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  1. 茨城県議会 2008-09-19
    平成20年財政再建等調査特別委員会  本文 開催日: 2008-09-19


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午後2時開議 ◯石川委員長 ただいまから,財政再建等調査特別委員会を開会いたします。        ────────────────────────── 2 ◯石川委員長 まず,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  高橋委員伊沢委員にお願いいたします。        ────────────────────────── 3 ◯石川委員長 それでは,これより議事に入ります。  本委員会に付託されました案件は,行財政改革の徹底を図り,財政再建を進めるための諸方策についての調査であります。  ただいまから,これを議題といたします。  本日は,最終報告書の文案と意見書等について審議をいただきます。  まず,これから30分程度で,一括して書記に要点を説明させます。 4 ◯海老原書記 それでは,最終報告書について御説明いたします。  冊子の方をご覧いただきます。  まず,4ページをお開きください。  4日,5日の委員会意見と,それから,その後に正副委員長のもとにいただいた意見を加筆いたしました。新たな書き込みにつきましては,下線を引いてございます。  順を追って御説明いたします。  まず,4ページ中ほどやや下でございます。  「保有土地で年間70億円を超える金利負担を強いられることなどからしても」という記述を加えております。  これは,保有土地等に係る将来負担の記述のところに年間の金額負担額を入れる方が現状の厳しさをよりあらわすことができるだろうとの意見をいただいて,加筆したものでございます。  続きまして,同じページの一番下です。
     中間報告では,「特に調査項目ごと改革効果額を算出することを求め一定の成果を見たが,今後さらに具体的な目標値及び実施期限を設定し,進捗状況を評価できる形で財政再建に取り組むことを求める」という部分ですが,これは前回は,「改革効果額を算出することを求めたが,性質上数値化が難しいものも存在する」という記述になってございました。その後,執行部の方で,後ほど御説明しますが,改革効果額について,合計額を初めとしてさらに精査して算出したということに合わせて,書きぶりを変えたものでございます。  続きまして,6ページの方に進んでいただきまして,一番下のところです。  試験研究機関の提言でございますが,前回ここは記述しておりませんでしたが,5月30日と9月4日の委員会意見を記載いたしました。  上の方を朗読いたします。  「研究課題の設定に当たっては,産業界や県民のニーズを的確に把握し,成果を速やかに情報提供する体制を強化するべきである。  真に県民の利益につながる研究を重点的に行うため,総合調整機能の整備により,全県的な立場から,適切な研究課題選定,効率的な予算配分,事業の進行管理,評価などを行うべきである。  研究開発予算の効果的・効率的な執行を図るため,国等の競争的資金の獲得に努めるとともに,県民ニーズ政策課題を踏まえた研究開発重点化,分野横断的な連携を促進する仕組みを検討するべきである。」ほか,記載の提言を書き込んでおります。  次に進みまして,続きまして9ページの方をお開きいただきます。  上の方,6)の教員の業務の軽量化についてでございます。  新たな書き込みですので読み上げます。  「家庭や児童生徒の変化による生徒指導安全確保などの業務増による勤務の長時間化により,授業や生徒指導など教員の本来業務に心身の余裕を持って臨めない状況が見受けられることから,現改革案の方向で教員の業務の軽量化を進めるべきである。  一方で,生徒に直接向き合う時間については,より一層の充実を図るべきである。  今日のような業務過重状況を再び招かないよう,事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底して行うべきである。」  続きまして,その下,(4)の議会についてです。  読み上げます。  「議会自身歳出削減として,老朽化が進み,また,交通網の発達や県庁舎の移転により利用者が年々減少している議員公舎を廃止すべきである。  なお,廃止後は,県において有効活用等を検討すべきである。」  次に,その下,人件費の抑制についてでございます。2ポツ目が新たな書き込みとなっております。  「現定員適正化計画策定後に住宅供給公社等の破綻問題など財政状況を逼迫させる要因が生じていることから,現計画期間中に計画人数を超える定員削減を実施するべきである。また,警察の一般事務職員,教職員についても,本県財政の窮状を重く受けとめ,知事部局職員と同じ方向で削減を検討していくべきである。」  また,その2つ下のポツでございますけれども,途中に,「基本的に人件費削減給与カットではなく,組織効率化による定数削減で行うべきである。」を加えました。  続きまして,12ページの方に進んでいただきまして,一番上の(5)資金調達全般についてでございます。  委員会の中で金利削減に関する意見はいろいろな場面で多数出されましたが,その結果,報告書のさまざまな箇所に意見が散らばってしまったということがございましたので,ここに一つコーナーを設けまして,金利削減関連意見をまとめました。  順に読み上げます。  「財政運営上金融機関との資金調達に係る交渉は今後ますます重要となってくる。地元金融機関に対しては,県とともに発展してきた経過を踏まえ,金利負担軽減等を強く求めていくべきである。」  これは,保有土地処分促進全般的対策に記述していたものを移動したものでございます。  次のポツですが,「リスクなしがあり得ない金融の世界で,地方公共団体への貸し出しはほぼ安全確実である。低金利選向など管理方針を明確にして金融機関間の競争を一層促し,資金調達透明化を図るべきである。」  これは,公債費負担の抑制のところに記述してあったものを移動いたしまして,その意見に前回の委員会で出た意見を加筆したものでございます。  次のポツですが,「資金運用委員会において全庁的資金需要をきめ細かく把握しながら,資金調達コストを一層削減するべきである。」  これは,前回の委員会でいただいた意見を書き込んだものでございます。  その下の(6)出資団体につきましては,まず,項目名を「出資団体等への財政支援見直し」から「出資団体見直し」というふうに変えまして,さらに,2)に「出資団体数の削減」という項目を新たに立てました。  新たな書き込みといたしましては,1)の一番下のポツのところですが,開発公社住宅供給公社に関する記述のところに,「また,今後の改革に当たっては県民理解を得ることが極めて重要であるため,まずは,例えば役員の給与返上本社ビルの売却を検討するなど,しゃにむに改革に取り組む姿勢を見せるべきである。」というのを加えております。  その下の2)につきましては,県の行政に直接関係のない業務を行う団体については必要性を改めて検討し,また,公益法人制度改革の施行や指定管理者制度の浸透による新規参入者の増加なども踏まえ,存在意義や役割が希薄となっており,見直しが必要な団体については大くくりに統廃合を行うなど積極的に再編統合等を行い,出資団体の数を削減していくべきである。」といたしました。  続きまして,次の13ページの方に移ります。  団体ごとの対策のうち,イの開発公社につきまして,1ポツ目に「県は事実上,本団体を長年指導,監督してきた経過を重く受けとめ」を加えております。  その下の2つのポツは新たな書き込みでございます。  「上記支援策とともに,けじめとして団体及び県の責任問題について整理するべきである。  福祉施設部門などで民間ができることは民間に任せるべきである。」  続きまして,次の14ページに移りまして,中ほどやや下の,県税徴収率の向上についてでございます。最後のポツが新たな書き込みとなっております。  「個人県民税徴収率が下位にある市町村に対する一層の意識改革が必要である。」  続きまして,その下の,県等保有土地処分促進についてでございます。  1)の全般的対策については,2ポツ目から4ポツ目が新たな書き込みです。  保有土地を特性により分類し,土地一つ一つについて処分戦略に結論を出す時期である。  大量の保有土地県財政を苦しめている状況を真摯に受けとめ,今後の土地保有については,全庁的な相互牽制を働かせて多面的角度から購入の是非を検討できるよう,新たな場やルールづくりを行うべきである。  いわゆる損切りは,土地市場価格等諸情勢を踏まえ機敏に行う必要がある。  損切り処分方法などの内規づくりについては,全庁的視野不動産鑑定士などの専門家意見なども踏まえて作成し,実行する際に県民理解を得られるよう努力するべきである。」  続きまして,その下の2),TX沿線の土地につきましては,1ポツ目に「イメージアップだけでは土地は売れない。戦略的な販売方法を検討し」という表現を加えております。  また,その2つ下の3ポツ目から5ポツ目までは新たな書き込みがございます。  「金利負担を抑制するため,財政状況を勘案しながら,一般財源による土地買い取りなどについても検討するとともに,その時期や処理額などの実施方策について議会との合意形成を図るべきである。  大区画の業務用地については,造成コストの圧縮に努め,少しでも安く提供することにより土地早期処分を図るべきである。  一定期間後の買い取りを条件としたリース制度導入の検討など,あらゆる工夫をして分譲を進めるべきである。」  続きまして,17ページの方に移ります。  歳入面の諸方策の最後の部分になりますが,(6)と(7)を新たな項目として書き加えました。  まず,(6)の税収の大幅な増加策についてです。  「産業大県を標榜する以上,他県に比べて優位性のあるつくば,東海,日立,鹿島などの産業資源を生かした産業振興策を講じて税収の大幅増を図り,究極的には不交付団体を目指していくべきである。」  その下の(7)のその他です。  「行政財産など持てる資産,潜在力をフル活用して,細かい収入でも貪欲に上げるよう一層努力するべきである。」  続きまして,18ページの,改革進捗状況をチェックする枠組みの方に移ります。  上から2つ目固まりブロックが新たな書き込みとなっております。これは前回の委員会意見を踏まえて執行部改革効果額を精査いたしまして,その合計額を算出したことによるものです。  内容を申し上げますと,平成20年度に150億円程度,また,22年度までに450億円程度,合わせて600億円程度の改革効果額が見込めるとのことであります。  また,平成23年度以降については,小中学校の規模適正化高等学校警察施設再編整備公的資金繰上償還による金利削減などでさらなる改革効果を出していくとのことでございます。  詳細につきましては別とじのA3横長の表の一番右の欄に記載されておりますので,ご覧いただきたいと存じます。  先に進みまして,19ページの方に移ります。  当面の財政運営目標四角枠の中でございますけれども,前回の委員会意見を踏まえまして,丸が2つありますが,下の丸を新たに加えております。  読み上げます。  「上記目標達成までの改革の過程で下記2点を達成するべきである。  平成22年度をめどに,一般財源基金からの繰り入れに頼らずにプライマリーバランスを黒字化させること。  県債残高(国の地方財政対策による特例的県債を除く)をさらに減少させること。」  また,四角枠のすぐ下ですが,「繰替運用なしの予算編成を達成するまで,毎年第1回定例会に第V章の諸方策に係る改革進捗状況を報告することを求める。」  この2行につきましては,前回は四角枠の中に記載しておりましたが,財政運用目標と言うには違和感があるとの意見がございましたので,枠の外に出してございます。  その下の固まりですけれども,ここにつきましては,単に委員会の提言を踏まえた新たな大綱を策定するということだけではなくて,年度ごと財源確保目標額も明示するよう記載いたしました。  その下の最後の段落,「以上,執行部への提言を述べてきた」以下のところでございますけれども,これは前回の委員会意見を踏まえまして新たに書き込んでおります。  財政再建の目的は第一義的には歳入と歳出のバランスをとることであるが,究極的には,県民福祉持続的向上地域社会活性化のために行うものである。  改革の過程で県民福祉が低下するようなことがないよう,心して財政運営しなければならない。  本県の輝かしい未来を切り開くため,すべての職員が県財政の窮状に共通認識を持ち,一丸となって財政再建に取り組まれるよう切望する。」  20ページの方に進みまして,第VII章の「おわりに」についてでございます。  第VI章までは県に対しての提言を述べてきたのに対しまして,ここでは国に対する意見を記載しております。この後,朗読いたします意見書提案理由のような文章にもなっております。要点をかいつまんで御説明いたします。  このページに大きな固まりが3つございます。一番上の固まりはやや大き目の固まりでございますけれども,この3つのうちの上2つのブロックでは,この委員会審議期間中に荒川沖などで起きた「だれでもよかった殺人」とか,消えた年金問題,後期高齢者医療制度に係る諸問題,道路特定財源をめぐる混乱などさまざまな内政問題が起きた。また,いわゆる猫の目農政や医師不足問題に対する最近までの国の姿勢などを挙げまして,これらの行政課題には,中央省庁生活者目線現場目線にかける施策展開や物事に対処する際の頑迷さが大きく影響していることを指摘しております。  このページの一番下のブロックでは,今回の調査で細かな節約を積み重ねましたが,交付税削減の穴はとても埋められず,給与カットなどによる職員のモチベーション低下も懸念される中で,このまま汲々とした県政を続けていくことは本来の県民福祉の向上が置き去りにされる危険すら感じるなど,地方財政閉塞ぶりについて記述しております。  次のページに移っていただきまして,2つのブロックのうちの上の方では,第2期の分権改革がままならない中で道州制の議論が進んでいますが,このままでは国の都合による都道府県解体策との懸念を抱く人も多いことを指摘して,道州は国の出先ではないというようなことを記載しております。  最後のブロックで,これまで述べたこうした閉塞状況を打破するには,真の地方分権を実現し,国の形を変えるしかないということを言及しまして,最後にこれから読み上げる意見書を発議して,本委員会の議論を閉じるということとしております。  続きまして,意見書について御説明いたします。  後ろの36ページになりますが,付せんが張ってあるところでございます。  この意見書は,ただいま概要説明いたしました第VII章の記述を踏まえて記載をしております。  これは全文朗読いたします。        真の地方分権の実現に向け真摯な取り組みを求める意見書   三位一体改革に伴う地方交付税の大幅かつ急激な削減以来,一部の富裕団体を除き多  くの自治体は,財源対策に汲々とした行財政運営を強いられている。   これまでも国を上回るペースで行革努力を積み重ねてきた地方にとって,さらなる歳出  削減は乾いた雑巾をさらに絞る作業であり,住民サービスを低下させずに歳出を削減する  には,職員の給与カットなどの人件費削減県債管理基金からの繰入運用など窮余の策で  歳出歳入のギャップを埋めざるを得ない状況にある。この財政危機三位一体改革によ  りもたらされた構造的なものであり,地方みずからの改革努力のみで安定した自立的な行  財政運営を行っていくことは極めて困難な状況にある。   閉塞感が蔓延する地方にあって,地方都市中心市街地の衰退や中山間地過疎化は一  層深刻化しており,大都市部地方地域間格差はますます拡大してきている。   また,中央集権のもとで画一的に行われる施策は,財政的に非効率であるばかりではな  く,生活者の視点の欠如によりさまざまな行政課題を露呈させている。   このような状況を打開するには,地方分権改革を断行し,自治行政権自治立法権,自  治財政権を具備した地方政府を確立し,中央省庁組織解体を含め,中央政府のあり方そ  のものを変革していくしか道はないと考える。
      さらに激しく,ますます複雑に展開していく国際政治国際経済国際社会の中で,我  が国がその立場を確固たるものとし,発言力や行動力あるリーダーであり続けることを目  指すのならば,そもそも国は,外交,防衛,通貨,司法といった本来国でしか担えない事  務に専念すべきである。それ以外の事務を地方にゆだねることを躊躇しているいとまはな  い。地方分権基本原則は,中央政府の役割を限定し,住民に身近な行政は地方自治体が  担っていくということにほかならず,この原則からすれば,地方分権改革推進委員会の第  1次勧告で打ち出した権限移譲項目がすべて地方に移譲されたとしても地方分権は完結す  るものではない。   一方,政府の地方分権改革推進要綱(第1次)では,移譲項目の範囲は上記原則よりも  大幅に狭まっている。そして,その矮小化された議論の中でさえ各省庁は激しい抵抗を見  せており,地方失望感徒労感は非常に大きいものがある。   第2期の地方分権改革の成否がかかっている今こそ,国においては,地方分権の意義,  重要性を再認識され,下記事項について真摯に取り組まれるよう強く求めるものである。                     記  1 国から地方への基本原則どおり権限移譲が達成されるよう,すべての関係省庁は真   摯に取り組むとともに,内閣総理大臣は強力なリーダーシップを発揮すること。また,   権限移譲に当たっては必要となる財源移譲も一体的に進めること。  2 地方の疲弊を重く受けとめ,地方財源不足に対応して,地方交付税総額を復元,充   実すること。    あわせて,地方の安定的な行財政運営を確立するため,地方消費税充実等を通じて   地方税源を強化すること。  3 法人事業税分割基準見直し等により,地域間の税収格差の是正を図ること。   以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成20年9月 日                            茨城県議会議長 桜井 富夫  提出先は,記載のとおりでございます。  続きまして,お手元にございます両面の一枚紙の方をご覧いただきたいと思います。  「真の地方分権の実現に向け真摯な取り組みを求める意見書を提出するにあたって」という文書でございます。  今回の意見書を国に提出するに当たり,この「提出するにあたって」という文書と,これに最終報告書そのものを添えまして,意見書とこのペーパー最終報告書の3点セットで国に提出することを考えております。  意見書の方は,国と地方役割分担見直しなどについてある程度型にはまった形で訴える内容となっておりますが,この「提出するにあたって」の方では,この委員会が発足した背景,委員会調査経過なども簡単に書き加えた中で,どうしてこの意見書を提出するに至ったかについて,第VII章の文章を多く引用して記載しております。  これに最終報告書本体も添えて国に持参して,地方財政の窮状についてよく国に認識をしていただきながら意見書を提出するという形を考えてございます。  では,このペーパーにつきまして内容をかいつまんで御説明いたします。  上から5行目までにつきましては,いつもの話を使いまして本県財政の窮状を述べております。その後の6行目から朗読いたします。  「こうした窮状を打開するため,本県議会は各会派の精鋭議員を総結集し,平成19年3月に本委員会を設置した。県執行部もトップダウンで財政上の課題はすべて出すとの基本姿勢を貫き,財政全般を総ざらいして見直しを行った。  1年半にわたって県議会執行部が総力を挙げた改革努力の結果が別添の最終報告書である。一地方自治体財政再建のための悪戦苦闘ぶりが如実にあらわれており,地方財政状況把握の一助としてぜひ御一読願いたい。」  ということで,委員会設置経過執行部の本委員会への取り組み姿勢,議会と県が総力を挙げて改革に取り組んだ結果がこの報告書であり,国においてもこの財政再建に向けたこの努力をぜひ認識していただきたいということを述べております。  その下に3つほど固まりがございますが,これは先ほど申し上げました第VII章の話を引用したものでございます。  最初のブロックにつきましては,細かな節約を積み重ねても財政は好転せず,地方自治体には閉塞感が漂っているというような話です。  その下のブロックにつきましては,一人前にならない若者を抱える国に未来はなく,教育等を立て直さなければならないというような内容でございます。  一番下のブロックにつきましては,中央省庁施策展開や頑迷さが消えた年金問題などのさまざまな行政課題を引き起こしているという話を記述しております。  裏に移っていただきまして,最後は読み上げます。  「財政的にも住民福祉を向上させる意味でも,この閉塞状況を打ち破るには真の地方分権をなし遂げるしかないものと考える。このまま中央や大都市だけが拡大繁栄する日本の将来に大いなる危惧を抱く者として,この際あえて意見書に付言する。」  というふうにまとめまして,議員連名で提出する体裁をとっております。  以上で,説明を終わります。 5 ◯石川委員長 御苦労さまでした。  下線が引いてある箇所については,9月4日,5日に提出した意見,また,その後届けていただいた意見をもとに,執行部取り組み状況などを勘案しながら正副委員長で文章化いたしました。  また,VII章の終わりですが,意見書を提出するに至った背景,事情を記述するような形にいたしました。この1年半,委員長を務めてきた私なりに強く感じた点なども書かせていただきました。  かいつまんで内容を申し上げますと,最初の3つのブロックは,現在の中央集権制度がさまざまな社会問題を引き起こしているばかりでなく,地方自治体財政を危機的な状況に追い込んでいることを指摘し,次のブロックですが,現在,中央は地方分権改革もままならない中で道州制の話を進めておりますが,この動きに対してくぎを刺したい考えと,道州は,都道府県を解体し,国の出先機関とするようなものであってはならないことを訴えております。  そして,次の段落,最後の締めとして,こうした閉塞状況を抜本的に変えるには真の意味での地方分権を貫徹するしかないことを述べ,委員会の最後にこの意見書を発議することに触れて,報告書の記述を閉じる形にしております。  次に,意見書について若干申し上げますと,書記の説明にもありましたが,今回,意見書とともに,「意見書を提出するにあたって」という文書とこの最終報告書も添えて3点セットで国に持っていきたいと考えております。というのは,国は現在の地方公共団体財政状況を心底実感していないだろうと思うからであります。  我々は,この1年半,執行部に厳しい行財政改革努力を促してきました。執行部もこれにこたえて,精いっぱい細かい節約を積み重ねてきたわけであります。300億円の交付税削減の穴を埋めることは容易なことでないことを,ここにお集まりの皆さんは身をもって実感したわけでございます。  私は,こうした地方財政の窮状やさまざまな行財政問題を抜本的に解決するには,先ほども申し上げましたが,究極的には地方分権の貫徹,より具体的に言えば,国と地方役割分担を真の意味で見直し,それとあわせて,権限,財源を移譲することしかないと思います。本委員会が審議の冒頭に出した意見書は,国の税財政制度の不備等を細かく6点ほど指摘した形をとりましたが,審議の最後に出す意見書は,地方財政閉塞状況交付税削減の不合理さを1年半身をもって実感した者として,国と地方役割分担見直しなど究極的な項目に絞って意見をする形にしてはどうかと考えております。  意見書の提出には私も同行いたしますが,この最終報告書地方財政が今どのような状況にあるか,生の話をよくよく訴えて来たいと思っております。  それでは,最終報告書の文案,意見書等について皆さん方から何か御意見がございましたら,お願いしたいと存じます。  常井委員。 6 ◯常井委員 細部にわたるかもしれませんが,7点ほど私が見た範囲で検討していただきたいところがありますので,申し上げたいと思います。  まず,改革効果額というものを今回初めて出したわけですけれども,それによって今まで公表していた財源不足額がどれだけ減ってくる──減ることを前提としてやってきたわけですけれども,そういうものを少しわかりやすい図式にしたものを,県民向けに最終報告の段階までにつけていただければありがたいなというふうに思っております。  それから,18ページのVIですか,改革効果額という見出しがあるわけですけれども,ここはずばり,改革効果額と今後のチェックの枠組みとかいうことで,その下の600億円云々と新たに入ったところは,ここは一番大事なところなので,右ページの枠と同じように四角枠で,少なくとも一番先に目につくような形で見せていただければなというふうに思っております。  それから,19ページの中ほどに下線で加わった部分なんですけれども,この委員会では改革効果額を明記していこうということで始まったわけですけれども,平成22年度までの分は確かに出していただきました。しかし,今度の行革大綱は平成23年度までだというものでつくるわけですから,このA3の一覧表で改革効果額が明示されなかったもの,この委員会で調査が終了しなかったもの,熟度がまだ来てなかったもの,そういうもの等について新しい行革大綱の中に,できればこの委員会の趣旨を酌んで,平成19年をベースにした改革効果額をゆだねたいということをこの前申し上げましたけれども,その趣旨がちょっとまだ徹底されていませんので,同意が得られればお願いしたいと思っております。  それから,出資団体の点なんですけれども,12ページになりますか,出資団体の数の削減ということで新たに入りましたけれども,これは視点がもう一つ,必要のない団体を削減するという単にそれだけではなぜ必要がないのかというのはわからないわけですね。今後,指定管理者制度の普及に伴って,財政基盤の脆弱な団体,あるいは事業体制の確立されていない団体についてはまさに見直しが必要なんだという,そういう視点で物を言っているということを明記していただければなというふうに思っております。  次には,17ページの4の「その他財政再建のための諸方策」に入れるべきかなというふうに思っている点があります。それは,今まで県が長年大規模プロジェクト事業として取り組んできた常陸那珂港とか茨城空港とかそういうものを,単に負の遺産としないで,打ち出の小づちになるようなものとして夢の実現を図って,いろいろ新しい今までになかった観光面の開発,それに伴う歳入増とかそういうものに結びつけていくんだという視点をプラスしていくべきではないかなというふうに思っております。  それから,20ページになりますけれども,「おわりに」の文章なんですけれども,確かに社会背景として書いてあることは非常に重要でありますけれども,文脈,全体の流れにちょっと違和感が感じられるので,再整理していただければなというふうに思っております。  そして,また,19ページの最後の部分に書いた部分が,むしろ「おわりに」の終わりの部分に記述した方が整合性がとれるのではないかなというふうに思っております。  それから,最後になりますけれども,38ページに資料7としてその他の意見を付してありますけれども,ほとんどの委員の皆さんから出た意見は本文の方に入れたということで,残りはこういうことだろうということで書いていただいたと思いますけれども,ちょっとアトランダム過ぎるのではないか。再整理をするか削除するか,あとは議事録にゆだねた方がむしろいいのではないかなというふうに思っております。  細部にわたりまして大変恐縮ですが,申し上げさせていただきましたので,御検討いただければありがたいと思います。以上です。 7 ◯石川委員長 いま常井委員から御指摘がございました件について,何か御意見ございますか。  今の御意見をいただいた件につきましては,私どもの方で精査をいたしまして,最終報告書の中に織り込んだ方がいいと判断したものにつきましては,ひとつそういう形をとっていくということでよろしゅうございますか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 8 ◯石川委員長 ほかにございますか。──。  ないようでございますので,それでは,以上で本委員会の調査審議はすべて終了いたしました。  私から一言ごあいさつ申し上げます。  本委員会は昨年3月に設置以来,1年半,21回の長きにわたり精力的な審議を進めてまいりました。調査対象は財政全般ということで多岐にわたり,途中,委員のみで熱心な議論を重ねたり,また,時には月2回,月3回といった短い間隔で濃密な調査審議を行うなど,委員の皆さん,執行部の皆さんには大変御苦労をおかけいたしました。  おかげさまでおおむね円滑に委員会を運営することができ,出先機関改革が実現すること,また,開発公社への抜本的支援や保有土地早期処分の方向性が出たことなど,一定の成果を上げることができたと考えております。皆さんにはこれまでの御尽力に対しまして,副委員長ともども心から御礼と感謝を申し上げる次第でございます。  最終報告にも記述いたしましたが,行財政改革には終わりがないわけであります。執行部におかれましてはこの提言を十分に踏まえて,新しい行財政改革大綱を策定していただくようお願いする次第でございます。  また,今回提出された執行部案の中で議論が成熟しなかった点についても今後十分詰めていただき,新しい大綱に極力具体化した形で載せていただきますよう,重ねてお願いを申し上げる次第でございます。  長い間,御協力賜りましたこと重ねて御礼申し上げる次第でございます。ありがとうございました。  それでは,執行部を代表いたしまして上月総務部長から発言を求められておりますので,お願いいたします。  上月総務部長。 9 ◯上月総務部長 それでは,執行部を代表いたしまして一言御礼を申し上げさせていただきたいと存じます。  石川委員長,西條副委員長を初め委員の皆様方には,昨年3月以来1年半にわたり,組織面から歳出歳入面,幅広く熱心に御審議いただきまして,さまざまな角度から御指導,御提言をいただきましたこと,まことにありがとうございました。  今回の調査特別委員会に際しましては,我々執行部といたしましてもどのような改革を行い,現状を打開していくか,従来よりも踏み込んで議論を行い,提案させていただいたところでございます。各部各課にまたがる諸課題に対しまして新たな解決策をまとめていく作業は内容的にも時間的にも大変厳しく,毎回毎回の審議に間に合わせるように本当に必死の思いでありました。しかしながら,これまでにない意思決定の過程に接することもできまして,関係職員一同,大変やりがいも感じることができたところでございます。  今回の御審議の結果,平成20年度,21年度で従来に比べ数十億円程度の収支改善もできました。また,21年度,22年度の収支ギャップに対しましても従来以上の改革効果額を見込めるようになりました。  しかしながら,これほどさまざまに議論をし,手だてを打ったといたしましても,自由に使える一般財源が約450億円しかない中,来年度以降の社会保障経費の伸びも余りに大きいものがございます。三位一体改革による年間約300億円の影響を毎年度背負いながら,全国的にも大変重い将来負担を今後計画的に解消していくことは文字どおり至難のわざと言わなければなりません。  しかしながら,泣き言を言っている暇はないと考えております。さまざまな行政課題はどれも待ったなしの状況にございます。県民生活への影響を最小限に抑えつつ,どのように平成21年度予算を編成していくのか,どのように新たな行財政改革大綱を策定していくのか,まさにこれからが胸突き八丁であり,県の職員が知恵と汗を絞って全力で対応していかなければならないと,強く気持ちを引き締め直しているところであります。  御審議の過程でいただきました厳しい御指摘,御意見は,これまでにも知事にその回ごとに的確に伝えてきたつもりでありますが,今後とも議論の節目節目には適切に伝えてまいりたいと考えております。また,その上で各部各課での議論はよくよく煮詰めてまいりたいと考えております。  関係委員の皆様方には1年半にわたる熱心な御審議に心から御礼を申し上げ,今後ともこれまで以上の御指導,御鞭撻をいただけますようお願い申し上げまして,御礼の言葉とさせていただきます。  1年半,本当にありがとうございました。 10 ◯石川委員長 ありがとうございました。  以上で,本委員会を終了いたします。  長期間にわたり御協力ありがとうございました。                 午後2時44分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...