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  1. 茨城県議会 2008-09-16
    平成20年農林水産常任委員会  本文 開催日: 2008-09-16


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯加倉井委員長 ただいまから農林水産委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯加倉井委員長 初めに,9月3日の本会議において,新たに本委員会の委員に選任されました五木田委員を紹介いたします。 3 ◯五木田委員 おはようございます。ただいま紹介されました五木田良一でございます。農林水産委員会にこのたび選任を受けましたので,よろしくお願いいたしたいと思います。      ─────────────────────────────── 4 ◯加倉井委員長 次に,委員席の変更についてお諮りいたします。  委員席につきましては,ただいま御着席のとおりに変更したいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯加倉井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 6 ◯加倉井委員長 次に,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  山岡委員と飯岡委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 7 ◯加倉井委員長 次に,委員会審査日程を申し上げます。  審査日は,本日と明日17日の2日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。        ──────────────────────────── 8 ◯加倉井委員長 それでは,これより議事に入ります。  本委員会に付託されております案件は,第97号議案中本委員会所管事項,第108号議案,第109号議案,第114号議案及び報告第3号別記1であります。  これらの案件を一括して議題といたします。
     なお,県出資団体の事業実績等につきましても説明を求めますので,よろしくお願いいたします。  これより執行部の説明を求めます。  初めに,斉藤農林水産部長。 9 ◯斉藤農林水産部長 御審議をお願いしております議案の説明に入ります前に,最近の農林水産業の動向につきまして,お手元に配付してございます農林水産委員会資料1によりまして,15点ほど概要を御報告申し上げたいと思います。  まず,1ページをお開きいただきたいと思いますが,いばらき農業元気アップ女性リーダー育成専門講座についてでございます。  枠で囲っている中にありますように,生産者であると同時に一番身近な消費者でもある女性農業者の感性や能力を生かして,産地で活躍できる女性リーダーを育成するために,県と筑波大学が相互の連携,協力のもとに,昨年に引き続きまして専門講座を開催しているところが写真に載ってございますけれども,1の講座の概要でございます。  受講者は県内銘柄産地等から推薦を受けた女性農業者33名の方々で,7月18日から8月26日にかけて全部で10日間,筑波大学等を会場に講座を開催いたしております。  講座の方は商品づくりや販売等に関する知識習得のための研修や,産地改革提案レポートの作成と発表を行いまして,講座の締めくくりといたしまして,受講者全員に筑波大学長名の修了証が授与されております。  受講者からは大変好評でございまして,「10回の講義に出席するのは大変だったけれども,内容が豊富でよかった」とか,「県内各地の頑張っている女性農業者と交流ができて刺激を受けた」といった感想がございました。  2番に,今後の取り組みと書いてありますが,産地改革提案をもとに産地の理解,あるいは協力を得ながら,消費サイドに立った産地改革のための実践活動に取り組むこととなっておりまして,農業改良普及センターもそちらの活動を支援していきますほか,個々の講座で講師になっていただいた筑波大学の先生方からも御助言いただくことになっております。  3の昨年の受講者の産地における取り組み状況でございますけれども,JA北つくば協和こだまスイカ部会から参加いたしました4名の方々が,「こだまスイカ産地活性化検討委員会」のメンバーの一員となって産地ビジョンの作成に参加いたしまして,今年度から交流イベントが開催されるなど,各産地において提案実現に向けた実践活動が進められております。  産地改革の提案内容については,次のページに一覧表になっておりますので,後ほどごらんいただければと思います。  3ページをごらんいただきたいと思います。  就農相談会「新・農業人フェアinいばらき」の開催についてでございます。  表題の下にありますように,この相談会は,新規就農者確保対策の一環として,これから農業を始めたい方や農業法人に就職したい方,農村で田舎暮らしを始めたい方などを対象に,昨年度から開催してございます。  1と2にございますように,本年度,第1回目といたしまして,8月9日につくば市で開催いたました。その結果を御報告いたします。  相談役は,4にありますように,新規就農相談センターであります茨城県農林振興公社のほか,県立農業大学校など4つの教育機関と14の農業法人,グリーンふるさと振興機構などが務めました。  5の(1)にございますけれども,その相談には幅広い年齢層で職業もさまざまな47名の方々が訪れまして,(2)の表にありますように,「どうすれば農業を始められるか」といった初歩的な相談から,「農業の研修をしたい」,「法人に就職したい」といった具体的な相談までございました。  しかしながら,今回の相談だけで即就農につながることにはなりませんので,今後も個別・具体的に相談に対応することを相手方にお伝えしておりまして,今後とも必要な支援に努めてまいります。  昨年の実績あるいは成果は6番にございますけれども,207名から,相談件数で331件の相談を受けておりまして,こうした中から就農に至った方が17名,就農に向けた研修に入った方が10名という成果が上がっております。  ことしは,7にありますけれども,県内での相談会を2回にふやして実施いたしますほか,東京においても4回相談会を行い,就農者を1人でも多く確保できるよう努めてまいりたいと思っております。  4ページをお開きください。  茨城農業改革推進大会の開催結果についてでございます。  1番にございますが,消費者とともに歩み日本の農業をリードする元気ある茨城農業の創造に向けて,2番にありますように,去る7月22日に水戸市の県民文化センターで開催しております。  4にございますけれども,大会当日は,農業者,農業団体,消費者など県内各地から約1,500名の方々の参加をいただきまして,また,農林水産委員会を代表して加倉井委員長さんにも御臨席いただきましてまことにありがとうございました。  大会では,5にございますように,講演やパネルディスカッション,最後に参加者に対して行いました「大会よびかけ」では,消費者から「安全・安心を推進する茨城農業改革の取り組みを,消費者の口コミパワーで全国へ発信していきたい」と,本県農業に対する熱いエールをいただきました。  さらに,参加者からは「農業者が頑張っている様子がわかった」とか,「エコ農業茨城に今後取り組みたい」といった声もありまして,相互の理解を高めるよい機会となっております。この大会を通して,農業改革のさらなる進展に向けて関係者が決意を強めることができたと思っております。  今後も「消費者のベストパートナーとなる茨城農業」の確立に向けて,全力で取り組んでまいります。  ここで関連するリーフレットを御紹介したいと思います。  別のつづりになります,クリップでとめてあります農林水産委員会参考資料がお手元にあると思いますけれども,それをごらんいただきまして,表紙の次に縦長のこういったものがありますけれども,「本当に喜んでもらえる農産物を届けたい」というタイトルのリーフレットがございます。折り畳んだ縦長のものでございます。  このリーフレットは,農業改革のこれまでの取り組みや成果を消費者へ発信し,農業者と消費者の「つながり」をより強いものとするといった目的に作成いたしました。  中をお開きいただきまして,広く開いていただきまして,生産現場における農業者の取り組みや消費者の方々の声などを写真と文章でわかりやすく紹介しております。また,その他のページには,県の農産物の購入や飲食ができる店舗が紹介されたホームページのアドレスなどが掲載されております。  今後は,このリーフレットを農業者による店頭でのPR活動や各種イベントにおいて活用いただくとともに,消費者団体が主催する各種講演会とか研修会,市場関係などで配布いたしまして,農業改革の取り組みを消費者に対して積極的に発信してまいりたいと考えております。  恐れ入ります。資料1の方にお戻りいただきたいと思います。  資料1の5ページをごらんください。  水田経営所得安定対策の20年産加入状況及び19年産交付金の交付状況についてでございます。  昨年11月に,小規模であっても意欲ある農業者も加入できるように制度改正を国に要望いたしました。その結果,昨年12月の末に,地域農業の担い手として,市町村が認める意欲ある農業者に加入の道をひらく市町村特認制度を創設するなど,制度の見直しが行われましたので,この制度の活用などを支援してきたところでございます。  20年産の加入状況でございますけれども,1の(1)の加入者数にございますように,加入者総数は1,839経営体となっておりまして,そのうち市町村特認制度を活用して加入した者は304経営体となっております。  (2)の作付予定面積でございますけれども,「米」は8,475ヘクタール,「麦」は8,273ヘクタール,「大豆」は3,896ヘクタールとなっておりまして,いずれも前年産を上回る結果となっております。  次に,19年産の交付額でございますけれども,2にございますけれども,合計42億円程度となっております。  特に米の加入者につきましては,表の一番下に米印がありますけれども,10アール当たり1万7,599円,1俵当たりに換算いたしますと約2,000円の補てんがなされたということから,水田農家の経営安定につながったものと考えております。  県といたしましては,認定農業者等の担い手の確保・育成を図るため,引き続き本対策を推進してまいります。  6ページをお開きください。  20年産米の作況等についてでございます。  1番にあります平成20年産水稲の作柄についてでございますけれども,農林水産省が公表いたしました8月15日現在の作柄概況によりますと,本県の作柄は「やや良」,作況指数でいうところの102から105が見込まれております。これは,田植え期以降の低温,日照不足により初期生育が抑制され,穂数がやや少なくなりましたけれども,6月中旬以降,高温多照で推移したことによりまして,1穂当たりのもみ数がやや多く,初期登熟も平年並みに推移していることによります。  表の1をごらんいただきますと,全国的には,北海道を初め福島県,千葉県などの31道府県が「やや良」となっておりまして,新潟県,宮城県などの15都府県が「平年並み」となっております。  2番の品質の概況につきましては,茨城農政事務所が8月31日現在で取りまとめた検査結果によりますと,本県早場米の「あきたこまち」につきましては,一等比率は96.8%となっております。「コシヒカリ」につきましては,検査数量はまだごく一部でございますけれども,96.6%となっております。  3番の20年産米の農家への支払い額でございますが,全農茨城県本部では,概算金を1万2,000円に設定することといたしました。19年度産米は出荷時の概算金が7,000円に設定されたことで集荷量の低下を招いたことから,20年産米については,なるべく最終手取り額に近い額を設定し集荷を進めますとともに,最終的な農家手取り額をふやせるよう取り組むこととしております。  また,近県の状況につきましては,一番下にございますけれども,おおむね本県と同程度となっております。  県といたしましても,県産米が安定的に販売できるよう,PRや販売促進活動を支援してまいります。  次に,7ページをごらんください。  「茨城県米消費拡大推進会議」及び「茨城県米消費拡大推進大会」についてでございます。  表題の下にございますように,稲作農家の経営安定とともに水田の持つ機能を最大限活用し,食料自給率の向上を図るために,8月26日に「茨城県米消費拡大推進会議」を発足させるとともに,同日,今後の米の消費拡大に向けた運動を全県的に展開する契機とするため,「茨城県米消費拡大推進大会」を開催いたしました。  1の推進会議は,(2)の構成員にありますけれども,副知事を会長といたしまして県議会加倉井農林水産委員長にもお願いいたしまして,生産者団体米穀取扱団体,消費者・実需者団体等の代表者で構成しております。  第1回の会議では,(3)にございますけれども,今後の活動方針等につきまして協議いたしました。その結果,用途別の3つの部会を設置いたしまして,年度内に具体的な目標や推進方針等を盛り込んだ「茨城県米消費拡大推進計画」を取りまとめることといたしました。  2番の推進大会は,(2)にございますように,生産者,実需者・消費者,国・県・市町村等,約350名の参加をいただき,また,農林水産委員会を代表して本澤副委員長さんに御出席いただき,まことにありがとうございました。  大会では,(3)にございますように,今後の米の消費拡大に向けて関係者が認識を共有するため,米をめぐる情勢と今後の展開について,農林水産省からの講演を初め,主食用米や米粉などの加工用米,飼料用米に係る状況について,学識経験者や現場で実際に取り組んでいる立場から御講演をいただきました。  また,2)にございますように,稲作農家の経営安定と水田の持つ機能を最大限に活用した食料自給率の向上に向け,主食用米の消費拡大や米粉・飼料用などの新規需要拡大に全力を挙げて取り組む旨の決議を採択いたしました。  県といたしましては,今後とも新たに設置した「茨城県米消費拡大推進会議」の活動等を通しまして,米の消費拡大に一層取り組んでまいります。  8ページをお開きいただきたいと思います。  いばらきエコ農産物認証マークについてでございます。  まず,1のこれまでの特別栽培農産物の認証についてでございますけれども,県では,平成13年度から,化学合成農薬及び化学肥料を県の慣行栽培レベルより5割以上削減して生産された農産物を特別栽培農産物として認証し,下の図の左側にございます認証マークを張って流通させてまいりました。  本県では,今年度からエコ農業茨城として,2の基本方向にございますように,特別栽培などの環境にやさしい営農活動と,農村における環境保全活動を地域ぐるみで一体的に取り組む「エコ農業茨城」を全県的に推進し,その取り組みを県内外にPRすることで,本県農業・農村・農産物のイメージアップを図ることといたしました。  このため,3にございますように,地区認定と新たな農産物認証制度を導入し,推進しているところでございます。  地区認定につきましては,(1)にありますように,市町村と活動組織の間でエコ農業茨城への取り組みを申し合わせる協定の締結などを要件に,エコ農業茨城取り組み地区として県が認定いたします。  そして,(2)にございますように,そこで生産された特別栽培農産物を「いばらきエコ農産物」として県が認証してまいります。この制度において,4にございますように,新たな認証マークを作成いたしました。  エコ農業茨城の認定地区で生産された特別栽培農産物等は「いばらきエコ農産物」として,図の右側の上段にあります水と緑と太陽の恵みをコンセプトにデザイン化した新たな認証マークを張ることになります。  認定地区以外の特別栽培農産物は,デザインは同様でありますけれども,「特別栽培農産物」として,右側下段の認証マークを張ることになります。  今後,この新たな認証マークを活用して,いばらきエコ農産物をPRし,本県農業・農村・農産物のイメージアップを図っていきたいと考えております。  9ページをごらんいただきます。  農産物商談会いばらきフードウエーブ2008の開催についてでございます。  2にございますように,このフードウエーブは,県内の生産者団体が首都圏の量販店や食品関連業者等の実需者に対し,みずから生産する農産物を売り込み,新たな販路を開拓する活動を支援するために開催している農産物商談会でございます。  今回で5回目となり,3と4にございますように,10月7日に東京都立産業貿易センター浜松町館の展示室で開催いたします。  主催は,5にございますとおり,茨城県農産物販売推進東京本部が事務局を務めておりますフードウエーブ実行委員会となります。  ことしの出展者は,6にございますとおり,県内のJA,農業法人,食品加工業者など47団体でありまして,それぞれの団体が農畜産物や加工品などの展示や試食PRを行う予定でございます。  7にございますように,来場者数は,食品関連業者など約1,000人を見込んでおります。  これまでの開催経過につきましては,8にございますように,過去4回開催して,出展者は延べ154団体,来場者数は延べ4,500人,商談件数は321件に上っております。  県といたしましては,このフードウエーブの開催を通じて,首都圏の実需者に対し,本県農畜産物の強いアピールを行い,今後の取引拡大につながるよう生産者とともに努力してまいりたいと思います。  次に,10ページをお開き願いたいと思います。  豚のオーエスキー病撲滅に向けた取り組みの強化についてでございます。  1の背景及び目的でございますけれども,四角の枠の中にございますように,オーエスキー病とは,豚のウイルス性の伝染病の1つで,子豚の死亡や妊娠豚の死流産など経済的被害は大きく,国内では昭和56年に初めて確認されて以来,27年経過いたしております。ワクチンによる防疫体制がとられてからは大規模な流行はないものの,いまだ国内で根絶されてはおりません。  御承知だと思いますが,現在,配合飼料価格が高騰し,養豚農家では生産コストが増大しておりまして,子豚の死亡数低減や分娩率の向上など,生産性を向上させることが養豚農家にとって喫緊の課題となっており,オーエスキー病撲滅へ向けた取り組みの強化が求められております。  2のオーエスキー病防疫対策要領の改正についてでございます。  農林水産省は,平成3年にオーエスキー病防疫対策要領を定め,清浄化の程度によりおおむね市町村単位で3つに区分して,ワクチンを用いた清浄化対策に取り組んでまいりました。  しかし,17年経過しても撲滅に至っていないことから,農林水産省は本年6月地域区分の見直しや感染豚の淘汰・更新費用,つまり感染豚を入れかえて新たな豚を購入するための費用への助成などを柱とした新たな防疫対策要領を策定し,今後5年以内にこの病気を撲滅することを目標といたしました。  3の本県での取り組み強化についてでございます。  本県におきましては,「防疫対策要領」の改正を踏まえ,7月17日に「茨城県オーエスキー病防疫対策実施要領」を改正し,県内の地域区分を見直しますとともに,生産者に対するワクチン代や感染豚の淘汰経費の助成措置を活用しながら,本病の撲滅に向けて取り組むこととしております。  四角の枠の中にありますように,新要領では,清浄化が進む順にステータスIからIVまでの4段階に区分して,より上のステータスを目指すこととしております。  現在,県内はほとんどステータスIかIIの状態にございます。  今後は新しい要領に基づきまして,生産者と一丸となってステータスIVである清浄段階を目指し,オーエスキー病撲滅に向けて積極的に取り組んでまいります。  11ページをごらんいただきます。  飼料高騰に対する追加緊急対策についてでございます。  飼料価格の高騰により生産コストが上昇し,畜産農家が厳しい経営状況にありますことから,政府・自民党は,ことし2月に総額1,144億円からなる緊急対策を決定いたしました。  その内容については,第1回定例会において報告をさせていただいております。  しかし,その後も飼料価格の上昇は続き,1の表の右側にありますように,4月にはトン当たり6万2,800円と,3月までに比べまして4,500円程度値上がりし,その後も上昇が見込まれたため,ことし6月末に総額738億円からなる追加緊急対策が決定されました。これらの追加緊急対策のうち主な事業を御説明いたします。  2の表の1段目にございますけれども,酪農家に対する都府県酪農緊急経営強化対策事業は,2月の緊急対策で自給飼料の増産など,生産性の向上に向けた取り組みを実施する農家に対しまして,経産牛,いわゆる出産を経験したことのある雌牛1頭当たり1万6,500円を交付することとしておりましたが,6月の追加対策により9,000円の追加交付が実施されることとなりました。  2段目に移りまして,和牛の子牛を生産する肉用牛繁殖農家に対する肉用子牛資質向上緊急支援事業でありますが,子牛の販売価格が県内市場の平均価格などの基準価格を下回っている状況において,優良精液の人工授精の実施や優良な繁殖雌牛への転換を行った場合に,1万円から5万円の支援金が交付されます。  3段目に移りまして,肥育牛生産農家に対する肥育牛経営等緊急支援特別対策事業は新たに創設された事業でございます。その内容は,自給飼料の活用等により配合飼料の使用量を低減させる取り組みを行っている農家が,肥育牛の早期出荷を行った場合に,肥育牛1頭当たり5,000円の支援金が交付されるものです。  下の段に移りまして,養豚農家に対する2つの事業でございます。  1つ目は,肉豚価格が低下した場合に,交付される補てん金の保証基準価格が引き上げられるとともに,その原資への生産者積み立て分に対する補助が行われます。
     さらに,2つ目の事業では,配合飼料の使用量を低減させる取り組みを行う場合には,上記の補てん金交付の際に1頭当たり150円の支援金が交付されます。  以上が,今回,追加緊急対策で実施される主な事業でございます。  県では,7月8日に畜産関係団体や県関係機関を構成員といたします茨城県飼料高騰連絡会議を設置して,追加対策に関する情報提供など行いますとともに,関係団体と協力して畜産農家の経営安定が図られますように,これらの緊急対策を推進しているところでございます。  12ページをお開きください。  いばらき森林の感謝祭の開催についてでございます。  1の目的の,ずっといろいろ書いてございますが,7行目に書いてございますけれども,森林湖沼環境税の導入を契機といたしまして,県民の皆様に森林の持つさまざまな公益的機能に対する理解を深めていただき,県民全体で森林を守り育てていこうという機運の醸成を図るために,今年度からいばらき森林の感謝祭を開催いたします。  開催日時及び場所は,2にありますけれども,11月22日の土曜日午前10時から,開催場所は茨城県三の丸庁舎広場でございます。  3にございますように,主催は茨城県,社団法人茨城県林業協会,茨城の森林を守る県民会議,後援は農林水産業関係団体など50団体を予定しております。  さらに法人やその他の団体,それから,個人の方の協賛を得たいと考えております。  開催の内容でございますけれども,4にありますように,各種コンクール表彰式,いばらき緑の文化賞表彰式,シンポジウムの開催などを予定しております。  参加人数でございますが,5にございますように,約5,000人を予定しております。  県といたしましては,多くの県民の方々が来場していただけますようPRに努め,緑化意識を醸成してまいりたいと考えております。  13ページをごらんいただきます。  来て・見て・触れる森づくり体験事業の実施結果についてでございます。  1の目的にございますように,森林の持つさまざまな働きや重要性と森を支える林業の必要性などを広く県民の方々に理解していただく森林環境教育として,親子が一緒に参加できる体験学習を夏休み期間に実施いたしました。当事業は,今年度から導入いたしました森林湖沼環境税を活用して実施しております。  2にありますように,県内の4年生から6年生までの小学生とその保護者を対象に,400名募集いたしましたところ,募集人数を大きく上回る905名の応募がございました。このため抽選により参加者を決定し,最終的には411名の方に御参加いただきました。  実施日,それから,実施場所につきましては,3にございますように,夏休み期間中に県北方面で2回,県南方面で2回の計4回を実施しております。  その体験内容でありますが,4にございますように,林道や治山ダムなどの施設見学,また実際に森林内での測量・測樹体験や間伐現場見学などを行っております。その他にも木工工作や丸太切り体験など,丸1日かけて森林に触れ合い,林業を知っていただくような構成となっております。  参加した方々からは,「私たちの生活が森林によって守られていると感じた」あるいは「森は人が手をかけることによって,災害を減らす働きが大きくなることがわかった」などの声が寄せられております。  県といたしましては,今後もこのような取り組みを通じて,より一層,森林の重要性などの理解促進を図り,県民の森林づくりへの関心が高まっていくよう努めてまいります。  次に,14ページをお開きいただきたいと思います。  燃油高騰に伴う水産団体等の動きと燃油高騰水産業緊急対策についてでございます。  1番の表がございますが,本年8月現在の本県漁業用燃油価格は,A重油が1リットル当たり117.9円,免税された軽油が129.4円,平成16年3月の価格と比べまして2.7倍以上に上昇しております。特に本年4月から8月までの5カ月間で,1リットル当たり38円もの大幅な値上がりがされております。このため経費が増加し,漁業経営は非常に厳しい状況に置かれております。  県内の水産団体等の動きにつきましては,2番にございますが,水産関係団体により6月19日にJF茨城沿海地区漁連燃油価格高騰緊急対策本部が設置され,7月1日に知事及び桜井県議会議長への緊急対策要望が行われました。  県といたしましては,7月4日に中央要望を行いまして,本県漁業者の窮状を訴えますとともに,支援を求めたところでございます。  7月13日には,本県水産関係団体として初めてとなります漁業経営危機突破茨城県漁民集会が750名の漁業者の参加を得て開催されました。また,この日は約1,100隻の漁船が参加して一斉休漁が実施されました。  7月15日には,全国漁業協同組合連合会と社団法人大日本水産会により開催されました漁業経営危機突破全国漁民大会や,全国一斉休漁に県内漁業者が参加いたしました。  水産庁は,漁業者,関係者の強い要望・働きかけを受けて,7月28日に燃油高騰水産業緊急対策を発表いたしました。  次のページにお進みください。  今回の緊急対策につきまして,3に示してございます。  漁業者から要望の強かった燃油価格補てんにつきましては,(1)の省燃油操業実証事業でございます。燃油消費量1割以上を削減する操業の実証を行う5隻以上の漁業者グループに対して,燃油増加分を水揚げ金額の上昇で充当できない場合は,不足分の9割を補てんするといったものでございます。  (2)の沿岸漁業改善資金,(3)の省エネルギー推進緊急対策特別事業につきましては,無利子資金を融通することで省エネへの取り組みを推進するものでございます。  (4)の資源回復等推進支援事業,(5)の国際漁業再編対策事業につきましては,本県では対象となる漁業者がおりませんので,省略させていただきます。  (6)の国際水産物安定供給推進事業につきましては,漁協などの団体が魚の買い取りの際,借り入れる資金の金利や保管経費に対して助成することで漁業者の手取りをふやそうというものでございます。  県といたしましては,4にございますように,本県漁業者が省燃油操業実証事業を活用できるよう,茨城沿海地区漁連とともに指導しております。既に9つの漁業協同組合が申請を済ませております。このほか,沿岸漁業改善資金の取り扱いを改正するなど,漁業経営の安定に向け,燃油高騰への対策を図ってまいります。  16ページをお開きいただきたいと思います。  農業農村シンポジウム2008の開催についてでございます。  このシンポジウムは,農業や農村が食料を安定的に供給する上で非常に重要な役割を果たしているだけでなく,国土や自然環境の保全などの多面的な機能を有しており,また,こうした機能を発揮する上において,農業農村整備事業が重要な役割を果たしていることにつきまして,県民の皆様方に御理解いただくために,平成9年度から開催してきたところでございます。  今回のテーマは,枠で囲んでありますとおり,「みんなで守ろう!茨城の農業農村」としております。  1と2にございますように,来る11月18日に,小美玉市四季文化館「みの~れ」において開催されます。来場者は約400名を見込んでおります。  主な内容でございますが,5にありますように,基調講演と事例発表が行われます。  1)の講演では,宇都宮大学農学部教授の水谷正一先生により,「田んぼはワンダーランド」と題した講演をいただきます。  2)の事例発表におきましては,福島県深渡戸ふるさと保全会による「蘇った地域の和(輪)-活動がもたらした財産-」と題し,また,本県からは,鹿島湖岸北部資源を守る会により「地域と密接に結びついた取組」と題し,地域が一体となって農地や自然環境の保全に取り組んでいる事例について発表していただきます。  県といたしましては,このようなシンポジウムを通し,元気で力強い“いばらきの農業農村”づくりに向け,一層の推進を図ってまいります。  17ページをごらんいただきたいと思います。  8月28日から29日及び8月30日から31日にかけての大雨による農作物への被害についてでございます。  筑西市や古河市,境町を中心としまして,そば,水稲,キャベツなどに被害が発生しております。被害額は合わせて3億4,000万円となっております。県では,被害直後から各地域農業改良普及センターを通じ,収穫時期や排水方法及び被害株の捕植などについて指導を行ってきております。  諸般の報告につきましては,以上でございます。  続きまして,本議会に提出しております農林水産部に係る議案について御説明をさせていただきます。  初めに,お手元の平成20年第3回茨城県議会定例会議案1),縦長の議案書1)をお手にとっていただきまして,1ページをお開き願いたいと思います。  1ページの第97号議案平成20年度茨城県一般会計補正予算(第2号)でございます。  1枚めくっていただきまして3ページをお開き願いたいと思いますが,第1表歳入歳出予算補正でございます。  歳入につきましては,第15款県債,第1項県債補正額の欄16億5,070万円のうち,農林水産部関係は2,800万円の増でございます。  次に,4ページをお開き願いたいと思います。  歳出につきましては,第7款農林水産業費補正額の欄の5,844万4,000円の増でございます。  6ページをお開きいただきたいと思います。  第2表地方債補正でございます。このうち農林水産部関係は1件ございます。  次のページの中段にございます臨時河川等整備事業の補正額2,800万円の増が,県単治山事業に要する経費となってございます。  具体的な内容につきましては,後ほど担当課長から説明いたしますので,よろしくお願いいたします。  続きまして,少し飛びますけれども,33ページをお開き願いたいと思います。33ページでございます。  第108号議案県が行う建設事業等に対する市町の負担額についてでございます。  これは平成20年度において県が行う建設事業等に対する市町の負担額につきまして,地方財政法の規定に基づき定めようとするものでございます。  事業は,奥久慈グリーンライン林道整備事業,広域漁港整備事業及び漁港施設整備事業でございまして,市町及び負担額につきましては,記載のとおりでございます。  35ページをお開き願いたいと思います。  35ページでございますが,第109号議案国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担額についてでございます。  これは,平成20年度において国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担額につきまして,地方財政法等の規定に基づき定めようとするものでございます。  まず,国営土地改良事業につきましては,最初の段の稲敷市から神栖市までの16市町,次の県営土地改良事業につきましては,水戸市から37ページの利根町までの40市町村,次の森林総合研究所営農用地整備事業につきましては,高萩市など3市町,最後の水資源機構営霞ヶ浦用水事業につきましては,土浦市から次のページの境町までの13市町でございます。  それぞれの事業の市町村及び負担額につきましては,記載のとおりでございます。  恐れ入りますが,49ページをお開き願いたいと思います。  49ページでございますが,第114号議案訴えの提起についてでございます。  本案は,揚水機場の敷地であります土地について,県への所有権移転登記手続を命ずる判決を求めるため,裁判所へ訴えを提起するものでございます。  具体的な内容につきましては,後ほど担当課長から説明いたしますので,よろしくお願いいたします。  また,53ページをお開き願いたいと思います。  報告第3号地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分についてでございます。  内容につきましては,次のページの別記をごらんいただきまして,和解についてでございますが,これは農業総合センター水戸地域農業改良普及センター所属の小型貨物自動車の運行に係る交通事故につきまして,1にあります相手方に対して,2の(3)にございますように221万2,865円の損害賠償額を支払い,和解したものでございます。  付託案件の説明につきましては,以上でございます。  最後でございますけれども,県出資法人事業実績・事業計画の概要につきまして,資料3により御報告させていただきますが,農林水産部が所管いたします県出資団体のうち,県が2分の1以上出資しております3団体,財団法人茨城県農林振興公社,株式会社いばらき森林サービス及び財団法人那珂川沿岸土地改良基金協会につきましては,さきの第2回定例会において御説明させていただきました。  本日は,出資比率が2分の1未満でございますけれども,経営の健全化が必要となっております株式会社茨城県中央食肉公社につきまして,株主総会が6月24日に終わりまして決算等が確定いたしましたので,今回御説明させていただくこととしております。  具体的な内容につきましては,後ほど担当課長の方から御説明させていただきますので,よろしくお願いいたします。  私からの説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 10 ◯加倉井委員長 御苦労さまでした。  次に,中村農産課長。 11 ◯中村農産課長 農産課関係の一般会計補正予算につきまして説明させていただきます。  恐れ入りますが,お手元の平成20年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)というのを御準備願います。議案概要説明書3)の13ページでございます。  13ページ,左の事項欄一番上の近代化農業推進費,エコ農業茨城推進総合対策費の欄でございます。現在,県内におきまして,エコ農業の取り組み拡大を図っているところでございますが,今回,エコ農業茨城の施策の1つでございます,右端の欄に記載してございます地域資源循環型水田利活用普及推進事業費につきまして,144万円の増額補正をお願いするものでございます。  この事業は,水田における繁殖肉牛の放牧,飼料用稲の利用,これらによりまして堆肥や飼料の地域資源循環を進め,地域内での肥料や飼料の自給向上を促進するものでございます。  今回は,急激な飼料価格の高騰への対応といたしまして,メニューの1つでございます飼料用稲の利用促進に対する助成につきまして,対象面積を当初予算の50ヘクタールから70ヘクタールに拡大いたしまして,県内で生産された飼料用稲の利用を一層促進し,畜産農家の経営の安定を図ろうとするものでございます。  御審議のほど,どうぞよろしくお願いいたします。 12 ◯加倉井委員長 御苦労さまでした。  次に,大和田技監兼園芸流通課長。 13 ◯大和田技監兼園芸流通課長 それでは,園芸流通課関係の補正予算について御説明申し上げます。  同じページの中段にございます野菜対策費のうちの野菜生産流通対策費でございます。  右側の備考欄に,事業名といたしまして原油高騰対応施設園芸省エネルギー化緊急対策事業費で,今回新規の事業としてお願いするものでございます。  この事業は,昨今の原油価格の高騰によりまして,特に暖房を必要とする施設園芸農家の経営に大きな影響を及ぼすことが予想されますので,ハウス内の保温性を高めるために,内張りカーテンを2層から3層にするなど被覆資材の追加に必要な経費や,ハウス内の夜間の温度をきめ細かく管理することによりまして,重油代を削減するために必要な多段式サーモ装置などの省エネルギー機器等の導入につきまして,緊急的に支援を行い,施設園芸農家の経営安定を図ろうとするものでございます。  予算額といたしましては,1,266万6,000円をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。 14 ◯加倉井委員長 御苦労さまでした。  次に,大野技監兼畜産課長。 15 ◯大野技監兼畜産課長 県出資法人の事業実績等につきまして,御説明いたします。  農林水産委員会資料3の1ページをお開き願います。  法人の名称でございますけれども,株式会社茨城県中央食肉公社でございます。
     2)の所在地でございますが,東茨城郡茨城町にございまして,設立は昭和54年でございます。  7)の設立の目的・経緯でございますけれども,小規模で老朽化しておりました県北・鹿行地域8カ所の食肉処理施設を,基幹的な総合食肉流通施設として整備をいたしまして,食肉の合理的な流通と取り引きの近代化を図るということで設立されたものでございます。  8)の組織でございますけれども,役職員数は取締役が18名,監査役が3名,職員が嘱託等を含めまして106名,合わせまして127名でございます。  組織機構でございますけれども,総務部,市場部,加工販売部,業務部の4部7課1室体制でございます。  次に,2ページをお開き願います。  9)の出資状況でございます。県の出資が5億3,832万円で,その比率が28.3%でございます。以下,農畜産業振興機構,全農等でございます。  次に10)の資産状況でございますけれども,流動資産,固定資産合わせまして,資産合計が27億4,735万円でございます。これに対しまして,流動負債,固定負債の負債合計が15億2,733万円,正味財産が12億2,002万円となってございます。  次に,2の平成19年度事業実績でございます。  1)の事業内容でございますけれども,肉畜の屠畜解体や県内で唯一,食肉市場を開設しまして卸売業務を行っております。  豚の屠畜頭数は,計画が31万8,500頭に対しまして,実績が30万9,996頭ということで,計画対比が97.3%,対前年比が102.2%ということでございます。  また,牛の屠畜頭数は,計画が1万5,000頭に対しまして,実績が1万5272.5頭ということで,計画対比が101.8%,対前年比が103.3%ということでございます。  それと,市場への上場頭数ですが,豚では計画が16万5,000頭に対しまして,実績が16万902頭ということで,計画対比が97.5%,対前年比が100.8%となっております。  また,牛では,計画が9,400頭に対しまして,実績が9,698頭ということで,計画対比が103.2%,対前年比が101.4%でございました。  次に3ページをごらん願います。  2)の収支状況でございます。  収入は,主に事業収入でございまして,経常収益合計が,1)でございますけれども,44億6,476万円でございます。これに対しまして,支出でございますけれども,経常費用計,2)でございますけれども,43億3,678万4,000円でございます。これから法人税等を差し引きました収支差額,当期純利益,8)でございますけれども,7,090万9,000円となってございます。  その結果,昭和60年度に14億円弱ありました累積欠損が順調に圧縮しておりまして,当期末未処分損益累計額,10)でございますけれども,6億8,052万9,000円となってございます。  3)の補助金等の受け入れ状況につきましては,牛の個体識別情報の提供事業に係る補助金,それから,食肉流通合理化のための貸付金を受けてございます。  次に,3の平成20年度事業計画でございます。  4ページをごらんいただきたいと思います。  屠畜頭数でございますけれども,豚が31万8,000頭,牛で1万5,500頭,また上場頭数は豚が16万1,500頭,牛9,600頭を見込んでございます。  それから,2)の平成20年度の収支計画でございますけれども,収益合計,1)でございますけれども,43億4,950万4,000円,支出経常費用計,2)でございますけれども,42億2,275万9,000円で,当期純利益,8)にございますように,7,097万8,000円の利益を見込んでございます。  今後も,経営の健全化や収益性の向上を図りまして,累積損失の早期解消に努めるよう指導してまいります。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 16 ◯加倉井委員長 御苦労さまでした。  次に,鬼澤林業課長。 17 ◯鬼澤林業課長 それでは,林業課関係の一般会計補正予算について御説明申し上げます。  議案概要説明書3)の方の13ページをお開きいただきたいと存じます。  左側事項欄の林業課の治山費の中の山地治山事業費についてでございます。  山地治山事業につきましては,山地等に起因する災害から県民の生命,財産を保全するとともに,潤いのある県土を構築するために実施しておるものでございます。  備考欄にございます県単治山事業費についてですが,これは,ことし5月の局地的な集中豪雨により発生いたしました山腹の崩壊箇所のうち,緊急に復旧しなければ人家,県道等に影響を及ぼすおそれのある常陸大宮市外2市内の5カ所において,土留め工等の国補事業の対象とならない小規模な復旧工事を行うために増額補正するものでございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 18 ◯加倉井委員長 御苦労さまでした。  次に,別井漁政課長。 19 ◯別井漁政課長 漁政課でございます。  一般会計補正予算について御説明をさせていただきます。  同じ議案概要説明書3)の14ページをお願いいたします。  漁業振興対策費でございます。  備考欄の漁業燃料価格高騰緊急対策事業費でございますが,燃油価格の急騰によりまして深刻な影響を受けております漁業者を支援するため,省エネ型操業への転換や,経営資金を融通するなどの緊急対策を実施するもので,補正額933万8,000円をお願いするものでございます。  まず,省エネ型漁場探索実証事業費でございますが,これまでの民間漁船の漁場探索につきましては,人工衛星の水温観測データを水産試験場などの機関から入手をいたしまして,その情報をもとに,これまでの操業経験などから探索する海域を絞り込むというものでございまして,漁場探索をしても魚群を発見できず網を入れないで漁港に戻ることがございました。  今回の事業におきましては,今までの人工衛星の水温データに加えて,植物プランクトンの量のデータを加え漁場を絞り込み,県調査船で実際に魚群の分布状況などを確認することで,予測結果を検証しつつ精度を高め,「漁場予測情報」を発信する体制を構築するものでございます。これによりまして,民間漁船が効率的な漁場探索を行えるようにし,本県漁業の省エネ型操業への転換を図っていくものでございます。  次の漁船燃費向上支援事業費でございます。  漁船の船底にフジツボとかイワガキが付着しますと燃費が悪化することがございます。このため,漁業者は漁船を陸に上げて上架し,船底の掃除をしてございます。漁業者が燃費向上を図るため,1年に2回以上の船底清掃を実施する場合,2回目についての上架費用の2分の1を補助するものでございます。  次に,燃油価格高騰経営安定対策資金利子助成でございます。  茨城県信用漁業協同組合連合会の努力によりまして,通常の貸付利率3.7%を1.3%引き下げて2.4%で融資をいたします漁業経営資金に対しまして,県が1.2%の利子助成をするものでございます。残る1.2%につきましては,漁業者の金利負担がゼロとなるよう,地元市町に対し協力を要請しているところでございます。  また,国におきましては,先ほど部長からの説明にありましたように,燃油価格の上昇分の9割を補てんする等の緊急対策を講じることとしております。  県といたしましては,本県漁業者がこれらの事業に取り組めるよう,茨城沿海地区漁連とともに指導しているところであります。  今回お願いしております補正予算とあわせて,本県漁業者の経営の安定を図ってまいりたいと考えてございます。  なお,資料4の4ページにございますけれども,漁業燃油価格高騰緊急対策事業のイメージ図がございますので,後ほどごらんをいただければと思います。  漁政課につきましては,以上でございます。よろしくお願いをいたします。 20 ◯加倉井委員長 御苦労さまでした。  次に,小斉水産振興課長。 21 ◯小斉水産振興課長 水産振興課関係につきまして,御説明申し上げます。  同じく,議案概要説明書3)の14ページをお願いいたします。  当課につきましては,水産基盤整備費のうち,県単事業の漁港施設整備事業費につきまして700万円の補正予算をお願いするものでございます。  これは,当課が所管しております平潟漁港海岸において,波浪による侵食を受け,護岸の一部が破損いたしまして,今後さらに破損が進みますと,護岸の背後にあります平潟と大津を結ぶ海岸道路ののり面の崩落など,地域の交通にも影響が及ぶおそれがありますことから,護岸の内側に大型の土のうを設置するなど,応急的に侵食の進行を防ぐための工事を実施するものでございます。  なお,本格的な復旧につきましては,来年度に,国の補助事業を活用して実施してまいりたいと考えております。  水産振興課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 22 ◯加倉井委員長 御苦労さまでした。  最後に,鶴見農地局農村計画課長。 23 ◯鶴見農地局農村計画課長 それでは,農村計画課から第114号議案訴えの提起について御説明申し上げます。  平成20年第3回茨城県議会定例会議案1)49ページと農林水産委員会資料の資料2をごらんいただきたいと思います。  これは,先ほど部長の方から御説明申し上げましたように,揚水機場の敷地であります土地について,株式会社ジャパンスポーツコムを相手方として,県への所有権移転登記手続を命ずる判決を求めて,裁判所へ訴えを提起するものであります。  資料2の1ページの中ほどの四角く囲んであるところに書いてございますが,この真瀬揚水機場は,茨城県が県営土地改良事業により造成し,その後,土浦市外十五ケ町村土地改良区に譲与した施設でございまして,つくば市花島新田字北原2番94に機場が,2番95に機場の施設の一部である暗渠が設置されております。現在も約470名の土地改良区組合員の水田に水を供給する施設として利用されております。  写真が次のページにございます。  経緯でございますが,昭和43年10月に敷地用地として土地を県が地権者から買い受けて,翌昭和44年3月に,機場と暗渠を設置しましたが,筆界未定地であったことなどの理由で分筆と所有権移転登記ができずにいましたところ,昭和46年,当時は千代田観光開発株式会社という会社名でありました株式会社ジャパンスポーツコムに,同じ地権者から買い受けたとして所有権移転登記をされてしまいました。  その後,この真瀬揚水機場が,つくばエクスプレス沿線整備のため都市再生機構が施行します萱丸一体型特定土地区画整理事業の施行地区内となったため,平成18年度から19年度にかけて県への移転登記の協力を求めて話し合いを行ってきましたが,最終的に協力を拒否されてしまいました。このままでは,県及び土地改良区は登記簿上の所有者ではないことから,区画整理事業の換地処分による土地の配分を受けられず,引き続き機場を利用することができなくなってしまうため,本訴えを提起することとした次第であります。  なお,訴えの提起に先立ち,本件の土地が相手方から第三者に譲渡されないよう,8月に民事保全法に基づき,水戸地方裁判所土浦支部に対し,不動産仮処分命令の申し立てを行い,仮処分登記をしたところでございます。  御審議のほど,よろしくお願い申し上げます。 24 ◯加倉井委員長 御苦労さまでした。  ただいまの説明の中で,説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。      ─────────────────────────────── 25 ◯加倉井委員長 これより質疑に入ります。  初めに,付託案件に係る質疑を行います。  なお,県出資団体の事業実績等については,所管事務に係る質疑の中で後ほどお願いいたします。  質疑のある方はお願いいたします。  佐藤委員。 26 ◯佐藤委員 それぞれ御説明をいただきました。原油の高騰対策ということでの緊急対策事業等々が新規に出ております。原油の方も多少下がりつつありますけれども,依然高どまりでいるという状況がございまして,農業関係の原油高騰対応施設園芸省エネルギー化緊急対策事業費についての補正でありますけれども,これついて,どのぐらいの園芸をやられている方がいて,どのぐらいが対象なのかということについて,漁業もそうですけれども,漁業の2番目の漁船燃費向上支援事業費ということで補正がされておりますけれども,船底のフジツボ等をとったりしてというような,2回以上に補助をするということですが,どのぐらいの漁船があって,どのぐらいに対して今回の補正が,全部にそういうことで行くのかどうかをお尋ねします。 27 ◯大和田技監兼園芸流通課長 原油高騰対応施設省エネルギー関係でございますけれども,対象となる農家数でございますけれども,今現在施設を有する農家数ということで,県内に1,962戸ございます。そのうち今回の補正ということで,7月の1日から10日にかけまして緊急に要望調査をしました。その中で約4億4,000万円ほどの要望がございまして,その1割を今回の補正でお願いするということでございます。  予算額は1,266万6,000円でございますけれども,事業費に換算しますと4,500万円ということでございますので,約1割を今回の補正でお願いするということでございます。  また,認定農業者絡みでございますけれども,現在,認定農業者が約7,954名ございます。そのうち施設野菜と花を合わせますと2,091経営体がございます。暖房使用の農家数を見ますと,大体県内で施設面積の17%が暖房使用ということがございます。そうなりますと,認定農業者の中で2,091の17%ということで大体356戸がございます。その3分の1程度のいわゆる認定農業者ということになりますと,100戸程度を想定しているところでございます。  以上でございます。 28 ◯別井漁政課長 漁船燃費向上支援事業についてでございますけれども,海面の漁業の方で,小型船につきましては約580隻ほどございまして,その9割ほどを今回のものに対応してございます。  そのほか底引き網を行う船が,先ほど言ったのは5トン未満船ということでございます。5トン以上船で20トン未満船,これが底引き網船なのですけれども,それが25経営体ございまして,それをカウントしてございます。  しかしながら,既にことし9月までに船底を掃除して,それから次年度次回に1回やるということも考えられますので,2年間にわたって隻数をクリアしていきたいということで考えてございまして,うちの20年度補正の対象としましては,小型船5トン未満船が250隻,それから,底引き網船が半分の13隻ということで積算をいたしたところでございます。 29 ◯佐藤委員 それぞれ御答弁をいただきましたけれども,それぞれの園芸農家等々からの御要望というものはたくさん上がってきているのだろうと思っておりますけれども,今回の補正という形での,この補正額でまだまだ足りないと判断しておりますけれども,それらについての県としての支援といいますか,取り組み,あるいは園芸農家への理解等々についての考え方についてお伺いいたします。 30 ◯大和田技監兼園芸流通課長 支援につきまして,まだまだ足りないだろうということがございます。  私ども,今回,国が緊急対策ということで,国の方で事業を想定しているところでございますので,先ほど申し上げました要望の3割程度は,これから国が出していただけます対策に乗せていきたいなと考えております。そのほか,今回1割県単でお願いしましたけれども,次年度県単で要望額の4割程度を来年の当初予算にお願いをしたいと,こんな考えでおります。  以上でございます。 31 ◯佐藤委員 今回の県の補正と別に,今,国からの事業にもということでありますけれども,国の事業についてはこれからそれぞれ決定をされてくる状況ということで理解してよろしいですか。 32 ◯大和田技監兼園芸流通課長 まだ明確な時期が示されておりません。今想定できるのは,大体11月ごろに国の方から示されるのかなと思っております。今のところまだ未定ということでございます。 33 ◯佐藤委員 それから,もう1点,農業改良資金等々の資金利子助成という形の枠ということで,それぞれいただいておりますけれども,この貸し付けの枠というものは,これまでの枠の中でやるというように理解をしております。  ただ,いろいろ省エネ型を含めた運転資金等々のやり繰りも非常に厳しい状況にあるのだろうと考えておりますけれども,そういった中でこの資金を有効的に活用するには非常に手続的なもの,もちろん借り入れれば無利子であっても返さなければいけないということの対応等々があるのだろう思っておりますけれども,そういったことでその資金を借りる側としては,その金額等々についてもう少し弾力的というのですか,利用しやすいようなものにしていただきたいというお話もお伺いするところですけれども,このことについて,今回の部分での考え方についてお伺いをいたします。 34 ◯掛札技監兼農業経済課長 今回,石油高騰対策で取り上げました農業経営基盤強化資金,これは公庫資金,いわゆるスーパーLといわれる資金。それから,農業改革推進資金ということで,これは系統等の資金に対して県が0.5%助成しまして無利子化しているもの,それから,委員から出ました農業改良資金,この3つを無利子化する措置がありますので,取り上げてやってございます。  このスーパーLとかは制度資金ですので,額も大きくなりますので,例えば担保とか,そういったところからある程度の日数がかかるかなと思っております。  次の農業改革推進資金,これは認定農業者の経営安定のために予算化しているものですけれども,これにつきましては,上限500万円ということで系統資金に対する上乗せということで比較的利用も多いということでございます。  上のスーパーLと農業改革推進資金と合わせますと,毎年47億円強くらいの新たな貸し付け等ありますので,それぞれ農家の方の御利用があるのではないかと思っています。ただ,今,委員の方から出ました,できるだけ農家の事情を反映して借りやすいような形で,手続等については関係機関の方にもよくつないでいきたいと考えてございます。  以上です。 35 ◯別井漁政課長 漁業関係におきましては,沿岸漁業改善資金というのがございます。
     これにつきましては,貸し付け条件でございますけれども,導入予定の機器等が貸し付け基準に合致しているかどうか,形式認定をされているかどうかということがありまして,加えて,漁業経営に問題がなく導入資金によりまして経営の改善が図られる場合であれば,貸し付けの対象になるということでございまして,特別な貸し付け条件というのはございません。  最近伸びないのではないかというお話でございますけれども,やはり漁業者がこういう資金を導入する場合,経営の余裕度でございますとか,現有機器が老朽化して操業に影響を与えているとか,そういったことを念頭にしながら機器の更新時期を判断しているということがございます。  現在,漁場環境の変化でございますとか,漁業資源の減少とか,魚価の低迷,また加えて燃油価格の高騰ということで,漁業にとって厳しい環境が続いているわけでございまして,こういう資金を借りるということにはやや慎重になっている,そういう現状もございまして,低下傾向にあったということです。  しかしながら,平成18年ぐらいを境に,少し漁が好転しているということもありまして,資金需要は若干回復傾向にはあるということもございます。貸し付け制限は特に厳しいものはないということで御理解をいただきたいと思います。 36 ◯佐藤委員 それぞれ貸し付けの関係の資金の関係で御説明をいただきましたけれども,燃料が上がったり,もろもろの物価等,そういった形から含めて運転資金という形でのものについては,農業関係では500万円ということでありますけれども,その辺がもう少し上げられるのかどうか。返さなければいけないということ,先ほど申し上げましたけれども,そういう状況もありますので,枠の拡大,実態にあわせたものにしていただければということを要望して質問を終わります。 37 ◯加倉井委員長 ほかに。  飯岡委員。 38 ◯飯岡委員 佐藤委員に関連するのですが,制度資金の借り入れ資格や条件については,各資金により異なるのか。それと,またもう1点,国の対策が確定次第,必要に応じて追加対策を考えているのか,その辺ちょっと聞かせてください。 39 ◯掛札技監兼農業経済課長 制度資金関係等は,それぞれスーパーL,先ほど言いました,ここで上げております3資金ですね,スーパーL,農業改革推進資金と貸し付け条件が違ってございます。  スーパーLの方は貸し付け限度額が大きいものですから,償還期間を長く設定してございます。  ただ,改革資金等は上限500万円ということで,5年間の中での返済という形でなっております。  最後の農業改良資金につきましては,これは原資そのものも県の特別会計で貸し付けをしているものでございますけれども,これについては農業改良措置という,いわゆる新しい作物の導入とか,新技術の導入に限定されますので,非常に借り受けに対しては限定的なものになりますけれども,これについてもそれぞれ条件は違ってございます。ですから,資金の性質,それから,額,借り入れ限度額ですね,それに応じたような条件設定になってございます。 40 ◯大和田技監兼園芸流通課長 国の動向でございますけれども,8月の29日に,安心実現のための緊急総合対策が国で策定されております。この中で農林水産業関係でございますけれども,省エネ,省資源の促進ということでこの施策が掲げられております。こういう観点から必ず実施されると思っております。  実際には,まだ詳細は不明でございますけれども,11月ごろに打ち出されるのかなと考えております。そのときには,12月の補正,または実行予算,どちらになるかわかりませんけれども,お願いをしたいと考えております。 41 ◯飯岡委員 11月ごろということで国が決定してから,佐藤委員が言われたように,これでは補正予算とかが足りないんじゃないか,これに対応できないんじゃないかと思っていますので,国の動向を見て支援対策をしていただくことを要望します。  もう1点,第114号議案ですか,これは私の地元で所有権移転登記手続を求める訴えということで,これは県が用地買収してから,昭和43年と経緯が書いてあるのですが,にもかかわらず県はなぜ今まで解決できなかったのか,その辺ちょっと聞かせてください。 42 ◯鶴見農地局農村計画課長 今,委員の御質問にありましたように,既に40年近くたっておるのは事実でございます。かなりの時間を要しているということにつきましては,大変申しわけなく思っております。  現在,土地改良事業で大体110筆ほど未登記になっている土地がございます。多くが昭和50年代以前に買収したという土地であります。一生懸命登記は進めてきたつもりなのですが,現在やはり120筆ほど残っておりまして,今言いましたように,多くが昭和50年代以前ということと,もう1つは残っていてなかなか解消できない理由の1つが,相続とか境界争いが問題の原因の1つになっております。なかなか県としても立ち入ることが難しい部分でございます。  しかしながら,このままで放置しておくわけにいきませんので,県としましては,未登記処理5カ年計画というのを立てまして,鋭意解消に今努めているところでございます。  委員御指摘のとおりでございまして,申しわけないという言葉しかちょっと述べれないのですが,今後ともこれの解消に努めてまいりたいと思いますので,どうかよろしくお願い申し上げます。 43 ◯飯岡委員 まだこのほかにも100幾つあるということで,こういうのは40年近くかかっていますから,時効というのもあると思うのですが,その辺,県の方も早く対応して解決していただくことをお願いして終わります。 44 ◯加倉井委員長 ほかに。  磯崎委員。 45 ◯磯崎委員 別井漁政課長の方ですがお願いします。  漁業燃油価格高騰緊急対策事業ということで,その中で省エネ型漁場探索実証事業というのがありまして,今回600万9,000円の補正ということですが,当初の事業は800万9,000円ですから,当初200万円だったと思います。それで,今回なぜやるかという理由は,今の説明にもありましたように,もともと今までは水温を調べて,ちょうどこの辺に魚がいると大体見当をつけるわけですよね。その200万円というのは,アメリカの衛星からその情報を得るための金なのでしょうか。それとも,そうでなく,それはただで仕入れられる情報なのでしょうかというのが1つ。水温の情報ですね。  それから,今回600万円でプランクトンがどの辺にいるかというのを調べようということですね。プランクトンと水温とあわせれば大体魚の居場所がみんなわかると,そういうことで省エネを図ると,むだな操業地域に行かないで,できるだけ魚がいるところにぱっと行けるというような,そのために水温だけでなくて,プランクトンのあり方と両方ダブるところを目指そうということだと思うのですけれども,今度の600万円の中身ですけれども,いずれも情報を得るための資金なのか,それともそうでないのか,そのあたり,中身を教えてください。 46 ◯別井漁政課長 今回お願いをしております予算額につきましては600万9,000円ということで,事業費としては800万9,000円ということ,その差額200万円でございますけれども,この200万円につきましては,当初予算に計上されたものではなく,これまでの経費の中,事前にいただいている予算の中から捻出をいたしまして800万円の事業を行おうとするものでございます。したがいまして,この省エネ型漁場探索実証事業にすべて800万円をかけるということでございます。  2番目の水温情報と,それから,プランクトン情報ということで,かなり漁場を絞るということですけれども,例えばサバでございますが,サバにつきましては,水温については,これまでの成果から14.2度から15度の範囲に多く集まるということがわかっております。また,植物プランクトンの量につきましては,0.3から0.45マイクログラム・パー・リッターということで,範囲が絞れるということがございますけれども,その絞った範囲が,それでもかなり広い範囲になるわけです。ですから,そこに実際に県の調査船を行かせまして,そこの条件,こういう水温とかクロロフィルa以外に鉛直方向の水温はどうなっているんだろうかとか,そこの流れはどうなっているんだろうかとか,そこにちゃんと魚群が形成されているのだろうかとか,そういったことを確認しないと,そこにまさしく漁場がありますよという情報を漁業者の方に伝達できませんものですから,それを確認するということで,その確認するための経費ということで考えてございます。  そこに漁場が形成されるという知見を集めまして,確かにこういうデータで,水温ではこう,プランクトンではこうであればそこを調査をして漁場が確認されるということがございますと,その情報を漁業者の方に送りまして,そうすると漁業者はその情報に基づいて一直線にその漁場へ向かうということで省エネ型の操業ができると,そういうことで考えておる事業でございます。 47 ◯磯崎委員 お伺いしたかったのは,今回補正でプランクトンのありかを調べようというふうに書いてあるので,それに対する費用としてこれを掲げているのかなと感じたので聞いたのですが,その辺はどうですか。 48 ◯別井漁政課長 確かにこれまでは水温情報ということだけで,漁業者の方に提供していたところですけれども,新たにそこに漁場探索範囲を狭めるということでクロロフィルa,植物プランクトンの情報をそれに加えるということで,ダブった部分は漁場の形成の可能性が前よりは強くなるというような,そういうことで今のを加えているというものです。 49 ◯磯崎委員 そうすると,今までもプランクトンの情報というのは既にあったのですよ。それは使わなかっただけで,今までは水温だけでやっていたと,これからはプランクトンを,既にあることはあったのね,新たに入手するというわけではないわけです。そして,それを今回見に行って,それで漁業者に知らせようと,そういうことでいいのですか。 50 ◯別井漁政課長 そのプランクトン情報というのは,それぞれ衛星がございまして,ある衛星については水温,ある衛星についてはプランクトンということを調べているものがございます。その情報についてはJAXAを通じてうちの方に入ると,既にプランクトン情報についてももらっておりますけれども,今まではそこまでの試験はやっていないということで御理解をいただきたいと思います。 51 ◯磯崎委員 そうすると,プランクトン情報は既にあって,全く新たに仕入れるために600万円が必要だという意味ではないということでいいわけですね。むしろ600万円というのは,ほとんど調査船が緊急に行って,そしてこっちも魚がいるよと,ここは両方ダブっているけれども魚はいないと,そういったものをやるための600万9,000円,そういう理解でおおむねいいわけですか。 52 ◯別井漁政課長 端的に申し上げまして,調査船をそこに行かせると。行かせた上で情報をきちんと確認をすると。そういうことがこの事業の目的でございまして,そういう体制をつくって漁業者の方に,そういう漁場形成情報というのを的確に流していくための費用であるということでございます。 53 ◯加倉井委員長 付託案件に係る質疑,ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 54 ◯加倉井委員長 ないようですので,以上で付託案件に係る質疑を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。                 午後0時0分休憩      ───────────────────────────────                 午後1時2分開議 55 ◯加倉井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  別井漁政課長。 56 ◯別井漁政課長 午前中の磯崎委員の質問に対しまして,一部答弁漏れがございましたので,改めて答弁をさせていただきます。  先ほどの省エネ型漁場探索実証事業でございますけれども,その経費の大部分は燃料費と旅費等でございまして,人工衛星からの情報料については計上しておりません。お答えをさせていただきます。 57 ◯磯崎委員 計上していないということは,一切かかっていないという意味でいいのでしょうか。 58 ◯別井漁政課長 先ほども申し上げましたけれども,JAXA宇宙航空研究開発機構の方から月額5,000円で購入をいたしておりますけれども,それは既存の予算の中で支払いをしておりまして,今回の補正予算の中には計上しておらないということでございます。 59 ◯磯崎委員 5,000円で入手している情報の中に水温の情報とプランクトンの情報と,あるいはその他のものが全部含まれておると,それが1つと。  もう1つは,他県でも同じような状態なのかどうか,この2点だけで終わりにします。 60 ◯別井漁政課長 最初の質問でございますけれども,ノアという衛星がございまして,これは水温の情報を得るものでございます。それから,植物プランクトンの濃度の情報につきましては,モディスという衛星からもらっておるものでございます。そのほか,トペックスということで海面の高度をはかるもので,これは何をするかというと,高度をはかって流れを確認するという,そういう情報を入手しているということでございます。  それから,ほかの県でどうなのかということでございますけれども,ちょっと申しわけございません。後で御報告させていただきたいと思いますが,よろしいでしょうか。 61 ◯加倉井委員長 それでは後ほどお願いします。  ほかに,よろしいですか。  それでは,これより所管事務に係る質疑を行います。質疑のある方はお願いいたします。  新井委員。 62 ◯新井委員 今,日本じゅうを,また農林関係の事件で騒がせているような状況になって,食の安全ということが再度繰り返して報道されておるわけでありますが,実はけさ,私も関係者が茨城県でもそのかかわりができたということで,食品会社であるわけですが,対応に今全力を挙げているという状況になったようであります。  それで,私はテレビの報道を見ているときに,食品の場合,ミニマム関係の米が使われた二次製品に対して,まず一番最初に報道しなくてはならないのは,安全か安全じゃないかということがまず第一義だと思うのですよ。報道の最初に。不正に使われた経緯があると。使われた,完成された食品が安全でない場合は即対応していかなければ,それから,不正に横流ししたりとか何だりという事件に入っていくのが私は道だと。一番大事なのは被害を最小限度にとめるということだと。だとすると,一番最初にそれは全く安全ですと,それを混ぜたおまんじゅうでもおせんべいでも何でも,食い物は何の害にもなりませんという報道を,まず早急に出すべきだと思っていたのです。  私は食品会社の経験があるもので,これを出さないと,Aという会社に米を混入されていたということがわかった瞬間に,そのAという会社の製品は恐ろしいぐらい戻ってくるのです。ちょっとした資本力ではまず倒産します。だから,それは早くやらないと,思わぬ犠牲がどんどん出てくるということが起きるのではないかと。これは国のある知り合いに話しましたが,そうしたら最近テレビであれは全く心配ないと,60万分の1ぐらいの確率で病気にはならないという話のことを出したそうですが,きょうここでお聞きしたいのは,あのミニマムアクセスの件に関して,県はどの程度まで対応に関与しているのですか。 63 ◯吉岡企画監 今回の件につきましては,ミニマムアクセス米の流通については国が流通を管理してございます。したがいまして,その調査についても,具体的に茨城県の場合は茨城農政事務所が当たっております。  それとあわせて,新井委員からお話がございましたように,安全性という問題がございますので,県の方としては,保健福祉部の生活衛生課の方が,いわゆる食品衛生法の観点で一緒に調査等に入って対応していると聞いております。 64 ◯新井委員 さっきまで聞いた情報では,買い入れは国からの売り出しは1円とか10円とかという報道がどんどんなされていますが,その会社は近々公表されるだろうからあれでしょうが,きょうはある会社と言いますが,150円で買ったそうです。8トン買って製造して,既にそれは販売済み,その8トンは完全に証明があるというから,それをきっちり全部データを残しておけと。できる限りのデータを残して,それで売り先にはこういう混入と思われるものがこれだけ行っていますということを早急に連絡しろと,それで返品なり返ってきたものは全部補償してもらえと,私は指導したのですが,間違いないですか。 65 ◯大和田技監兼園芸流通課長 今回のお米の問題ですけれども,これは三笠フーズ関係で県内の米菓業者に入ってきたと聞いております。情報ですと,委員がおっしゃったように,8トン余という状況でございます。1月に購入したということでございますので,それをせんべいに加工するということになりますと,賞味期限が約半年と決めているということでございますので,実際に半年以上たっていますので,実際に流通はしていないだろうと,あるとすれば,それを購入した家庭に残っているかなということでございまして,今のところは,つくったせんべいは残っていないと思います。  ただ,保健福祉部の方の情報によりますと,このメタミドホスは160度以上で処理すると分解するということもございまして,保健福祉部の方から安全であろうというお話は伺っております。 66 ◯新井委員 今の質問の過程で,最後になりますが,こういう問題が起きたときに,善意の第三者,流通過程にしても製造過程にしても,もともと安い米だから喜んで買ってしまったわけではなくて,普通に買って,150円といったら安くないですよ。それで買っている事実は完全にあるのですから,まともに買っているわけ。ある日,突然こういう問題が起きちゃって企業が打撃を受けて,その企業がもし倒産という方向に走らないと私は確信していますが,そんな状況になったときは,これはどこへ泣きつけばいいの。 67 ◯宮浦次長兼農政企画課長 原則論で御答弁差し上げたいと思います。  基本的に正規の安全な米を販売したという契約行為に基づいて,民民で取り引きがなされたものに対する損害でありますので,これに対しましては基本的には民民の損害賠償ということが一義的には考えられるところでございます。 68 ◯新井委員 そこで,民民はわかるよ,だけど国が売った先が民で,国から引き取って民に売るわけだから,そうすると,国はそれがだめだということを検査できなかった事実が公表されているわけでしょう。そうだとするならば,例えば一番もとになった三笠フーズ,それが倒産してしまって,その先は一緒になって倒産しろというのは,私はひどいシステムの国になってしまうと思うのです。国は全然後ろに下がってしまって,現に検査をおろそかにして通してしまった経緯が公表されているわけだから,そういうことは茨城県としても県内の業者にそういうものが起きたときには,やはり農林が関係するのか,商工の方でやるのか,保健でやるのかわかりませんが,だけどもとは米から出てしまったことだから,そういうことを適格に県としても対応してやらないと,茨城県の県民に,こういうのはきちっとしてくれればありがたいという形をとらせてやるべきだと思うのですが,どうですか。 69 ◯宮浦次長兼農政企画課長 今,新井委員御指摘のとおり,今回のケースというのは通常生じ得ないようケースでございます。今,委員からも御指摘がございましたように,国におきましても現在特別の対応をすることも含めて各種調査,それから,善後策というものの準備が進められていると承知してございます。そうした状況を踏まえまして,茨城県の県民の業者の方につきましても,善処するように茨城県庁としても対応するということであろうかと思います。 70 ◯新井委員 茨城県民に,うちの方の県はいざというときに一番守ってくれる県だと,そういう安心感を持たせるような対応をしてもらいたいと思うのですよ。あり得ないことが起きるというけど,すべてあり得ないことなんだよ。  年金だってそうだよ,あんなことあり得ないでしょう。それが起きて,国民が不安がる。  食い物だってあり得ないことが起きるから,ちょいちょいあることならみんな警戒するんだ。そうでしょう,だから,やはりこういうものは国がやることだけど,国がなさけないことは明らかで,皆さんは立派なんだけど,やはりいざとなれば県民は助けてやるんだよ,いつでも相談に乗りますからぐらいの体制はとっておいてもらいたいと思います。  今後恐らく1社で済むならいいけれども,もしこれが他社でも,茨城県でもかなりのそういう業者がありますから,もし出てきたときに,蜂の巣を突ついたようなことにならないように,皆さんにお願いして終わります。 71 ◯加倉井委員長 ほかに,所管事項に係る質疑。  小池委員。 72 ◯小池委員 二,三点お伺いしたいと思います。  茨城農業改革の柱の1つである競争力のある強い産地づくりを進める上で,水田や畑の整備は重要であると考えられます。特に水田の基盤整備や高品質米の生産や麦大豆の転作の推進を,さらに基盤整備を契機として担い手の利用集積を図る上でも,計画的に進めていくことが必要であると考えられます。  また,畑の基盤整備についても,本県産出額のアップを図る上で,畑地かんがいを利用して収益性の高い営農を推進する必要があると考えることから,積極的に取り組まなければならないと考えております。  そこで,これまでの水田や畑の基盤整備の状況についてお伺いいたします。 73 ◯清田農地局農地整備課長 今,基盤整備の整備状況ということでお話がございましたけれども,まず,土地改良事業,農業・農村整備事業といいますのは,農振農用地において整備を進めております。  そういった中で見ていきますと,水田につきましては,今現在,整備率につきましては77%を示しております。これは全国平均で見ますと61%の整備率になりますけれども,全国的に見て茨城県が第6位の整備率ということを示しております。  また,畑の方ですけれども,畑の整備率につきましては35%といった現在平成19年度までの整備率を示しております。同じように全国的に見ますと,これは北海道も含めておりますけれども,畑の整備率となりますと73%といったことで,茨城県は非常におくれている。順位的に見ましても第41位といった整備率を示しております。  今申しましたように,北海道を含めてということで73%,全国的な平均をお話しましたけれども,北海道を除きますと55%の整備率と落ちてまいります。 74 ◯小池委員 本県の平成21年度までの財政収支見通しでは,平成20年度は550億円もの財源不足が見込まれているなど,大変厳しい状況となっています。このような中で水田や畑の整備を含めて,今年度の農地局公共事業予算はピーク時のどの程度になっているのかお伺いします。 75 ◯清田農地局農地整備課長 予算でございますけれども,平成20年度当初の農地局の公共事業予算で見ますと,現在265億円となっております。  ピーク時に比べてどうなんだといったお話でございますけれども,ピーク時は平成8年度を示しております。平成8年度の農地局公共事業予算を見ますと556億円といったことで,48%に,今現在ピーク時から比べますと落ちているといったことになっております。 76 ◯小池委員 非常に厳しい予算が続く状況でありますが,特に重点的に進めていこうとする事業があるならばお伺いしたいと思います。 77 ◯清田農地局農地整備課長 農地局において,重点的に進めていく事業といったお話でございますけれども,今現在日本においての農業問題というのは,大きく分けて2つあると思っております。  第1点は,主食である米の米余り。もう1点は,輸入農産物に頼っておりました農産物等が急遽こういった中で高騰を示す。また,計画どおりに入ってこないといった問題だと思っておりますけれども,この2点を同時に解決する方法があると考えております。それは,農地の有効利用でこの2点の問題を解決できると考えておりますけれども,農地の有効利用を図るには,やはり土地改良事業という条件整備が欠かすことができないと考えております。  ただその中で,今,特に重点的にといったことでお話をさせていただきますと,やはり農業改革というお話も出ておりますけれども,農業改革でも1つの施策として示しております畑地かんがい活用型大規模産地の育成といったことで,畑の整備をまず第1に上げております。  それから,もう1点,今,土地改良施設というのは,茨城県内だけで7,500施設ほどございます。大きい,小さいは別としまして,7,500ほどございます。この施設の大半が昭和30年代から40年代につくられた施設,そういった中で順次更新はしてきておりますけれども,ここにきまして一気に耐用年数を過ぎている。要するに更新時期が来ている施設というものは7,500のうちに約3割を示しております。今後平成27年度ぐらいまでには,この耐用年数を過ぎる施設で6割を超えるといった状況になってまいりますけれども,今の予算状況におきまして,こういった施設の一斉に更新するだけの予算等はございません。  そういった中で,今の施設をどういうふうに使っていくか,施設の機能診断をやりながら部分的に補修をかける,また部分的に補強をかける,そういった中で施設を長寿命化していく,そういった施設の長寿命化を図ってまいります基幹水利施設ストックマネジメント事業,ここにもこれから力を入れていかなければならないと考えてございます。 78 ◯小池委員 私の地元の笠間でもほ場整備等が行われておりますが,どちらかといえばおくれ気味でございますので,地元の要望に対してどのようにこたえていくのか,ちょっとお伺いいたしたいと思います。 79 ◯清田農地局農地整備課長 地元の要望にどのようにこたえていくかといったことになりますけれども,これは,まず公共事業といいますのは,早期に完成を見て効果を早期に発生するといったことが大前提でございますけれども,そういった中で農地局の中におきまして,土地改良事業の進行管理委員会ということを設けております。そういった中で,何と申しますか,新規地区と継続地区の調整を図りながら予算を有効に図っていこうと,全体的には進行管理委員会の中で検討をしてまいりますけれども,今委員の方からお話がありました個別の地区,そういった個別の地区においての要望に対しては,やはり市町村,それから,土地改良区等々と調整をしながらコスト縮減の中で進めていかざるを得ないと考えてございます。 80 ◯小池委員 ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。  次に,イノシシの問題についてお伺いをいたしたいと思います。  このイノシシの被害は,我々笠間地区の山間部ばかりでなく,各方面においてかなり現在被害を受けているようにお聞きしておりますし,また,見ております。  このような中で,その被害状況を把握しているのかどうか,ちょっとお伺いいたします。 81 ◯中村農産課長 県内のイノシシによります被害の状況でございますが,毎年市町村から報告をいただきまして,県の方で取りまとめてございます。それによりますと,平成19年でございますが,県内の主な被害といたしまして水稲,甘薯,ナシ,ブドウなどの果樹類を中心に19年度被害額としましては,イノシシで4,137万円の被害額となってございます。
     さらに鳥獣被害ということで,イノシシばかりでなく,カモとかムクドリとかを含めまして,総合計で4億4,900万円程度の被害額となってございます。 82 ◯小池委員 鳥獣被害等につきまして,昨年末に鳥獣被害防止特別措置法というのが制定されたとお聞きしておりますが,この法律によって鳥獣被害対策はどのように変わるのか,お伺いしたいと思います。 83 ◯中村農産課長 昨年度に制定されました鳥獣被害防止特別措置法,これによりましてどういうふうに変わっていくのかというお尋ねでございますが,まず,この特別措置法に基づきまして市町村がみずから被害防止計画を策定いたしますと,地方交付税の拡充措置,あるいは補助事業による支援策,また,鳥獣被害対策実施隊といったものを設置いたしますと,民間の隊員は非常勤公務員として扱われるほか,狩猟税の軽減措置などが講じられることとなってございます。 84 ◯小池委員 非常にイノシシの問題につきましては,猟友会というのがございますので,その方とよく話し合いをしながら,捕獲の方法は考えているのか,1つお伺いしたいと思います。 85 ◯中村農産課長 先ほどの特別措置法の中で地域協議会の開催費に対しまして,定額の200万円までの助成が今度の特別措置法で措置されることになってございます。  この協議会の中で地元の猟友会あるいは地区の代表の方,市町村,農協,関係者ともどもこの協議会の中で,この特別措置法に定められておりますいろいろな支援策を講じまして,いかに防止策を地域全体として構築していくかというのを検討していただくことになってございます。 86 ◯小池委員 よろしくお願いします。  また,御承知のように,イノシシと豚とのかけ合わせと申しますか,イノブタというのが多いらしく,産む頭数が1回に7頭とか10頭とか多いようでございまして,捕獲するよりもふえていくのが数段多いようにお聞きしております。いろいろ生き物を捕らえるということで問題はあろうと思いますが,ぜひとも対策の方を考えていただきまして,質問を終わります。ありがとうございました。 87 ◯加倉井委員長 飯岡委員。 88 ◯飯岡委員 先ほどの資料1で4点ほど聞きたいのですが,まず,4番目の水田経営所得安定対策と5番目の20年産米の作況等について,それと農産物の商談会,そして最後の8月下旬に起きた大雨による農作物の被害について聞かせてください。  まず,水田の経営所得安定対策の20年度の加入状況ですか,先ほど部長から説明がありましたが,その中でちょっと聞きたいことがあります。  これは昨年12月に,ここに書いてあるのですが,市町村が認める意欲ある農業者に加入の道をひらくために市町村特認制度を創設するということが書いてあります。おかげさまで,19年度と比べたら20年度は認定農業者も集落営農組織もふえたということで,また作付予定面積もふえるという予定であります。ただこの中でちょっと聞きたいことは,この数字によると,この下にも注意ということで書いてあるのですが,19年度の作付面積ですか,水稲が7万8,200ヘクタール,麦が8,670ヘクタール,大豆が4,630ヘクタール,この作付予定がふえるということは,イコール,米の作付もふえて,そして過剰作付面積が減るということでとらえてよろしいですか。 89 ◯中野農政企画課農業改革推進室長 今回の市町村特認制度の絡みで,今回市町村特認制度で,先ほど言われましたように304で大体面積で500ヘクタールくらい入ったのですが,これは今までつくっていた人が入っている形になりますので,過剰作付がふえるとか,そういう形ではございません。 90 ◯飯岡委員 では,減るということですか。そうではないのですか。 91 ◯中野農政企画課農業改革推進室長 この水田経営所得安定対策に入れる方は,基本的には生産調整を実施しているという形になりますので,全体の作付面積には影響ないかと思います。直接これがふえたから過剰作付が減るとかふえるとか,そういうことはまた違う。 92 ◯飯岡委員 わかりました。  なぜこういうことを聞いたかと言いますと,茨城県は,前々から私言っていますけれども,過剰作付面積が悪い方で全国3位,その中でこれから米の需要拡大ということでやっていく上で認定農業者がふえて,やる気のある方々が,休耕地も大分ふえているという中では,認定農業者がふえた中でも作付面積もふやしていってほしいということで,それイコールでないと何の意味もないのではないかと思っているのです。ですから,これについて今説明を聞きましたが,そういう中で,私としては,認定農業者の加入者がどんどんふえていくということは,やはり米の需要拡大で面積をもっとやっていってもらいたい,そういう希望があるのですが,その辺のことを市町村は理解してやっていってもらっているのか,その辺,お聞きいたします。 93 ◯中野農政企画課農業改革推進室長 この水田経営所得安定対策事業は,先ほども申しましたように,生産調整をやっているということが前提になりますので,それで先ほど最初に部長が説明しましたけれども,昨年で見れば,昨年非常に米価が下がりました。この制度にのっている方たちにとっては,1俵当たり2,000円補てんがされているわけです。これに加入していない方,加入できない方というのは,小さい農家もありますけれども,生産調整を実施していないとこれに加入できないということで,生産調整を実施していますと,こういうメリット対策,下がったときの補てんがありますということしっかりと農家の方に認識してもらって,現在まだ加入面積は,水稲7,800ヘクタールに対して8,000ぐらいですから,まだ非常に少ない,ですからもっと多くの方たちに,こういう下がったときのメリット措置がありますよと。ですから,総合的に転作もやったり,そういうことをしながら,こういう対策にのってくださいという啓発をこれからもしていきたいと考えてございます。 94 ◯飯岡委員 わかりました。  この加入がもっとふやしていきたいということはあるわけですね,加入率を。わかりました。  その中で,これにあわせて,そういうやる気のある農業者をつくっていただきたいと思いますので,この件に関しては質問を終わります。  次に,平成20年産米の作況等についてですが,これ概算金が平成19年は本当に農家の人たちが7,000円と聞いたときには非常にがっかりしました。今回は概算金が1万2,000円ということで予定しているみたいですが,その中で,今,私も米をやっている方々と期待をしています。1,000円ぐらい全体で上がるんじゃないかという話も出ています。その中で近県の概算金,埼玉県が1万1,800円,千葉県が1万2,000円,栃木県が1万2,100円ということ,これは平成20年度のことを言っているのか,ちょっと聞かせてください。 95 ◯中村農産課長 ここの資料にございます埼玉県,千葉県,栃木県の数字につきましては,いずれも平成20年産米でございます。 96 ◯飯岡委員 わかりました。  この追加支払いと精算金ということで,大体3年ぐらいかかると思うのですが,この追加払い,これは未定と書いてあるのですが,その中でこの数字からとらえると,おおよそでいいですから,昨年よりは上がるというか,まだ平成19年度も出ていませんからちょっとわかりませんが,予想としてどうとらえているか聞かせてください。 97 ◯中村農産課長 昨年はここの資料にございますように,平成19年度の概算金で7,000円,その後,追加支払いがございまして,現在のところ1万1,500円まで農家に支払われております。この後,精算に向けて,数百円程度になろうかと思いますが,支払われる予定でございます。そうしますと,それを入れましても今回の1万2,000円を上回ることはないものと思っておりますので,昨年よりは高くなりますが,この先,1万2,000円プラス幾らで精算金が支払われるか,これは今後の推移を見ないと何とも申し上げられないものと思っております。 98 ◯飯岡委員 わかりました。  ぜひ農家の方々もこの金額でやる気が出るか,出ないかが決まりますので,本当に上がってもらうことを願っております。この件に関しては質問を終わります。  続きまして,農産物の商談会について,これ2005年から2007年の来場者数と商談件数,これがまたことし10月7日に貿易センターでやるということで,昨年も貿易センターでやったみたいですが,これ前と比べて商談件数とか人数が減っているのですが,これは場所的なこともあるのか,ちょっとお聞きしたいと思います。 99 ◯大和田技監兼園芸流通課長 本年も同じ場所ということで,これは浜松町でございますので,場所的には問題ないのかなと考えておりますが,できるだけ来場者がふえるように,我々も努力していきたいと考えております。 100 ◯飯岡委員 ぜひとも成立数が15件ということで,これ2006年よりふえているのでちょっと安心はしているのですが,2006年の状況を見た中でも非常に来場者数も来ていますので,その辺も考慮して成功するように願っております。この件に関しては終わります。  最後に,一番最後の今月下旬に起きた大雨の農作物の被害について聞かせてください。  この中で,ちなみに被害状況がさまざま書いてあります。これは桜川と小貝川なのか端的に教えてください。 101 ◯掛札技監兼農業経済課長 今回の集中豪雨は小貝川の方もございますし,桜川の方もございます。あとは県西の南部の方のところでも一時に集中豪雨になりましたので。 102 ◯飯岡委員 わかりました。  つくば市の方でも小田地区でかなり被害がありました。そういう中で私も大豆で,現場にその日に行ったのですが,7ヘクタールぐらい水害に遭ったということで,これ土地改良の方でも湛水事業ということでやっていると思うのですが,これは未来永劫続くと思うのですが,水害というのは非常に農業をやっていく上で,茨城県は意外と災害に強い農地をつくってきました。その中で水害によって農産物を一瞬にしてだめにした経緯もありますので,湛水事業に対して,地元のことを言うとおかしいのですが,桜川というのは堤防がまだできていないところがあります。昭和61年ですか,台風によって水害が起きました。そのときにかなりの堤防とか,また土地改良区では揚水の機場を相当大きなものをつくっていただいた経緯があります。そういう中で農作物を守っていく上では水害対策というのは大事だと思うのですが,その辺は湛水事業というのは毎年どのぐらいの状況でやっているのか,ちょっと聞かせてください。 103 ◯鶴見農地局農村計画課長 今委員がお話になりました場所ですが,桜川の田土部堰という堰がありまして,その左岸,いわゆる筑波山側の地域だと思います。最近毎年水があふれると,冠水するという状況を伺っております。  委員御存じのとおり,先ほどもお話がありましたように,田土部堰の周辺の左岸側の堤防がまだできていないということで,地元からも湛水被害についての話は来ているのですが,堤防ができていないため,排水ポンプをつけるということは今の時点では不可能なので,ちょっとできないと思っております。  今後,土木部の方でどのような河川改修計画を持っているのか,またそういうのが現実に見えてきましたら,また再度土木サイドと調整しながら,地元から要望があれば湛水被害解消のための排水機場の設置などを考えていきたいと思っております。  それと,湛水防除事業等の予算の方ですが,先ほど農地整備課長の話にもありましたように,現在,農地局,いわゆる土地改良事業そのものの予算が急激に小さくなってきております。湛水防除事業についても,防災事業なので重点的に見ていかなければならない事業なのですが,全体の中の動きということで,やはり同じように小さい予算になりつつあります。 104 ◯飯岡委員 今,答弁をいただきました。  確かに土木の方も関係があります。これは堤防を高くして,その後でないと揚水とか排水機場はできないというのはわかるのです。その中で土木部との連携だけは密にしていただいて,その辺を,なるべく将来災害に強い茨城のほ場をやっていく上で非常に大事なことですから,金がないときでも,1年ごとに徐々にやっていただきたい。また,土木部との連携を図っていただきたいことをお願いして,質問を終わります。以上です。 105 ◯加倉井委員長 ほかに所管事項に係る質疑。山岡委員。 106 ◯山岡委員 国内でできた安全な食べ物を安心して食べたい。それから,日本の食料生産の自給率を上げたい。ほとんどの人が願っていることですけれども,一般質問の中でも何人かの方から出ておりましたけれども,農村の農業者の高齢化,それから,若い人が農業につかない,後継者不足で耕作放棄地が茨城県でもふえております。  初めに,確認させていただきたいのですけれども,県でも耕作放棄地と遊休農地という言葉を使っているかと思うのですけれども,農林水産部ではこの使い分けというのはしているのですか,同じなのでしょうか。 107 ◯宮浦次長兼農政企画課長 従前御指摘のとおり,耕作放棄地と遊休農地という言葉が混在するような状況になってきてございますが,基本的には中身は同じでございますので,現在では極力耕作放棄地という形で統一したいと考えております。 108 ◯山岡委員 耕作放棄地で県の耕作放棄地の数字は聞いておりますけれども,こういう数字はありますでしょうか。基盤整備をした土地の中での耕作放棄地,もう1つは,基盤整備をしていない,昔のままの畑の場合が多いのですけれども,そういうところでの耕作放棄地の面積というのは,数字を知っていたらお聞かせいただきたい。 109 ◯鶴見農地局農村計画課長 ただいま御質問のありました基盤整備した農地ということでございますが,うちの方でたまたまことしの1月に基盤整備した地区での土地改良区等からの聞き取りをやりました。歴史的に言うとかなり古いものに戻ってしまいますので,平成元年から平成18年度という期間のものについて調査をいたしましたところ,区画整理面積が1万8,000ヘクタール,これは分母のような形になります。そして分子として耕作放棄地,これが約150ヘクタール,率にいたしますと約1%という数字となっております。  ちなみに,同じ年度,2005年度版ですから平成17年度版の農業センサスの茨城県の平均で見ますと,単純計算でいくと13.7%ぐらいの数字が上がってきております。 110 ◯山岡委員 今の数字からも明らかのように,基盤整備をしている農地は使われております。まだ基盤整備をされていない農地が耕作放棄地としてふえているわけです。ですから,基盤整備の予算が非常に減っておりますけれども,日本人のみんなが願っている,日本国内でとれた安全な食べ物を安心して食べたい。それから,食料自給率を上げなければならない,それを実現するためには,やはり基盤整備,特に茨城県においては畑地に力を入れなければならないのかなと思います。  そういうことで非常に厳しい中とは思いますけれども,県民,国民が願っていることですので,ぜひとも基盤整備の予算を獲得して,畑地のかんがいというか,基盤整備を頑張っていただきたいと思います。これは部長から決意をお願いしたいと思います。 111 ◯斉藤農林水産部長 予算の状況は今説明がありましたとおり,非常に厳しい状況になっておりますけれども,その中でいろいろ知恵を出しながら基盤整備を進めていく必要があると,私も強く認識していまして,たしか今,数字的にお話がありましたように,基盤整備をやったところは耕作放棄地が減っているというか,非常に率が少ないものですから,そういった意味で農地の有効活用というのは非常に大きな課題であります。それで,自給率の向上にも非常に重要な課題でありますので,そういった意味で基盤整備をぜひ進めていきたいと思いますけれども,そのためには,先ほどお答えがありましたけれども,知恵を出して,いかに余り金をかけずに進めていくか,非常に難しいのですが,全体には財政状況が非常に厳しい中でそういった作業をかなりやっていく必要があるんだと思っております。基盤整備がいかに重要かというのは,今お話しましたように,それをやった農地は非常に元気がいい農地が多いものですから,私自身もその重要性については認識しておりますので,ぜひ進めていきたいと思っております。 112 ◯山岡委員 ありがとうございます。  非常に財政厳しい中ですので,知恵を出して,安上がりでできる基盤整備というものも行っていかなければならないのかと思います。  それから,私は農村に住んでいるものですから,最近思うことですけれども,農業者が高齢化して亡くなるわけですけれども,その後,昔は農地というのは長男がすべて相続したわけですけれども,今の時代ですと,子供たちみんなで相続してしまって,例えば東京の方にいる娘さんの土地になっていたり,それから,おじいちゃんとおばあちゃんが農業をしていて,年とって働けなくなって,今度は子供が住んでいるところに行ってしまったりして,農地を持っている所有者が今までいた市町村からいなくなってしまう,不在所有者というのですか,そういう農地というのがふえているように思われます。これは,茨城県でどれくらいあるか,数字はありますか。 113 ◯宮浦次長兼農政企画課長 そうした原因に基づきます分析というものはございません。 114 ◯山岡委員 これからそういうのはますますふえるのではないかという気がいたします。そうしますと,農地の所有権が変わります。それから,いろいろなことでトラブルが発生することは目に見えていると思います。ですから,そういうことに対して何らかの対策というのを考えていかなければならないと思うのですけれども,これは国で考えるべきことなのかもしれませんけれども,そういうことは県では今のところ考えたことはありますか。 115 ◯宮浦次長兼農政企画課長 今,山岡委員御指摘のとおり,現在国で耕作放棄地全筆につきまして調査を市町村に依頼して行っております。今年度かけてやっております。  それの中身ですが,これは即草刈り程度で農地に戻せるようなもの,あるいは一度基盤整備をした上で戻せるもの,それから,もうちょっと復元することが難しいもの,こういった3つに分類して,それで前者の方から具体的に営農計画をつくっていこうということを考えているところでございます。  この分類に即しまして,県としては計画をつくる段階におきまして,市町村とも協力しながら,具体的には有効活用策というものを考えていくことになっております。 116 ◯山岡委員 ありがとうございます。  私は地元で小さな土地改良区の役員をしていて最近感じることなのですけれども,今申し上げましたように,地主がいなくなってしまったり,それから,米が安いということで,土地改良区の賦課金の未納者がふえているのではないかという感じもします。私の土地改良区でも何人かいて非常に困っているわけですけれども,茨城県ではどれくらいそういう未納者がいるか,これはわかりますでしょうか。 117 ◯鶴見農地局農村計画課長 土地改良区の賦課金の未納者ということでございますが,御存じのとおり,県では土地改良区に3年に1回ずつ検査に入っております。それによりまして,昨年度検査を66土地改良区についてやりました。ということは,平成18年度分を平成19年度に検査してございます。そうすると平均賦課金徴収率というのは97%となっております。 118 ◯山岡委員 ありがとうございます。  強制的にやれば取れるのですけれども,私は牛久市ですけれども,やはり一般質問の中でも話題になりましたバイオマスタウンということで,バイオマス,ちょうど私の地区でやっているのですけれども,これはバイオ燃料とかそういうのがありますけれども,1つには遊休農地対策ということで市で始めたわけです。それで,市で荒れた土地を借りるわけにいきませんから,市が後ろ盾になりまして認定農業者にそういう会をつくっていただいて,その人たちがお仕事をやるということで,市が農家を回りましたら無償で,ただで3年間借りるということで,相当の土地がまとまったわけです。  そういうふうに市とか例えば土地改良区とか,そういう信用のあるところが話を持っていけば,農家の人は荒れているわけですから貸してくれます。そして,これから3年間やるわけですけれども,その3年間はいいのですけれども,その後,返したらどうなるかということがあるわけですけれども,土地改良区の例えば賦課金が取れない場合,強制的にやるよりも,そういう土地,例えば地主さんが東京にいるとか,そういうのは土地改良区自身でできるのかどうかわかりませんけれども,土地改良区が後ろ盾になって,その地主から借りて農家につくらせて,それで上がった収益から賦課金を土地改良区で確保して働いた人に払って,それで余ったら地主にやると,そういう方法もあるのかなと思うのですけれども,こういうことは土地改良区としての仕事としてはどうなのでしょうか。 119 ◯鶴見農地局農村計画課長 今の話の中に2点あるかと思うのですが,賦課金の滞納者に対してのお金を取る,取らない,強制的に取る,取らないという話が1点と,もう1つは土地改良区が営農関係はどうなんだよという話が2つあって,一緒にしてはどうですかという話だと思うのですが,賦課金の話,滞納者に対しましては,土地改良区は取らねばならないと,督促して取らねばならないという位置づけになっております。まず1点。  それと次ですが,土地改良区がじゃあ営農活動をしてはという話ですが,実際には土地改良法上で土地改良区は土地改良事業以外の事業は行えないと明記されております。営農活動ですか,農地を借りて作物を生産すると,改良区がそれをやるということは法律上認められておりません。  ただ,現実的には土地改良区の同じようなメンバーで別な組織をつくりまして,実際営農関係,生産活動関係をやられている例があります。これは県内にも幾つか実例はあります。 120 ◯山岡委員 ありがとうございます。  今,御答弁いただきましたように,決まり上はこうだということだったのですけれども,その決まりに違反しない範囲で,さまざまな工夫をしてやっていく必要があるのかなと思います。そういうことで,農家から相談されたときには,法律に違反しろとは申しませんけれども,農家の人たちに,こういう方法もあるんだよということを教えていただけたらありがたいと思っております。そういうことをよろしくお願い申し上げまして質問を終わります。 121 ◯加倉井委員長 佐藤委員。 122 ◯佐藤委員 何点か質問させていただきたいと思います。  まず最初に,森林湖沼環境税の関係での,農林分野で言えば間伐材,間伐整備事業等々が載っておりますけれども,この関係の中で国の間伐等々の対策との関係について,まずお伺いをいたします。 123 ◯鬼澤林業課長 今の委員の方からのお尋ねは,国の方の間伐関係の対策と県の森林湖沼環境税に関しての間伐はどのように算定しているかというお尋ねかと思います。  国の方では,京都議定書に基づきまして森林吸収源対策というのを従来から実施してまいりました。それは全国で35万ヘクタールという規模で実施してまいったわけですけれども,森林吸収源対策上,それでは足りないというのが,平成18年の年末に自民党の検討会で出まして,平成19年度からそれに上乗せして20万ヘクタールをやってくれと。それをただ単純に予算と面積を上乗せしただけではなかなか進まないということで,ことし5月に森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法というものを成立させまして,その実施方を図ってきたというところでございます。  一方,県の方といたしましては,今お話にありましたように,森林湖沼環境税でもって平成20年度,今年度から毎年1,200ヘクタールずつ間伐を実施していこうという計画でございますが,何分,森林湖沼環境税全額でもって対策を講じていくと間伐の実施面積もなかなか進んでいかないということもございますし,県の方の森林吸収源対策とあわせまして間伐を実施していくと相当数の面積ができるという形でもって,両方を合わせました対策として今年度から実施を図っているところでございます。 124 ◯佐藤委員 国と県のそれぞれの施策をあわせて今取り組みをしているという状況でございますけれども,今の段階での間伐事業等々の,当初計画をした中での取り組み状況についてお伺いいたします。 125 ◯鬼澤林業課長 今申し上げました,森林湖沼環境税を活用した間伐事業につきましては,本県で北は大子町から南は石岡市まで10市町を対象として,先ほど申し上げました1,200ヘクタールを実施する計画でございます。現在までに関係市町村,それから,関係の森林組合等々と説明会を実施するなどして,事業の取り組みの要請をしてまいりました。  県の計画どおりの間伐を実施できるという見込みでもって,ただいま進んでいるところでございますけれども,何分ことしは年度当初からの事業実施ということではございませんので,関係市町村におかれまして補正予算を策定していただいて,それを踏まえた上で事業の実施に入っていただくということで,現在6月の各市町村議会での補正予算の成立が9市町村で実施されたところでございます。  残りの1市町村,これは日立市でございますが,現在9月の議会でもって補正予算の成立を図っているところでございます。  なお,補助金交付決定等につきましては,これら予算の成立を待ちまして関係市町村において実施したところでございまして,補助金交付決定された市町村においては,間伐推進員,これらを委嘱した上で各森林所有者と市町村の橋渡しをして,ただ今,間伐の実施に向けて対象森林の絞り込みを行っているという状況でございます。 126 ◯佐藤委員 毎年広い間伐を含めた森林の整備という事業の取り組みでございますけれども,そのためには計画とお金と,そしてそれを実際に仕事をする,作業をされる方の確保というものがあって,それが前に進むということになるのだろうと思っておりますけれども,そのことの対応状況についてお伺いします。 127 ◯會澤次長兼林政課長 森林湖沼環境税を使った森林整備につきましては,ただいま林業課長が御説明したような間伐の実施,それから,あと平地林,里山林を対象といたしました身近な緑整備推進事業という,平地林,里山林の整備がございます。それを支える労働力をどうするかということで,私ども一応何回か検討いたしました。  従来の森林整備,植栽,下刈り,除伐,枝打ち等に,さらに,森林湖沼環境税を活用して行っていただきます新たな1,200ヘクタールの間伐,それから,民有林以外に国有林の事業もございます。その国有林の事業,あと60年とか伐期が来たら木は皆伐いたします。そういうものを全部ひっくるめてどれぐらいの労働力が必要なのかと,それに対して現在供給できる労働力はどれぐらいかということでございますけれども,労働力の現状といたしましては,ある一定の基準を満たす林業事業体,これは森林組合等も含めます。通称認定事業体といいます。この認定事業体が現在25ございます。私どもの調査では,認定事業体の常用の労働者が大体240人ほどございます。あと,臨時が大体70人ぐらい雇っております。そうすると,合わせますと310人ぐらい認定事業体でございます。  その他,そういう事業体以外に雇用者を持たない素材生産業者がございます。これはひとり親方と我々呼んでおります。そういうひとり親方等の労働者を含めますと,280人程度ございます。その人たちが年間働く日数を掛けますと,大体1年間で3,400人/日,現状では不足するということが我々の試算でございます。  それに対して森林湖沼環境税を活用して,そのために補助作業員の養成という事業を仕組んでございます。これは補助作業員は土木建設会社とか,それから,農業従事者とか,この人たちが農閑期とか仕事のないときに従事してもらう,そのための研修ですね,チェーンソーの使い方とか,簡単な林業作業の研修を受ける補助作業員の養成研修というのが60人ほどを計画しております。これは森林湖沼環境税を使った事業でございます。この人たちに大体60日ぐらい年間働いていただきますと3,600日ということで,ほぼ現在予定している事業は,そうしますとカバーできるのではないかというのが私どもの試算でございます。 128 ◯佐藤委員 ありがとうございました。  ぜひ計画的に目に見える形で,地権者との話し合いもあろうかと思いますけれども,十分な取り組みをお願いしておきたいと思っております。  それから,鳥インフルエンザの関係でございますけれども,これから渡り鳥等々の時期ということと,十和田湖で昨年は弱毒性のウイルス,ことしが強毒性という形での状況が出ておりますけれども,いろいろあるのですけれども,その対策の1つとして,鳥から鳥にうつるということを未然に防止するという観点での,鳥にワクチンを先にという格好での対策というものというのは,数が数ですからいろいろな問題はあろうと思いますけれども,そこで1回終息をさせないと,これからは鳥から人,人から人という形にもなっていくという状況がございますけれども,そういったことの対策についてのお考えがあればお伺いいたします。 129 ◯大野技監兼畜産課長 鳥インフルエンザの予防としまして,鳥にワクチンを打っておいて,それから人間の方に感染を防げないかという御質問かと思いますけれども,外国の一部の国では,鶏のワクチンが現在使用されております。これは不活化ワクチンといいまして,現在使用されていると。使用された国においては,現在も本病の清浄化には至っていないというのが現状でございます。国を申し上げますと,アメリカ,メキシコ,イタリア,中国,パキスタン,インドネシア等々ではワクチンを現在でも,アメリカの場合は一部の州ですけれども,使われている状況でございます。  また,日本でございますけれども,多くの国,これは清浄国といいまして,ワクチンを使用せずに殺処分による防疫措置が行われているというのが日本を含めた清浄国ということでございます。  主な理由でございますけれども,現在海外で使用されている現行のワクチンでございますけれども,鶏の発病を防ぐ効果は,病気はまず発症させないという効果はございますけれども,ウイルスの感染,それから,ウイルスを体の外に出す排せつを防ぐことができないワクチンでございます。要するに,ワクチンを打っても感染はする。ウイルスは出すというワクチンなわけです。ただ,発症はしないと。余り発症しないという不完全なワクチンということでございます。したがって,ワクチンを接種した場合に,接種した鳥に野外のウイルスが感染したときに,ワクチンのウイルスなのか,それとも野外のウイルスなのか,これ判別がなかなか難しいということで,そのウイルス感染の発見がおくれるというデメリットがございます。その間に鳥から鳥への感染が広がっていくという部分がございます。  さらに,発見がおくれますとウイルスが体内に長時間存在することになりますので,ウイルスの変異が起こる可能性も出てくるということで,これらの理由におきまして,日本のような清浄国では予防目的でのワクチンを使用することは適切でないということで,現在では国の防疫指針にございますように,本病が発生した場合には,感染鶏の迅速な淘汰ということで対応するということになってございます。ただ,国外に何カ所も同時多発的に発生しまして,どうしてもという場合には,国と協議をしましてワクチンを使用する場合がございます。そのために国でもワクチンを備蓄しているという現状でございます。  ただ,最終的にワクチンを使った鳥については,清浄化を図るためにはワクチンを使った鳥は最終的には淘汰処分ということになっていくという今の方針でございます。 130 ◯佐藤委員 得策的な対応というものは非常に難しいだろうと思っておりますけれども,これからそういう時期を含めて到来するという状況がございますので,ぜひ綿密な対策,そして状況等の把握というものを,しっかりやっていただきたいとお願いをしておきたいと思います。  最後に,先ほど三笠フーズの話が出ておりましたけれども,それぞれ農林水産という関係で言えば,検査ということになると保健福祉部になるのだろうと思いますけれども,その農薬,農家の方々は農薬をどう管理されているのか,あるいは散布をするのにどういう注意が必要でどういう使い方をしているのかというようなことに対する指導,助言,そういったものについてどのようにされているかお伺いいたします。 131 ◯大和田技監兼園芸流通課長 食の安全につきましては,平成19年の5月に茨城県における食品の安全確保基本方針に基づきまして,農林水産物の生産から販売に至る一貫した安全対策を全庁的に推進するということでございます。  特に園芸につきましては,食の安全,それから,消費者の信頼確保という観点から生産履歴記帳の推進,あわせまして生産履歴情報を提供するいばらき農産物ネットカタログへの登録拡大,あわせまして生産工程管理をマニュアル化したGAPの普及ということで,生産物の安全対策に取り組んでいるところでございます。  また,食品関係でJAS法絡みでございますけれども,本年も小売店舗100店舗,それから,製造・加工業100店舗ということで巡回調査を実施すると。それと,食品表示ダイヤル110番,または食品表示ウォッチャーによりまして,食品の表示の適正化に努めていきたいと考えております。
    132 ◯中村農産課長 農薬の適正使用の基本的な部分でございますが,農薬の使用者に対しましては,農薬の適正使用ということで,農薬の瓶の後ろに書いてあるものでございますが,その適応作物は何か,あるいはどの程度の希釈倍数でかければいいのか,あるいは何回までがいいのか,いろいろ規定がございます。そういったことを基本的に守っていただくというのが,農薬の適正使用でございますが,こういったことをいかに生産者に守っていただくかということで,県としましては,11万5,000人,農家10アール以上の生産者でございますが,県内におるわけでございます。この方々に対しまして,一人残らずパンフレットを作成しまして,配布してございます。  さらには農薬の被害防止講習会ということで,各地でいろいろな機会に農薬の被害防止講習会というものを実施しまして,農薬の適正使用を指導しているところでございます。  さらには,地方卸売市場の方,ここと農家の接点というのは非常に大きいものがございまして,その地方卸売市場の指導で各生産者が新たな産物に取り組むような事例もございますので,市場の関係者の方に対する指導,こういったものを重点的に,基本的かもしれませんが,やっているところでございます。 133 ◯佐藤委員 それぞれありがとうございました。  ぜひ生産者と消費者という立場の中で,両方がそういう意識を持ちながら,安全・安心の農産物をつくっていただくような形で,そういうこともやっているということもいろいろな方に公表していかないと,どうなんだという不安に結びつかないように,対応も含めてお願いして質問を終わります。 134 ◯加倉井委員長 ほかに。  五木田委員。 135 ◯五木田委員 大雨集中豪雨についてですけれども,私,水海道の方ですけれども,水海道市時代には水稲生産は一番多かったという市でございます。石下と合併しても全く同じ,常総市です。  それで,実はこの間,私の選挙ではありませんけれども,8月下旬に集中豪雨が来たときに投票所まで水浸し,周りは田んぼ,だから泳がないとそこまで行けないのですね。そういうところはパーセントは10%ぐらいしか投票率がない。それは関係ないのですけれども,実は湛水防除という話で,今はそういうものについてはどんどん予算がなくなったというのは,成果が上がってきた,大体予定どおりいってきたという話なのですが,ここのところ温暖化で集中豪雨,そういうものがふえてきているものですから,例えば排水に関しても,通路はできているけれども,量が今までと違って異常に来たわけですね。台風でもないのに4日雨が降ったら田んぼ4カ所ですか,水海道の場合は細野地区とか菅生地区とかが埋まってしまったわけですね。全部水で,生けすみたいになってしまった。  そういう水田の一番多い地域でそれをやられると困るので,今後の方針というか,考え方というのをお聞きしたいのですけれども,例えば放水,排水,それについての大きさを太くする,上げる,モーターを余計につけるとか,大きくするとかという,今から恐らく集中豪雨とか,量が急に来るという時代になると思う。農地に関しては,1回たまるとしばらくそのまま,今までつくったのがだめになりますから,2日や3日なら稲は何とかなりますけれども,それ以上湛水した場合にはどうしたらいいかという,何かそういう目安か何かは方針としてあれば聞かせていただきたい。そういうことです。 136 ◯鶴見農地局農村計画課長 お答えします。  今おっしゃられました湛水被害の解消のために,施設をより大きなものとかにという話なのですが,現在広く行われておりますのは湛水防除事業という事業なのですが,これは国のお金をいただきまして,国と県と地元の予算で事業をしているものでございます。  そうすると,当然国の方に事業の基準がありまして,それにのっとってやっているのが実態でございます。  ちょっと私も数字を間違えたら申しわけないのですが,多分雨の場合は,過去のデータをとりまして,それを確率計算いたしまして,20年に1回発生するであろう雨を対象として施設をつくっておるところでございます。普通,排水機場というのは10年に1回に起こる確率を対象にしております。  今委員お話のように,雨の量がふえたからという話は,現実的に最近確かにゲリラ豪雨というのですか,すごい雨が降っておりますが,今話しましたように,過去にさかのぼってのデータの蓄積で出していますので,ここ1年,2年でそのような状態が発生しても,なかなかデータの確率計算上は数字として上がってきておりません。  それともう1つは,先ほど言いました国,県あとは地元の方のお金でやっておりますので,大きければ大きいものをつければいいのですが,それだけ高負担になってくるというのはついて回ります。どれが適切かという言い方,どのぐらいの大きさまで,大きければ大きいのがいいに決まっているのですが,それは経済性とか何かを考えまして,先ほど言いました国の言っている基準,その辺が妥当なところであろうということで,現在つくられていると考えております。  そういうことですので,あともう一つ言いますと,予算の方につきましては,先ほども言いましたが,知恵を絞って,なるべく安く済むような形の工法を取り入れまして,予算的にもなるべく早く終わらせて,湛水の被害を早く解消できるような形にもっていきたいと考えております。 137 ◯五木田委員 今ちょうど標準のお話をお伺いしたのですけれども,実は集中豪雨でこういう各地に滞水ができる,ただ排水路は既に完成しているけれども,量が全然間に合わない,だからそれについても設備の増加というか,さらに改良というか,そういうものについての今のお答えだったと思うのですけれども,実は茨城県の話では,この間,茨城県南部大地震というこういう書類をもらいましたけれども,地震対策で強化ばかりしていて,実は茨城県には活断層はなくてプレート断層なので,プレートの場合は大洗であったみたいに非常に揺れがやわらかいのですね。幅が大きくても。そういうのを余り心配して,そんなのばかり強化するなら,一番心配しているのは実は水なのです。うちの方は川が何本も通っていますね。鬼怒川,小貝川,その間にそのほかに一級河川がかなり通っていますから,しかも農業地としては一番東京に近くで今まで活用していたところが,特にここ数年水たまりになりやすい。ですから,今言ったような対策の,これはここの川だけの話ではなくなってきますが,余り地震だと,そっちばかり建築をやっては,どうせ2階建てぐらいの建築ではそんなひっくり返るものはないのですよ,茨城県というのは。それは余計な話,だけど実は今言ったようなのは県の農業を守る一番,水海道あたりも米どころ,中心地,周りはみんな田んぼなのですね。そういうものを保護するのに,ほんのちょっとだけ,今までの水路をなくせというのではなくて,ちょっと広げるとか,機械を多くして,時間を,1週間かかる湛水を3日ぐらいで排水してくれれば集中豪雨には間に合うと,台風も来ないのに台風より水がたまった状態というのがだんだん起きてきているわけですね。ですから,そこら辺についてはこの先どうのこうのというわけではなくなってしまうから,これは議員の方にお願いしたいのですけれども,それはいいとしても,今言った長期計画は国に基づいてやるより,特にこういう,東京の場合には一気に排水するような感覚だから,あそこのえらい議員さんに考えたら今言ったような答えになってしまうんだけれども,ここはみんなの食べるものを生産している非常に広い農地を持った県なのですね。だから,そこらは1つ,近い将来,四,五年先の見通しとして,今言ったような集中豪雨のために河川,この間も小貝川が切れそうになったわけですね。そういう部分についてどう取り計らったらいいか,地震より水の方が大変なんだよ,うちの方は,ですから,そういうことで近い将来の先のこと,農業,農地を守るという部分においてひとつ先の考え方というのをまた研究しておいていただきたい,そういうことでございます。結構です。 138 ◯加倉井委員長 答弁はよろしいですか。 139 ◯五木田委員 結構です。 140 ◯加倉井委員長 ほかにありませんか。別井漁政課長。 141 ◯別井漁政課長 先ほどの磯崎委員からの質問でございまして,全国でどの程度の県がこの人工衛星の情報を導入しているのかということですけれども,ただいま確認をした結果,本県以外に10県ほどが月5,000円ということで,宇宙航空研究開発機構の方からデータを入手しているということでございます。 142 ◯磯崎委員 情報については5,000円しか払わないで3つの人工衛星から水温,プランクトン,流れというのが入っているというのがわかりました。しかし,今度600万9,000円を出して,魚をどのぐらいつかまえることが漁獲高としてあらわれているか,来年お伺いしたいと思います。600万9,000円が60億円ぐらいになることを期待しています。 143 ◯加倉井委員長 ほかにないようですので,以上で所管事務に係る質疑を終了いたします。      ─────────────────────────────── 144 ◯加倉井委員長 これより付託案件の採決を行います。  採決は一括して行います。  第97号議案中本委員会所管事項,第108号議案,第109号議案,第114号議案及び報告第3号別記1について,原案のとおり決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 145 ◯加倉井委員長 御異議なしと認め,原案のとおり決しました。      ─────────────────────────────── 146 ◯加倉井委員長 次に,請願の審査を行います。  本委員会に付託されました請願は,新規2件であります。  お手元に請願調査表を配付しておりますので,御参照願います。  なお,審査に当たり,必要なときは執行部に説明を求めたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 147 ◯加倉井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  それでは,初めに,20年第7号,ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願の審査を行います。 148 ◯加倉井委員長 本件について,執行部の説明を求めます。  中野農政企画課農業改革推進室長。 149 ◯中野農政企画課農業改革推進室長 それでは,資料の5でございます。資料5の1ページにミニマムアクセス米輸入停止を求める請願というものがございます。  内容につきましては,2ページの方に書いてございますので,2ページをお開き願いたいと思います。  まず,ミニマムアクセス米についてでございますけれども,ミニマムアクセス米はどういうものかということを最初に書いてございます。ミニマムアクセス米というのは,従来輸入がほとんどなかった品目について,大幅な自由化を行わないかわりに,最低限度の市場参入機会を与えるという仕組みでございまして,これは平成5年末に合意に至ったガット・ウルグアイ・ラウンド,この交渉において農産物への適用がされることになったということでございます。それで,この仕組みについては,我が国におきましては1995年からミニマムアクセス米というものについて導入を開始してございます。  それで,今回の請願にあります99年の政府答弁でございます。99年は平成11年でございます。この政府答弁につきましては,それに先立ちます平成6年,これは国会におきまして政府のミニマムアクセス米に対する政府の統一見解というものを出してございまして,実際にはこれの再確認をした内容ということでございます。  そういうことで,今回は平成6年度の衆議院予算委員会での政府の統一見解について御説明させていただきます。  まず,(1)というところがございますけれども,統一見解の(1)でございますけれども,米につきましては,ウルグアイ・ラウンド農業協定に基づきミニマムアクセス機会を設定する場合,我が国が負う法的義務の内容は,米の国内消費量の一定割合の数量について,この後があれなのですが,輸入機会を提供することである,ということをいってございます。  2番目につきましては,「ただし」ということで,米につきましては,国家貿易品目ということになってございまして,国が輸入を行う立場にありますことから,このミニマムアクセス機会を設定すれば,通常の場合には当該数量の輸入を行うべきものということで考えてございます。  3番については,「しかし」ということで,我が国が輸入しようとしても,輸出国が,相手方が凶作等で輸出できないといった場合には,現実に輸入される数量がミニマムアクセス機会でございますけれども,この数量に満たなかったとしても,法的義務違反が生ずるものではないということで,この3つを政府の統一見解としてございます。  最後のところに,政府はと書いてございますけれども,これはさらに質問されてございまして,政府は,これは経済局長でございますけれども,先ほど言いました(2)にあります輸入を行うべきもの,これについて再度聞かれてございまして,これにつきましては,米は国家貿易品目でありますから,輸入は義務的であるということを承知しているというようなことを,同上の国会で答弁してございます。以上でございます。 150 ◯加倉井委員長 本件についてはいかが取り扱いますか。               〔「不採択」と呼ぶ者あり〕 151 ◯加倉井委員長 ただいま不採択との声がありました。  本件について,不採択とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 152 ◯加倉井委員長 異議なしと認め,本件は不採択とすることに決しました。  次に,20年第9号,原油・穀物等の高騰による経営危機を打開する緊急対策を求める請願の審査を行います。 153 ◯加倉井委員長 本件について執行部の説明を求めます。  吉岡企画監。 154 ◯吉岡農林水産部企画監 先ほどの資料と同じ資料の4ページをお開きください。  原油・穀物等の高騰による経営危機を打開する緊急対策を求める請願についてでございます。  一番右側の欄をごらんください。  1のところでございますけれども,原油や穀物等への投資を規制することに関してでございます。これに関しましては,7月に県や全国知事会で国際規律の構築や市場がマネーゲーム化していることを収束させることなどを国に要請しているところでございます。  また,政府は8月に決定しました安心実現のための緊急総合対策におきまして,原油市場等の透明性の向上に取り組むこととしてございます。  5ページをお開きください。  2のところでございますけれども,燃油等の高騰分の直接補てんを含む対策に関してでございます。  燃油,飼料,肥料の高騰に対しまして,支援が既に実施されておりましたり,あるいは来年度の農林水産省の概算要求に盛り込まれているという状況でございます。農業,水産業と分けてそこに記載をしてございます。  それから,3番目になります。6ページをお開きください。  3につきましては,価格安定対策など実情に合う対策についてでございます。  農業の分野におきましては,米,麦,大豆及び43品目の野菜を対象としました価格安定対策というものが講じられております。  また,畜産業の分野では,肉用子牛の保証基準価格の引き上げ等が行われてございます。  また,金融支援対策でございますけれども,貸し付け要件の緩和や借り受ける資金の無利子化などの措置がとられているところでございます。  次に,7ページをお開きください。  減税でございますけれども,農林漁業用の軽油やA重油は免税等がなされてございます。  4でございますけれども,4は地方自治体が行う原油等の高騰対策に対する支援ということについてでございます。政府は8月に決定いたしました安心実現のための緊急総合対策におきまして,地方財政の運営に支障を生じないよう対応するということにしているところでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 155 ◯加倉井委員長 本件についてはいかが取り扱いますか。               〔「不採択」と呼ぶ者あり〕 156 ◯加倉井委員長 ただいま不採択との声がありました。  本件について,不採択とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 157 ◯加倉井委員長 異議なしと認め,本件は不採択とすることに決しました。  以上で請願の審査は終了いたしました。      ─────────────────────────────── 158 ◯加倉井委員長 次に,本澤副委員長から発言を求められておりますので,これを許します。 159 ◯本澤副委員長 元気な農林水産業の実現と国内食料供給の強化を求める意見書の発議について,提案させていただきます。  我が国の食料自給率はいまや40%と,主要国の最低水準まで下落しています。さらに,安全性に不安を抱きつつ輸入食品に依存しています。もし不測の事態が生じたときに,日本の食を確保できるのか,多くの国民は不安を感じ,早急な自給率の向上を求めております。  一方,原油価格や配合飼料価格の高騰による影響,担い手の高齢化や後継者不足,耕作放棄地の増大,農山漁村の過疎化などの多くの課題を抱え,日本の農林水産業は崩壊の危機に瀕していると言っても過言ではありません。  先ほど請願の審査を行いましたが,いまや部分的,一時的な対策ではなく,さらに広く長期的視点に立った日本の農林水産業を守るための施策の展開が求められております。  農林水産業は,国民に対する食料の供給のほか,水源の涵養や洪水調整機能など多面的機能を持ち,国民の暮らし,財産を守る重要な産業であります。  このため,農林水産業の振興が地方の活性化に不可欠であるという認識のもと,国においても元気な農林水産業の実現と,国内食料供給の強化を図るため,施策を積極的に推進させるよう本県議会から国に対して強く求めるべきであると考えるものであります。  ついては,本委員会により意見書を発議してはいかがかと提案する次第であります。  委員の皆様の御賛同を得られますよう,委員長においてお取り計らいいただきたいと思います。 160 ◯加倉井委員長 ただいま本澤副委員長から,意見書発議について御提案がございました。  それでは,お諮りいたします。  本件につきましては,ただいまの発言の趣旨を踏まえ,本委員会により意見書を発議することにしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 161 ◯加倉井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  意見書案文の作成はいかがいたしましょうか。              〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕 162 ◯加倉井委員長 委員長一任の声があります。委員長が作成することに御異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 163 ◯加倉井委員長 御異議なしと認め,委員長一任と決しました。  それでは,案文作成のため,ここで暫時休憩いたします。                 午後2時38分休憩      ───────────────────────────────                 午後2時39分開議 164 ◯加倉井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  先ほど委員長が作成することになりました意見書案文について,お手元に配付いたしました。  本案文でいかがでしょうか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 165 ◯加倉井委員長 御異議なしと認め,本案文により発議することと決しました。      ─────────────────────────────── 166 ◯加倉井委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,次第と一緒にお手元に配付いたしました一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 167 ◯加倉井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 168 ◯加倉井委員長 以上で,本委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。よって,あすの委員会は開催しないことといたしますので,御了知願います。  なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 169 ◯加倉井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 170 ◯加倉井委員長 以上で委員会を閉会いたします。  お疲れさまでした。                 午後2時40分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...