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  1. 茨城県議会 2008-09-05
    平成20年財政再建等調査特別委員会  本文 開催日: 2008-09-05


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯石川委員長 ただいまから,財政再建等調査特別委員会を開会いたします。        ────────────────────────── 2 ◯石川委員長 まず,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  臼井委員と鈴木(徳)委員にお願いいたします。        ────────────────────────── 3 ◯石川委員長 それでは,これより議事に入ります。  本委員会に付託されました案件は,行財政改革の徹底を図り,財政再建を進めるための諸方策についての調査であります。  ただいまから,これを議題といたします。  本日は,午前中に地方公共団体財政健全化法について,午後は教員業務の軽量化について調査した後,最後に最終報告書の文案を御審議いただきます。  それでは,地方公共団体財政健全化法について調査いたします。  本日は参考人として,住宅供給公社福田理事長開発公社坂入理事長を初め,役員の皆さんにおいでいただいております。お忙しいところありがとうございました。  それでは,まず,総括的な説明をお願いいたします。  羽白財政課長。 4 ◯羽白財政課長行財政改革地方分権推進室次長 よろしくお願いいたします。  まず,お手数ですが,資料3をご覧いただきたいと存じます。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要を簡単にまず御説明させていただきたいと思います。  先般6月の議会の際にも御説明いたしましたが,地方公共団体の財政の健全化に関する法律につきましては,地方公共団体財政健全化に関する4つの比率を公表することによって,その比率を監視する中で財政の早期健全化,財政の再生等の促進を図るというものでございます。  4つの指標といいますのは,2の1)から4)までにあります,実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率,将来負担比率となっておりますが,実質赤字比率連結実質赤字比率については,一般会計及びすべての会計それぞれの持つ赤字額がその地方団体の財政規模に占める比率をはかりまして,それが右の表にございます早期健全化基準のパーセンテージを超えた場合,または財政再生基準を超えた場合に,それぞれ財政健全化計画財政再生計画という財政状態を改善する計画を作成して,議会の議決を経て県民に公表し,国等に報告をしていくというものになっております。  そのほか,比率としまして実質公債費比率,こちらにつきましては右の表の3つ目の欄ですが,一般会計で負担する過去に起こしました地方債等の元利償還金,借金の返済がその団体の規模にどれぐらい占めるかという比率でございます。
     また,4)の将来負担比率,これは従前はなかった指標でございますけれども,地方公共団体が公営企業や第三セクター等の出資法人を含めた一般会計が将来的に負担しなければならない実質的な負債がその団体の財政規模に比してどれぐらいの規模であるかというものを示すことで,こちらにつきましては,右の表にありますとおり,早期健全化基準のみが立てられておりますけれども,先行的にその財政の状況をはかる指標として新しく設けられたものでございます。こちらについては6月に試算を公表させていただいておりましたが,本日は確定しました数値と今後の対応方針について御説明申し上げたいと思います。  それでは,お手数ですが,資料1の方をお開きいただきたいと存じます。  資料1の1ページでございますけれども,こちらの方で先般確定いたしました平成19年度決算による確定値を御説明したいと思います。  一つは,実質赤字比率及びその1の(2)の連結実質赤字比率につきましては,本県は赤字でございませんので該当なしということでございます。  次の実質公債費比率につきましては,1の(3)ですが,14.7%ということで,早期健全化基準の25%を下回るレベルとなってございます。  (4)の将来負担比率につきましては,試算値で約290%と御報告しておりましたけれども,確定値につきましては289.9%となりました。これにつきましては,早期健全化基準の400%を下回る水準となってございます。また,公営企業会計に係る資金不足比率につきましては該当なしということになってございます。  今後の対応につきましては,健全化を図っていく持続可能な財政構造を確立するために,この比率を通して目標を立てて取り組んでいくということを考えてございます。  続きまして,2ページをご覧いただければと存じますが,財政健全化を進めていくに向けての考え方というところでございますけれども,まず,将来負担比率に影響してきます持続可能な財政運営を図っていくということと県債残高を圧縮していくということがございます。そのためには,県の役割,政策効果に基づきまして歳入,歳出を徹底的に見直していくという財政運営,また,公共投資については,各種影響を配慮しながらも引き続き抑制していくということが県債残高の圧縮にもつながっていくということ。また,元利償還等の借金の返済につきまして資金調達を多様化したりする中で金利負担を抑制,または,将来の金利変動リスクに向けて適正化を図っていくということ。また,公共投資に係る県債については,抑制を図って残高を減少させる一方,特例的な赤字県債についても,必要性等を検討しながら,現在の財政改革プランで挙げています平成22年度を目途としまして,プライマリーバランスの黒字化の早期実現に努めてまいりたいというふうに考えています。これらに取り組むことで,米印にありますような各種数値を改善していくというところ。  また,人件費の抑制でございますけれども,組織等の見直しによりまして職員数の削減,また,退職手当債の発行等によりまして人件費を抑制,また,負担を平準化していくということを図ってまいりたい。これらによりまして,退職手当支給予定額ということで将来負担の一定割合を占めているものを削減していくというところでございます。  また,本県の特徴でもありますが,県等保有土地の処分促進という柱において,将来の不確定な将来負担や金利負担を抑制していくために早期処分を図る必要がございますので,今後その土地の利用価値,また,周辺の取引の実勢や将来における金利負担等を総合的に勘案して弾力的に価格設定をして,処分方法を検討していくということ。一方,早期処分によりまして確定した損失については,できる限り早期に対策を講じていくということ。また,公共事業による計画的な買い取りなど公共利用等について検討していく。また,開発公社への委託工業団地につきましては,現在金利に対する県費措置を行っておりますが,段階的な買い戻しについて継続的に実施していく。こうした取り組みで,今後,米印にあります各種負担について計画的に対応していくというところでございます。  次の,出資団体等への財政支援の見直しでございますけれども,現在,総務省から第三セクターの改革等について通知が出ておりますけれども,今後,資産査定の専門家等も含めた経営検討委員会で,経営の悪化している出資法人等に対して適正な資産評価等の経営分析や改革案を策定していきたいと考えております。  また,損失補償につきましては,これを毎年度できる限り引き下げていくとともに,今後,損失補償等については総枠的な設定ではなく,その事業の補償額,割合等を個別事業ごとに精査して,真に必要なものにのみ限定するということで臨んでいく。また,出資団体における低価法の導入等の制度改正に伴う損失については,先送りすることなく適切に対応するという方針で臨んでいく。そのほか,公営企業に関しましては,経営改善・効率化を進めて繰り入れを抑制したいというふうに考えております。  また,先ほど述べました保有土地に関する弾力的な価格設定については,3ページの囲み欄にありますように,これまで講じた処分方策がすべて手を打ち尽くしたのか,妥当であるか,また,価格を見直すことで新たな引き合いがあるか等,こうしたチェックポイントをきちんと持ちながら臨んでいきたいというふうに考えております。  こうした基本的な考え方でございますけれども,また資料が飛んでお手数ですが,資料2の9ページをお開きいただきたいと存じます。  こちらにつきましては,今申し上げました基本的な考え方,また,この後,各出資団体等に関して申し述べます方策等を今後の対応スケジュールのイメージとして図示したものでございます。  これにつきましては,考え方として,現在,将来負担の見込み額が下の欄にある事業等については2,000億円程度想定されております。このうち,欄外にもありますが,TXの沿線開発におきましては公共利用が予定されているものが約300億円程度ございますので,これを差し引いた1,700億円程度の対策の規模が今見込まれるのではないか。また,これに対して対策期間20年程度を想定した場合のスケジュールのイメージになってございます。また,対策につきましては,県の財政負担の平準化というものも考えながら,効果の高いものから各年度の財政状況を勘案して順次実施していくことが必要であろうというふうに考えてございます。  そうした中で下の欄につきましては,太い枠で囲まれている矢印につきましては現在既に公示している対策でございます。平成20年度の部分はそういう中で太字になってございます。細字のものにつきましては,今後こういう形で取り組んでいく必要があるというふうに考えているものでございます。点線につきましてはその内容等について検討を要すると考えているものでございますが,一定の考え方ということでお示しさせていただいております。  対策の全体が1,700億円でございまして,平成20年度に約100億円想定しておりますので,残りが1,600億円になります。20年の対策期間という中で,平均いたしますと年80億円程度のこれらの対策を講じていく中でこうした保有土地等に係る将来負担について計画的に対応していくということになろうかと考えてございます。年によりましては早期に多く対策を講じた方が効果があるもの等の増減,多寡はあろうかと思いますけれども,こうしたスケジュールのイメージで今後,財政健全化に向けて取り組んでまいりたいということを考えてございます。  長くなりましたが,総括的な説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 5 ◯石川委員長 ありがとうございました。  引き続き,個別対策の説明を団体ごとに求めます。  住宅供給公社について説明を願います。  野澤住宅課長。 6 ◯野澤住宅課長 それでは,資料1の4ページをお開き願います。  住宅供給公社県出資団体運営の現状課題と今後の対応方針について御説明申し上げます。  まず,住宅供給公社の対応についてでございます。  初めに,債務超過の解消についてでございます。  公社保有の土地について,早期,計画的な処分の推進が借入金の早期返済を図るためには重要と考えております。  次に,低価法への対応についてです。  住宅公社では平成20年度決算から低価法が強制適用となりますので,現在,鑑定評価の作業を行っております。評価結果が出るのはまだ先になりますが,地価下落が続く中,資産の時価評価により今年度決算で損失の発生が予想されますので,県と公社で十分協議をしながら対応してまいりたいと考えております。  次に,保有土地の処分についてでございます。  分譲中団地については,民間事業者との共同事業やインターネット公売などを活用し,販売目標を達成したいと考えております。なお,平成19年度の実績については,改革工程表の目標戸数200に対し213戸の実績となっております。  次に大規模団地ですが,引き続き,県産業立地推進東京本部など各方面との積極的な連携を図りながら,幅広い誘致活動を実施していきたいと考えております。  小規模用地については,主に地元市町村へ公共・公益的な利活用を働きかけ,処分を推進してまいります。  その他でございますが,四半期ごとに事業の進捗状況を検証し,計画的な執行管理を図ってまいります。  次に,県の対応方針についてでございます。  まず,平成19年度決算で生じた17億7,600万円の損失についてでございますが,土地の早期処分等のためのやむを得ない損失であることから,平成18年度決算損失と同様に追加の支援を講じることとしたいと考えております。また,今後,地価下落等によるやむを得ない追加損失が生じた場合についても,同様の支援を行ってまいりたいと考えております。  次に,低価法適用により今後発生が予想される損失への対応についてでございます。  先ほど公社の対応の中でも御説明いたしましたように,地価の下落傾向が続く中,低価法適用により保有資産の評価損は避けられないと考えられますので,県としてもこの損失については先送りすることなく適切に対応してまいりたいと考えております。  次に,公社の経営改革についてでございますが,公社の経営改革に当たりましては,資産査定等の専門家等により資産の適正評価を行っていただくとともに,今後,設置が検討されている(仮称)経営検討委員会の御審議も踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。  以上で,住宅供給公社についての説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 7 ◯石川委員長 ありがとうございました。  次に,開発公社について説明を求めます。  横山事業推進課長。 8 ◯横山事業推進課長 続きまして,開発公社の現状課題と今後の対応方針について御説明を申し上げます。  同じ資料の下のところ,5ページをお開き願います。  今回御説明いたします開発公社の経営状況につきましては,第2回定例会中の6月17日の調査特別委員会で未造成工業団地について鑑定中である旨を御報告いたしました。その結果が出ましたので,それに基づきまして試算を行ったものでございます。  まず,開発公社の経営状況でございますが,ご覧の表につきましては,平成19年度決算及び20年度計画値をベースにいたしまして平成22年度までの決算見込みを行ったものでございます。開発公社は,平成20年度以降は毎期の赤字が予想されることに加え,平成21年度に予定しております低価法の導入による工業団地の含み損46億円や,砂沼サンビーチの譲渡に伴う売却損3億円余などの損失の処理を行うことによりまして,平成22年度には債務超過に陥る見通しでございます。  部門ごとの詳細でございますが,土地開発事業につきましては,平成20年度以降,毎期の販売管理費に係る経費や金利負担などによりまして毎年3億円から7億円余の赤字決算を見込んでおります。  福祉施設部門のうち国民宿舎「鵜の岬」につきましては,平成22年度まで指定管理者として施設運営を受託し,黒字が継続すると見込んでおります。  砂沼サンビーチにつきましては,今年度をもって公社としての運営から撤退することから事業終了としております。  いこいの村涸沼につきましては,現在の恒常的な赤字体質を改善すべく関係機関を交えて検討を行っているところでありますので,平成21年度以降は収支均衡とさせていただいております。  鵜来来の湯十王は,日立市からの指定管理の受託事業としてこれも収支均衡と見込んでおります。  ワープステーション江戸につきましては,平成19年度からの施設貸与により収益が大幅に改善されておりますので,平成21年度以降,若干の黒字を計上しております。  ビル管理事業の中のビル及び駐車場につきましては,現在,安定的な収入を上げておりますので,引き続き黒字を計上しております。  以上のような方法で推計をいたしました結果,繰り返しでございますが,平成22年度には債務超過となる見通しでございます。  続きまして,6ページでございます。  このような現状課題を踏まえまして,開発公社といたしましては,今後,不採算事業からの撤退,廃止を含めた抜本的な見直しや,それに伴う組織や人件費等の削減も視野に入れた一層のコスト削減を進めることとしております。  事業ごとの説明でございますが,土地開発事業につきましては,先ほど御説明いたしました工業団地の含み損46億円の状況を右側の表に記載させていただいております。このような状況の中,公社がこれまで培ってまいりました企業誘致のノウハウを生かすために,分譲中団地につきましては,毎年度の分譲目標6ヘクタールを達成しつつ,10年間で売却を目指すことといたします。  未造成の工業団地につきましては,開発公社が今後新たに資金調達を行い,造成を行って事業化することは経営体力からも困難であると思われますことから,公社としての事業の断念を検討するとともに,新たな事業主体について県とともに協議を行うことといたします。  福祉部門につきましては,黒字の指定管理施設,国民宿舎「鵜の岬」,鵜来来の湯十王につきましては,経営改善に努め,引き続き収益を確保するとともに事業の継続に努めてまいります。  いこいの村涸沼につきましては,短期間での黒字化を目指してあらゆる経営改革等を検討する一方,今後の施設の譲渡等についても検討を行い,早急に結論を出してまいります。  砂沼サンビーチにつきましては,公社としての経営を今年度で終了し,地元下妻市へ施設譲渡に向けた交渉を行ってまいります。  ワープステーション江戸につきましては,平成21年度までに黒字化を目指すとともに,将来的には施設の譲渡を含めた運営のあり方について検討を行います。  ビル・駐車場事業につきましては,引き続き安定した収入を確保しつつ,入居者の状況も見極めながら,将来的にはビルの売却も検討する必要があると考えております。  茨城空港ビル事業につきましては,県との協力体制のもと安定的な経営を目指してまいります。  続きまして,下の7ページでございます。  この公社の対応を受けまして,県といたしましては,今後とも地域振興に果たすべき公社の重要性を踏まえまして,専門家等の御意見もいただきながら,公社による最大限の自助努力を前提として,安定的で自立した経営継続のための総合的な支援策を県の財政状況を勘案しながら早急に検討いたします。  各事業ごとの対応でございますが,分譲中のプロパー工業団地につきましては金利負担等の軽減策を検討するとともに,未造成の団地につきましては,県も含め新たな事業主体について検討を行ってまいります。  公共団地につきましては,金利分の県費措置や段階的な借入金の償還などの対策を継続する一方,単価の見直しについても検討をいたします。  また,土地開発事業に関する資金の調達につきましては,県として,より有利な条件で資金調達が図られるよう金融機関と協議してまいります。  福祉施設につきましては,公社により経営が困難と判断されたものについては,施設の譲渡や廃止を考慮するとともにそれに伴う支援についても検討を行います。  茨城空港につきましては,就航対策に引き続き取り組むとともに,ターミナルビルの健全経営のために支援及び協力を実施いたします。  最後にビル・駐車場事業ですが,当面,貴重な収入源でございますので事業を継続することとしておりますが,将来的に収益悪化等により経営に深刻な影響を及ぼすと判断される場合には,売却も視野に入れるとともに必要な措置を検討することといたします。  開発公社の現状課題と今後の対応につきましては,以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 9 ◯石川委員長 ありがとうございました。  次に,TX沿線の保有地について説明を求めます。  鈴木つくば地域振興課長。 10 ◯鈴木つくば地域振興課長 続きまして,資料1の8ページをお開き願います。  都市計画事業土地区画整理事業特別会計TX沿線開発でございます。  まず,1の経営の健全化の現状についてでございます。  TX沿線開発事業につきましては,平成17年8月のTX開業以来,土地処分も本格化してまいりました。平成19年度までの土地処分実績といたしましては,現時点での簿価,平成19年度末時点で平米当たり約7万2,000円でございますけれども,これをおおむね上回る価格で処分が行われるなど比較的順調に進んでおりますが,処分面積は現時点では全処分予定面積411.7ヘクタールの約13%にとどまっております。また,県債残高は,平成19年度末現在で2,175億円と依然として多額なものとなっております。  一方で,今後とも改革工程表に基づき計画的な土地処分に努めてまいりますが,これからは駅から遠くなるなどの条件の土地を処分していくことになりますので,これまでの処分価格を維持することは厳しい状況にあるかと思います。このため,直近の処分価格を基礎として,不動産鑑定士の意見などをもとに,駅から離れた画地などにつきましては処分価格を低減させるなど一定の条件を設定し,また,財政健全化法の規定に基づき将来負担額を試算しましたところ,事業終了時に約860億円の一般会計負担が見込まれるものとなりました。  点線の囲みにありますように,この算定は,平成19年度末の県債残高2,175億円から土地収入見込み額等1,315億円を差し引いて算出しております。  また,この土地収入見込み額等は,点線の囲みの下の米印に記載してございますように,平成20年度以降の土地販売見込み額から事務費等も含みまして販売経費等見込み額を差し引いたものでございます。  なお,この将来負担額860億円には,点線の囲みの中の下段に記載しておりますように,現時点で処分方針が定まっておりませんオオタカ生息地の保全のための大規模緑地27.7ヘクタールや河川調節池用地等27.0ヘクタール,評価額で約270億円と算出しておりますが,こういったものも含んでおります。これらを除きますと将来負担額は約590億円の見込みとなります。  次に,課題と今後の対応でございますが,経営の健全化に向けまして,まず(1)事業費の縮減と財源の確保に努めてまいります。  引き続き,整備計画の見直しや工事規模,工期等を配慮したパッケージ発注の活用,新技術や新製品利用の検討などにより事業費の縮減を図ってまいります。  あわせて,収支改善のために,住宅市街地基盤整備事業や地域住宅交付金事業など,国補事業でございますが,こういった有利な財源を活用する事業の導入などに積極的に努めてまいりたいと考えております。  次に,(2)金利負担の軽減でございますが,改革工程表に基づき早期の土地処分に努め,土地代金納入後は速やかに利子軽減効果の高い県債から順次繰上償還を行ってまいりますほか,県債の借りかえ,新規発行時には借入利率の低い5年債と金利変動リスクの低い10年債の併用や,より低利なシンジケートローンの活用などにより金利負担の軽減と償還の平準化を図ってまいります。  次に,(3)大規模緑地,河川調節池用地等の処分策の検討でございますが,ただいま御説明しましたように,将来負担額の中には現時点で処分方針が定まっていない大規模緑地等がございますので,これらの土地につきましては,県庁内外の関係機関と十分に協議,調整を図りながら,大規模緑地につきましては保全型緑地など公共利用も含めその活用策を検討してまいりますとともに,河川調節池用地等につきましては公共事業による買い取りなど早期処分の具体化に努めてまいります。  次に,(4)将来負担額の抑制でございますが,ただいま御説明いたしました(1)から(3)までの対応を含め,事業の健全経営の確保に向けた取り組みをあらゆる角度から検討し,実行していくことにより,できる限り将来負担額の抑制に努めてまいります。  次に,9ページ,2,保有土地の処分についてでございます。  まず,現状についてでございますが,繰り返しになりますけれども,TX沿線開発事業で県が処分する土地といたしましては,現在の計画で先買い地と保留地を合わせまして総面積で411.7ヘクタールでございます。このうち本年の7月31日までで52.9ヘクタールを処分しましたので,残りは358.8ヘクタールとなっております。この未処分面積のほとんどは造成中または未造成の土地でございます。区画整理事業は進行中でございますので。  こういった中で平成19年度と20年度の処分の実績につきましては,表に記載のとおりでございます。  目標に対して下回っておりますが,この背景といたしましては,ポツの2番目に書いてございますように,平成18年度まではTXの開業効果などにより戸建て住宅やマンション,商業施設用地などを中心に引き合いも好調で,比較的順調に処分を進めてまいりましたが,昨年度19年度上期ごろから,建築資材の高騰などにより,特にマンション事業者からの引き合いが急減している状況にあります。  このようなことから,昨年度の下半期からは,事務所,事業所などのいわゆる業務系施設の誘致活動を重点的に行うこととしまして,ターゲットを絞ったダイレクトメールや企業説明会の開催,訪問営業を積極的に行うほか,立地希望企業等紹介制度を創設するなどしまして,鋭意,企業誘致活動を進めているところでございます。  こういった活動の成果かもしれませんけれども,現時点で継続営業中の案件は約20件で,面積では約50ヘクタールほどありますが,残念ながら,直近の景気動向なども影響しておりましてなかなか立地決定までには至っていないのが実情でございます。  次に,課題と今後の対応についてでございますが,大規模緑地を除く約300ヘクタールの県有地等を処分していくため,まず,(1)魅力あるまちづくりの推進が必要かと考えております。沿線地域全体のイメージアップとまちの魅力づけが不可欠でございますので,つくばスタイルによるPRを引き続き行うほか,つくば市や大学,立地機関等の連携による環境都市づくりなどの取り組みに沿線地域においても積極的に参加してまいりたいと考えております。  次に,(2)の戦略的な土地販売活動の展開でございますが,世界のつくばという大学,研究機関の集積や,その集積を生かした先進的な取り組み,例えばロボットのまち・つくばなどこういったものを積極的に活用するほか,今後,圏央道を初めとする幹線道路や茨城空港等の新たな交通インフラが整備されてまいりますので,こういった特色や優位性を積極的にアピールしながら,事務所,事業所のほか,研究所や教育施設等々の幅広い分野を対象とした企業誘致と宅地販売に取り組んでまいります。
     このため,テレビ,ラジオ,各種媒体を通じたPRを積極的に行うほか,まちづくり説明会や現地見学会などを開催し,積極的な誘致活動に努めてまいりたいと考えております。  次に,(3)の多様なニーズへの的確な対応でございますが,民間のニーズを踏まえた整備や画地割りなど顧客に対してできる限り柔軟な対応に努めますほか,戸建て住宅用地の分譲に当たりましては,民間アイデア活用型共同分譲などを積極的に行ってまいりたいと考えております。  最後に,(4)といたしまして,そのほかにも早期かつ計画的な土地処分を進めるためさまざまな手法を検討し,速やかに実施してまいりたいと考えております。  都市計画事業土地区画整理事業特別会計TX沿線開発につきましては,以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 11 ◯石川委員長 ありがとうございました。  それでは,質疑に入ります。委員の皆さんから質疑をお願いいたします。  鈴木(徳)委員。 12 ◯鈴木(徳)委員 数字の確認をさせてもらいたいんですが,住宅供給公社の平成18年度の実績で159戸売れたと。それから,平成19年度が213戸売れたということであります。  それにつきまして,平成18年度の県の方の支援額が1億5,000万円,平成19年度の決算損失額が17億7,000万円という説明をいただきましたが,これは単純に,例えば159戸に対して1戸当たり100万円ほど値引きしたから1億5,000万円足りなくなった,あるいは,平成19年度の213戸に対しては1戸当たり800万円ぐらい値引きしたから,17億7,000万円の予定よりの損失が出て負担を受けたというふうな考え方でいいのか。  それと,159戸,213戸の売り上げの総額が何十億円か,その総額の金額を教えていただきたいと思います。  それで,今,話の中でもし前の話が私が考えたのと違っていれば,213戸は売れたとは思うんですが,どのぐらいの割合で予定価格というか簿価より割り引いて売ったのか,その辺の御説明をお願いいたします。 13 ◯石川委員長 福田住宅供給公社理事長。 14 ◯福田参考人 まず,最初に,1点目の平成18年度と平成19年度の損失の違いでございますけれども,平成18年度分は,売りまして,土地の引き渡しをした分についての損失額になっております。それから,平成19年度は,213戸売っていますけれども,まだ現実には引き渡していない,将来の損失額の確定分,約12億円ございますけれども,それをも含めて損失額として計上しています。  というのは,公社の会計では,従来は土地を引き渡した分だけを決算に示すというふうなやり方でございましたけれども,公認会計士の御意見等も踏まえまして,赤字の確定しているもの,損失の確定しているものについては当該年度にあらわせといった方法で平成19年度から実施していますので,そういう形になっています。  それから,赤字の分は,分譲中の団地につきましては,販売価格が平成16年度の鑑定価格をベースにしておりますので,販売をした時点までの土地の下落相当分,それから,特に平成19年度はハウスメーカー等に一括して販売をしております。その場合には販売経費等をハウスメーカーに見ていただくために一定の値引きをして販売していますので,それらを含めての額になっております。  実際の販売価格でございますけれども,平成18年度は14億円の収益でございます。それから,平成19年度は15億円になっています。これはまだ将来入ってくるものが入っておりませんので,平成19年度中に収入として入ったものだけ上げてございますが,それが15億円でございます。 15 ◯鈴木(徳)委員 今,まず私の質問で,売り上げ総額が出ていないと思うんですけど。159戸あるいは213戸が総額幾らで売れたのか。  それから,14億円と15億円という説明がありまして収益という説明をしましたけれども,利益という意味ですか。 16 ◯福田参考人 ただいまの平成18年度の14億円,平成19年度の15億円,これが売り上げでございます。ただ,平成19年度分については213戸売っておりますけれども,収入が平成19年度決算に反映されていない部分がございますので,額は現時点では少ない決算額になってございます。 17 ◯鈴木(徳)委員 それから,例えば,我々簡単に考えると,売った予定価格あるいは簿価よりもどのぐらい割り引いているのかという質問をしたわけですが,住宅会社にまとめて売ったために値引きをしたという話をしましたけど,その額はいかがなのか。 18 ◯福田参考人 団地ごとに全部違いますので,細かい資料を手元に持っていないんですけれども,考え方としましては,平成16年度の不動産鑑定価格から平成18年度なり平成19年度までの地価の下落相当分,例えば5%ですと2カ年で10%,3カ年で15%,まずそれが販売価格のベースになります。それ以外に,ハウスメーカー等に一括して,例えば30区画なら30区画を1年半とか2年ぐらいかかるだろうという前提で販売をした場合には一定の値引きをさせていただいて売っております。  値引きの率については営業上のあれがございますので御勘弁願いたいと思いますけれども,一定の幅で値引きはさせていただいて,それが赤字額で出てきているというふうに御理解を願いたいと思います。 19 ◯鈴木(徳)委員 値引き率は,隠さなくても,売った金額と簿価とを見て幾ら安くなっているか見れば,計算すればすぐわかることだから隠すことでもないんじゃないかと思いますが。  そうすると,私は,値引きしても早く売った方がいい,金利負担していくよりは売った方がいいという,基本的な考え方はそういう考え方ですから,値引きしたことを責めているとか何とかじゃなくて,ただ参考のために,どういう値引きしていくのかなということを感じたものですから御説明をいただいているわけですが,まだちょっと説明がわからないんですけど,14億円,15億円というのは159戸,213戸売った総額というようなことに話を聞きましたけど,それと,支援額の1億5,000万円と平成19年度の決算額の決算損失額──これはまあいいです。まだ確定していないというか,将来のを見込んでということでも構わないですから,一応数字として,私がこの数字だけを聞くと,例えば平成19年度は1割ぐらいの値引きをして,それの補てん額が1億5,000万円で,平成19年度は半値以下にしたために17億円の損失額があるという,そういうふうに考えていいんですか。 20 ◯福田参考人 先ほども申しましたように,平成19年度の損失額は19年度中に契約をしまして土地の名義を処分した部分と,それから,平成19年度から決算上損失引当金という形で,将来の損失を引き当てて評価損という形で,損失損という形で会計処理上計上したものと2つございます。それで,そのうち約12億円が,213戸でまだ現金は入ってないんですけれども,将来損失するであろうというものを引当金という形で決算上計上していますので,それが損失額として計上されていますので,額として大きくなっているというふうなことだと。  民間のハウスメーカー,あるいは民間の事業者に一定の値引きをする場合に,不動産業界で一般的に言われているんですけれども,投下資本の収益率というのは,鑑定士あたりから確認をしまして,茨城県ですとおおむね年10%から12%ぐらいの範囲だそうでございますけれども,そうしたものをベースにしながら公社として内部基準を決めて値引きをさせていただいております。 21 ◯鈴木(徳)委員 説明でちょっとわからない部分があるんですけど,私ばかりやっていてもあれですから,そして,また数字に対する説明ですから,質問というよりも説明でございますから,とりあえず最後にしますが,わかりやすく,それでいえば平成18年度は1戸当たり平均幾らで売りましたか。それから,平成19年度は213戸は1戸当たり幾らで売りましたか。その数字だけ教えてください。 22 ◯石川委員長 伊藤土木部長。 23 ◯伊藤土木部長 1戸当たりの販売価格の値段は,後ほど精査してお話しさせていただきたいと思います。申しわけありません。  一つだけ,わかりづらい数字のところをもう少しかみ砕いて説明をさせてください。  どう見ても,委員方の御疑問というのは,去年の戸数に対して1億5,000万円,平成19年度が213戸に対して17億円という数字のオーダーが合わないだろうということかと思います。そこの部分が実は決算上の扱いで非常にわかりづらくなっておりまして,そこを説明させていただきますと,実は17億7,000万円の昨年度の損失という中には,土地をハウスメーカーなんかに一括で売ったと。さらに,そこからハウスメーカーがエンドユーザーに売り渡す。そうするとその時点で登記が済むわけですが,そこの時点で代金がハウスメーカーに入ってくる。そうすると公社にお金が入ってくるという形になります。  それにかかわる部分の損失と,それから,公社からハウスメーカーなんかに一度一括で売ったと。そこから,ハウスメーカーには売ったんだけど,まだエンドユーザーに行っていない部分があります。エンドユーザーに行っていないところはまだ登記もしていないのでお金も入ってきていないんですが,実質的に今損失が出ているわけではないし,確定もしていないんですけれども,それは将来出てくるということで,その部分を18年度決算では見込んでなかったものを今回入れています。その2つ,平成18年度と平成19年度の違いはまずそういう違いがあります。  平成18年度における1億5,000万円に対応するレベルで,では,引き渡し済みで確定した損失が幾らかと申しますと,それが約4億6,000万円になります。一括で引き渡して,将来エンドユーザーに渡ったであろう,その時点で出てくるであろう損失が,先ほど理事長の方が説明しました約12億円という数字になっています。平成18年度に含んでなかった将来出てくるであろうものが,平成18年度,平成19年度の違いでかなり盛り込まれてきているところが大きな数字の違いとなってあらわれてきております。 24 ◯鈴木(徳)委員 数字だけ出してもらえば,数字の説明だからやめると言ったんですけど,今の部長の説明の前の数字は,理事長が,総売り上げが14億円だ,総売り上げが15億円だという数字を出しているんですから,戸数で割れば1戸当たりが出るわけで,私,計算機を今持ってないし,暗算も得意でないから,森田委員なら出ているんでしょうけど,出ていないから聞いただけだという,何も難しく調べに行ったり何かそんな難しいことじゃないんじゃないかと思うんですよ。  それと,今の部長の説明は,私もそれが不思議だったので聞いたんですけど,1億5,000万円と17億円ではどうもこの戸数に比べて損失額が余り違い過ぎるなと。支援額と損失額と書いてはありますけど,これは要するにタイムラグというか,時差的なずれで,平成18年度の損失額が平成19年度になってきたという時間的経緯,その経緯にはハウスメーカーの対応があるということですね。  そのハウスメーカーのやつ,私は,売った売ったというからハウスメーカーに売っちゃったのかなと思ったわけです。売ったとすれば,契約して売って,契約が終われば代金が入ると考えたんですが,先ほどの部長の説明だとそうじゃなくて,それから末端に売ってからの話だということですから,ハウスメーカーには売ったというよりもハウスメーカーに委託した,そして売れた場合に手数料を払うと,そういうような考えでいいんですかね。 25 ◯福田参考人 実態的には公社とハウスメーカーの共同事業で,ハウスメーカーに販売を2年間だとか3年間で委託をした形のように見えるんですけれども,書類上は私どもとハウスメーカーで契約をしまして,最終年度,例えば2年なら2年で売れなかった場合には全部の土地をハウスメーカーに契約上の金額で引き取っていただくということになりますので,そういう意味では,私どもの方の考え方としては売却したものというふうに理解をして処理しています。例えば2年間なら2年間でハウスメーカーに人件費なり販売経費なりがかかりますので,それは一定の値引きをして処理をさせていただいているということでございます。 26 ◯鈴木(徳)委員 実態の数字の把握ですので,一応この辺にしておきます。 27 ◯石川委員長 森田委員。 28 ◯森田委員 最初に,地方公共団体の財政の健全化に関する法律ということで羽白財政課長から説明をいただいて,そういう中で,実質赤字比率ですとか実質公債費比率等を見て茨城県の場合にはそれなりにというような理解をしたつもりなんですけれども,未曾有の云々ということよりもその面では安心した部分があるんですが,その後,わかっちゃうようなことでもありますけれども,3公社の土地を中心としてこういった負の財産というんでしょうか,こういったものから来ると,これが将来負担で考えたときに対策規模で1,700億円の支援をしなくちゃならないという話が冒頭ありました。計算するまでもなく,1年間100億円ずつやっていっても17年間はかかるわけですよね。  きのうの議論の中で,皆さんの意見もそうだと思うんですが,職員の給与カットをしているのも105億円あるわけですけれども,これも緊急避難的だからそろそろ一たん解除してという話もございましたよね。そういう面でいって,年間60億円なり100億円の金額を相当期間支援せざるを得ないということが明らかになってきたわけですよね。特に開発公社においては間もなく債務超過に陥るという話もありますので,緊急を要する部分もあるわけですね。  そういうところは理解できるんですけれども,こういった60億円なり100億円という金額が毎年こういった支援のために要ったとなったときに,通常でしたらいろいろ社会保障の面やら公共事業の問題やらで県民の生活がうるおう部分が多いんですけれども,県民の生活にどういう影響が出るのかなと今背筋が寒くなるような覚えがあるんですけれども,総務部長,どうですかね,全体的な物の聞き方なんですが,こういった長期にわたる支援の及ぼす県民生活への影響というふうに考えたときに,県の予算等の組み方から見てどんなことが感じられるか,どんな不安があるのか,率直なところ教えてください。 29 ◯石川委員長 上月総務部長。 30 ◯上月総務部長 資料2の9ページの一覧表,最初に財政課長から説明させていただきましたが,遠近感も含めて今後の対策の全体像がどうなりそうなのかということをぜひ説明させていただかないといけないと思ってこういうふうにさせていただいたわけであります。  平成21年度以降,平均で年80億円でございますが,当然,早い方はもっと平均するとたくさん要ると思うんです。だから100億円オーダーぐらいのものはまだしばらく要るんだと思うんですが,我が県は,そのページでいいますと2ページをあけていただきたいんですけれども,これは何度か委員方にも御説明させていただいた三位一体改革後の姿,2ページに白黒の絵があります。これが毎年,棒グラフの上が,平成16年度でいうと330億円,平成17年度は288億円,その横にずっとご覧いただきますと354億円,297億円,315億円と毎年300億円ずつ切られているという実態,これは何度も申し上げましたが,三位一体の影響でございます。  この300億円の減に何とか対応するというだけでも大変なところ,さらに9ページでご覧いただいたような今後毎年,年平均80億円に上るような措置をしないといけないという状況でございます。  しかるに,3ページをご覧いただきたいんですが,カラーになっておりますけれども,3ページの絵は本県の財政状況とか構造を示したものでございます。横に棒グラフが2つございますが,一番左の棒グラフが歳出総額1兆568億円でございます。左から2つ目,一般財源ベースで見ますと,本県は7,129億円の棒グラフとなっております。  そして,その中身,ライトブルーになっております,いわゆる一般行政費。職員の人件費でありますとか,赤い公債費でありますとか,市町村に法律にのっとって行く消費税の半分の税交付金でありますとか,そういったものを除いた一般行政費は一般財源ベースで見ますと1,607億円しかございません。それをさらに分解したのが右側の黄色い四角でございます。  これも一度御説明させていただきましたけれども,その中を,物件費と補助費,それから繰出金に分けて見ました場合に,下の網かけをしております部分というのはカチカチの財政需要でございます。例えば,真ん中,補助費等の1,014億円Eとなっております主なものをご覧いただきますと,介護給付費負担金192億円,後期高齢者等の負担金が208億円,国保が124億円等々,これは法律に基づいて自動的に出さないといけないカチカチのものでございます。それ以外の,上の薄く黄色く塗っております部分,純粋に政策的に使っております一般財源というのは,一番右下にありますように,差し引き451億円というふうになっております。  もちろん,人件費も職員数を削るということで職員給与費はできるだけ抑えていかなきゃいけない。あるいは,公債費についても工夫して抑えていかなきゃいけない。しかし,最後どこで削るのかというと,結局,451億円,ここの中をいかに見直していくかにかかっているわけです。これは非常に大変な作業でありまして,その中でも,ここ2年間かけて80億円程度ここを削ってまいりました。  その中では,県民生活に影響が極力ないようにということで,丁寧に我々各部各課と,これはけんかもしながらですけれども見直してきたつもりでございます。その結果,今でも御不満は多々あられるんだと思いますけれども,何とかここまでたどり着いてきたという状況でございますが,やはり三位一体の改革による300億円のカット,それに加えて,今後,平均80億円という,ある意味二重ローンというんでしょうか,阪神大震災のときにローンを抱えた家が壊れてもう一遍家を建てて二重ローンになってしまったような非常に苦しい状況がありましたけれども,ある意味,三位一体の改革と将来負担で県政の財政というのは本当に二重ローンのような苦しさがあるわけです。その中で何とか生活をしていく。要するに県民生活に影響ないように予算を措置していくということを必死にやっているところであります。  そのために,ここで1年半かけて御議論させていただいたさまざまな政策の見直し,あるいは出先機関の見直し等々についてもやっていかなきゃいけない。今のところ私の感覚として申し上げれば,三位一体の改革の方を何とか幾らかでも戻していただければ,この80億円,100億円のところは何とかできるんじゃないかというふうに思っております。  ですから,ここはぜひ,委員方の御協力も得て,三位一体の方のところを幾らかでも戻していただくというところを何とかぜひお願いしたいというふうに考えているところでございます。 31 ◯森田委員 ありがとうございます。総理もかわるようですので,その辺には三位一体改革の期待も,地方重視ということで期待もしているし,我々も頑張らなくちゃいけないなと思っております。ただ,他力本願的なところばかりではいけないものですから,やれることは率直にやっていくということだと思うんですね。  そういう中で,何か私,他人事に聞こえたような部分もあったんですが,土地の保有のことの処分についてはもっとしゃにむにやるしかないのかなと。それが県に及ぼす支援に関連して,いま総務部長から話があったように物すごい影響がある,心配があるということでございますので,例えば一つの例をとってみますとTX関連の土地なんですが,平成19年度は24.6ヘクタールの目標に対しわずか8ヘクタール,平成20年度が25.4ヘクタールに対して,まだ途中ですけれども0.6ヘクタールということですよね。売れない理由といいますか背景の中に建築資材の高騰などにより特にマンションの事業者が云々とありますけれども,こういったことは当然世の中の商売で行くと,商取引で行きますと,見込まれたり,ある面では最初からリスクとして考えなくちゃいけないような部分がありまして,景気がいい悪いも含めて,金利が高い安いも含めてこういったところについてはこういったことも含めて推進しなきゃいけないと思うんですね。ですから,こういったところは乗り越えなくちゃいけないと思うんですね。  それで,つくばスタイルとか,ここにも世界のつくばとか,ロボットのまち・つくばということを出せば売れるがごとく書いてありますけれども,何とかなるんですかね,これ。ほんと心配です。見通しをお聞かせください,もう一回。 32 ◯鈴木つくば地域振興課長 TX沿線開発の場合は御案内のように土地区画整理事業ということでやっておりますので,工業団地等と同じく,特定の目的だけではございません。一般住宅地から業務施設,いわゆる事務所,事業所,商業施設等,ある面で用途地域で申せば商業地域から準工業地域まであります。そういった中で,そういったものをすべて処分していかなければならないわけでございまして,確かに今申しましたイメージアップ,PRの部分については,それだけでというのは御指摘のとおりかと思います。しかしながら,一般住宅地とかまちづくりの部分については,ブランド化というのは変な言い方かもしれませんが,沿線地域のイメージをどう上げて維持していくかというのが極めて重要ですので,それに取り組んでまいります。  一方で,事務所,事業所,いわゆる企業の方についてはこういったものとあわせて直接的な営業が何よりも重要でございますので,なかなか昨今は飛び込み営業などというのも企業の方のセキュリティーの関係でできませんけれども,できるだけ的を絞ったDMを送るとか紹介制度などもつくりましたので,あるいは立地本部等からの紹介があった場合にはすぐに行くとか,本当に地道な積極的な営業活動をやっていく必要があろうかと思っています。 33 ◯森田委員 そうですよね。イメージだけじゃ売れないですよね。  飯岡委員がいますけど,つくばですのでいろんな話を前から聞いているんですが,今から3年ぐらい前から,もうつくばは価格が頭打ちになってきたとかマンションはもう売れなくなっているよという話は物すごく早いころから言っているんですね。ですから,そういう感覚はやっぱり必要なんですよね。だから,結果が出てから,売れなくなったからこうだああだだけではだめな部分がありますので,もう少し実情に合ったというか,イメージだけではなく戦略的に売る方法を考えてもらわないと困るのかなという気がいたします。  つくばのTXの土地が県にとりまして住宅供給公社なんかと並んで大変なお荷物になるのかなという懸念は,余り皆さん言わないんですが,しているんですよ。ですから,その辺のところを頭に置いてお願いいたします。  次に,金利負担の軽減策,これは開発公社においてもどこも同じなんだと思うんですけれども,きのうも大分議論がありました。2%平均ぐらいで借りているのかなと。今,民間では0.7%ぐらいで提案してくるところもあるという話で,できるだけ安く借りかえるという話も含めていろんな議論があったわけですが,ここに,もちろん軽減効果の高い県債から順次繰上償還を行うというのは当たり前のことなんですが,新規のものについても借入率の低い5年債と金利変動リスクの低い10年債の併用や,より低利なシンジケートローンの活用などによりとありますけれども,これ現実的にこういったものでやったときにどのくらいの差,軽減になっているのか,何か試算したものはございますか。また,実践したものはございますか。 34 ◯鈴木つくば地域振興課長 試算というのはちょっとしていないんですけれども,現実的な数字を申し上げさせていただきます。  現在,説明しましたように,前期末で2,175億円余りの借入残高がTXの特別会計の方でございます。今期,上期の確定利率は1.37%でございます。そのうち5年債は当然期間が短いということで低金利の状況を反映しておりますから,5年債の金利を見ますと1.02%です。一方で10年という固定の期間が長いものについては1.59%ということで,確かに今は多分総務部の方で5年債,10年債ということしかないと思うんですが,より,3年とかいうことであれば1%を切るという話もあろうかと思うんですが,ただ,現実的には記載しましたようにその場合は金利変動のリスクがございますので,総務部等と相談しながら,今現在はただいま申しましたような5年債,10年債をうまく組み合わせて,結果として,今期,上期1.37%ということで,現時点では比較的低金利なのかなと思っております。 35 ◯森田委員 私ども民間がいろいろ取引をするときにも,いろんな金融機関に金利を聞いて,より安いものを選ぶというのは当たり前の常道でございますよね。そういう中で5年債,10年債ということで今数字をいただきましたけれども,ここに限らず,今安いものがたくさん出ておりますしね。  それと,これはきのうも議論があったんですが,県が損失補償をしたり債務保証をしたりしているわけですから,ある面では金融機関にとりましてはノーリスクに近いわけですよね。ですから,本当にそれはもっと毅然とお願いしなくちゃいけない部分もあるし,ある面では,こういう土地を抱えたときに,これは民間でもありましたけれども,金融機関でも一部の責任を負っているという部分があると思うんですね。そういうところを含めて,積極的にこれは金利低減のために推進してもらうべきかなというふうにきょう改めてお願いしたいと思うんです。これはTXだけじゃないですよ。全体について言えることですよ。そんなところでそれは要望しておきたいと思います。  それから,ちょっと細かいことなんですが,先ほど開発公社の話の中でいこいの村涸沼の話がございまして,これも9,000万円や8,000万円の赤字が現在出ているんだという話ですけれども,私の勘違いなんですか,いこいの村涸沼というのは全国でも上位の利用率というふうに記憶しているんですが,これは違うんですかね。ちょっと聞かせてください。 36 ◯石川委員長 大森参考人。 37 ◯大森参考人 いこいの村涸沼でございますけれども,いこいの村涸沼グループという同じような組織のところがございまして,その中では全国一で,稼働率61%ということで全国1位でございました。 38 ◯森田委員 10年ぐらい連続して日本一で,それでこういう赤字になっちゃうんですか。どういうんですか,それは。 39 ◯大森参考人 今のところ,ことし平成19年度でも9,000万円の赤字ということでして,以前から赤字の状況が続いてございまして,いこいの村涸沼の場合,赤字の累積が24億円ほどになっております。 40 ◯横山事業推進課長 開発公社を所管している事業推進課ということでお答えさせていただきます。  委員おっしゃいましたとおり,日本一の稼働率を誇りながらなぜ赤字になるかということで,そういう分析も含めて涸沼を何とかしようという検討会をやっております。その中の分析では,人件費の割合が非常に高い。これはほかの施設に比べて高く,全体の歳出の50%ぐらいを占めている。これを下げなければ黒字化は無理だろうと。下げた上で効率的なサービス,これまでのサービスを維持していく必要があるだろうというような議論をさせていただいております。 41 ◯森田委員 ですから,人件費が高いとか何が高いということでコストが高いから赤字なんだという話ですよね,利用者は多いんだけれど。それなら利用者は多くなるんですよ。民間は絶対そんなことしないんですよ。そんな人数がいっぱい来て赤字になるんじゃやらない方がいいんでね。  大体,今回の議論を通じて全体にそうなんですが,負の部分になっている部分というのは,県とか公社がやるのは,民間ができないもの,やれないもの,あるいは市町村では難しいもの,やれないもの,国のかわりにやらなくちゃならないものというふうに絞られると思うんですね。ですから,ホテルだとかこういう遊園地関係みたいなものとかそういうものはやめた方がいいですよ。無理なんですよ,それは経営能力的に。そのほかにやらなくちゃならないことがいっぱいある。全国一を10年間誇っていてそれで赤字だなんていうのは本当に人に言えないですよ,恥ずかしくて。それ一つとってみても本当に厳しさがわかりますよ。そのために,結果として職員が数年にわたって,長年にわたって給与カットなんていうのは本当に困りますよ。この辺の意識改革をまずしてもらうということがそうですね。  そういう流れで聞くんですが,茨城空港,いろいろ議論がありますけれども,我々地元として本当に成功してほしいなと願っておりますけれども,開発公社ターミナルビルということですけれども,これは大丈夫なんですかね,またまた心配になるんですが。 42 ◯石川委員長 舛井参考人。 43 ◯舛井参考人 ターミナルビルにつきましては,県の方から要請を受けまして,今現在,9月1日付で入札の公告に入ったところでございます。開発公社としては,県からの要請,支援,そういうものを考えながら,必ず大丈夫だというふうに考えて入札公告に入った次第でございます。 44 ◯森田委員 本件についてはその程度にしますけれどもね。  それから,最後にもう一点,県がプロジェクトを組んで,例えばつくばの開発をする,整備をする,ひたちなかをやるってありますよね。ある程度進んだ段階で,県の役割をこの辺でということで区切りをつけて,譲れるものについては話し合いで,相手もいることですけれども,関係する市町村とか公益的な団体とかそういうところに譲っていくというか,譲渡していくというふうな考え方が私は必要じゃないかと思うんですね。  これ,経営がだめになってから譲るとなるとみんなだめですよね。例えば砂沼サンビーチなんかも出ていますけれども,果たして地元市,下妻市が喜んで受け取ってくれるのかどうかということも含めてなんですが,そういうだめになってからじゃなく,ある程度の役割,県はここまでやっていいところへ来たと,そういう段階で引き継ぐというふうな方法というのは難しいんですかね。下妻市の感覚も含めてちょっと教えてください。 45 ◯大森参考人 下妻の砂沼サンビーチの件でございますけれども,これも昔は非常に県内,特に県西地方は海から遠いといったようなことでお客さんがたくさん来ていただきまして,20万人以上入ってきたときもあったんですけれども,平成19年には13万人。去年の場合は比較的お天気がよくて暑い日が続いたものですから結構よかったんですけれども,ことしはそれよりもっと減ってしまって,11万人になっているようなことでございます。  施設等も老朽化しているということなものですから,そこで,何とか私どもの方も,経営状態が悪いので,本当はやりたいんですけれどもそこが難しいということでございましたので,下妻市と今協議させていただいているところでございます。  何とか私どもとしては,地域振興に役立ってきた部分があるので,できるだけ修理は向こうに御負担をかけないようにやっていく方法がないかということで,今議論させていただいているところです。 46 ◯森田委員 これで最後にいたします。  最後に,土地開発事業について開発公社の関係ですけれども,未造成の団地がたくさんあるわけですよね。ここについては開発公社では今後やらないで,簡単に言うと,新たな事業主体を県と協議しているということなんですが,この新たな事業主体というのはどの辺のところを想定しているんですか。もしわかったら教えてください。 47 ◯横山事業推進課長 これから開発公社の方ともいろいろ協議をさせていただくことになると思いますが,余りあいまいにしてもしようがありませんので,なかなか県以外の事業主体は難しいのかなという感じはいたします。そういう意味では,そろそろ県もある程度覚悟せざるを得ないのかなということは思っております。 48 ◯森田委員 終わります。 49 ◯上月総務部長 一点,ちょっと誤解がないようにつけ加えさせていただきたいと思います。  先ほど委員の御発言の中で,20年間80億円ということもあり,給与カットがこの分続くのはけしからんというか,よくないんじゃないかという御発言の趣旨があられたように思いますけれども,誤解であればお許しください。そういうつもりはございませんので。この損失の部分を,私は前の組合交渉でも,それを職員に転嫁するというつもりは全くないと。ただし,三位一体の方の影響というのはこれは全国的なものであり,これはなかなかオーダー的にも非常に厳しいものがあるので,何とか何年間かお願いできないかということでしたものでございまして,極力,給与カットというのは,昨日のお話もありましたけれども,できるだけもとに戻す方がいいというつもりで頑張りたいという気持ちはございます。 50 ◯森田委員 了解です。 51 ◯石川委員長 ほかにございますか。  常井委員。 52 ◯常井委員 最初にちょっと確認したいんですけれども,将来負担額ですね,先ほどの資料2の9ページで,先ほど森田委員から話が出たような80億円,100億円の毎年度の県の対応ということになっていますが,この中身は,先ほどの説明ではTXの含み損はたしか前に説明があったのでは4割くらいもう原簿から落ちていると。それは含まれているというふうに理解しているんですけれども,これから起こるであろう公共の買い取り,そういうものとか金利の支払い見込み額,そういうものは入ってないですね,この中には。 53 ◯羽白財政課長行財政改革地方分権推進室次長 委員の御質問にありました公共利用を予定している部分は300億円ほどございますけれども,これは将来負担額という今回の計算の中には入っております。先ほどつくば地域振興課長の方からも御説明したとおり,入っております。  資料2の9ページの表自体のところは,その公共の買い取りの部分は公共利用ということの事業的な部分もありますので,ここでは記載はしておりませんけれども,将来負担額としては我々は認識をしてやっております。  金利につきましては,TXの沿線開発に関する将来負担を見込む際には将来の金利負担等も含めて計算をしているところでございます。 54 ◯常井委員 これ全部,住宅公社も含めて金利負担も……住宅公社は破綻処理として入っていますけど,開発公社とかそういうもの,県の公共用地とかそういう部分を今から県の金で買い取っていく,そういうものが発生してきますよね。ですから,さっき言った部長のカチカチ表はこれよりももっと圧縮されてしまうんではないかという聞き方なんですけど,それについてはどうですか。 55 ◯羽白財政課長行財政改革地方分権推進室次長 TXの方については…… 56 ◯常井委員 TXばかりじゃなくて。
    57 ◯羽白財政課長行財政改革地方分権推進室次長 公営企業でありますTXについては金利負担を織り込んだ形で損失額を算定するように,これは国の方の示された式でございますので入ってございます。公社等につきましてもそこは入っております。  真ん中の部分の公共工業団地の部分につきましては県の方で債務負担をとっている部分でございまして,ここの部分については将来の金利負担は算定しないような形で入っておりますので,ここについては,そこは入れずに算定をしているという,ちょっとわかりづらくて申しわけありませんが,ルール的にそういう形になってございます。 58 ◯常井委員 恐らくこれよりも実質的にはふえるんではないかなというふうな感覚で承っておきたいと思っています。  まず,住宅公社も開発公社もTXもどんどん3つの爆弾が露呈してきたわけですけれども,住宅公社のときに歴代の理事長や役員から責任をとってもらう意味での返還を求めるんだという話があったまま終わっていますが,何人に対して幾らの実績が出てきたのか,まず,そういうけじめをつける意味でお聞きしたいと思います。 59 ◯石川委員長 櫛田住宅供給公社対策室長。 60 ◯櫛田住宅課住宅供給公社対策室長 過去の役員に対しての責任問題という御質問でございますけれども,歴代の役員の方々に対して道義的な責任を問うということで退職金の一部の返還について御協力をお願いしております。トータルで15人の過去の役員の方にお願いをいたしまして,全員の方々から御協力はいただいてございます。ただ,そのうち3人の方につきましては一部の協力ということで,全額の返還には至っていないという状況でございます。  金額でございますけれども,トータルで,返納要請をいたしましたのが1,240万円でございます。返納をいただいたものが854万円ということでございます。 61 ◯常井委員 住宅公社がそういう金額は私は初めて聞いたんですけれども,いいか悪いかはわかりませんが,住宅公社でやったと。今度は開発公社で債務超過が見込まれるということで,今時点で開発公社の歴代理事長を含めた責任の金額を求める考えはあるんですか。 62 ◯横山事業推進課長 お尋ねの件につきましては,これから支援策について検討して結論を出していくわけでございますので,その中でそういうことについても,総務部との協議も必要だとは思いますが,検討してまいりたいというふうに考えております。そういう意味では,今現在という意味では明確な方向づけはできておりません。 63 ◯常井委員 私は,最初は責任をとってもらう意味で返してもらうんだと言っていながらだんだんしぼんで,そこらも我々に示すところなくそういう形で終わっている,中途半端なやり方で果たして再建策に寄与するのかということは非常に疑問としているところでありますけれども,ただ,今から開発公社については少しでも早くということで,前の住宅公社の轍を踏まないということで始めたわけですけれども,この中で開発公社そのものが今後の対応をする部分,県の対応する部分の中でいろいろと言っておりますが,私は,民間でこういう状況になったときに何を一番先にやるかといったらば,役員,社長とかそういう人の給与ストップですよ,まず何をさておいても責任者の。  それと,ああいう立派な開発公社ビルに役員室も置きながら今後破綻のないようにやっていくなんていうのが,果たして県民の理解を得るかどうかですよ。住宅公社についても,あそこのビルに入ったままで,最初は当初10年間で清算する,今,残り7年くらいになったんですか8年くらいですか,ああいうビルに入って,地面に遠い上の方にいて,果たしてそういうことが県民の理解を得られるかということなんですね。これは姿勢の問題もありますし,民間であれば一番先に,価値があるところであればすぐそこを引き払って事務所を小さくして,社長はもちろん給与ストップ。さっき言ったとおりです。そういう形でしゃにむになってやるわけでしょう。  これは全国で唯一の,県が財団法人でやっていた開発主体の開発公社なんですね。今までの知事は,これは財団法人のままで置いた方がいいんだと。何にでも使えるんだということで,県が一言言えば議会の関与もなくて全部やれると,そういう非常にすばらしいツールだったわけですね。それでどんどん土地を買っていって,今結果的にこういうふうになっている。それで,財団法人で非常に重宝がっていたわけですけれども,そこに低価法というのが入ってきたということによって非常に大きな打撃を食らう段階になっているわけですね。  そういうことを考えれば歴代の県のトップの責任もやっぱり出てくるんではないかというふうに思うわけですけれども,ここは,親会社として県が何とかこの再建をやるのであれば,少なくともあそこのフロアですね,公社自体で使っているフロアは,理事長初め全員,県庁に入ってもらって,県庁の会議室でもどこでも空けて,行政財産の一部使用というのもできるようになったわけですから,そういう支援策を組みながら,そして,県の直轄のもとに再建をしていくような形にしなければ,到底,県民の理解は得られないと思うんですよね。そういう親会社というか,端的に言えばそういう県の思い切り,ここでどうするかという踏ん切りを示してもらわなければ,私らはこういうのはのめないですよ。その点,部長,どうでしょう。 64 ◯清瀬企画部長 開発公社の問題でございますが,開発公社につきましては,県民の利便向上,あるいは工業団地の販売ということで一生懸命努力をしてまいりまして,それなりの大きな成果を上げてきたというふうに承知してございます。今回こういう事態が生じておりまして,県としても支援を考えないといけないという状況になってきたわけでございますが,もちろん,こういう状況の中では先送りせずに支援をしていくということで今お願いをしているわけでございますけれども,委員おっしゃいましたように,その前提としては,公社が最大限経営努力,そういうコストの関係も含めて経営努力をするということを前提に県としての支援額を最少にするようにやっていきたいと思っております。  個別の話として,給与の話であるとか,あるいはビルの話であるとか,これにつきましては,公社の方でこれから具体的にまた考えていかれると思いますけれども,基本的な姿勢としては,委員おっしゃるように,公社の方で最大限の努力をした上で最小限やらざるを得ないということでやっていきたいというふうに考えているところでございます。 65 ◯常井委員 部長ですね,言葉を返すようでありますが,公社の問題じゃないですよ,これは。県の問題ですよ。だから,今ここで踏ん切らなければもう方向性は出ないですよ。部長がここで,そういうことは公社でやるんだなんて言って。公社と県と行ったり来たり行ったり来たりの中で我々は翻弄されてくるわけでしょう。県民はその渦の中に巻き込まれるわけでしょう。今この場で結論出さなければ,そういうきちっと決断をしなければできないでしょうよ。こんなのを見せられただけで,はい来たなんていうわけにいかないでしょうよ。 66 ◯清瀬企画部長 ちょっと私の言い方が悪かったかわかりませんけれども,行ったり来たりしているわけじゃなくて,支援策につきましても公社の方と真剣に真摯に検討しながら最大限のことを考えてきているつもりでございます。  公社ビルにつきましては,現在テナント収入が上がってきてございますので,単に公社がビルをどうするというのは,公社ビルを販売するとかいうことにつきましてはなかなか難しいのかなというふうに考えてございます。 67 ◯常井委員 私はこの委員会の初めに,県庁自体も庁舎を売ってリースバックしてやるくらいの覚悟がなくちゃいけないということを言ったわけですよ。そういう前提のもとに20回もやってきているんですよ。最後にこういう問題が出たときに,部長,県の幹部の覚悟ができてないでしょうよ,覚悟が。どういうふうにするんだというのを今まで考えてこの場に出てきたわけでしょうから,総務部長,どう思いますか。これは所管が違うから総務部長は答えられないですか。 68 ◯上月総務部長 そのフロアをどうするかといいますか,事務所をどうするかという点,いろいろ検討はしてきておりますけれども,まだ結論には至っておりません。もし売れるものならビルごと売るという手もあるんじゃないかということで,ビルごと売って引き払ってどこかへ行くということも大いに考えております。総合事務所の見直しなどもやっておりますからフロアもいろいろ動きますので,そういったところも活用するといったこともアイデアとしていろいろ今考えて検討しているところであります。現時点ではこういうふうな将来負担になるので救済策というか支援スキームが必要である。そのときには前提として,先ほど来申し上げておりますように公社自身の自助努力,それは給与や,あるいは待遇,職場の位置とかも含めてになるんだと思いますけれども,そういうことも含めて,最大限努力した上で県として救済スキームをつくっていきたいという,その考え方を今御説明させていただいているところでございます。 69 ◯常井委員 県の幹部というのはそれぞれ所管のトップですから,この場にはとうとう知事が直接出る場はなかったわけですけれども,そういう覚悟を前提にしてこういうものをオープンにしていかないと,後でなんていうことはもう考えられないですね。だから,一番欠けているのはスピードなんですよ,結局。  一応,総務部長の総括でそれについては終わりにしますけれども,開発公社も今後また「鵜の岬」とか指定管理受託に努力するということでありますが,指定管理制度,これはこの場でも言ってきましたが,公募を主体としてやると。しかも,県内業者にかかわらず,県の外の業者も一体として公募するといったときに,果たして「鵜の岬」を従来どおり開発公社が受けられるかどうかというのは私は非常に疑問であります。そのほかの出資団体も同じです。これは開発公社から離れて,出資団体は今57あります。1つは,メディアパークつくばはこの委員会の過程で清算という結論を出しました。57ある中で,今までの公の施設の管理委託ということでそれが生き長らえる基礎を持ってきたところがあるはずです。いっぱいあるはずです。そういうのが公募と,しかも県内外を問わずといったところで,絶対に私は,今後の切りかえのときに民間の業者はノウハウを蓄えて参入してくると思います。そのときに果たして今のままで,従来どおりのやり方で管理委託を受けられるかどうかというのは大いに疑問であります。  そこで,林業関係では2つくらいいろいろ総務部門の統括とかしたようですけれども,それは評価しますが,そういうものじゃ済まなくて,私は,大くくりの大併合をしていかなくちゃならない。というのは,ノウハウを凝縮して蓄えること,それから,財政基盤を確立しなければ絶対に今後生き抜けないということですよ。  ですから,ここにおいて私は,57あるものを9割減らすくらい,1けたくらいに大くくりでやらなければもうその団体そのものが生きていけない。だから,絶対に必要なもの,各部局にとって県が直接やるんではなくて,どうしてもほかの株式会社とかそういう形態でやらざるを得ないものだけに絞って大きく見直していかなければならないと思うのでありますが,その点について,今後の方針について,これまでも論議としては出てきましたけれども,再確認させていただきます。 70 ◯上月総務部長 出資団体の取り扱いについてでございます。これにつきましてもピークでは74あったと思いますが,18ぐらい減って,今,56ぐらいにまで減ってきているわけであります。もちろん,数を減らすこと自体は一つのメルクマールとして非常に重要なことだと思っておりますので,これからも進めていく必要があると思っております。  ただ,同じ仕事をそのままやったままに副社長さんみたいな人がずらっといるような大きな組織をつくるのがいいのかどうかは,それはやはり仕事の中身とあわせ考えて検討していくべきだというふうに思います。やらなくてもいい仕事はまずやめてもらうということが非常に重要でありまして,そういった観点から,例えば開発公社につきましても,やらなくてもいい仕事と言うと言い過ぎですけれども,時代が変わって,今からはお任せする先が別になるようなものについて,例えばプールであるとかそういったものについては,この御議論の中でもそういうふうな方向がありましたので,今鋭意協議を進めていただいているわけでありまして,やめられる仕事はまずやめる,委託できるものは委託する,そういうふうにスリム化した上でどういうふうに大ぐくりしていくのかどうか,そのあたりについては,今後,公益法人改革といったような新しい見直しもありまして,2年赤字が続くと解散という非常に厳しい,新しいルールも出てまいりましたので,出資法人改革を進める中でそこは鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。 71 ◯常井委員 最後の点になりますけれども,これだけ交付税の減額によって地方公共団体が全国的にきゅうきゅうとしている。それは総務部長の再三にわたるお話のとおりだと思います。そういう中で,県が幾ら頑張ってもこれだけしか負債を縮減できない。あるいは,対応がし切れないというところもあると思います。原因はそれぞれ地方公共団体で別々だとしても,これは本県にとっても全国にとっても私は危機的な状況だと思うんですね。地方公共団体の破綻処理というか,夕張に近い形になったようなときに債務をどうするかということは国全体として考えなくちゃいけないことだろうと思っていますし,国でもそういう検討に入ったように聞いております。  民間の場合には民事再生ということで,私は世紀の悪法だと思っていますけれども,銀行は大威張りでどんどん債権を放棄する。一方,地方公共団体が損失補償,債務保証したものに対しては一銭たりとも債権放棄できないという言い方をしています。それは血も涙もないということでいろんな方から話が出てきたところでありますけれども,逆に言えば,金融機関が処理しやすいような,そして,一生懸命やっている地方公共団体が何とかいい方向で再生できるような,そういう制度的な草案も私は必要だと思っているんですが,その辺のところ,今の国の動向も含めて,あるいは県の考え方も含めてコメントがあればお願いしたいと思います。 72 ◯羽白財政課長行財政改革地方分権推進室次長 ただいま委員の御指摘のあった件につきましては,国の方でも総務省におきまして債務調整等に関する調査研究会というのを設けてさまざまな検討をされているというふうに聞いております。その中では,金融機関等の債務の調整という選択肢も全く排除した形ではなく議論されているという現状やにも聞いております。また,その際の中の,今のメインの部分は,第三セクターの責任をどうとって,それに対して損失補償等をしている地方公共団体が支援をする際の財源措置等が議論されているやにも聞いております。  茨城県におきましては,今回これまでの損失補償等につきましては法律にのっとりまして議会を経て決定してきたものでございまして,こうしたものを破綻処理という形でやっていくということが,その後は今度は茨城県の資金調達等にどういう信用力の影響があるのか,そうしたことも考えなければならないのではないかというふうにも考えております。  また,今回,開発公社等を議題に出しましたけれども,これは破綻したということではなくて,そういう見込みがある中で,今後どのようにしてこれまでの成果,ノウハウを生かしながら,さらに発展に向けて取り組んでいくかということで今回の対策を講じていこうというものでございますので,そうしたところを見ながら,国の方の動向もございますし,委員御指摘のとおり,交付税の大きな削減という制度的な大きな影響もありますので,そちらはまた地方団体としても声を大にして取り組んでいく。そういう中で国の検討を見ながらまたよく勉強したいと思いますけれども,先ほどのような懸念事項がかかわるというふうに認識しております。 73 ◯石川委員長 よろしいですか。  ほかにございますか。  飯岡委員。 74 ◯飯岡委員 TX関係の土地の処分についてお聞きします。  先ほど森田委員からもお話がありましたが,平成18年度までは開業効果ということで大分売れたということで言われています。ただ,一戸建てとマンション,商業用地ですか,これは正直言って地元の方々がほとんど買っている状況であります。その中で,つくばを見た中で,今,公務員宿舎を5年間で1,200戸壊してまいります。そういう方々がTX関係の住宅地とかマンションを買っていった経緯があります。ですから,最初から一戸建てとかマンションというのは私は期待しておりませんでした。これはいつか需要が終わると,そう思っておりました。  つくばの場合は,研究学園都市が閣議決定したのが昭和39年で,43機関の研究所が来る,その中で公務員宿舎をつくるということで,その中でまた,学校,商業という発展を遂げてきたと思うんです。今回は,TXの沿線開発においてどうしてもベッドタウン化という状況が続いていると思うんです。これからは,確かに駅前に近ければ人は住みたいんですが,ただ,需要はもう限度に来ています。ここにも,建設資材の高騰によるマンション事業者の引き合いがなくなったということが書いてありますが,これは全国的にもそうですし,周りもそうなんですが,基本的にこういう原因ではありません。需要がないんです。東京から来てつくばに住みたいという状況はそんなにないんです。今,民間企業もいろんなマンション業者も坪当たり10万円も安くして,損切りし始めました。これは会社がつぶれるという騒ぎであります。ですから,そういう中で,認識的にも建設資材の高騰によるということは絶対ありません。需要が限度に来ています。  ですから,私は,正直言って,今造成をしていますが,素地で売ってほしいんです。イメージ的につくばは高いと思われています。あの中で,正直言って,坪40万円とか60万円とかそういう値段で企業が来るとは私は絶対思えないんです。これから圏央道が走る中で,物流や,金額を抑えて素地で売れば……。造成は民間でやった方が安いんですね。どうしても県の方でやると高いです。4割ぐらい高いです。ですから,そういう中で,民間で素地で売っていただきたいというのが一点あるんです。  それとあわせて,これは3公社にも付随するんですが,これからは早期に土地を処分していかないといけないと思うんです。将来負担比率が上昇すれば茨城県は大変なことになります。そういう中で,損切りの何らかのルールづくりを考えていただきたいと思うんですが,その辺,聞かせてください。 75 ◯鈴木つくば地域振興課長 前段の方についてお答えさせていただきます。  住宅需要につきましては,確かに委員御指摘のとおりと認識しております。ただ,一戸建てにつきましては,爆発的に売れるということはありませんけれども,各地区の状況によりますが,大体,年50戸とか100戸とか堅調な需要はあります。確かにマンションはブームがあるのは承知しております。  そういったこともございますので,報告の方にも書きましたが,昨年度からは,基本的に業務系施設ということで事務所,事業所の誘致を主にやっております。そのことは,事務所,事業所が立地することによって,将来的にはそこに働く人が近くに住んでいただけるということで,そういう戦略的というほどではないんですけれども,そういう方針でやっております。  お尋ねの,素地でということでございますが,区画整理の場合は民有地も含めて造成するということでございますので,造成のグレードをどの程度にするかというのは県側だけの判断ではなかなかできないのが実情です。ただし,県の先買い地につきましては基本的に大区画で返していただきますので,一次造成のみでやるということでやっております。  全く造成しないというのは現実的に不可能でございますので,できるだけ造成コストは抑えるということは,私ども3地区は県の方で区画整理をやっております。それから,2地区はURの方にお願いしていますので,施行者の立場の方々と逐次協議しながら,造成工事費を抑えるということはやっていきたいと思っております。 76 ◯上月総務部長 いわゆる損切りについてでございます。  本日も資料の3ページで,損切り等を行うためのチェックポイントということでいろいろ数字的な面も議論してみたんですが,なかなか出せるものにはならなくて,こういうふうなチェックポイントということになっておりますけれども,民間の方にもいろいろお話を聞きまして,損切りというのは最後の手段であると。しかし,最後の手段をとらなきゃいけない場合には,何をチェックしてどうやるのかというルールづくりが必要かなと思います。いろんな土地があり,工業団地があり,住宅団地があり,未利用地があり,さまざまありますから,ピシャッと何%というふうにはルール化がなかなか難しいのかもしれませんが,それぞれの担当課だけで考えていますとなかなか損切りという発想が出てまいりません。昨日も申し上げましたけれども,一般財源で補てんしなきゃいけない,それを議会でどう御審議いただくのか,その相場感をどう考えるのかというふうに考えている間に損切りができなくなって,抱えて金利負担が膨らんでいくというのを繰り返してきたのかもしれないというふうな反省がございます。  したがって,総務部も入りまして,昨日,鶴岡委員からも御指摘をいただきまして,私はそのときにちょっと頭がぴんと来なかったので申しわけありませんでしたけれども,よく関係課を含めて情報交換をしながら,関係の出資団体には民間から来ていただいている方もおられますので,そういった方々のノウハウもおかりしながら十分詰めた上で,関係課が集まってルール化ができるような場というんでしょうか,議論の場というんでしょうか,そういうのをしていくことで損切りというものに対応できるような,きちっと何%というものにはならないかもしれませんが,ルールづくりについて取り組んでいきたいと考えております。 77 ◯飯岡委員 損切りについてはあれなんですけど,やはり景気によってタイミングですか,これは非常に影響が出ると思うんですね。そういう中で,タイミングをずらすと,損切りもとんでもない金額になる。だから,これは本当にその対応というのは瞬時の判断が必要だと思うんです。民間はやっていけなくなりますから売らないといけない,損切りしても売らないといけないという感覚になりますので,その辺も配慮して考えていただきたいんです。  先ほども沿線は素地でやった方がいいということを言うんですが,都市機構もそういう面では始まっています。県もほかの団地でも素地でやっているような,オーダーメイド型とかそういうのがあります。例えば坪30万円で,造成しなければ二十四,五万円とか23万円とか,それだけ安くできるわけですから,イメージ的にそれだけ安く企業に対して思うわけですから,その辺はよく考えていただきたいのとともに,借地も考えていただきたいんですね。例えば5年間借地して5年後買うとか,いろんな条件を民間の業界に対して,企業に対してもあらゆる相談をして,どうしたら企業がつくばに誘致してくれるかということを真剣に考えていただきたいんです。  ですから,あらゆる手段を使って企業のヒアリングをしながら,あくまでも県のスタイルで公募を出して入札する,そういうスタイルじゃなくて,企業がここに来たいためにはどれぐらいの値段でどういう造成をしていったらいいかということを真剣に企業側と考えていただきたいんですね。その辺はいかがでしょうか。 78 ◯鈴木つくば地域振興課長 まず,1点目のURも素地でということですが,聞くところによりますと大分条件の悪いところで,かなり造成コストもという特別な事案というふうに私は認識しております。ただ,繰り返しますが,大区画は供給処理施設等も必要最小限ということでコストを抑えるということはこれまでもやっておりますし,今後もやっていきたいと思います。  それから,借地等あらゆる手段ということでございますが,本日御報告いたしましたように2,175億円もの借入金を抱えておりますので,私どもといたしましてはできる限り処分して,早期に元本を返済したいというところでございますが,御案内のようにTX沿線の場合はまちづくりということでございます。業態によっては,委員御存じかもしれませんが,取得はしないという業態も幾つかあるということは私も承知しておりますので,具体の賃借料をどういう値段にするかという個別具体の話になりますが,賃借料できちっと返せるというものが設定できるのであれば,あるいは,まちづくりのためにある程度必要だということであれば,そういったものについても前向きに考えていきたいと思っております。  そういう意味で,本当にあらゆる手段を使って私どもはやっていきたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。 79 ◯石川委員長 地方公共団体財政健全化法についての調査を熱心にいただきましてありがとうございました。今まで質疑された課題につきましては真摯に受けとめ,きちんとした方針を定めていただきたいなと思っている次第であります。  それと,こういった課題につきまして,特に土地保有という問題につきまして起きた課題が多々あり,財政負担をしているわけでございます。そうしたことにつきまして,今後の土地保有等につきまして,また,出資団体等の立ち上げ方に対しまして,やはり新たな方針を定めることを期待している次第であります。そうした件も真摯に検討していただきたいということを私からも申し添えておきたいなと思っております。  以上で,質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。  再開は,午後1時15分といたします。  御苦労さまでした。                 午後0時20分休憩          ──────────────────────                 午後1時15分開議 80 ◯石川委員長 休憩前に引き続き,調査を続行いたします。  午後は,まず,教員業務の軽量化について執行部の説明を求めます。  横瀬義務教育課長。 81 ◯横瀬義務教育課長 教員の業務の軽量化について,今後の改革の方向を御説明いたします。  資料1の10ページをご覧ください。  最初に,1,教員に求められているものでございます。  中央教育審議会の答申においても述べられていますように,児童生徒一人一人に生きる力をはぐくむためには,教員が子供たちと向き合う時間を確保することが必要であります。  この生きる力をはぐくむためには,教員には,1)で記載しました児童生徒の基礎的,基本的な知識,技能を習得させるとともに,思考力,判断力,表現力等をはぐくむことや,2)で記載しました豊かな心や健やかな体を育成することが求められております。それとともに,3)で記載しました,教師としての資質の向上を図ることが求められております。  そして,この教員に求められているものを実現するためには,1)の2行目に記載しました授業や,授業準備,成績処理,2)の生徒指導,教育相談や部活動などの児童生徒の指導に関する業務の充実と,3)の研究,研修の充実を図る必要がございます。  次に,2の教員の業務の現状でございます。  教員は,学校において学習指導や生徒指導,部活動や研修,研究のほか,事務的な業務などにも従事しております。具体的には,それぞれ1)と2)に記載いたしました。  さらに,現在,家庭や児童生徒の変化などにより学校に求められる役割は増加しており,教員が授業以外に行わなければならない業務は増加傾向にございます。  次に,資料の11ページをご覧ください。  これは,5月の委員会の際にもご覧をいただきましたが,平成18年度に文部科学省が行いました全国調査における教員1カ月当たりの勤務実態でございます。  教員の残業時間は1カ月平均で約34時間となっております。この残業時間の増加は,生徒指導や補習,部活動等,事務的な業務などの仕事がふえ,それらを勤務時間内で対応するため,個人がそれぞれの裁量で処理できる授業準備,成績処理などの業務を残業時間に行わなければならないことが大きな要因であると考えられます。  続きまして,3のアンケート結果でございます。  県教育委員会では,教員の業務の軽量化策を検討するため,去る5月から6月にかけて,小・中学校各31校,計62校の教員約1,000人を対象にしたアンケート調査を実施いたしました。調査結果から,教諭の95%,養護教員の91%が,自分の業務が忙しい,あるいは,やや忙しいと感じていること,また,授業準備,成績処理等の指導に関する業務についてはより充実すべきと考えているが,勤務時間内では対応し切れず,残業や持ち帰り仕事で行っている状況が本県でもあることがわかりました。  調査結果の詳細につきましては,資料2にございます参考資料の22ページ以降に記載しておりますので,後ほどご覧いただければとお願いいたします。  次に,資料の12ページをご覧いただきたいと思います。  左側の表は,教員が忙しい原因になっていると感じる業務をその割合の高いものから順に並べたものであります。一番上に,事務・報告書作成,会計の処理等がございます。先ほどの全国調査でも事務的な業務の従事時間がふえておりましたが,県の調査でも事務的な業務が教員の多忙化の大きな要因となっていることがわかりました。  また,右側の表は,教員が忙しくても行う必要があると感じている業務をその割合の高いものから順に並べたものであります。当然ではありますが,授業や生徒指導や教育相談,授業準備,成績処理などの児童生徒の指導に関する業務が上位となっております。  この2つの調査結果から,例えば,事務・報告書作成,会計の処理等のように忙しい原因になっていると感じる業務で,なおかつ,忙しくても行う必要があると余り思われない業務の改善が必要であると考え,これらの業務を中心に改善を進めてまいります。  続きまして,資料の13ページから15ページでございますが,4番の今後具体的な改善案として示すべき事項でございます。  先ほどの県調査の結果を踏まえ,(1)の学校運営に関する業務と,14ページになりますが,(2)の児童生徒の指導に関する業務の2つに分けて,1)から11)までの業務について具体的な改善案を策定する上での基本的な方向を記載しております。これらの業務改善を図っていく上で,資料に記載しましたように,2つの改善の基本的な視点がございます。  一つは,業務そのものの廃止や統合,実施方法の簡略化や効率化などによる業務の縮減を図ることであります。  もう一つは,それぞれの業務を教育委員会や学校の教職員のみで対応するのではなく,外部の人材に協力をいただき,業務の専門性を高めたり効率化を図っていくという学校の支援体制を充実させることであります。  業務の縮減による改善としましては,例えば1)の事務・報告書の作成,会計の処理等では,同様の調査との整理統合や回答方法の簡略化,2)の出張を伴う会議では,優先順位をつけた積極的な廃止や縮減,3)の各種団体からの作品募集では,教員が関与する運営面の見直しなどを行ってまいります。  また,4)の研究指定等や5)の出張を伴う研修,6)の校内研究・研修や,11)の部活動等におきましては,業務の質の維持,向上を図りながら効率化を図ってまいります。  次に,学校の支援体制の充実による改善としましては,例えば7)の外部人材,ゲスト・ティーチャーの対応について,学校とボランティアとの連絡調整を行うコーディネーターに外部人材を配置するとか,8)の安全対策・地域対応等における不審者対策への外部ボランティアの活用,9)の保護者対応等における教育委員会への相談窓口の設置ですとか,10)の生徒指導や教育相談でのPTAなどの外部組織との協力,11)の部活動等での外部指導者の積極的な導入などを行ってまいります。  以上のような考え方をもとに本日御審議いただきました結果を踏まえまして,それぞれの業務について数値化できるものは縮減の数値目標を設定するなど,より具体的な改善案をまとめてまいります。  続きまして,資料15ページの5番の今後のスケジュールをご覧いただきます。  教員の業務の軽量化を進めるためには,県教育委員会や市町村教育委員会,学校及び関係する団体が連携して取り組んでいくことが必要不可欠でございます。そのため,学校や教育委員会,教育研究会などの関係団体の代表者を委員とする教員の業務の軽量化検討会議と,その内部組織であり,学校内での改善の取り組みを検討する作業部会,そして,市町村教育委員会の改善の取り組みを検討する専門部会を現在設置しております。  今後,県の改善案を検討会議に提示し,協議を行いますとともに,県の学校長会などの関係団体からの意見聴取を行いまして,12月中を目途に改善策として取りまとめ,学校や関係機関・団体に提示いたします。  県及び市町村教育委員会や学校,各機関・団体では,その改善策を踏まえまして来年1月から実施に向けた事前準備に取り組みまして,改善ができる業務から速やかに実施するという流れで進めてまいりたいというふうに考えております。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 82 ◯石川委員長 ありがとうございました。  それでは,質疑に入ります。委員の皆さんから質疑をお願いいたします。  森田委員。
    83 ◯森田委員 先生方に御苦労いただいて子弟の教育などをやってもらっているわけでして,その先生方が,学力を上げるためにもできるだけ教えることに専念して,雑務というんでしょうか,それ以外の仕事を減らすというのは方向としては非常にいい方向だし,そのとおりだと思うんですが,11ページに昭和41年度の調査で月平均残業は8時間,平成18年と見比べれるとこれが34時間ということですので,26時間延びているわけですけれども,こういう現況はわかるんですが,これの主な原因は何ですか。 84 ◯横瀬義務教育課長 昭和41年と平成18年はかなり間があるわけですけれども,11ページのグラフを見ていただきますと,勤務時間内で特に先ほど説明しましたように生徒指導に関する業務がふえております。それから,部活動,補習,事務的な業務と,成績処理,授業準備につきましては勤務時間内では減っていますが,その分,勤務時間外の方にこういうものがふえているという状況になっております。 85 ◯森田委員 昭和41年ですので私が高校生時代ぐらいなんですけどね,そのころの義務教育を振り返ってみますと,今よりも生徒を管理する人数も多かったし,部活も一生懸命やった気がしますし,今の答弁ですと,大きく変わったということは……。それよりも土曜日がなくなったということの方が大きいのかなという気がしたので聞いたんですけれども,その兼ね合い,リンクはどうですか。 86 ◯横瀬義務教育課長 確かに,学校に聞きますと,土曜日半日分のものについては平日の5日間の方に仕事としては来ているという現実がございます。 87 ◯森田委員 私は個人的なんですが土曜日は当時から好きでして,半ドンで帰れるというのは,午後の喜びとその次に来る日曜日のありがたさがよくて,先生方も土曜日になるとにこやかにして,かなり余裕を持って仕事,事務的なことも,また生徒との触れ合いというんでしょうか,やってくれたような気がいたしまして懐かしいんですが,まあ懐かしがってばかりいられないんですけれども,そういう中で,児童生徒の指導に関する内容というのが対応策であるんですが,例えば10)生徒指導や教育相談ということで,学校内に生徒指導に関する対応グループを設置し,情報を的確に把握することにより,学級担任等のみでの対応を解消し,効果的な指導を進める。外部組織,PTAとか民生委員とか云々とありますけれども,これは既にやっているというふうに理解していますけど,やられてないですか。 88 ◯横瀬義務教育課長 これは実際には生徒指導主事を中心に学校ではチームを組んで対応したり,あるいは,おやじの会とかいろんな方,生徒指導の連絡協議会とかそういうものでも取り組んでおりますが,今のいろいろな問題がございますので,さらにそういうものを充実させるというふうな意味で載せさせていただきました。 89 ◯森田委員 学校で何か生徒指導に関することが起きたときに,保護者のことも含めて,担任がまず一時的には話を聞いて,そして,そこで足りない場合には学年主任が加わり,あるいは教務主任とか教頭さんとかが加わって,大きな事件といいますか問題の場合には対応するというふうにこれまでもやってきたし,そのようなことかなと思っていたんですけれども,改めてここに書いてあるものですから画期的なことでもないなと思って。  それから,部活動についても,できるだけ外部講師を入れてほしいというのは,専門性とか次元を高める意味でも,それから地域に参加してもらうという意味でも,開かれた学校づくりの中でも入りやすいのかなという気がするんですね。こういったものは,どうなんですか,現実的には余り外部の講師は入ってないんですか。 90 ◯石川委員長 市村保健体育課長。 91 ◯市村教育庁参事兼保健体育課長 私ども部活動に限ってお話し申し上げますと,外部指導者でございますが,中学校については今年度100名ということでございまして,実際には,授業としてといいましょうか,私どもがかかわらない,独自で対応していただいているものについては600名近くいるようでございます。ただ,予算的な措置ということも市町村にとってはあるものですから,それが全部,私どもの授業を使っていただいていない部分もあるんだろうと思いますが,まだ完全に希望されているものをすべて対応しているという状況ではないという状況でございます。 92 ◯森田委員 中には,部活動にやりがいを持って先生になるという方もいらっしゃいますので,一概に外部ばかりに行かない部分はもちろんあると思うんですが,それから,どうなんでしょうかね,先生方が忙しいということはもちろん基本的には理解しているつもりなんですが,横瀬先生にしても中原先生にしても学校現場とこういう県庁の仕事,両方見ていますけれども,やっぱり学校の先生方というのは県庁よりかなり忙しいんですか。私の感覚からするとね。参考までにお二人に聞かせてください。 93 ◯横瀬義務教育課長 直接的に今の仕事と学校の仕事を比べるのはちょっと難しいんですけれども,学校では,例えば部活動にしろ,忙しくても楽しいというのが私はあった気がします,正直のところ。ただ,これを県庁の仕事と比べるのは難しいかなというふうな気はしております。 94 ◯石川委員長 中原教育次長。 95 ◯中原教育次長 私も学校を久しく離れているんですけれども,時間的には県庁の方がかなり仕事には費やしているという状況でございます。また,学校でも先生方によっては早く帰れる者もいますし,差があるという状況でございます。以上でございます。 96 ◯森田委員 私,話をしようと思ったら言われたんですが,非常に言いにくいんですが,非常に忙しい先生と忙しくない先生がいるそうですよ,現場を見ると。  それで,今,学校にいると時間が長くなっても窮屈であっても楽しいと,今,義務教育課長からお話がありまして。県庁の方が,やりがいはこっちの方がありますね。はい。  そういうことで,子供のことを指導するのに,教えることに専念できるなんていうことはないんですよね。成績の管理だとか親御さんとの連絡だとかそういうことを含めて指導なので,教えるところだけを取り出して,そこだけが専門的でないので,ある程度は授業の事前の準備であるとか,終わった後の反省,分析であるとか,そのために取り巻くいろんな新たな課題とか,そういったものを整理するというのは当然ですので,雑用はできるだけ空いていいと思うんですが,余り先生方だけ忙しいと理解されちゃうことも……。きょうは財政再建ですので余計思うんですけど,そんなことで,その辺にはバランスよくやってほしいなと。子供が好きだから先生になられている方が多いと思いますので,子供にまつわることを含めて,いろんなこと,苦しいことも含めてよろしくお願いしたい。  それで,具体的にこういうふうに改革できるものについては,外部で何とかなるものとか,例えばIT化するとか,研修会は2回が1回で済むとか,そういうものについてはどんどんやってほしいと思いますけれども,その辺で,余り雑用とか思わないで取り組んでほしいという要望もお願いして,質問を終わります。 97 ◯石川委員長 ほかにございますか。  長谷川(修)委員。 98 ◯長谷川(修)委員 先生が生徒と向き合う時間をふやそうということでやるべきだというふうに思います。  そういう中で,アンケートを見ますと,今一番忙しく感じるというのが事務・報告書作成,会計の処理,そして一番やる必要がないというものの下から4つ目ぐらいに事務・報告書作成,会計資料というふうなのが出ていまして,ここが一番のどうやって改善をしていくかというふうに……。ここを改善してあげれば先生も生徒と向き合える時間がふえていくというふうに考えています。  そこで,13ページ目に4点ほど改善点を出していますけれども,今後こういうふうにやっていきますと。電子メールを活用した云々かんぬんとかいうことですけれども,これで本当に減らしていけるんでしょうか。具体的にはどうでしょうか。 99 ◯横瀬義務教育課長 これは,長谷川(修)委員御指摘のとおり,一番忙しくなっている要因であって,確かに忙しくても行う必要があるものが一番低い方向にありますので,おっしゃるとおり,こういうものを一番最初に我々はやっていかなくちゃならないというふうに考えております。そこに書きました今現在のIT化でメールとかいろんなものをやっていますが,その文書等につきましても,今我々が,例えば県教委で発出しているものとか市町村で発出しているものとか,それから教育団体で発出しているものとかさまざまなものがございまして,これは今,調査等でもとっているところでございます。  そんな中で,まずは,我々県教委サイドで統合できるものとか削減できるものとか,あるいはこれは県教委だけではなくて,結構,市町村教育委員会からの調査もたくさんあります。教育委員会だけじゃなくて,いわゆる各部局というんでしょうか,そちらからのものとか,あるいは我々の教員の団体である教育研究会というものもありますので,その辺のところも含めて全部整理をしまして,その辺のところから削減……。まず率先して我々がどこまで行けるか,それから市町村がどこまで行けるか,研究団体がどこまで行けるか,市町村にそういうのをお願いしていくという形で今まさに整理しているところですので,まずそういう形として文書が行っているものを減らしていくというのが大事なのかなというふうに考えております。 100 ◯長谷川(修)委員 県の教育委員会を初めとして,それから市町村の教育委員会を初めとして,上流側から見直しをきちんとしてあげることが最終的には先生の業務量につながっていくと思うんです。  そこで,今いろんな事業をやってますね。いろんな主要事業があります。平成20年度の教育行政の概況なんかを拝見しても,主要施策体系なんか事業をずうっと見てもいろんな事業があります。要は,基本的に事業というのは必要だからやっているんでしょうけれども,何か改善しよう,改革しようと思うと必ずスクラップ・アンド・ビルドというのが伴うわけですよ。そこら辺のところまで踏み込んでやるおつもりがあるのかどうかなんです。そこら辺をちゃんとやっていかないと,来年度の予算というのがこれからまた始まってくると思いますけれども,いつまでも業務量というか,また事業ができて報告書を書いて子供たちと向き合う時間が減ってということが出てきやしないかということが懸念されるわけです。そこはどうですか。 101 ◯横瀬義務教育課長 長谷川(修)委員のおっしゃるとおり,我々も,先ほどの報告とかそういうものと同時に,我々自身が持っている授業,会議というものを,今現在,義務教育課,総務課,企画広報,いろんなところのものを各グループで全部洗い出しまして,必要なものは残していかなくちゃなりませんけれども,廃止できるもの,ただ単に廃止じゃなくて縮小できるもの,そういうものを洗い出しながら,いま委員からございましたような方向で進めていきたい,こんなふうに考えております。 102 ◯石川委員長 ほかにございますか。  質疑もないようですので,教員業務の軽量化についての調査をこれで終了いたします。  ここで,執行部の入れ替えのため暫時休憩いたします。委員の皆さんはそのままお待ちください。                 午後1時40分休憩          ──────────────────────                 午後1時42分開議 103 ◯石川委員長 休憩前に引き続き,調査を続行いたします。  本委員会も残すところあと1回となり,ただいまの調査をもって執行部からの案は打ちどめとなりましたので,ここで最終報告書の文案を御審議いただきます。  お手元に文案をお配りしてございます。これから約30分くらい書記に要点を説明させます。 104 ◯海老原書記 お手元に,最終報告書案の冊子と,四角囲みが5つ書いてございます一枚紙のペーパーがございます。基本的にはこの2つで御説明いたします。  それから,参考ですけれども,見やすくするために,きのう御説明した執行部案は横長の表で別とじにさせていただきました。さらに,参考に中間報告書もつけてございます。  では,まず,こちらの四角が5つ書いてあるペーパーをご覧ください。  一番上でございますけれども,この報告書の構成を簡単に記述いたしました。  一番上の四角なんですが,この最終報告書は,基本的にここに中間報告後の調査の方向と書いてございますが,1)から3)の3点についての調査内容,それから調査結果について記述してございます。主要部分は17ページから成っておりまして,まず最初に前文,それから中間報告後の調査経過,それから調査期間や調査項目の一部変更等について事務的な記載を行ってございます。  その後,委員会が特に精査を求めました将来負担比率についての状況を記載いたしまして,その後に,2つ目の四角になりますけれども執行部の改革案を載せてございます。これは昨日詳しくおさらいいたしましたA3横長の表の内容でございます。  その下の四角に移りまして,その後に委員会の提言を,組織,歳出,歳入,その他と分野ごとに載せてございます。  その後に,15ページから16ページにかけてですが,これも中間報告書で報告の際に委員会が求めました改革の進捗状況チェックの枠組みというのが記載してございます。詳細は後ほど御説明いたします。  一番最後,17ページに結び文をつける予定でございます。16ページまでは県に対する提言ですけれども,ここでは,国に対しての意見を述べることを現在のところ考えてございます。  こちらの紙はこれで終わりにいたしまして,冊子本体の方をご覧いただきたいと存じます。  めくりながらご覧いただきたいと思いますが,1ページから3ページまでは淡々と事務的な記述です。前文,中間報告後の調査経過,それから,調査期間を延長したこととか項目を追加したことなどについて記載しております。  その後ろ,4ページ中ほどに,先ほど申し上げました本県財政の現状といたしまして,委員会が特に精査を求めました将来負担比率について記載しております。  かいつまんで申し上げますと,本県の将来負担比率は約290%であり,早期健全化基準400%には達しておりませんが,工業団地や住宅団地などの保有土地や出資団体への低価法導入などが将来負担を引き上げる要因になることから,早期の対策が必要との記述をいたしております。  その下に,執行部の改革案ということで記述しております。この詳細は別とじの資料5の方に譲るというような書き方になってございます。内容は,きのうおさらいいたしましたので省略いたします。  第V章以降のこの報告書の記述の中では,便宜上,この横長の表の案を「現改革案」と短く4文字で表して記載しております。  その後,5ページからが主要部分になりますが,委員会からの提言でございます。  この提言は,執行部の現改革案と中間報告書に提言した提言と,中間報告の後に委員会から出た意見を勘案して記述しております。執行部案をベースとしておりますけれども,執行部案に欠けている視点や追加して取り組むべき点を加筆してございます。ここは重要ですので,中間報告後に新たに加わった点を中心に分野ごとに御説明いたします。  まず,組織面についてです。  基本的には,この組織面につきましては,中間報告の提言を踏まえて執行部が具体化した改革案を基本的に肯定した上で,足りない視点を書き加えております。  順を追って説明いたします。  まず,1)の「本庁と出先の役割分担の見直し。市町村への権限移譲」については,2つ目の段落,「まちづくり特例市制度については極力要件を設けず,市町村に対する支援を十分に行いつつ積極的に進めるべきである」を加えております。  次の2)の「重要な政策課題に柔軟かつ的確に対応する体制」は,委員会が後半に追加した項目です。すべて新たな書き込みですので,読み上げます。  部局横断的な課題の中で長期的な対応が必要なものについては,一時的な推進本部やプロジェクトチームでなく正式な組織を編成し,課題解決することも検討するべきである。  庁内に多数ある推進本部が県政の重要課題に的確に対応できるよう,必要に応じ推進本部間の連携を十分にとった上で庁内の意思決定を図るべきである。  県政の諸課題に適切に対応するよう,課長級以上職員の在課年数は現行(平均2年程度)よりも延ばすべきである。  年齢が増すにつれ本庁勤務希望者が減っている現状を踏まえ,若いうちから仕事の達成感を感じさせるなどして,意欲的に仕事に取り組む人材を育てる人事管理を行うべきである。  優秀な人材を確保するため,民間企業の採用のスケジュールを常に視野に入れた本県職員採用の取り組みを強化するべきである。  その下,3)の「地方総合事務所の見直し」については,3つ目のポツを加えております。  読み上げます。  改革案の実施に当たっては,市町村との連絡調整や市町村の意向把握等の従来地方総合事務所が果たしてきた機能を確保するとともに,地域支援担当理事を置き,そのスタッフについても充実させるべきである。  5)の「保健所の見直し」については,ほとんどが新たな書き込みとなっておりますので,読み上げます。  県民サービスに直接影響のない所内総務事務等を一部の保健所に集約する内容の現改革案の実現に全力で取り組むべきである。  健康危機管理や難病対策,育児支援など今日的課題については,強化しながら再編を進めるべきである。特に新型インフルエンザ等の感染症対策については,県民が安心できる体制を整え,県民に周知していくべきである。  その下,農林関係出先機関については,現改革案に沿って改革を進めていくようにという内容でございます。  7),8)については中間報告の記載を時点修正したのみですので,読み上げは省略いたします。  9)の試験研究機関につきましては,昨日の審議を踏まえて文案調整の上,次回,案文を御提示いたします。  10)については,新たな書き込みですので読み上げます。  県外事務所についても,集約した場合の効果を検証するなど効率化を検討するべきである。  現改革案の実現に向けては,分掌事務や事務所の位置などについて,県民,市町村が混乱しないよう十分な広報を行うべきである。  改革により生じる庁舎の空きスペースについては,早急に活用策を検討するべきである。  次に,教育庁の方に移ります。  1)の「教育委員会等の組織体制の見直し」については,2ポツ目に新たな書き込みです。  教育研修センターの研修内容を見直し,教員の研修負担を軽減するとともに,研修センターの指導主事等を削減するべきである。  その下,2)から5)までは委員会が後半に追加した項目ですので,読み上げます。  まず,公立小・中学校の適正規模についてです。  全国平均と比べて小規模校の割合が高くなっているため,現改革案に基づき,市町村に対して小・中学校統合を働きかけていくべきである。  教員の大量退職時期(平成28,29年度)を小・中学校統合の目標時期とせず,できる限り早く進めるべきである。  県が示した適正規模の基準により一律に進めるのではなく,統合対象の中でさらにグループ分けをするなどして,段階的に統合を進めるべきである。  学校は地域文化の担い手,活力の源である。市町村においては,地域住民の意見を真摯に受けとめながら統合を進めるべきである。特に過疎地域においては,限界集落を存続するような視点も踏まえ,特段の配慮が必要である。  スクールバスなど市町村の新たな財政支出については,国に対し財源措置の拡充を求めるとともに,市町村の立場に立って支援方策を検討するべきである。  耐震化計画との整合性や学力向上の視点も十分に検討した上で統合のあり方を検討するべきである。  県立高等学校の再編整備については,中学校卒業者数が減少していることから,現改革案のとおり,現在の再編実施計画の着実な推進,第2次再編整備基本計画の策定に取り組み,学級数及び教員数の見直しを行うべきである。  第2次再編整備基本計画策定に当たっては,生徒1人当たりの経費など費用対効果を踏まえ,再編対象となる学校を適切に選び出すべきである。  高等学校は,通学区域の撤廃によりどの学校も受験できるので,小・中学校よりも大胆に再編するべきである。  再編の基礎となる将来の定員見込みは,本県における公立と私立それぞれの高校教育の方向性をよく検討した上で立てるべきである。  高校は,学力やスポーツなど特色を出して運営するべきものである。再編により学力差も広く多様な生徒が入ってくる状況下で,どのように学校の特色を出していくかをあらかじめ検討するべきである。  また,「小・中学校統合・高等学校再編双方にまたがる提言」として,新しい教育を,そして魅力ある学校をどうつくっていくか十分に検討した上で,現在の教育上の諸問題をあわせて解決していくことを念頭に置きながら,小・中学校統合及び高等学校再編を検討していくべきである。  小・中学校統合及び高等学校再編と同時に,公立の中高一貫教育をどう進めていくかも整理するべきである。  小・中学校統合及び高等学校再編によって削減が見込める教員数については,国の言いなりではなく,地方主導で学校運営に必要な配置ができるよう国に対して求めていくべきである。  「県立青少年教育施設」については,少子化傾向を踏まえて必要定員を精査し,利用者1人当たりの経費などを参考に,施設廃止など計画的に余剰定員の解消を図っていくべきである,となってございます。  6)の「教員の業務の軽量化」については,ただいまの審議を踏まえて次回までに記載いたします。  7)は,従来からの書き込みでございます。  次に,警察本部の方に移ります。
     ここもすべて新たな書き込みですので,読み上げます。  現改革案の方向で,組織運営の効率化,事務事業の見直し,警察施設の再編整備,県民理解の醸成などについてさらなる改革を求める。  予算措置など県単独で所管している事務について,知事部局との円滑な意思疎通を図るため,知事部局から警察本部への職員派遣を検討するべきである。  警察の足腰の強さは,いかに地域社会に溶け込み,地域住民に受け入れられているかにかかっている。交番化の流れは理解できるが,駐在所の役割は大きいため,当面,駐在所の防犯力強化は常に念頭に置いて警察行政を行うべきである。  110番通報で生活相談や苦情処理などを受けている現状がある。本来の警察活動が円滑にできるよう,警察行政に対する県民理解の醸成を一層図るべきである。  次の,議会の部分につきましては,昨日の審議を踏まえ,次回までに書き込みます。  続いて,歳出面の方に移ります。  まず,「人件費の抑制」につきましては,上の2点が新たな書き込みとなっております。  職員数については,適正化の客観的指標を定めて組織の簡素効率化を図っていくべきであるが,知事部局等においては,今後数年300人以上の職員が退職する期間が続く中,この機を逃しては大幅な職員減はできないことから,あらゆる努力をして職員数を減らし,財政再建につなげるべきである。  役所的積み上げでなく民間の感覚を取り入れて,もっと切り込んだ改革を行うべきである。特に行財政改革推進懇談会では,民間有識者から忌憚のない提言をしてもらうべきである。  「公共事業の縮減重点化」から次のページの上の方の「零細補助金の縮減」については,新たな書き込みはございませんので,その次に移ります。  「事務事業の見直し」の2)の「委託料の見直し等」についてですけれども,ここにつきましては下の2つが新たな書き込みとなっております。  外部委託等の民間活力導入については,県の基本方針に沿って具体的な経費削減の取り組みを一層進めるべきである。  指定管理者制度については,施設の更新時期に当たって原則公募など現改革案の方向に沿って適切な運用を図るとともに,未導入の県有施設については,より一層の導入を検討するべきである。  一方で,更新に伴い指定管理者に変更があった場合の対応策も検討していくべきである。  3)は,従来どおりです。  その下,4)の「IT関連経費の縮減」は,考え方は変わっておりませんが,より具体的な記述になっております。  部局によって個別に整備されてきた各種情報システムの非効率を是正するため,業務プロセスの見直しを含めた情報システムのあり方の見直し,業務システムの全体最適化を進めるべきである。  個別情報システムに共通する機能を一元化するための共通基盤システムの整備,汎用機からサーバーへの移行などを進め,さらなる業務の効率化により職員数や経費の削減を図るべきである。  5)の「総務事務の集約化」は,新たな項目です。  給与,旅費,福利厚生などIT活用で一元化できる業務は,上記共通基盤システムの整備にあわせて集約化し,職員数の削減を図るべきである。  その下,6)は,2ポツ目が加わっております。  入札業務についても集約化の検討を行うべきである。  次の「公債費負担の抑制」については,2ポツ目と3ポツ目が新たな書き込みとなっています。  公的資金補償金免除繰上償還制度は効果が大きい。民間では繰上償還する際に補償金を求められるなどあり得ない話であり,制度拡充を堂々と要求していくべきである。  リスクなしがあり得ない金融の世界で地方公共団体への貸し出しはノーリスクである。金融機関間の競争を一層促し,より安い金利で借り入れるべきである。  続きまして,出資団体関連ですが,まず,1)の「全般的対策」については,下の4点が新たな書き込みとなっております。  低価法の導入,公益法人制度改革等に伴い発生が予想される損失については,先送りすることなく適切に処理するべきである。  損失補償等限度額については,毎年度できる限り切り下げるとともに,今後の損失補償等については総枠的な設定は行わず,補償額,割合等を個別事業ごとに精査し,真に必要なものに限定するべきである。  開発公社住宅供給公社等の経営改革に当たっては,資産査定等,専門家により資産の適正評価を行うとともに,「国の第三セクター等の改革について」の通知に基づき設置する経営検討委員会の意見を踏まえ,取り組んでいくべきである。  第4次行財政改革大綱で存在意義や役割が希薄となっており,見直しが必要とされている団体については積極的に再編統合等を行い,出資団体の数を削減していくべきである。  2)の「団体ごとの対策」のうち,新たな書き込みがあるのは,開発公社住宅供給公社,教育財団の3つでございます。  まず,開発公社については下記の2点に意見を集約させました。  平成21年度からの低価法導入により平成22年度にも債務超過になることが予想されるため,団体の最大限の自助努力を前提に,当面の債務超過の回避策を含む県の総合的な支援策を早急に検討するべきである。  事業の全般について,不採算事業からの経営撤退も含めた抜本的な経営方針の見直しを行い,現改革案の早期具体化に全力で取り組むべきである。  住宅供給公社については,真ん中のポツに低価法の導入が加わっております。  下におりまして,教育財団については,上から3つ目と5つ目のポツが新たな書き込みとなっております。  指定管理料の積算を適切に行うべきである。  県においては,生涯学習センターの指定管理について,県北の実績を検証し,さらに民間事業者の活用を検討するべきである。  次に,特別会計,企業会計については,ここは従前のとおりでございます。  次に,歳入面の方に移ります。  「県税徴収率の向上」については,数字の時点修正のほか,2ポツ目に大口滞納事案処理の拡充,4ポツ目に特別徴収義務のある事業所への対策強化などが加わっております。  その下の「県等保有土地の処分促進」のうち1)と2)については全面書きかえとなっておりますので,読み上げます。  1)「全般的対策」,不確定な将来負担及び金利負担の抑制のため,早急に売り抜くべきである。土地の利用価値,取引の実勢,将来の金利負担等を総合的に勘案し,弾力的な価格設定,処分方法について具体的対策を講じるべきである。  早期処分により確定した損失については,議会との合意形成を図った上で,できる限り早期に対策を講じるべきである。  公共事業による計画的買い取りなど公共利用等についても具体的な検討を行うべきである。  借り入れ先である地元金融機関に対しては,県とともに発展してきた経過を踏まえ,何らかの方法で金利負担の軽減を強く求めていくべきである。  圏央道沿線など企業の投資意欲が高い地域において優良企業の確実な立地が見込まれる場合には,産業大県づくりに資するための造成分譲も決断していくべきである。  2)「TX沿線の土地(都市計画事業土地区画整理事業特別会計)について」,昨年度上半期ごろより土地需要が落ち込んできていること,今後は駅から遠いなどこれまでより条件の悪い土地を売らなければならないことなどから,改革工程表による取り組みの一層の強化を求めるとともに下記について提言する。  住宅にこだわらず幅広い業種を対象に多様な処分方法を駆使しながら,早期に分譲していくべきである。  大規模緑地について公共利用も含め活用策を検討するほか,河川調節池用地等については公共事業による買い取りなど処分の具体化を進めるべきである。  上記対策によって生じる損失の処理については,県の財政状況を踏まえ,時期や処理額などの実施方策について議会との合意形成を図るべきである。  3)の公共工業団地については,1ポツ目で「分譲価格引き下げによる土地処分に踏み出すべきである」と明記したほか,3ポツ目,4ポツ目が加わっております。  上記対策については,県の財政状況を踏まえ,時期や金額について議会との合意形成を図るべきである。  オーダーメイドでの売却については,早期に分譲収入が得られるような契約方法を検討するべきである。  次の住宅供給公社につきましては,低価法導入による損失処理の部分が加わっております。  その次の土地開発公社については,売却までの間の暫定利用として賃貸を行うことが加わっております。  (3)と(4)につきましては,数字の時点修正のみで,新たな書き込みはございません。  その次の,各種基金の関係ですが,3ポツ目の「国費を財源とする基金についても活用できるよう国に働きかけていくべきである」が加わっています。  次に,その他の諸方策に移ります。  まず,政策評価関係についてはすべて新たな書き込みとなっております。  県と県民の評価が乖離しないよう,県民の目線で評価を行うべきである。  評価事務の負担の軽減を図りつつ,評価の実効性を高めるよう,効率的な制度運営に努めるべきである。  県民への浸透がまだまだ足りない。公表方法についてさらなる検討を求める。  次の,企業誘致関係につきましては,一番下の「企業との人的つながりが誘致の生命線となるため,企業誘致部門の職員は現行よりも長く従事させるべきである」が加わっております。  ここまでが諸方策ですけれども,次に「改革の進捗状況をチェックする枠組み」について記載してございます。  かいつまんで内容を御説明いたします。  まず,今回の執行部の改革についての委員会としての評価を記述いたしておりまして,その後で,ページのやや下あたりから,当面の財政運営の目標を提言しております。  下の四角枠の手前から朗読いたします。  このような状況を踏まえ,本委員会は,執行部に対し次の点を当面の財政運営目標とし,執行部みずからが定期的に達成状況をチェックするよう提言するものである。  第V章の諸方策に取り組むことにより,毎年度,当初予算時点における県債管理基金からの繰替運用を確実に減らしていくとともに,おおむね5年後をめどに繰替運用なしの予算編成を達成することを目指すべきである。  ただし,三位一体の改革によりもたらされた現在の構造的な財政危機においては,県みずからの改革努力のみでの達成は困難でもあり,地方交付税の復元,地方消費税の拡充など地方税財政制度の抜本的な見直しを国に対して強く要請していくべきである。  繰替運用なしの予算編成を達成するまで,毎年第1回定例会に第V章の諸方策に係る改革の進捗状況を報告すること。  執行部におかれては,本委員会の提言を十分踏まえた上で,現在作業中の新たな行財政改革大綱を策定されるよう求める。  若干補足いたしますと,あくまでも執行部みずからの目標として,定期的に達成状況をチェックする形となっております。  また,2ポツ目で,この改革の取り組み期間を繰替運用なしの予算編成を達成するまでとしております。  その後,最後,17ページに結び文をつける予定でございます。  ここにつきましては次回御提案いたしますけれども,国に対しての意見を記述する予定でございます。  以上で説明を終わります。 105 ◯石川委員長 御苦労さまでした。  主要部分は,第V章の「財政再建の諸方策」と第VI章の「改革の進捗状況をチェックする枠組み」です。  第V章につきましては,昨日確認いたしました執行部案と中間報告書の提言,それから,後半戦で出てきた委員会からの意見を勘案し,記述してございます。  VI章については,今回の執行部の改革案を評価した後,当面の財政運営目標を提言する形としております。250億円の財源不足をどう解消していくかを出発点として今回の調査を行ってきたわけでありますが,審議の過程で本県財政がかなり硬直していることを実感し,県民福祉を維持しつつ,一足飛びにこれらを解消することは難しいことを認識させられた今回の調査でございました。  しかし,繰替運用という非正常な状態からは一刻も早く脱するべきである,これが常態化することは財政破綻の始まりであるとの思いで,先月中旬から執行部とぎりぎりの調整を行ってまいりました。  一方,今回,開発公社の抜本的改革や保有土地の早期処分の方向性を引き出してまいりましたが,この負の遺産の早期解消も一方では避けては通れない道であります。この土地対策での歳出増は苦しくとも進め,なおかつ繰替運用はやめてもらう,こうした諸々を勘案してまとめたのがこの目標でございます。  また,VII章は,文案調整中ですが,国に対する意見書の文案とともに,次回委員会に御提案をいたします。意見書の提出理由となるような文章としたいと考えております。  それでは,委員の皆さんから御意見をお伺いしたいと存じます。  何かございましたら……。  常井委員。 106 ◯常井委員 ちょっと気づいた点をお聞きいただきたいと思っています。  まず,11ページなんですが,出資団体等への財政支援の見直しという表題になっているんですが,これは財政支援の見直しばかりではないので,出資団体等の見直しということで,1)はそういう全般的な支援の見直しというのでもいいと思うんですが,出資団体の数の削減という柱立てをしておくべきじゃないかと思うんです。5つ目のポツに削減の話が出ています。それは今まで出資団体でも言われていましたし,この委員会でも随分もんできたものですから,柱立てを一つしていただければなと思っております。  それから,15ページなんですけれども,4の(2)と関連するので,この裏腹なのでありますけれども,本県のつくばとか鹿島とか東海とかそういう特性を生かしてやるんだというような税収増収策を1項目入れていただくなり,あるいは柱立てを残していただくと,今後の県政の中でも意識として相当変わってくるのではないかなというふうに思っております。  それから,3点目なんですけれども,16ページの,先ほどの四角の囲みのところなのでありますけれども,委員長からも御説明いただいてごもっともだと思うんですけれども,この文の出だしが「次の点を当面の財政運営目標とし」ということになっているものですから,四角の中は,目標というのは,最初のポツは確かに目標かもしれませんが,その後の2つ,ただし書きとその下のポツは,ここに入るのにちょっとそぐわないのではないかなというふうに思っていまして,私の考えでは,1ポツ目の繰替運用なしを持っていくためには,平成22年度のプライマリーバランスの黒字化,そして借り入れ残高の縮減とか,そういうものを三点セットとして,ここに明確にもう一度載せていただいた方がいいのではないかということであります。  そして,また,17ページの「おわりに」は国に対する意見だということでありますから,16ページの最後に,本来この委員会では短期と中期の削減額を明確にしようということで意見も出てきました。しかしながら,きのうの横長の表では十分そこまでは踏み込めなかった部分があるのではないかと思っております。そういう点で,どうしても限界があったと考えておりますので,今後の第4次の後の行財政改革大綱の中でそういうものを明確にしてもらうということを書き添えていただければなと思っております。  そして,最後なんですけれども,組織の改編とか人員の削減とかをした中で県民サービスの低下があってはならないと思うものですから,今後の執行部に対してもそういう点に心を置いてもらいたい旨,そしてまた,きのうの参考人の意見にもありましたが,地域の活性化ということを目標にしてやってきた経緯もある。そしてまた,県職員が,ここにいる人ばかりじゃなくて,県財政の窮状に対して共通認識を持って一丸となって取り組んでいただきたいという強い思いを書き添えていただければと思っております。  私の勝手ながらの意見ですが,どうぞよろしくお願いいたします。 107 ◯石川委員長 ほかにございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 108 ◯石川委員長 それでは,いま常井委員から御提案があった点につきましては,委員長,副委員長の方で精査しまして検討させていただきたいと思いますので,それでよろしゅうございますか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    109 ◯石川委員長 それでは,昨日,きょうで出た意見を適宜加筆し,ただいまの意見をもとに一部修正の上,19日の委員会に改めて審議させていただきたいと存じます。  また,委員の皆さん方でお気づきの点がございましたら,私の方へお伝えいただくなりしていただければ随時適宜に処理していきたいと思いますので,そういった点もつけ加えておきたいと思います。  以上で,本日の議事はすべて終了いたしました。  次回の委員会は,9月19日午前10時30分から予定しております。  これで委員会を閉会いたします。  本日は,長時間にわたりありがとうございました。                 午後2時22分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...