の願いは，老後，安心して暮らしたい。病気のときにはきちんとした医療体制を整えてほしい。子供にはしっかりとした対策をとってほしい。子供やお年寄り，安心して暮らしたい。これが地方自治体の一番大事な任務だというふうに地方自治法にも書いてあります。これをなぜ素直に県政世論調査の中に，子供だけ３つの項目に切り離しているのです。ぜひ正しく世論を見るということですよ。県民の要望をきちんと見るということになりますと，子供についてはぜひ項目を細分化すべきではないというふうに思いました。どのように考えるのでしょうか。 225 ◯小野知事公室広報広聴課長　委員おっしゃるとおりに，確かに，こういう統計につきましては，その設計の段階によりまして傾向値が変わってくるということは多々あると思います。それが，ある意味，種々の検討を踏まえた上で，例えば，項目設定でもやっていると思います。 　私，正直言って，ことしから広報広聴課にいるわけですけれども，私も，そもそも項目等を見まして，例えば，例年，内容について，項目をずっと同じ順番で皆さん方からお聞きしています。 　もう一本，傾向として，最初に出てくるものがやはり高い数値が出る可能性があるということもありまして，そのあたりでは，順番を毎年変えてみる方法もあるのかなということも考えておるのですけれども，ただ，もう一方で，傾向値をずっと見ていくとなると，途中で大幅に変えますと，先ほど，世論調査，13項目で，実際の問い数は50問ぐらいやっているのですけれども，この50問について，３項目だけ，生活意識と広報と県政への要望についてはずっと継続してやらせてもらっている。 　このことにつきましては，例えば，県民の皆様方の御要望については，ずっと見ながら施策に反映していこうという発想があると思うのですけれども，そういう意味では，項目の設定については，継続性という観点からも，そういう視点も必要だと思いますので，その後も含めて検討はしていきたいと思います。 226 ◯大内委員　ぜひ検討していただきたいと強く要望します。県民の声，県民の世論がきちんと政策に反映されるということになりますと，とり方についても，この間，ほとんど変わっておりませんので，これは藤咲理事，政策をつくる人たちは，県民の世論が基本というところをしっかり押さえていただきたいということで申し上げます。 　委員長，もう少しやりたいのですけれども，もうやめた方がよろしいですかね。 　では，この次までとっておいて，この辺で終わります。 227 ◯中島総務部参事兼人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　先ほど，大内委員の御質問の中に，非常勤嘱託職員の５年，いつからですかということで，平成19年８月と申し上げましたが，間違いでして，平成20年４月１日からです。訂正させていただきます。 228 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長　続けてで申しわけございません。 　冒頭の宝くじの関係につきまして，事実誤認の部分がございましたので，訂正させていただきたいと思います。 　97億円の収益が県に入ってきております。そのうち，約80億円を県の一般財源として公共事業等に充てております。残り約16億円につきまして，先ほど御説明しましたような市町村振興協会に交付しているものでございます。 　その16億円のうち12億円につきまして，こちらは基金に積み立てた形でのさまざまな活用，また，４億円につきましては，市町村に均等で配分いたしまして，情報化，高齢化，少子化対策等の事業の財源に充当するということになっております。 　この12億円，４億円というところは，サマージャンボ宝くじが，12億円分，県に来ているものでございまして，４億円が現在発売中のオータムジャンボ宝くじの収益金ということで，市町村に充てられる振興の宝くじということになっている関係で，こういうルールに基づいて来ておりまして，先ほど，97億円のほかにというような形で御説明しましたところ，おわびして修正させていただきたいと思います。 　どうも申しわけございませんでした。 229 ◯細谷委員長　ほかに。 　石川委員。 230 ◯石川委員　大内委員が熱弁を振るった後ですが，先ほど「おはよう茨城」の視聴率が3.9％が高いのか低いのかという話がありましたが，ところで，ＮＨＫ県域デジタル放送をもうちょっと時間数をふやす努力というのはしたことありますか。 231 ◯小野知事公室広報広聴課長　デジタル放送の中で県域部分については，現在，たしか，２時間弱，１時間50何分，茨城県分で県域もやっていると思うのですけれども，これにつきましては，現時点で私が聞いている範囲では，県域放送について，11時45分から県庁内にありますスタジオの方から情報を発信していますけれども，３分間やっていますけれども，そういうものを含めて，それらについてまさに広い枠というような話，個別にはそういう要望はしているいうことは聞いておりますけれども，全体の話は，現時点ではその話は，私は情報は持っていないのですけれども，そういう意味で，ただ，県政の情報，あと市町村情報等も同じような「わいわいスタジオ」という時間帯でやらせてもらっていまして，そのあたりについても情報発信の場をという話はしておりますけれども，現時点ではその程度の話で，申しわけございません。 232 ◯石川委員　せっかくきょうはそういう質問もあったので，ＮＨＫと打ち合わせしまして，相談すれば枠というのは出てくるのです。ですから，ひとつ相談をして，ふやしていただくような，ふやすに当たっての知恵というのはいろいろあるはずでありますから，それをひとつ要望しておきますので，ＮＨＫでもそういう話がないのかなと思っているかもしれません。そういった点，検討してください。 　それと，先ほど，監査の意見の方から，大量未処分用地の所有の問題についてありましたが，これも決算の報告に政策の方で載せていく必要があるのではないかと思うのです。これは政策大綱を実施するために，県が取り組むべき政策として，重要政策の足を引っ張っている部分があるわけです。それはなぜかというと，こういったものが庁議でどういうふうな形が語られるかわかりませんが，17ページで，庁議の回数というのは20回，そのうち，付議案件が146件，内訳として，決定事項が６件，報告等が140件という形があるわけでありますが，こういった論議を庁議でもしているはずでありますが，しかし，財政再建等調査特別委員会等もやっていきますと，県の重要な課題というのは，土地等を確保してきた問題というのは大変な財政の足を引っ張っているということは結果的に出てきているわけであります。 　そうした面で，庁議が，決定事項に入るのか，報告事項等に入るのかということは私はわかりませんけれども，そういったものを決算の報告の中へ織り込みながら政策というものを実施していくというやり方をとらないと，ますますこういった課題というのがいつの間にか累積してくるという傾向が土地ばかりではなくてあるかもしれません。 　そういった面では，反省すべきところは反省し，そして，やるべきことはやるというめり張りがこういった施策の中に出てくることが必要ではないかというふうな感じがするものですから，ちょっとお伺いするわけであります。 233 ◯上月総務部長　来年度から入れるように調整したいと思います。同じような枠組みでどう書けばいいのか，よくよくその辺は考えさせていただいて，そこはしっかりフォローさせていただきたいと存じます。 234 ◯石川委員　部長からそうした御意見を伺いましたので，ぜひお願いしたいなと思います。 　それと，私もいろいろそれとなく伺ってみますと，議論が少し足りないのではないかなという感じがします。課内でもそれぞれ事務分掌を持って皆さん方は一生懸命やっていらっしゃいます。しかし，事務分掌の際の部分というものは，会議があって初めてきちんと成立していくような課題というのがあるのではないかと思っております。 　そういった面では，課内でも，課長並びに補佐連中を入れまして議論をしていただいて，そして，お互いにフォローし合う部分というものが県民にとっては重要な課題になりがちな部分というのがあるのではないかなという感じがいたしますので，できれば，それぞれ，事務分掌を一生懸命やっている姿はよくわかりますが，そうした際の部分がお互いに大事な部分もあるということで，課内でそうした会議を定期的に持つとか，必要なときに持つとか，そうしたことがもっともっとあって，課内がそういう面で同じ目的に向かって，お互いに絡み合っていくのだという意識があれば，もっと政策というのは実施されるのに非常に効率的にできるのではないかと思うのですが，そうしたことにつきましても何か御意見がありましたら伺いたいなと思います。 235 ◯上月総務部長　１年半の財政再建等調査特別委員会の議論の中でも我々もいろいろ検討してまいりまして，財政的な面，歳入確保の面，いろいろと御議論のある中で，我々も随分勉強させていただきました。議論もさせていただきました。そして，その議論を通じて，今，委員がおっしゃるような各部をまたがるような話，ともすればどうしても縦割りの弊害の方が出てしまって，縦割り自体が悪いわけではないのだと思うのですが，責任を持って所管事項をきちんと処理していく。しかし，その際に当たるようなものがともすればポテンヒットになっているような形で，どうしてもその対応が鈍かった面もあるのではないかというふうにも我々も感じました。 　今，新しい第５次行財政改革大綱をつくっておりますが，その中には，財政構造改革，出資団体改革，分権改革と並んで県庁改革という大きな枠組みがあります。その中をどうするのかというのが財政再建等調査特別委員会で御議論いただいて，我々に残された課題というのでしょうか，県庁自体のことですから，自分たちでよく考えて，自分たちで県庁をよくするようにしなければいけないというふうに思っておりまして，そのところをこれからよく議論したいと思っております。 　今，御指摘いただいたような，課の中でもよく議論をする。そして，課をまたがる，部をまたがる，そういったものもよくよく議論していくということがアクティブな組織になっていくために最も重要だと私も思います。そのためにもむだな仕事はとにかくやめる。必要な仕事に集中する。それを効率的にやる。形式的な会議はやめる。意味のある会議をやる。そういったことが重要だと思いますので，その点，よくよくまた議論をさせていただいて，我々，新しい大綱をつくる中でそれを生かしていきたいと思っております。 236 ◯細谷委員長　ほかに。 　ないようですので，以上で質疑を終わります。 　知事直轄及び総務部の部門別審査を終了いたします。 　ここで暫時休憩をいたします。 　再開は午後３時40分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分休憩 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時42分開議 237 ◯細谷委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　これより，企画部の部門別審査に入ります。
   　審査は，最初に執行部から説明を受け，その後に質疑を行います。 　説明に入る前に，清瀬企画部長から，出席説明者の紹介をお願いいたします。 　清瀬企画部長。 238 ◯清瀬企画部長　企画部長の清瀬和彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは，私の方から，企画部の出席説明者を紹介させていただきます。 　次長の綿引義久でございます。 　つくば・ひたちなか整備局長の松本昇でございます。 　科学技術振興監の福地伸でございます。 　情報化統括監の前田正文でございます。 　空港対策監の斎田陽介でございます。 　企画監の丹勝義でございます。 　企画課長の小松原仁でございます。 　情報政策課長の藍田利弘でございます。 　水・土地計画課長の仙波操でございます。 　地域計画課長の加藤木高夫でございます。 　事業推進課長の横山仁一でございます。 　空港対策課長の薮中克一でございます。 　統計課長の小林文男でございます。 　つくば地域振興課長の鈴木哲也でございます。 　ひたちなか整備課長の鈴木守でございます。 　続きまして，企画課交通対策室長の大塚誠でございます。 　同じく企画課科学技術振興室長の今瀬肇でございます。 　情報政策課ＩＴ企画室長の角田英樹でございます。 　地域計画課県北振興室長の後藤四朗でございます。 　同じく地域計画課フィルムコミッション推進室長の沼尻憲でございます。 　つくば地域振興課沿線整備調整室長の宇野光義でございます。 　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 239 ◯細谷委員長　それでは，執行部の説明をお願いいたします。 　なお，説明は，簡潔に，要領よくお願いをいたします。 　初めに，清瀬企画部長から，決算概要について，総括的な説明をお願いいたします。 　清瀬企画部長。 240 ◯清瀬企画部長　それでは，平成19年度の企画部関係の決算概要につきまして御説明申し上げます。 　御説明に当たりましては，お手元にお配りしております決算特別委員会資料に基づきまして御説明をさせていただきます。 　資料の１ページから４ページまでにかけまして，企画部関係の一般会計，それから，特別会計が２本でございますけれども，それぞれの平成19年度の決算状況を載せてございます。 　まず，１ページ目は企画部に関ります一般会計の歳入についてでございます。 　表の下の方に合計欄がございますけれども，歳入予算額が151億4,600万円余，調定額が145億1,800万円余，収入済額が同じく145億1,800万円余でございます。 　前年度決算額との比較が一番右の方の欄にございますけれども，３億5,400万円余の増となっております。 　この主な理由といたしましては，本年12月に予定されておりますＪ－ＰＡＲＣの稼働に合わせまして供用開始する県中性子ビームラインの機器整備費に係る国庫補助金が増加したことなどでございます。 　次に，予算額との増減額でございます。欄の真ん中辺になりますけれども，６億2,700万円余の不足となっております。 　その内容につきましては，表の一番下の付記の欄にございますけれども，企画開発債でございます。これは，空港駐車場整備事業等の繰り越しに伴うもの，つくばエクスプレス沿線整備に伴う区画整理事業特別会計への繰り出しの財源で，事業の繰り越しに伴うものでございます。 　次に，２ページをお開き願います。 　一般会計の歳出についてでございます。 　表の中ほどに合計欄がございます。 　歳出予算額が225億6,900万円余，支出済額が215億8,300万円余でございます。 　前年度決算額との比較が一番右の方の欄にございますが，10億500万円余の増となっております。 　この主な理由といたしましては，県中性子ビームラインの機器整備費及び工業団地整備推進事業に係る委託費が増加したことなどによるものでございます。 　次に，不用額，真ん中の辺の欄にございますが，２億7,500万円余でございます。 　その主なものとしましては，表の一番下段の付記の欄に書いてございます。 　また，翌年度への繰越額，真ん中辺にございますが，７億1,000万円余でございます。 　その主なものといたしましては，空港駐車場整備等に係る事業推進費，つくばエクスプレス沿線整備に伴う区画整理事業特別会計への繰り出しに係る都市計画事業費でございます。 　次に，３ページ，特別会計でございます。 　企画部が所管いたします特別会計２つのうち，まず，鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計でございます。 　歳入につきましては，上の表の合計欄にございますように，予算額が20億3,900万円余，調定額が24億3,000万円余，収入済額が23億9,500万円余となっております。 　予算額との増減額は，３億5,600万円余の超過になっておりまして，この内容の主なものは，表の右端の付記欄にございますとおり，工業用地の土地譲渡による収入増などによるものでございます。 　次に，その下の表，歳出についてでございますが，合計欄にございますように，予算額が20億3,900万円余，支出済額が19億1,900万円余でございます。 　不用額は１億1,900万円余でございます。 　その主なものとしましては，表の右側の付記欄に記載のとおりでございます。 　次に，４ページをお開き願います。 　企画部が所管いたしますもう一つの特別会計，都市計画事業土地区画整理事業特別会計でございます。 　まず，歳入についてでございますが，上の表の合計欄にございますように，予算額が729億6,900万円余，調定額が741億400万円余，収入済額が739億1,100万円余でございます。 　予算額との増減額でございますが，９億4,100万円余の超過となっておりまして，この内容の主なものは，表の右側付記欄にありますとおり，島名・福田坪地区の土地売却による収入増などによるものでございます。 　また，調定額と収入済額とが異なっておりますのは，伊奈・谷和原丘陵部地区産業廃棄物処理費用に係る損害賠償請求訴訟勝訴確定による過年度調定分の収入未済でございます。 　次に，歳出についてでございますが，下の表の合計欄にございますように，予算額729億6,900万円余，支出済額706億9,200万円余でございます。 　また，翌年度への繰越額が22億7,600万円余でございます。 　その主なものは，表の右端の付記の欄に記載のとおりでございます。 　なお，企画部につきましては，監査委員からの指摘事項は特にございませんでした。 　次に，平成20年４月１日から，茨城中央工業団地の笠間地区関係等の事務事業が商工労働部から企画部に移管されております。 　平成19年度決算につきましては企画部の方で御説明申し上げることになりますので，お手元にもう１冊の資料，決算特別委員会資料，商工労働部からの移管分というのがあると思いますが，それをごらん願います。 　まず，１ページ目でございますが，一般会計の歳入でございます。 　主な内容は，受託事業収入でございます。 　合計欄をごらんいただきますと，歳入予算額200万円余，調定額同じく200万円余，収入済額200万円余ということでございます。 　前年度決算額との比較が一番右端にございますけれども，10万円余の減ということになっております。 　次に，２ページでございます。 　一般会計の歳出についてでございます。 　合計欄をごらんいただきますと，歳出予算額が３億8,700万円余，支出済額が３億8,700万円余でございます。 　前年度決算額との比較は一番右の欄にございますけれども，200万円余の減というふうになっております。 　なお，こちらについても，監査委員からの指摘事項は特にございませんでした。 　以上，私の方からは総括的な説明をさせていただきましたが，詳細につきましては担当課長から御説明申し上げますので，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 241 ◯細谷委員長　ありがとうございました。 　引き続き，各所管課長から，決算状況について，順次，説明をお願いいたします。 　初めに，小松原企画課長。 242 ◯小松原企画課長　それでは，企画課関係につきまして御説明を申し上げます。 　恐れ入りますが，グリーンの冊子であります平成19年度主要施策の成果に関する報告書をごらんいただきたいと思います。 　28ページをお願いいたします。 　２の企画部門，(１)総合企画関係でございます。 　2)の事業実績にございますように，総合計画審議会の開催や，あるいは，その２にありますように，８つの重点戦略と基本計画に位置づけられました数値目標等の進捗状況について取りまとめたところでございまして，予算額，決算額は記載のとおりでございます。 　3)に事業の成果，アがございますが，当該年度の進捗状況など，計画を把握することによりまして，その後の施策展開に役立てることができたものと考えております。 　次に，イのイメージアップの推進についてでございます。 　2)の事業実績でございますが，一番下でございます。いばらきブランド力アップ推進事業といたしまして，一番下の事業内容のぽちにございますけれども，北海道，首都圏等の住民を対象といたしましたアンケート調査や，29ページになりますが，ヒアリング調査などを実施いたしますとともに，関係部の次長等で構成しますイメージ戦略会議を開催し，事業の成果にございますように，各部が行います情報発信などの調整を図りますとともに，空港など広域交通インフラや科学技術など本県の強みを生かした新たなイメージ戦略の策定に向けて検討を進めたところでございます。 　次に，ウ，交通体系の整備等でございます。 　2)の事業実績について，主なものを御説明申し上げます。 　上から事業名３つ目でございますが，地方バス路線等の支援といたしまして，県民の日常生活の交通手段を確保するため，不採算バス路線を運行します事業者に対して，国とともに補助を行いますとともに，県単独事業といたしまして，県北山間地域において廃止路線代替バス等を運行します市町村に対しまして補助を行ったところでございます。 　次に，その一番下になりますが，地方鉄道近代化設備整備の促進等といたしまして，車両の更新などを初め，設備整備を行う地方鉄道事業者に対しまして，国とともに補助を行ったところでございます。 　30ページになりますが，これら事業の予算額及び決算額は記載のとおりでございます。 　また，事業の成果，3)でございますが，バス路線の維持を図ることによりまして，県民の日常生活を支える交通手段の確保に寄与しますとともに，また以下に出ていますが，地方鉄道につきましても，車両等の整備を支援することによりまして，鉄道の保安度，いわゆる安全性の向上や利用促進等に寄与することができたものと考えております。 　次に，エ，つくばエクスプレスの利用促進についてでございます。 　2)の事業実績の上から２つ目，ＴＸ事業主体等支援事業にございますように，首都圏新都市鉄道株式会社に対しまして無利子貸し付けを行い，鉄道建設の促進を図りますとともに，その下の枠のぽちでございますが，広報活動等といたしまして，ＴＸの利用促進のためのＰＲを実施したところでございまして，予算額，決算額は記載のとおりでございます。 　これら事業の成果といたしましては，建設工事も完了いたしますとともに，一番下の段にございますが，つくばエクスプレス乗車人員も，平成19年度，１日当たり平均乗車人員が約23万4,000人と順調に増加したところでございます。 　次に，科学技術の振興についてでございます。 　2)の事業実績にございますように，サイエンスフロンティア21構想の推進といたしまして，Ｊ－ＰＡＲＣ内に２本の県中性子ビームラインの製作を行いますとともに，中性子利用促進研究会の運営等，中性子の利用促進に向けた取り組みを実施したものでございます。
   　一番下になりますが，つくばサイエンスツアーといたしまして，研究学園都市に集積します研究機関等の施設の公開などを通しまして，科学技術の普及啓発ということで，ＰＲ活動，モニターツアー，さらには，つくばサイエンスツアーバスの運行を行ったものでございます。 　これら事業の予算額，決算額，32ページになりますが，記載のとおりでございます。 　なお，事業の成果といたしまして，県中性子ビームラインも着実に整備できましたし，また以下のところに書いてございますが，つくばサイエンスツアーなどの実施により，県民の科学技術への関心を高めることがちょっとでもできたのかなと考えております。 　恐れ入りますが，若干飛びまして，44ページをお開きいただきたいと思います。 　44ページ，一番上でございます。 　一番上の産学官共同研究施設整備事業でございます。 　昨年度まで地域計画課で所管しておりました事業でございますが，今年度から当課の所管となったものでございます。 　事業の内容でありますが，ことしの12月に開設を予定しておりますいばらき量子ビーム研究センターに係ります土地，建物を平成19年度に取得し，あわせて，改修のための建物の設計等を行ったものでございます。 　以上が主な施策の成果等でございます。 　恐れ入りますけれども，決算特別委員会資料，Ａ４判横長の資料をごらんいただきたいと思います。 　平成19年度一般・特別会計決算の決算特別委員会資料でございます。 　恐れ入ります，８ページをごらんいただきたいと思います。 　(２)歳出で100万円以上の不用額を生じたものでございます。 　当課で所管します一番上の企画推進費でございます。 　不用額は記載のとおりでございます。 　主な理由といたしましては，理由の欄にございますように，各種委託事業の確定，あるいは印刷製本費等事務費の節約によって生じた残でございます。 　次に，その下，ＴＸ整備費でございますが，不用額，これも記載のとおりでございますが，主な理由といたしましては，（主な理由）に出ておりますけれども，首都圏新都市鉄道によります事業費の精算確定がぎりぎりおくれたものですから，それによって不用額が生じたものでございます。 　なお，歳入で500万円以上の超過または不足を生じたもの並びに翌年度への繰り越しにつきましては該当ございません。 　企画課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 243 ◯細谷委員長　次に，藍田情報政策課長。 244 ◯藍田情報政策課長　続きまして，情報政策課関係について御説明申し上げます。 　主要施策の成果に関する報告書の32ページをごらん願います。 　(２)のＩＴを活用した交流空間づくりの推進，アのＩＴネットワーク社会づくりの推進についてでございます。 　事業の主な実績といたしまして，まず，ＩＴ戦略推進指針・アクションプランの推進でございますが，県の情報化計画であります指針及びアクションプランに基づきまして，全庁的にＩＴ施策を推進いたしますとともに，３月末には指針の指標の見直しやアクションプランの登載施策の追加などの改定を行ったところでございます。 　次に，33ページに移りまして，上の方ですけれども，いばらきブロードバンドネットワークの運用管理でございます。 　本県の情報通信網の基幹といたしまして，市町村と共同で運用を行うとともに，その利活用を推進してまいりました結果，行政では，中央病院情報システムなど４つのシステムがふえ，計33システムが利用しております。 　また，民間では，昨年度より15社，20事業所が新たに加わりまして，合計で82社，139事業所について利用承認したところでございます。 　次に，移動通信用鉄塔施設整備支援事業でございますが，常陸太田市など４市町の５地区において，市町村の携帯電話用鉄塔の施設整備に対しまして県が補助を行い，本年４月から携帯電話サービスの提供が開始されたところでございます。 　続きまして，34ページをお開きください。 　中ほどにございますイの共同連携システムの整備運営でございます。 　事業の主な実績といたしまして，電子自治体の推進のうちの１の電子申請・届出システムでございますが，県と全市町村で組織いたします協議会におきまして，システムの適正な運用を行いましたほか，利用促進策といたしまして，事前登録が不要で，携帯電話からも利用できる簡易申請システムを新たに導入し，昨年11月１日からサービスを開始しているところでございます。 　次に，35ページにお移りいただきまして，４の統合型ＧＩＳの構築でございます。 　統合型ＧＩＳは，県民，企業，行政が同じデジタル地図の上でさまざまな情報を取得，共有，発信できるほか，行政事務の効率化のみならず，地域コミュニティーや産業活動の活性化の共通基盤となるシステムでございます。市町村と共同整備，運用を目指しまして，昨年11月27日に，整備・運営母体となる茨城県市町村共同システム整備運営協議会を設立したほか，統合型ＧＩＳの設計及び構築に着手したところでございます。 　続きまして，36ページをお開きいただきたいと思います。 　ウの電子県庁の推進でございます。 　中ほどの行政情報ネットワークの運用管理のうち，１のシステム整備の(２)でございますが，通信回線の品質向上や回線費用全体の17％に当たる3,000万円程度の削減を行うため，回線種別を，ＮＴＴ提供のビジネスイーサ回線への統一化に着手したところでございます。 　次に，37ページ中ほどの業務・システム最適化の推進でございます。 　まず，１のＩＴ調達の適性化につきましては，情報化統括監，いわゆるＣＩＯを中心に，平成20年度当初予算要求におけるＩＴ関係経費50事業を対象に技術的評価を行った結果，全体の10％に当たる６億2,000万円の削減を実現するなど，ＩＴ調達の適正化に努めたところでございます。 　次に，２の業務・システムの全体最適化につきましては，簡素で効率的な行政運営のため，茨城県行政情報システム全体最適化計画に基づいて，全庁的な視点から業務・システムの見直しを進めているところですが，庁内情報システムの新たな基盤となる行政情報ネットワーク共通基盤システムの基本計画を３月に策定したところでございます。 　主要施策の成果については以上でございます。 　次に，歳入超過や歳出の不用額について御説明いたします。 　お手元の平成19年度一般・特別会計決算，決算特別委員会資料の８ページをお開き願います。 　(２)の歳出で100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものでございますが，上から３段目の情報化推進費に記載のとおりでございます。 　不用額が生じておりますが，主なものといたしましては，システム運用負担金や通信料の事業費が確定したことによります執行残でございます。 　歳入で500万円以上の超過または不足を生じたもの並びに翌年度への繰越額については該当ございません。 　以上が情報政策課関係でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 245 ◯細谷委員長　次に，仙波水・土地計画課長。 246 ◯仙波水・土地計画課長　続きまして，水・土地計画課関係につきまして御説明を申し上げます。 　同じ主要施策の成果に関する報告書の37ページでございます。 　(３)の水資源・土地利用対策についてでございます。 　まず，アの水資源対策についてでございますが，これは，長期的な視点に立った計画的な水資源の確保及び適正な水需給のバランスを図るとともに，地下水の保全と適正利用を図る事業でございます。 　平成19年度事業の主な実績でございますが，38ページをお開き願います。 　まず，水資源対策につきましては，国が進めております霞ヶ浦導水事業，八ッ場ダム，湯西川ダム等の水資源開発施設の事業促進を図るため，国や市町村，関係機関等との協議，調整を行うとともに，水源地域との交流事業を行ったところでございます。 　また，いばらき水のマスタープランの改定を契機に，水資源の啓発活動の一環として，水フォーラムを実施したところでございます。 　次に，地下水対策につきましては，地下水の採取の適正化に関する条例に基づき，地下水の保全と利用の適正化を図ったところでございます。 　工業用水道整備促進につきましては，県営工業用水道事業の計画的な事業推進を図るために，水源確保に努めますとともに，企業会計に対し長期貸し付けを行ったところでございます。 　39ページにお移りをいただきまして，イの土地利用対策についてでございます。 　これは，県土資源の有効利用を図るため，土地利用の計画，調整を行うとともに，国土利用計画法の的確な運用を図るため，土地取引状況の把握や地価調査などを行う事業であります。 　平成19年度事業の主な実績でございますが，土地利用基本計画管理運営につきましては，茨城県国土利用計画の進行管理を行いますとともに，茨城県土地利用基本計画について個別規制法との調整を図り，計画の一部変更を行ったところでございます。 　土地取引規制につきましては，国土利用計画法に基づく一定面積以上の土地取引に係る届け出等について，利用目的に係る審査，指導を行ったところでございます。 　39ページから40ページにかけての地価調査についてでございますが，県内617地点の土地の価格を，平成19年７月１日時点で調査，判定をし，公表したものでございます。 　土地開発事業指導調整につきましては，５ヘクタール以上の大規模な土地開発事業について，県土利用の調整に関する基本要綱に基づき，関係法令についての事前協議を行ったものでございます。 　アの水資源対策及びイの土地利用対策の予算額，決算額につきましては，各事業の実績に記載のとおりでございます。 　主要施策の成果に関する報告書につきましては以上でございます。 　続きまして，平成19年度一般会計・特別会計決算，決算特別委員会資料についてでございますが，100万円を超える不用額及び翌年度への繰り越しとなったものはございません。 　水・土地計画課分については以上でございます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。 247 ◯細谷委員長　次に，加藤木地域計画課長。 248 ◯加藤木地域計画課長　続きまして，地域計画課関係について御説明申し上げます。 　主要施策の成果に関する報告書，40ページをお開き願います。 　初めに，40ページ中段の(４)地域の振興のア，広域的な地域振興の推進でございます。 　主な事業の実績といたしまして，まず，41ページ下段の霞ヶ浦水辺交流空間整備事業でございます。 　これにつきましては，霞ヶ浦環境創造事業推進計画アクションプランに基づきまして，シンポジウム及び交流会の開催，パンフレットの作成等，霞ヶ浦の交流圏づくりと魅力向上を推進いたしました。 　続きまして，42ページをお開き願います。 　中段，イの県北地域振興の推進でございます。 　主な事業の実績といたしましては，同ページ下段からいばらきさとやま生活発信事業でございます。 　この事業につきましては，県北地域を舞台とした魅力的なライフスタイル，いばらきさとやま生活を提案し，この地域のブランドイメージの構築と認知度の向上を図るものでございます。 　平成19年度の事業実績といたしましては，テレビや雑誌，イベント等を通じた統一的な情報発信や，公募によるロゴマークの決定，官民連携による推進組織いばらきさとやま生活推進会議の設立等を行いました。 　次に，43ページをごらん願います。 　中段のグリーンふるさと振興機構支援事業でございます。 　県北部地域の振興を図る同機構が実施する地場産業の振興，グリーンツーリズムの推進，交流居住の推進の各事業や，これらを総合的，一体的に展開するために設置したいばらきさとやま楽校の運営等に対して助成をいたしました。 　続きまして，44ページをお開き願います。 　下段，ウの県央・鹿行地域振興の推進でございます。 　45ページにお移りいただきたいと思います。 　波崎レクリエーション拠点計画推進事業でございます。 　新しい鹿島の都市づくり構想に基づきまして，神栖市で進める波崎レクリエーション拠点計画の一環といたしまして，スポーツ合宿地としての魅力向上を図るために，平成17年度，平成18年度に整備した神栖市矢田部サッカー場に近接する市温浴施設ゆーぽーとはさきにおける市温泉整備事業に対して助成を行いました。 　また，サッカー場については，平成19年４月から計４面での運用を開始いたしまして，平成19年度の利用者は約７万8,000人を数え，スポーツ合宿地の中核施設として定着してきているところでございます。 　引き続きまして，同ページ下段，エの県南・県西地域振興の推進でございます。 　主なものでございますが，46ページをお開き願います。 　中段のつくば周辺地域活性化推進事業でございます。 　つくばエクスプレスの開業を契機に，筑波山周辺地域に訪れる観光客に満足感を与え，リピーターとして確保するため，さまざまな地域資源を活用したＰＲを推進しております。平成19年度には，首都圏のメディアを招いたツアーの実施や，イベント情報を掲載したチラシの作成，配布など，本地域の魅力を積極的に情報発信いたしました。 　引き続きまして，47ページをごらん願います。 　上段，オの広域連携物流特区事業の推進でございます。 　常陸那珂港を中心といたしました北関東自動車道沿線地域等におきまして，港湾の国際競争力の強化や物流機能の効率化に向け，特区制度を活用するとともに，物流の活性化に向け，茨城県総合物流計画の着実な推進を図っております。平成19年度には，国に対して新たな規制緩和措置を提案し，一部，全国的な対応に向け検討することとなったほか，茨城県物流推進連絡会議により，県総合物流計画の進捗管理を行うとともに，ＰＲパンフレット等を作成いたしました。 　続きまして，同ページ下段のカ，フィルムコミッションの推進でございます。 　本県の知名度向上やイメージアップを計っていくために積極的なロケ誘致を行っております。 　平成19年度のロケ作品数は，対前年比で1.06倍の355作品に上り，年々増加しております。 　また，ロケ地マップの作成やホームページの充実を図るとともに，ロケ支援1,000作品達成を記念した映像祭を開催するなどにより，県内外への本県の地域資源の情報発信に努めたところでございます。 　続きまして，平成19年度の決算特別委員会資料の方に移らせていただきたいと思います。 　５ページをお開き願います。 　５ページの超過または不用額でございますが，歳入については該当はございません。
   　８ページをお開き願います。 　超過または不用額の歳出，100万円以上の不用額または翌年度に繰越額を生じたものにつきましては，同ページの最下段に記載のとおり，県北地域振興費に係る不用額でございます。 　主な理由は，過疎対策事業に係る補助金の確定によるものでございます。 　以上が地域計画課関係でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 249 ◯細谷委員長　次に，横山事業推進課長。 250 ◯横山事業推進課長　それでは，主要施策の成果に関する報告書の方にお戻りをいただきたいと思います。 　48ページが当課の分でございます。 　(５)の工業団地の整備・立地調整のア，立地調整でございます。 　2)の事業の実績の表中，事業内容でございますが，１の原子力立地給付金は，原子力発電施設等の所在及び周辺の市町村の住民や企業に対し給付金を交付しております。 　２の電源地域振興基金積立金は，空港駐車場の整備などのため，基金の積み立てを行ったものでございます。 　３の電源立地促進対策交付金から６の原子力地域振興事業費補助金まででございますが，市町村に対し，道路整備などの公共施設の整備等に必要な経費を交付したものでございます。 　この結果，関係市町村におきます住民の生活環境等の向上，基盤の整備など，地域振興を図ることができたというふうに考えております。 　次に，49ページ，右側でございますが，イの工業団地整備でございます。 　表の中，工業団地整備推進事業の１の企業立地推進方策の検討につきましては，これまでの割賦分譲やリース制度に加えまして，新たに間接リース制度を導入をいたしました。 　２の工業団地の分譲は，宮の郷を初めとした工業団地への企業誘致活動を積極的に展開いたしまして，優良企業の誘致に努めたところでございます。 　３の工業団地の整備につきましては，北浦複合団地に，電源交付金を活用し，幹線道路などの工事を行ったものでございます。 　表の２番目の空港整備推進事業は，空港テクノパークに，電源交付金を活用し，幹線道路などの工事を行ったものでございます。 　事業の成果といたしまして，岩井幸田工業団地において，既立地企業１社が拡張をいたしますとともに，宮の郷工業団地におきまして，１社の企業立地が決定をいたしております。 　次に，(６)の鹿島臨海工業地帯等の整備でございます。 　内容的には，次の50ページでございます。 　表の中の１番目でございます。 　鹿島開発推進事業は，鹿島開発に係る代替地等の売り渡し，開発財産の管理，企業誘致や立地企業に対する指導等を行ったものでございます。 　その成果といたしまして，北海浜第２期埋立地につきまして，１社の立地が決定をいたしております。 　２番目の都市計画推進事業でございます。 　カシマサッカースタジアム及び鹿島セントラルモールなどの管理運営費でございます。 　３番目の産業集積促進費は，鹿島臨海工業地帯を世界に通用する素材産業生産拠点とするための鹿島経済特区計画の推進，企業立地促進法に基づく基本計画の策定に要した経費でございます。 　４番目の工業用地等整備推進事業は，緩衝緑地及び共通緑地として神栖総合公園の整備を行ったものでございます。 　この結果，工業集積拠点として，充実とにぎわいのあるまちづくりが図られたものと考えております。 　続きまして，大分飛ぶのでございますが，158ページでございます。 　中ほどにございます(３)茨城中央工業団地（笠間地区）の整備等についてでございます。 　表の１番目の茨城中央工業団地（笠間地区）整備事業は，昨年度まで商工労働部産業政策課で所管をしておりましたが，今年度から当課に移管されたものでございます。 　事業内容でございますが，産業視察会の開催や金利相当分の償還を行ったところでございます。 　その成果といたしまして，約18ヘクタールの用地について公募を行い，進出予定業者を決定したところでございます。 　次に，別冊の平成19年度一般・特別会計決算，決算特別委員会資料の方でございます。 　６ページをお開きいただきたいと思います。 　鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計におきまして，歳入が500万円以上超過したものでございますが，土地譲渡代金の超過額につきましては，工業団地売却に伴う土地譲渡代金の増によるものでございます。 　財産収入の超過額につきましては，不動産売払収入及び財産貸付収入の増によるものでございます。 　繰越金の超過額につきましては，昨年度，事業費が確定したことに伴い，本年度への繰越金が増となったものでございます。 　雑入の超過額につきましては，貸付金償還金及びスタジアム利活用事業助成金の増額に伴うものでございます。 　次に，９ページでございます。 　一般会計における歳出が100万円以上の不用額を生じたものでございます。 　電源立地促進対策費につきましては，主に原子力発電施設の周辺住民や企業に対します原子力立地給付金，市町村に対する原子力地域振興事業費補助金の確定によるものでございます。 　２番目の事業推進費につきましては，主に印刷製本費等需用費の経費節減によるものでございます。 　次に，11ページでございます。 　鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計でございます。 　鹿島開発用地取得費につきましては，主に用地取得に伴う用地費，補償費等の残でございます。 　鹿島開発計画費につきましては，主に賃金，需用費の経費節減によるものでございます。 　鹿島都市整備事業費につきましては，未利用地処分のための整備や，奥野谷浜地区の工業用地等の整備に係ります工事請負費の確定による残でございます。 　続きまして，商工労働部からの移管分でございます決算特別委員会資料がもう一つございますが，この分につきまして，歳入の500万円以上の過不足，歳出の100万円以上の不用額等につきましては該当がございません。 　以上で事業推進課関係の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 251 ◯細谷委員長　次に，薮中空港対策課長。 252 ◯薮中空港対策課長　続きまして，空港対策課関係について御説明申し上げます。 　主要施策の成果に関する報告書の51ページをお開き願います。 　51ページ下段の(７)茨城空港の整備（百里飛行場民間共用化）推進をごらんください。 　１ページめくっていただきまして，まず，上段の空港整備推進事業でございます。 　空港本体整備につきましては，国において新滑走路の整備等が進められ，平成21年度末の開港に向け，着実に事業の推進が図られたところでございます。 　県といたしましては，空港駐車場整備や環境保全型緑地の整備，ターミナルビル周辺整備等の関連事業を進めるとともに，国内線はもとより，増大する国際的な航空需要に対処するため，国際線を視野に入れた就航対策を行い，さらには，茨城空港利用促進等協議会の拡充を図り，周辺圏及び就航想定先でのプロモーションや，プロサッカーチーム等と連携した各種広報活動を行い，開港機運の醸成を図ったところでございます。 　次に，空港ターミナルビル整備事業につきましては，国の公募の結果，茨城県開発公社が事業主体に決定したことにより，ビル建設工事費等の無利子貸し付けを行ったところでございます。 　次に，公共用ヘリポート管理運営事業につきましては，つくばヘリポート管理を企業局長に事務委任し，適性かつ効率的な管理運営に努めたところでございます。 　続きまして，平成19年度一般・特別会計決算，決算特別委員会資料をごらんいただきたいと思います。 　資料５ページ目でございます。 　超過または不用額の(１)歳入500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。 　上段の企画開発債でございますが，不足を生じたものの主なものといたしましては，空港駐車場整備及び環境保全型緑地整備に係る事業が翌年度へ繰り越しになったことに伴いまして，財源であります県債が繰り越しとなったことによる減でございます。 　続きまして，９ページをお開き願います。 　歳出の100万円以上の不用額及び翌年度繰越額を生じたものでございます。 　３段目の事業推進費でございますが，不用額の主なものとしましては，航空交通体系整備費の空港直轄負担金におきまして，県予算の最終補正後に，防衛省で低入札による請負差金が生じたことにより，直轄負担金が減額で確定したことによる残でございます。 　また，事業推進費における翌年度への繰越額につきましては，空港共用化調整事業費の明許繰越によるものでございます。 　次に，13ページお開き願います。 　３の一般会計，翌年度繰越額でございますが，一般会計につきましては，上段の事業推進費の空港共用化調整事業費において，記載額のとおり，繰り越しとなったものでございます。 　繰り越し理由としましては，空港駐車場整備について，調整池予定地内の立木補償が補償額の点で折り合いがつかず，その交渉に時間を要したため，調整池工事及び関連する環境保全型緑地工事の発注がおくれ，年度内の工事完了が困難となり，工事繰り越しとなったものでございます。 　以上，空港対策課関係でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 253 ◯細谷委員長　次に，小林統計課長。 254 ◯小林統計課長　統計課関係について御説明申し上げます。 　資料は，グリーンの冊子，主要施策の成果に関する報告書の52ページ，下段からでございます。 　統計課の事業の目的ですが，国から委託される統計調査業務を基本に，行政施策や調査研究等の基礎資料のための統計データを，適時，的確に把握し，加工，分析を行い，わかりやすく利便性の高い統計情報を提供しているところでございます。 　53ページに移っていただきまして，2)の事業の実績でございますが，県単事業としましては，常住人口調査，景気ウォッチャー調査，消費者物価調査などの統計調査を実施しました。 　また，県内の所得水準や経済成長率などを総合的に明らかにする県民経済計算，県経済の規模や活動状況を明らかにした産業連関表の作成，これらを活用した経済波及効果の分析などを実施しました。 　続いて，54ページにお移りいただきまして，統計普及啓発関係でございますが，この関係では，統計調査員の研修会，統計グラフコンクール，統計大会を開催しました。 　これらの県単事業の予算額及び決算額はごらんのとおりでございます。 　続きまして，下段からは国からの委託事業についてでございます。 　経常調査として，労働力調査や小売物価調査等を実施しました。 　さらに，周期調査としまして，商業統計調査，55ページの方に移りますが，事業所・企業統計調査，就業構造基本調査，全国物価統計調査を実施しました。 　これらの委託事業の予算額及び決算額はごらんのとおりでございます。 　次に，56ページをごらんいただきたいと思います。 　3)の事業の成果でございますが，県単と委託事業を合わせ19件の統計調査を実施し，国への報告分とあわせ，各種施策の基礎となる資料を整備しました。 　また，産業連関表を用いて，関係課と共同で経済波及効果の予測を行ったほか，統計グラフコンクールの実施，茨城県統計年鑑などの各種統計資料の発行，統計データをインターネットで公開するなど，統計の普及啓発に努め，その結果，統計課ホームページのアクセス件数は90万件を超えております。 　また，年度末にはホームページの全面改定を行い，視覚的にも内容的にも使い勝手がよいページといたしました。これらにより，統計の重要性について，県民の関心と理解をより深めることができたものと考えております。 　続きまして，歳出予算の不用額につきまして御説明させていただきます。 　横長の資料で，決算特別委員会資料の９ページの最下段をごらんいただきたいと思います。 　県単統計費において，記載のとおりの不用額となりましたが，主なものは，コピー代等需用費の節約及び印刷製本費の契約差金でございます。 　また，10ページの方でございますが，こちらの委託統計費において，記載のとおりの不用額となりましたが，主なものは，時間外手当の縮減，コピー代等需用費の節約及び宅配料金等役務費の節約に伴う残金でございます。 　なお，予算の翌年度への繰り越しはございません。 　以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 255 ◯細谷委員長　次に，鈴木つくば地域振興課長。 256 ◯鈴木つくば地域振興課長　続きまして，つくば地域振興課関係につきまして御説明申し上げます。 　まず，主要施策の成果に関する報告書の56ページをお開き願います。 　(９)つくばエクスプレス沿線地域の整備促進と学園都市等の整備推進でございますが，つくばエクスプレス沿線地域の一体的整備を図るため，土地区画整理等の事業を推進いたしました。 　まず，アの沿線地域の整備促進でございますが，2)の事業実績の主な内容でございます。 　まず，伊奈・谷和原土地区画整理関連事業でございますが，県有地の処分，管理を行うとともに，区画整理関連工事の推進を図りました。 　次に，57ページに移りまして，上段のつくば地区土地区画整理関連事業でございますが，これも県有地の処分，管理を行うとともに，区画整理関連工事の促進を図りました。
   　次に，２段目の伊奈・谷和原開発事業につきましては，常磐道西側の整備に本格的に着手しますとともに，用地の造成工事，区画道路築造工事等を行うとともに，一部で使用収益を開始したところです。 　次の島名・福田坪開発事業につきましては，地区北側の早期建設街区の使用収益を開始するとともに，地区の主要幹線道路であります新都市中央通り線の築造工事，橋梁工事を行ったところです。 　次に，上河原崎・中西開発事業につきましては，同じく早期建設街区に係る調整池の工事を行うとともに，島名上河原崎沿道サービス街区の造成工事を行いました。 　次に，つくば地区沿線開発事業でございますが，ＴＸ沿線のまちづくりに関する情報や宅地分譲情報等について，各種広報媒体やイベント等を通じて継続的に情報を発信し，沿線地域の宅地販売及び定住化の促進を図りました。 　次に，一番下の段の沿線まちづくりＰＲ事業につきましては，本県のＴＸ沿線地域ならではの魅力をつくばスタイルとしてＰＲし，宅地販売の促進を図るため，首都圏の企業向けまちづくり説明会や，ムック誌「つくばスタイル」の発行支援等を実施したところです。 　3)事業の成果といたしましては，沿線地域の宅地造成や，街路，公園などの整備を行うことにより，良好な市街地形成のための基盤整備を推進することができました。 　また，土地の販売につきましては，伊奈・谷和原地区及び島名・福田坪地区において住宅用地の分譲を推進するとともに，葛城地区を含めた３地区において業務用地の分譲を行うことができました。 　続きまして，イ，筑波研究学園都市等の整備推進についてでございます。 　筑波研究学園都市の一層の発展を図るため，国やつくば市，都市再生機構など関係機関と調整しながら各種事業を推進するとともに，つくば国際会議場の管理運営を行いました。 　58ページにお移り願います。 　主な内容でございますが，表の１段目の学園都市の整備推進につきましては，引き続きつくばインフォメーションセンター等の管理運営を行うとともに，筑波研究学園都市に関する基礎調査の結果を踏まえ，今後の課題対応に向けて検討を行うことができました。 　次に，２段目のつくば国際会議場の管理運営につきましては，利用料金制による指定管理者制度により，つくばコングレスセンターを指定管理者として指定し，効率的な施設の管理運営を行うとともに，国際会議などの誘致活動を積極的に展開いたしました。 　その結果，記載してございますように，国際会議59件を含む2,090件の会議等が開催され，国内外から約28万人の利用者があり，国際交流の促進と地域の活性化を図ることができました。 　主要施策の成果につきましては以上でございます。 　恐れ入りますが，別冊の決算特別委員会資料をごらん願います。 　歳入の超過，不足，歳出の不要，繰り越しについてでございます。 　５ページをお開き願います。 　一般会計の歳入500万円以上の超過または不足となっているものでございますが，２段目の企画開発債でございます。これは，都市計画事業土地区画整理事業特別会計における事業が繰り越しとなったことに伴い，一般会計からの繰出金の財源である県債が繰り越しとなったものでございます。 　次に，７ページをお開き願います。 　都市計画事業土地区画整理事業特別会計でございます。 　超過または不足の主な理由としましては，右側の欄にございますように，主に繰り越しでございます。 　また，３段目の財産収入につきましては，伊奈・谷和原地区及び島名・福田坪地区の土地売却による収入増でございます。 　次に，10ページをお開き願います。 　一般会計の歳出で100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものについてでございます。 　２段目のつくば・研究学園都市整備推進費でございますが，不用額の主なものは，学園都市整備推進費のつくばインフォメーションセンター運営費の委託料等，事業費の確定による執行残でございます。 　３段目の都市計画事業費につきましては，都市計画事業土地区画整理事業特別会計への繰出金でございまして，特別会計の事業が繰り越しとなったため，繰り出しを行わなかったことによるものでございます。 　次に，12ページをごらんください。 　都市計画事業土地区画整理事業特別会計についてでございます。 　８項目について，翌年度への繰り越しがございます。額はそれぞれ記載のとおりでございますが，繰り越しの主な理由といたしましては，上下水道など関連事業及び関係機関との調整の遅延などによるものでございます。 　続きまして，13ページをお開き願います。 　一般会計の繰越明許費でございます。 　表の２段目にございますように，土地区画整理事業特別会計への繰出金でございますが，特別会計の事業の繰り越しに伴うものでございます。 　次に，15ページから16ページにかけてでございますが，土地区画整理事業特別会計の繰越明許費でございます。 　翌年度への繰越額は記載のとおりでございまして，繰り越し理由は，繰越理由の欄に記載がございますように，上下水道等の関連事業及び関係機関との調整の遅延等でございます。 　なお，16ページになりますが，事故繰越はございません。 　以上でつくば地域振興課関係の説明を終わりにします。御審議のほどよろしくお願いいたします。 257 ◯細谷委員長　最後に，鈴木ひたちなか整備課長。 258 ◯鈴木ひたちなか整備課長　続きまして，ひたちなか整備課関係について御説明いたします。 　主要施策の成果に関する報告書の58ページをお開き願います。 　(10)ひたちなか地区開発の推進でございますが，主な事業の実績につきまして，次の59ページから60ページにわたり記載してございます。 　まず，ひたちなか地区開発推進事業でございます。 　ひたちなか地区におきましては，常陸那珂港を初め，国営ひたち海浜公園，北関東自動車道など，国，県等による各種事業が順調に進められております。これらの事業が，国，県，地元自治体などが一体となり，総合的に推進されるよう，関係機関との各種調整を行っております。 　また，センター地区及び商業・業務地区におきましては，にぎわいのある都市づくりを推進しており，さまざまな企業誘致活動を実施しながら，土地開発公社所有の２区画，約12ヘクタールについて土地購入事業者の公募を行い，昨年度，土地譲渡契約が締結されたところでございますが，うち１区画9.9ヘクタールの契約が，相手方の契約条件不履行により解除となったところであります。 　引き続き，さらなるにぎわいの創出に貢献し得る施設の誘致に努めてまいりたいと考えております。 　また，輸出入関連産業等導入推進事業につきましては，近年の企業業績が好調であり，今後の収益予測も堅調かつ旺盛な設備投資意欲を持つ企業を抽出し，企業誘致活動を実践いたしました。 　次に，一番下でございますひたちなか地区インフォメーション事業でございます。 　ひたちなかテクノセンタービル内に設置しているひたちなかインフォメーションセンターでは，広く一般の方々に対し，最新情報の提供や現地案内などを行い，当地区のＰＲに努めております。 　また，平成19年度の来場者は約6,200人であり，今後も地区内に立地している大型建機工場の見学コースを設定するなど，利用者の拡大に努めてまいります。 　次に，60ページでございますが，常陸那珂工業団地整備推進事業でございます。 　常陸那珂工業団地への企業立地を促進するため，専門誌によるＰＲのほか，企業訪問などの誘致活動を行ってまいりました。平成19年度は，１区画，1.5ヘクタールについてリース契約締結したところでございます。 　今後も，常陸那珂港や北関東自動車道などの交通アクセスの優位性や各種優遇措置制度などを積極的にＰＲしながら，立地促進を図ってまいりたいと考えております。 　最後に，地域計画推進事業でございます。 　ひたちなか地区及び常陸那珂火力発電所に対する地域住民の理解を深めるために，地域交流イベントや常陸那珂港火力発電所の見学会を開催するとともに，パンフレットの作成，配布などを行っております。 　また，ひたちなか地区開発整備推進協議会において策定されました留保地利用計画に基づく土地利用の促進に向けた調査として，ひたちなか地区イメージアップ推進事業を実施しました。 　以上が主要施策の成果に関する報告でございます。 　続きまして，歳入の超過，歳出の不用額等について御説明いたします。 　決算特別委員会資料の10ページをお開き願います。 　一般会計の歳出で100万円以上の不用額が生じておりますが，表の一番下，４段目，ひたちなか地区整備推進費の不用額は，手数料等の役務費未執行による残でございます。 　なお，繰越額はございませんでした。 　以上がひたちなか整備課関係でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 259 ◯細谷委員長　ありがとうございました。 　ただいままでの説明の中で，補足するようなことはございますか。 　ないようですので，以上で説明聴取を終了いたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方はお願いいたします。 　山岡委員。 260 ◯山岡委員　初めの部長の説明にもありましたように，Ｊ－ＰＡＲＣが間もなく稼働を始めます。そういう時期，きのうの夜なのですけれども，日本人３人のノーベル賞の発表がありました。最近では非常に明るい話題で，きのう，大変うれしく思いました。 　知事は，３人の博士の中の１人，小林誠先生，つくば市にお住まいですので，県民栄誉賞を考えているようなのですけれども，きのう，受賞が決まった３人の博士の理論はＪ－ＰＡＲＣの研究にも大きな影響を与えていると言われております。そういうことで，企画部としても，きのうのきょうの話ですからどうかと思いますけれども，何かお考えがありますかどうか，お伺いいたします。 261 ◯小松原企画課長　昨日，３人の方，特に小林先生はつくば市にお住まいということで，知事からもコメントを出させていただきましたけれども，いわゆる分野的には素粒子物理学ということで，クォーク，物質の一番基本のものらしいのですけれども，これを３種類が６種類あることを理論的に何十年か前にちゃんと立証した。それが今認められたということだろうと思います。 　Ｊ－ＰＡＲＣにつきましても，素粒子物理学関係の施設もありますので，今，我々，中性子関係でＪ－ＰＡＲＣのビームライン２本を盛んに整備はしておりますけれども，例えば，ニュートリノとか，そういった世界的なノーベル賞の候補になるような実験もできるようなツールだと私たちは思っておりますので，これらをきっかけに，さらにノーベル賞が受賞できるような，つくばとあわせて，東海村でも，人材，研究の創出が図れればよろしいというふうに考えているところです。 262 ◯山岡委員　昔から，天の時，地の利という言葉もございます。教育庁の方では，科学を目指す子供たちが少ないということで，科学大好き児童生徒育成事業などをやっているようなのですけれども，これを機会に，たまたまなのですけれども，Ｊ－ＰＡＲＣが稼働を始めます。それから，３人の博士がノーベル賞をもらうことになりました。これを記念して，私は何か企画部として事業を始めていただきたいなと思うのですけれども，特に子供たちが，将来，科学者になりたいなという気持ちになるような事業を始めていただけたらいいのではないかなと思います。 263 ◯福地科学技術振興監　今，企画課長から御説明したように，今回の受賞について本県から出たということは非常に喜ばしいことで，これを契機に，さらに県民の方々の関心も高まってまいると思います。 　現在，教育委員会の方でも科学教育に力を入れている。特に，本県で，物理学に関しますと，科学オリンピックというのがございます。こういう中で，昨年，物理チャレンジという物理オリンピックに出るための国内予選を開催しております。物理チャレンジというのは，国内では岡山県と本県が交代に，毎年，隔年で開催することにしております。 　また，生物学について，今年度，国内予選を本県でやり，来年，本番の国際大会の生物科学オリンピックが開催されます。 　こういうのを盛り上げるために，教育委員会でも，各高校の参加者をふやしながら関心を高めている。そういう中でチャレンジに参加する高校生をふやすための勉強会を開催したり，さらに，筑波大学では，こういったものに参加できるオリンピック候補選手の養成として，今，ＢＳリーグという小中学生を対象にして教育していこうということも始まっております。 　そういうものを含めて，県としては，科学教育に力を入れながら，また，底上げをしていき，県民の皆さんの科学教育に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 264 ◯山岡委員　ぜひともこの慶事を生かしていただきたいなと思います。 265 ◯細谷委員長　ほかに。 　井手委員。 266 ◯井手委員　それでは，時間も迫っておりますので，単刀直入にお伺いいたしますので，簡潔にお答えをいただきたいと思います。 　まず，ＩＢＢＮの更新についてお伺いをいたします。 　いばらきブロードバンドネットワークに関しましては，私も２期目の４年間，これに先鞭をつけた一人として，この運用がうまくいっていることについては高く評価をさせていただきたいと思います。 　ＩＢＢＮ，平成15年度から運用が開始されているというふうに記憶しておりますけれども，そろそろ更新時期に入ってきていると思います。民間もさまざまなネットワークサービスがスタートしてきておりますので，ＩＢＢＮという形で県が独自に運営することがいいのか悪いのかも含めて，次世代のネットワーク整備というものが大きな課題になっているかと思いますけれども，検討の状況等についてお伺いしたいと思います。 267 ◯藍田情報政策課長　ＩＢＢＮにつきましては，平成15年度ですから，もう６年目を迎えていまして，ネットワークの接続機器，ルーター等になりますけれども，それが平成23年３月までが保守の期間ということで，それまでには次の見直し期間を更新しなければいけないということで，現在，2.4ギガという帯域でやっていますけれども，その帯域でいいのかどうかとか，あるいは，民間企業でも新しいサービスが出ていますので，それとの経済的比較とか，今後，検討いたしまして，具体的な内容について進めていきたいと思っています。 268 ◯井手委員　これからの具体的な検討のスケジュールといたしましては，平成23年度が更新時期でございますので，少なくてもその１年ないしは１年半ぐらい前までには方針が出ていなくてはいけないと思います。今年度は，どういう状況まで，どういうところで検討されるのか，お伺いしたいと思います。 269 ◯藍田情報政策課長　現在，市町村と一緒にやっていますので，市町村の要望とか，今，そういうのをとっておりまして，あと，これから技術のいろいろ等ありますので，そういったものが現在はどうかとか，具体的にやっていくのは来年度以降だと思いますけれども，その前段の調査を進めているところです。 270 ◯井手委員　先ほど，総務部の決算の中で出ましたいわゆる宝くじの基金等を使った，要するに，全市町村が同じシステムに乗っている茨城県のシステムというのは，これはＧＩＳのシステムと同じように全国にも誇るべきシステムを構築された。これは企画部の方の英知だというふうに評価しておりますので，どうか市町村の方と連携をとりながら，ＩＢＢＮの更新時期，よりよいサービスの構築を目指していただきたいというふうに思います。 　この件は以上にします。 　続きまして，これは，本来であれば知事部局の中の直轄で聞けばよかったのですけれども，主要施策の成果に関する報告書の36ページにございますインターネット放送局の運用についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。 　アクセス数が年間で13万9,861件であったということでございますけれども，このアクセス数は多いと評価されているか，少ないと評価されているか，こんなものかなというふうに評価されているか，お伺いしたいと思います。 271 ◯藍田情報政策課長　多いか少ないか，ちょっと私の方でなかなか答えづらいところがあるのですけれども，こんなものかなというふうには考えています。 272 ◯井手委員　現実は，今，オリジナルのシステムで動画の配信を行っているわけでございますけれども，和歌山県等がユーチューブ等を使った動画配信をされているという事実は御存じでしょうか。 273 ◯藍田情報政策課長　ちょっと知っておりません。 274 ◯井手委員　これはぜひ広報広聴課とも検討していただきまして，和歌山県では，ユーチューブという動画サイトを活用いたしまして，そこに和歌山県のコーナーをつくったところ，アクセス数が今までの26倍，１カ月のページのアクセス数が５万件になったそうでございます。つまり，１年間でいうと60万件ということでございます。 　なぜ私がこんなことを言っているかというと，茨城県のホームページそれ自体は検索サイトにほとんど検索されないわけでございます。これは釈迦に説法で，専門家の方がたくさんいらっしゃいますから，なぜ検索されないのか，されないようにしているのかもしれないし，それはわかりませんけれども，これだけのお金を使って整備をしているものですから，見ていただけなければ何の足しにもならない。ほどほどかなという答弁があったけれども，ほどほどでは何でもないですよ。私のホームページだって１日に1,000件以上のアクセスがある。県が13万件というのは何とかしなければいけないということは考えていただかなければいけない。和歌山県の事例をぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。 　続いて，ＩＴ関係ではもう１点，これはＣＩＯにお伺いをいたします。 　ＣＩＯに関しましては，日本でも３番目の登用という形で，早く登用させていただきまして，大変大きな成果を得ているというふうに理解をしておりますけれども，ここには昨年度の決算の状況が載っておりますけれども，就任されてからの今までの一つの成果も含めて，簡単で結構でございますので，総括をお話しいただければと思います。 275 ◯前田情報化統括監　昨年度，ＩＴ調達の適正化でやりましたのが約11億円，今年度で６億円ということで，合計約17億円程度削減をいたしました。 　それについては，削減額ということよりも，業務全体でございますけれども，業務・システムの最適化ということで，業務を含めまして，いかにＩＴをうまく活用しながら県民の方々や企業の方々に情報として伝えていくか，または庁内の効率化をどうやって高めていくかというようなことに腐心したつもりでございます。 　ここ１年，２年と計画を立てて，来年度以降，また共通基盤というような形で新たなシステムの構築が始まっていきますので，これによってまた新たな成果が少し出てくるのではないかと。これを，ＰＤＣＡといいますか，プランと，それから，実行をして，それをチェックして，もう一度アクション，また改めて改定のアクションをするというようなことを繰り返していかなければいけませんので，今後，そのようなところに力を入れていきながら，もう少しいろいろなことに展開をさせていきたいというふうには考えております。
   276 ◯井手委員　まさにこれからが正念場のお仕事になるかと思いますので，県民の皆様も多くの期待をしているところでございます。御努力をよろしくお願いをいたします。 　最後に，これもホームページの関係で，私，今回の代表質問の中で，茨城空港のさまざまな点について提案をさせていただきました。早速，空港対策課におきましては，空港対策課のホームページを更新をしていただきまして，英語のページをつくられたようでございます。非常にわかりやすくて，日本のページよりもむしろ茨城空港を端的に表現をしているのではないかなというふうに思います。 　ただし，非常にスペルの間違いが多いです。茨城空港が，ＩＢＡＲＡＫＩですからＩは１つですけれども，Ｉが２つあったり，それから，boarding bridgeのboardingという字が間違っていたり，英語が不得意な私でもわかるようなスペルのミスがたくさんございますので，県のホームページ，茨城空港のホームページとしてはいかがなものかなと。 　これは外部発注も検討をしたらどうかというふうに提案をさせていただきましたけれども，この件についての御検討の経緯を御説明をいただければと思います。 277 ◯薮中空港対策課長　英語のホームページにつきましては，こちらのチェック不足ということもありまして，御指摘いただいた点につきましては直ちに修正いたします。 　現在，外部の業者を使いましてホームページの構築ということを行っておりまして，逐次，新しい情報に置きかえていきたいというふうに考えておりますが，各方面から更新のスピードが遅いという指摘もいただいておりますので，そういったことも十分反省に加えて，新しい情報を外部の業者などももうちょっと働かせてやっていきたいと考えております。 278 ◯細谷委員長　ほかに。 　大内委員。 279 ◯大内委員　区画整理関係ですが，審査意見書の６ページで，県債発行の推移というところで，一般会計は279億円減少したものの，特別会計で549億円余の増加ということで，この特別会計の中での区画整理，先ほどのつくばエクスプレス沿線開発がどの程度の県債発行額なのか，伺いたいと思います。 　もう一つ，審査意見書の59ページ，この県債現在高の現状でも，特別会計が全体の18.8％占めている中で，その中の11％が区画整理事業なのです。このうち，つくばエクスプレス関連は，ほとんどそのように見ていいのかどうかということです。 280 ◯鈴木つくば地域振興課長　都市計画事業土地区画整理事業特別会計につきましては，大宗は私どもつくば地域振興課所管でございます。 　あと一つ，阿見・吉原関係で土木部の方が所管しておりますので，一部入りますが，大宗は私どもです。 　そこで，今回について，600億円余りという数字が出ていますが，実は，先買いの分について，昨年度，540億円余りの借りかえが生じましたので，純増ということではなくて，借りかえのために，一たん償還して，借り入れてということがありましたので，歳出がその分ふえているということです。 281 ◯大内委員　同時に，審査意見の11ページに，つくばエクスプレス沿線での432ヘクタールの今後の保有地処分などについて警告があるわけですが，つくばエクスプレス沿線開発の土地が，茨城県の分譲予定の土地の約４分の１，利子で48％というふうに前の財政再建等調査特別委員会の資料でも出ています。利息の約５割，土地で４分の１ということで，私は，この事業が先行きどうなのか懸念をしておりますけれども，見直し，検討ということについてはどのように取り組んでいるのでしょうか。 282 ◯鈴木つくば地域振興課長　ＴＸ沿線開発につきまして，事業の収支見通しについては，さきの財政再建等調査特別委員会に提出いたしまして，約860億円の収支不足が生ずるということでございます。 　事業の見直しという御意見でございますが，御案内のように，ＴＸ沿線開発は区画整理事業ということで行っております。ですから，約６割ですけれども，民有地が入っております。県の土地だけではございません。ですから，今の開発面積とか土地利用計画の基本については，これまでの考え方を踏襲して沿線地域の整備を行っていくということでやっていく考えでございます。 　それはなぜかというと，ＴＸ沿線の開発は，御案内のように，ＴＸの利用者を確保するという大きな意味を持っておりますので，幸いなことに，ＴＸ自体は，ここ一，二年は乗客は順調でございますが，先々，10年先，20年先もきちっとした乗客を確保して，足を確保するという大きな目標のもとで進められておりますので，基本的には，沿線整備，沿線開発は現在の計画で進めさせていただく考えでおります。 　ただ，極めて多額の収支見通しが悪化するということを出させていただきましたので，その処分につきましては，財政再建等調査特別委員会の方でも御報告させていただきましたように，当然，できるだけ造成費用を圧縮するとか，あるいは，大きな区画でできるだけ早く処分するとか，そういった具体の事務についてはさまざまな方策を鋭意努力してやっていきたいと思っております。それで，できる限り見通した数字を圧縮するように努力してまいりたいと考えております。 283 ◯大内委員　今の経済状況，その他の事情で，これだけの大規模な区画整理事業，これは，ある意味では，高度成長時代のそういうものではない時期を迎えている中で，要するに，開発した区画整理事業というのは，保有地を売らなければ事業費が生み出せないという事業ですので，私はこれは非常に懸念しております。やはり規模を縮小するとか，計画を見直しする。そういうことを真剣に考えていただかないと，財政負担，保有地の利子も含めて，非常に圧迫をしているというふうにとらえておりますので，ぜひ見直しを検討していただきたい。 　もう一つですが，ＴＸ関係で，常磐線が，通勤，通学時に過密が解消されるのではないかと言われておりましたが，そうではないという事実がありました。 　そこで，常磐線の普通列車にグリーン車両が２両入ったことによって，とりわけ通学の生徒が非常に不満を持っています。この２両，その分減らされた。その分過密になったということでございます。県としては，ＪＲなどにどのように働きかけているのか伺います。 284 ◯小松原企画課長　この常磐線のグリーン車の導入でありますけれども，ＴＸ開業に伴いましてどういった輸送サービスを提供するかということをＪＲ側で検討したわけでありまして，平成19年３月18日からグリーン車を入れた普通列車が入っています。 　我々も，混雑解消の点から，その後，ＪＲ側，本社も水戸支社も要望を繰り返して来ているわけでありまして，実際に沿線の市町村から意見をちょうだいしまして，こういう要望は沿線自治体と一緒になって繰り返しませんと実現にこぎつけないものですから，どうなのかなということで確認をいたしますと，今現在，牛久市，阿見町と結構混雑してきているので，それを何とかしてくれよという要望があったのですが，昨年はありました。 　改めて，継続してことしも要望しているものですから，どうなのかなということを確認してみますと，昨年に比べればそれほどでもないのではないかという御意見をちょうだいしています。 　一方，要望をしている以上，向こうから回答をもらわないといけないわけですから，では，ＪＲ側でどう考えているのかということを打診して，これは８月に要望も水戸支社にしまして，実は，あす，部長以下，本社の方にも要望しようと思っているのですが，そのような状況の中で，今現在どういう状況かというのを水戸支社に確認しますと，このグリーン車は，10両編成だと，４，５車両にあるのです。一番いいところ，これは当たり前だと思うのですけれども，そこに乗客がたまりすぎるので，できるだけ分散して乗っていただけるように，こういうふうなアナウンスを当初からしたそうです。そういったこともありまして，徐々に混雑も今時点では解消されてきているのではないかと。 　それと，グリーン車の利用人員も，実は，千葉県も含めて，土浦以南の利用者の方もかなりグリーン車も今要望が出ていて，したいという傾向も出ているというふうなことも聞いています。 　一般的には，グリーン車２両に伴って，平成19年度にはそういう声もかなりあったようですが，今現在はちょっと緩やかになってきているかなというのが担当の意見であります。 　そうはいっても，我々，いろいろな市町村とこれからも情報収集をしながら，要望を繰り返しながら，必要があれば，混雑解消に向けた必要な措置をとるように，ＪＲ東日本本社なり支社なりに要望してまいりたいというふうに考えています。 285 ◯大内委員　私どもは何度もＪＲ本社などにも水戸支社にも申し入れをしました。今のようなお答えでしたけれども，現実の利用者は，千葉県に入ったら，とてもとても朝のラッシュ時はもう命が危ないかと思われるぐらいの混雑状況だということで，せめて１両に減らすことはできないだろうか。接続位置を，真ん中のいいところではなくて，変更していただきたい。グリーン車料金の値下げについて，そして，事故，緊急事態発生の場合，グリーン車両の開放をと，こういう具体的な通勤者，通学者の立場に立って改善をぜひ求めたいと思います。 　以上です。 286 ◯細谷委員長　今委員。 287 ◯今委員　茨城空港についてあえてお聞きします。 　今の状況で，国内定期便の来る予定はどういう見通しになっておりますか。 288 ◯薮中空港対策課長　国内定期便につきましては，大手航空会社，それから，新規航空会社に対しまして就航の働きかけをしているところでございます。 　現在のところ，大手の航空会社が言いますには，最近の原油高騰の中での経営状況，それから，さらには，2010年に，羽田及び成田において空港の拡張が行われるということもあって，現時点では就航の判断については留保しているという状況でございます。 289 ◯今委員　それでは，再来年３月ですか，茨城空港開港予定ですけれども，それまでにどういう判断をされるのか。 　あと，福島空港のその後の状況がわかりましたらお願いします。 290 ◯薮中空港対策課長　航空会社，特に国内線の就航につきましては，いろいろな地方空港の状況を見てみますと，大体１年前には就航を決めなければならないということがありまして，そこには飛行機が飛ぶということだけではなくて，そのために必要な機材や人材を用意したり，旅客サービスなどの人材を用意しないといけないということもありますので，そういったものに必要な時間ということを考えますと，なるべく１年ぐらい前には決めなければならないというふうに認識しております。 　現在の福島空港の状況でございますけれども，日本航空が地方路線をどんどん切り捨てていくという中で，福島空港につきましては，これまで大阪の伊丹，それから，関空，沖縄に路線を張っていたところなのですけれども，これらについてすべて撤退するということで，残る航空会社については，全日空，それから，アイベックスエアラインズという２社が残るということになっております。 　そこで，福島県において，全日空とアイベックスエアラインズに，現在残っている伊丹便について増便を要望して，新聞報道等によりますと，増便が実現しそうだという話を聞いております。 291 ◯今委員　私も，今回，井手委員のコミューターの話もあるとは思うのですけれども，エアアジアＸですか，ＬＣＣという会社ですけれども，経営状況と，どういうような契約を結ぶのか，そこら辺をちょっとお聞きしたいのですけれども。 292 ◯薮中空港対策課長　現在，ＬＣＣにつきましても，世界的な原油の高騰の中で，規制緩和によってたくさん出てきたというところがほとんどなのですけれども，経営基盤の弱いところについてはどんどん淘汰されているという中で，アジアにおいてはエアアジアグループが非常に伸びてきているということですので，特にエアアジアの戦略として，非常に燃費のよい機種を使うことによって，大手では燃油高騰の影響を受けているけれども，それよりも燃費が少なく済むという戦略をとっているというふうに伺っております。 　今後の契約についてでございますけれども，こちらとしては，開港の前にいろいろ準備をしなければならないということもございます。例えば，県民の多くの方に使ってもらわなければならないということで，利用促進などもありますので，なるべく早く何らかの合意という形に持っていきたいというふうに考えております。 293 ◯今委員　今，運営状態をお聞きしたのは，要するに，ＬＣＣというのは，ぱっと来てもらえるみたいですけれども，契約状態もまだ私はわかりませんけれども，もうからなかったらすぐ撤退というのが私は非常に心配なのです。今，規制緩和で，ヨーロッパなど数えきれないほどのＬＣＣの航空会社があって，アメリカなども今つぶれていますよね。 　そういうところで，本当にＬＣＣだけに頼っていいのか。だけとは言いませんけれども。アシアナ航空の話もありますけれどもね。ですから，今お聞きしたのは，運営状態とか，どういうような契約形態にするのか。要するに，経営が悪かったらすぐ撤退してしまうのか，そういうところが一番心配なので，そこら辺のところをもう一度お聞きしたいのです。 294 ◯薮中空港対策課長　現在，エアアジアに限らず，幾つかの航空会社につきまして，今までどういう路線を張っていて，すぐに撤退したりしていないのか，あるいは，経営状況はどうなのか，それから，過去に事故を起こしたことがないのか，そういったことをいろいろ慎重に検討しております。中には，日本の地方空港あちこちに乗り入れて，あっという間に撤退してしまったという航空会社もありますので，なるべくそういったところとの契約というのは避けて，安定的にやっていただけるような航空会社というのを選んでいきたいと思います。 　エアアジアＸにつきましては，まだ始まって時期が浅いということもありまして，撤退した路線というのもございません。それから，事故もなくて，今後どうなっていくかというのは，その見方によるのかと思いますが，今の成長の状況といったものを勘案して，エアアジアとの交渉というのを進めております。 　一方，アシアナ航空でございますが，こちらも日本で16の都市に入っておりますが，今のところまだ撤退した路線は一つもないということで，アシアナ航空につきましても，現在，ウォンが下がってきて，韓国人のお客さんが減っているということなのですが，一方で，ウォンが下がっているということは円が上がっているということで，日本人のお客さんがふえるということで，ここの日本と韓国とのつながりは非常に太いパイプだと考えておりますので，そういったものも十分見ながらやっていきたいというふうに思っております。 295 ◯今委員　わかりました。エアアジアＸは，要するに，日本からお客がたくさん来ても，向こうから来なかったら，要するに，空を運んでいるような状態になるという話で，お互いに客がふえなければだめだということを盛んに言っているのですけれども，回教徒の国ですから，なかなか日本には来ないのではないかなと私は思っているのですけれども，そこら辺，課長はどういう見方をしていますかね。 296 ◯薮中空港対策課長　所得の水準から考えますと，日本人の方が需要として非常に強いということはあります。ただ，その一方で，エアアジアＸ，それから，エアアジアグループ全体として，マレーシアだけではなくて，マレーシアのクアラルンプールを中心に，シンガポールとかタイ，インドネシアといったところにネットワークを持っておりまして，彼らは，タイ人，マレーシア人，シンガポール人の需要を集めてきて，そこから日本に送り込むということを考えているようです。 　向こう側から日本に来る人の数がどうなるかということにつきましては，一番大きいのはビザの問題です。日本に来るにはビザの取得が非常に厳しいということですので，そういったことについても，今，関係機関に働きかけを行っておりますので，なるべくそういう需要をふやしていきたいと思いますし，あるいは，聞くところによると，オーストラリア人とかそういうところの人たちも，非常に堅実な旅行者はエアアジアを使っていて，東南アジアを旅行していて，そのついでに日本にも旅行しているということですので，いろいろなそういう需要を拾っていけるように考えていきたいと思います。 297 ◯今委員　静岡空港も来年開港ということで，エアアジアもあそこに入りたいという話もありますけれども，まだ決定していないというところでありますけれども，１年前というと，茨城空港だってあと半年もないですよね。ですから，そういう状況の中で，ビザの話とか，いろいろネックはありますけれども，本当に来てもらわないと，開港しても飛行機が来ないという状況だと，福島空港よりひどい状況になるのではないかなというふうに本当に心配するところでありますけれども，私が思っているのは，部長も課長も茨城空港のために来てくれたのではないかなというような思いもありますので，本当に期間のない中で大変だと思いますけれども，ぜひ空港の役目を果たすように努力をしていただきたいなというふうに思います。 　もう１件，先ほども総務部のときにはお話ししたのですけれども，横山課長ですけれども，工業団地の話で，将来的に茨城県は何を目標に工業団地の誘致をしていくか。件数もあるのですけれども，要するに，プラスとマイナスがあると思うのです。免税措置をして，そして入ってきていただいて，何年かたったらちゃんと税金をもらいますよというねらいはあると思うのです。それから，従業員の数とか，従業員がふえると，それで税金，県税もふえると。いろいろな要素があると思うのです。 　先ほども総務部のときにお話ししたのですけれども，総務部の方と連絡をとりまして，今までどういうふうにそれが推移してきて，将来的にどういうふうにそれを見込んでいくかということを，そういう将来像まで含めて，スケジュールといいますか，そういうような表をつくっていただきたいなというふうに思いますので，ぜひ総務部の方と連絡をとって，そういう資料を作成していただきたいなというふうに思います。 　先ほども委員長にお願いしたのですけれども，ぜひよろしくお願いします。 298 ◯横山事業推進課長　委員御指摘のように，戦略的にいくことは非常に大事だと思っておりますし，雇用とかそういうこともありますが，あとは，茨城県ではどういう産業が強いのか，その産業に見合ったどういう企業を呼んでくればさらに強くなるのかという産業振興の部分もあると思いますので，そういう意味では，立地だけではなくて，商工労働部などもそういう情報を持っていますので，トータルで何とかそういう戦略が生み出せるように頑張ってまいりたいと思います。 299 ◯今委員　よろしくお願いします。 300 ◯細谷委員長　ほかに。 　ないようですので，以上で質疑を終了いたします。 　企画部の部門別審査を以上で終了させていただきます。 　　　　　─────────────────────────────── 301 ◯細谷委員長　本日の議事はすべて終了いたしました。 　次回は，10月15日水曜日午前10時30分から，農林水産部及び教育庁の部門別審査を行います。 　本日の委員会を閉会いたします。 　長時間御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時21分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ 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