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  1. 茨城県議会 2008-06-11
    平成20年第2回定例会(第3号) 本文 開催日: 2008-06-11


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯副議長(小川一成君) これより本日の会議を開きます。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 諸般の報告 2 ◯副議長(小川一成君) 諸般の報告をいたします。  知事から追加議案が提出されましたので,報告させます。議事課長。                    〔根本議事課長報告〕                                        財 第 96 号                                        平成20年6月11日  茨城県議会議長  桜 井 富 夫 殿                              茨城県知事   橋  本     昌                    議案の送付について  平成20年第2回茨城県議会定例会に下記の議案を提出するため,説明書を添えて別添のとおり送付します。                       記  第96号議案 収用委員会委員の任命について          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第1 第86号議案=ないし=第95号議案,報告第2号 3 ◯副議長(小川一成君) これより議事日程に入ります。  日程第1,第86号議案ないし第95号議案及び報告第2号を一括して議題といたします。          ────────────────────────────── 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑
    4 ◯副議長(小川一成君) これより県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を許します。  荻津和良君。                  〔21番荻津和良君登壇,拍手〕 5 ◯21番(荻津和良君) 自由民主党の荻津和良でございます。  今回,5回目の一般質問の機会を与えていただきました諸先輩方や同僚議員にまずもって感謝を申し上げます。  私の地元は,茨城中央工業団地や桜の郷,茨城空港など,県を代表するようなビッグプロジェクトが展開されております。また,警察学校や消防学校,工業技術センター運転免許センターなど各種の県機関が立地しており,県内でも発展のポテンシャルが極めて高い地域であると自負しております。  とりわけ,県の各種機関については,その立地効果を地域に浸透させていくことが重要であります。つくばの研究機関の波及効果を本県が受け入れなければならないのと同様に,私の地元は,県の各種機関の立地効果を最大限吸収すべく努力しなければなりません。  本日は,こうした観点も含めて,地元地域のさらなる発展のために質問してまいりますので,知事初め関係部局長の明快なる答弁をお願いいたします。  まず,初めに,道路特定財源の減収及び一般財源化に向けた対応についてお伺いします。  去る5月13日に,道路整備財源特例法改正案が衆議院で再可決され,道路特定財源をめぐる国会の騒動に一応の終止符が打たれました。政局は後期高齢者医療制度をめぐる議論に移っておりますが,決して問題は解決しているわけではありません。4月分の道路財源は,ガソリン代が下がったのと引きかえに税収減となっており,国からの財源補てん策はいまだ示されておりません。  さらに,政府は,平成21年度から道路特定財源を一般財源化することを閣議決定し,来年度以降の道路整備がどのようになっていくのか,不透明な状況であります。  道路整備のおくれは,本県にとっては大きな痛手となります。  私の地元でいえば,茨城空港の開港は平成22年3月に迫っており,空港までのアクセス道路がつながっていないと集客に大きな影響が出る心配があります。  また,本県最大のセールスポイントである広域交通ネットワークの整備が万一中断するようなことになれば,常陸那珂港などの関連事業や工業団地の売れ行きに響くことは必至で,何としても避けなければなりません。  道路特定財源が一般財源化されれば,最悪,暫定税率分はすべて国の借金返済に回され,県民のために一銭も使われないということもあり得ます。私は,この地方分権の流れの中では,一般財源化する場合は,財源を大幅に地方に回し,地方の自由意思で使うべきであると考えます。  国の方針が決まってからアクションを起こしても意味がありません。国会や与党の議論が定まらない今のうちから,地方の声を発信していくべきであろうと考えます。  橋本知事は,今定例会の提案説明の中でも,この件について触れておられましたが,関東知事会の会長として,地方自治体の意見を取りまとめ,国に対し強力に意見発信をするべき立場にあります。  そこで,当面する平成20年度の道路財源の補てん策について,どのように国に働きかけていくのか,また,来年度以降の一般財源化に向け,本県の道路財源の確保をどのように図っていくのか,あわせて知事にお尋ねをいたします。  次に,バイオマスの利活用促進についてお伺いします。  国は,平成14年より,地球温暖化の防止や循環型社会形成などの観点から,本格的にバイオマスの利活用に取り組み,その中心施策の一つとしてバイオマスタウン構想を推進しております。これは,市町村等が構想を作成し,国からの交付金などを活用しながら,行政,農業者,企業など,地域一体となってバイオマスの利活用促進に取り組むものであります。  国では,平成22年までに300市町村を目標としており,平成20年5月末現在,全国で147市町村がバイオマスタウンとなっております。  本県においては牛久市のみとなっておりますが,現在数147を単純に都道府県数47で割ると,現時点でも本県から3市町村は名乗りを上げていてしかるべきであります。日本有数の農業県である本県の立場からすれば,さらに多くの市町村が取り組んでいるのが自然な姿ではないでしょうか。  大量の家畜ふん尿を肥料やエネルギーへ変換すれば,未利用資源の有効活用となり,湖沼への流入も減ることから水質浄化にも役立つことになります。休耕田にバイオディーゼル燃料用の菜の花を植えれば,遊休農地を解消しながら燃料資源を生み出すことができます。また,一面の菜の花畑は訪れる人の心をなごませる観光資源となると思います。まさに一石二鳥どころか,三鳥にも四鳥にもなるのであります。  本県の豊富なバイオマスを利活用するため,また,農業産出額第4位を誇る日本有数の農業県として,それなりの責任を果たしてほしいと願うものであります。例えば,バイオマスタウンのメリットを市町村を訪問して首長に直接説明するとか,構想策定のノウハウを市町村に提供するとか,もう一歩も二歩も踏み込んで,市町村への浸透を図っていくべきではないでしょうか。  県内におけるバイオマスの利活用促進をどのように進めていくのか,知事にお尋ねをいたします。  次に,工業団地の分譲促進についてお伺いします。  まず,茨城中央工業団地の分譲方針についてであります。  茨城中央工業団地については,現在,2社が立地しているのみですが,この1月,笠間地区にイオンが進出することが決定しました。操業時期は平成23年4月,敷地面積,店舗面積とも,イオンモール水戸内原を上回る大規模な商業施設であります。地元雇用も2,500人と大人数で,分譲予定価格もかなり高く,工業団地としては喜ばしいことであります。  しかし,内原のイオンとこの場所とは約10キロメートルの距離にあり,さらに,隣の茨城中央工業団地2期地区についても商業施設立地の可能性があることから,この狭いエリアに一体幾つの大規模商業施設が建つのかと,大変注目しております。  茨城中央工業団地2期地区は,数年前に用途地域を変更してまで商業施設の立地を可能にしたことや,笠間地区を含め,まだまだ土地が売れ残っている現状からすれば,県は,今後とも大規模商業施設の誘致を選択肢に持たざるを得ないのかもしれません。  しかし,団地を取り巻く環境は刻々と変化するのであり,県は,過去の経緯にとらわれずに,柔軟な方針で誘致に当たるべきではないでしょうか。  今後,あえて商業施設を誘致する場合には,例えば,地元商業者を何件以上入れるとか,地元から何人以上雇用するとか,地元を納得させる条件を公募要項に加えるべきだと考えます。  また,そもそも,2期地区は製造業を誘致するということで開発同意を得た場所であります。周辺状況の変化を踏まえ,2期地区については,投資額や地元雇用者数,取得面積など,一定規模を上回る大型案件に限っては,分譲価格の値下げなどの優遇措置を講じてでも製造業を誘致するなど,公募の際には要件をつけるべきではないでしょうか。  以上,2点ほど提案いたしましたが,これに限らず,工業団地を取り巻く環境変化や地元の状況などを踏まえて,より一層,分譲の努力をするべきであります。  そこで,茨城中央工業団地の分譲をどのように進めていくのか,企画部長にお尋ねをいたします。  次に,県央広域工業用水道事業那珂川右岸地区の整備についてお伺いします。  茨城中央工業団地については,数カ月前まで,日本を代表する大手家電メーカーを中心とした企業グループから,投資総額3,000億円規模の引き合いを受け,関西のライバル地と熾烈な誘致合戦を繰り広げたと聞いております。残念ながら,この案件については,立地に結びつかなかったようですが,厳しい競争を経験したことで,大規模案件が来た際の格好のシミュレーションになったと考えております。恐らく,今回も焦点になったと思いますが,造成や埋設管工事の完成時期が企業の事業計画にあうかどうかは極めて重要なポイントであり,それができなければ,せっかくの大型案件をほかに持っていかれてしまうのであります。  そうした中で,茨城中央工業団地には本格的な工業用水がないのが企業誘致上の大きなネックになっております。インターチェンジを取り囲んだ工業団地として多額の整備費用をかけている現状からすると,事業を後戻りさせることはできません。この状況で,大規模な用水型企業から引き合いがあった際に,工業用水は計画はあるが間に合いませんというのでは,何のための工業団地開発なのか,また,工業用水計画なのかわかりません。  工業用水の事業収支だけを考えるのではなく,県政全体を広い視野でとらえて事業を進めるべきであります。そして,大型案件が来た際には,何年までに確実に引く,それまでは暫定措置でこれだけの水はすぐに用意するといった入念なシミュレーションを日ごろから行っておくことが大切と考えます。  そこで,今後の企業立地に向け,県央広域工業用水道事業那珂川右岸地区の整備をどのように進めていくのか,企業局長にお尋ねをします。  次に,茨城空港の開港に向けた取り組みについてお伺いします。  まず,就航便の誘致についてであります。  茨城空港については,この秋に新滑走路が完成し,また,ターミナルビルの着工も予定されるなど,施設面については開港に向け順調に整備が進んでおります。  改めて申すまでもなく,目下の最大の課題は就航便対策であります。国内線大手2社は,羽田,成田両空港の発着枠拡大時期が茨城空港の開港時期と近いこと,また,羽田空港と茨城空港の距離が近いことなどの理由から,乗り入れ判断を見合わせております。  一方では,急速な経済成長を背景に,東南アジアなどの格安航空会社,いわゆるローコストキャリアが日本国内への進出に意欲を見せているところです。  このゴールデンウイークには,我が自民党茨城県連の幹部がマレーシアのエアアジアを訪問し,茨城空港への就航を働きかけたところ,好感触を得たところであります。  国内線の就航が不透明な現段階においては,当面,こうした海外のローコストキャリアの誘致に全力で取り組むべきではないでしょうか。  清瀬企画部長は,この3月に東南アジアを訪問し,就航便の誘致活動を行ったようでありますが,海外ローコストキャリアの誘致の可能性についてどのような認識をお持ちなのか,お尋ねをいたします。  次に,空港を核とした地域振興策についてお伺いします。  海外のローコストキャリアの誘致に必要となるのは,空港周辺の受け入れ体制の整備であると考えます。先日の我が党のマレーシアの訪問の際には,航空会社幹部から,空港周辺に格安ホテルや大型電気店などがあるとよいとの発言があったそうです。このことからもわかるように,これまで国内線の就航を想定して立てていた広域観光ルートの開発や農産物の販路拡大などの地元振興策とともに,多くの外国人旅客が来県することにも対応できるものにしていく必要があると思うのです。  私は,平成19年第1回定例会の一般質問で,就航便対策も大切だが,地域全体で茨城空港を盛り上げていく姿を航空会社に見せていくことが,結局は就航便誘致や末永い空港発展につながると発言をいたしました。ローコストキャリアが茨城空港への興味を示している今こそ,外国人旅客にも対応できる新たな地域振興策をいち早く策定し,地域振興を巻き込んだ盛り上がりをつくって,航空需要が十分にあることを示すべきと考えます。  そこで,外国人旅客にも対応できる地域振興策をどのように進めていくのか,企画部長にお尋ねします。  次に,森林湖沼環境税の使途についてお伺いします。  この税は,県民税に上乗せの形で,当面5年間課税され,その使途については,水質保全対策として主に霞ヶ浦流域に,森林の保全対策として主に県北地域に活用されることとなっております。  しかしながら,本県の湖沼は霞ヶ浦だけではありません。私の地元の涸沼の水質について見てみますと,平成18年度のCODが環境基準5ミリグラムパーリットルに対して6.4ミリグラムパーリットルと基準を大きく超え,全窒素と全燐についても同様に基準を大きく超えております。  県では,第2期涸沼水質保全計画に基づき,水質浄化に取り組んでいるところですが,対策が進まないのが現状であります。  涸沼は,潮の干満によって海水が遡上する汽水湖であり,50種類以上の淡水魚や海水魚が生息し,また,ヤマトシジミの全国有数の漁場となっております。涸沼湖畔にある3つの公園は,キャンプやバーベキューを楽しむ人たちで毎年にぎわいます。また,その素朴な風景は,訪れる人々に安らぎを与え,地元の皆さんの心をなごませてくれます。涸沼の水質浄化は,この地域の悲願でもあります。森林湖沼環境税を課せられる涸沼流域の住民からすれば,当然,ここにも税金が使われるものと期待しております。  税の三大原則の一つである税の公平性を考えたとき,森林湖沼環境税は,負担する県民全員がその恩恵を実感できるように,広い範囲で活用するべきではないでしょうか。  今後の本税の使途をどのように考えるのか,生活環境部長にお尋ねをいたします。  次に,桜の郷周辺地域の病診連携についてお伺いします。  桜の郷地区につきましては,地区内の住宅団地,みなみ台が短期間のうちに完売するなど,関係者の御努力については評価いたすところでございます。とりわけ,核となる施設である水戸医療センターの存在は,桜の郷地区内住民のみならず,周辺地域の住民にとっても,安心のよりどころとなっております。  住民にとっては,難しい病気にかかったら水戸医療センターというだけではなく,最寄りで高度な医療が受けられる病院があるのだから,ぜひ一次医療でも行きたいとの思いがあります。一方では,ここ数年,病診連携が進められており,水戸医療センターの敷居は高くなっています。  桜の郷地域は決して交通が便利な地域とはいえません。こうした中,現時点では,地区内に一次医療機関はなく,地区内住民は最寄りの水戸医療センターには行けずに,わざわざ遠くの診療所にかからなければなりません。  私が調べてみたところ,周辺の一次医療機関としては,水戸医療センターから1.2キロメートルの場所に歯科医院が1件,通常の内科になりますと3キロメートルちょっとの場所に2件ある状況であります。お年寄りが歩いて行くには厳しい距離のはずです。そして,病気の種類や病状によっては,水戸医療センターではなく,さらに遠くの二次医療機関を紹介されることもあり得るのです。  地区内住民にとっては,何のために桜の郷に住んだのか,また,周辺住民にとっても,当初の期待をそがれる思いをしている人がいるのではないでしょうか。  私は,平成17年第4回定例会で,桜の郷地域を病診連携のモデル地区として発展させてほしいと要望いたしました。  そこで,この地域の円滑な病診連携をどのように進めていくのか,保健福祉部長にお尋ねをいたします。  次に,エコ農業農産物の普及,PRについてお伺いします。  中国製ギョーザ事件をきっかけに,安全・安心な食に対する関心が高まっています。  これを受け,県議会でも,安心できる食の確保や提供等に関する調査特別委員会を設置し,先日,田山委員長のもと,第1回の審議が行われたところであります。  このような中で,減農薬,減肥料の農産物を生産することなどを内容とするエコ農業の取り組みが,茨城農業改革の主要な柱として実施されております。  しかし,言うは易く行うは難しであります。本県では,化学肥料や化学合成農薬をこれまでのやり方から5割以上削減することを目標としています。こうした条件下では,生産にかかる労力は大幅に増加するだけでなく,生産量の減少や品質の不均一化,生産資材コストの上昇などが起きるのであります。ただ単に高い理念だけでは,農業者はエコ農業には取り組みません。農業者が納得して取り組めるようなメリットを提示する必要があります。  県は,今年度から,エコ農業茨城推進事業を実施しております。これは,一定の要件を満たしてエコ農業に取り組む農業者等に対し,生産費の割り増し経費の一部を直接払いする内容であります。国にも似た支援制度がありますが,地域で一定のまとまりのある取り組みに限っての支払いです。これに対して,本県の単独事業の制度は,このまとまり要件がなくても支援できるという,全国的にもかなり踏み込んだもので,この制度を実施したことについては,関係者の努力を評価いたします。これによって,多くの農業者がエコ農業に参加することを期待しております。  しかし,あくまでも,これは,従来の農法でつくった場合との差額を補てんするもので,これだけで農業者が多数,エコ農業に取り組むかは,心もとないと感じるのであります。農業者の本音は,農業所得の向上です。エコ農業でつくった農産物が他県産よりも有利に売れなければ,この施策は根づきません。エコ農業は,何も本県だけでやっているわけではなく,国策として全国展開されているのです。こうした状況を踏まえると,本県のエコ農産物は安全で健康によく,茨城産から先に売れていくという状況をつくりださなければならないものと考えます。  そこで,エコ農業茨城を推進するに当たり,本県のエコ農産物をどのようにPRし,消費者に認知させていくのか,農林水産部長にお尋ねをいたします。  次に,県立農業大学校の運営方針についてお伺いします。  私の地元にある農業大学校は,意欲ある新規の就農者を輩出するための主要な機関であります。しかしながら,入学者は,ここ数年,定員割れをしており,少子化傾向も考えますと,先行きに不安を覚えます。本県農業にとって,新規就農者の確保は命綱といえます。  農業大学校としては,学生が入るのをただ待つのではなく,学校側から意欲のある人材を見つけに行くぐらいの意気込みを持つべきではないでしょうか。  現在,全国の各大学では,少子化傾向による新入生募集への危機感から,オープンキャンパスを実施しています。これは,大学構内を高校生などに開放し,施設の見学ツアーや学部などの説明,模擬授業などを行うものであります。最近では,東京大学などの難関校でも実施されているところであります。農業大学校でも,高校生を対象に年に4回,80人程度で実施しているそうであります。今年度の新入生49名のうち,オープンキャンパスの参加者は34名であり,何と新入生の約7割はオープンキャンパスの参加経験者ということです。  私は,このオープンキャンパスの内容をもっと充実させ,参加人数も大規模にするべきと考えます。構内でエコ農業のすばらしい実践や最新の農業技術などを見学できるようにすれば,農業のプラスイメージを植えつける絶好の機会になります。  参加者の確保については,例えば,地元茨城町の中高生は在学中に必ず一回は参加させるなどの試みをしてもよいかもしれません。日ごろから地元との交流を深めていくことも大切です。農業大学校は,就農意欲が高く,真剣に農業に取り組む学生が多く在籍しております。地元の子供たちがこうした意欲に燃える学生と交流することで,小さいうちから農業や農業大学校になじみができ,新たな人材が発掘されるのではないでしょうか。学校の中だけで先細りだと狭く考えずに,地元を巻き込んだり,もっと外に向かって働きかける必要があります。  新規就農者を送りだすという農業大学校の大きな目標を達成するため,今後どのような方針で学校運営を進めていくのか,また,地元との交流をどのように広めていくのか,農林水産部長にお尋ねいたします。  次に,道路行政についてお伺いします。  まず,県道大洗友部線の整備見通しについてであります。  茨城町小鶴地内の国道6号から茨城中央工業団地を経て笠間市仁古田地内の県道石岡城里線に至る県道大洗友部線のバイパスについては,現在,積極的に整備が進められており,工業団地内については,既に供用開始されております。  しかしながら,工業団地から西側の区間については整備が進められている一方で,東側の国道6号バイパスまでの区間については進展が見られない状況であります。  この道路は,茨城中央工業団地のみならず,茨城中央工業団地笠間地区へもアクセスすることから,この団地の企業立地を大きく促進させることが期待され,投資効果の大きい重要な路線であり,早期整備が望まれます。  そこで,県道大洗友部線バイパスの進捗状況と今後の整備見通しについて,土木部長にお尋ねをします。  次に,県道紅葉石岡線の整備見通しについてであります。  県道紅葉石岡線は,茨城町方面から茨城空港へのアクセス道路となるほか,小美玉市方面から県道茨城鹿島線に連絡し,東関東自動車道(仮称)茨城町南インターチェンジへもアクセス予定であり,今後,さらなる交通量の増加が見込まれる道路であります。  県では,順次整備を進めておりますが,特に茨城町生井沢地内から小美玉市上吉影地内においては,道幅が狭くてカーブが多く,非常に危険な状況であります。また,付近には小学校があり,子供たちの通学路になっているにもかかわらず,朝方は通勤途中の車が子供たちのわきをすり抜けていくような状況で,一刻も早い整備が求められております。  そこで,この地内における県道紅葉石岡線の進捗状況と今後の整備見通しについて,土木部長にお尋ねします。  最後に,一言申し上げます。  この時期は,本県の県花であるバラの花が見ごろとなる季節であり,ここ県庁舎前の広場を初め,県内至るところで美しく咲き誇っております。御承知のとおり,バラにはとげもありますし,病害虫の駆除や剪定など,花を咲かせるには大変な努力が必要です。が,しかし,その華やかな姿とかぐわしい香りは,県民だれをも魅了する花でございます。  我が茨城県におきましても,さまざまな課題が山積している今般ではありますが,橋本知事初め全職員が明るい理想に向かってひるむことなく邁進し,近い将来,世界に誇れる大輪の花を咲かせてくださいますよう期待しつつ,質問を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 6 ◯副議長(小川一成君) 荻津和良君の一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 7 ◯橋本知事 荻津和良議員の質問にお答えいたします。
     まず,道路特定財源の減収及び一般財源化に向けた対応についてであります。  初めに,本年度の道路財源の補てん策についての国への働きかけについてお答えいたします。  議員御指摘のとおり,4月の1カ月間,暫定税率が失効していたことにより,地方全体で,地方税,譲与税等合わせて約600億円,本県におきましても,当初の試算約15億円を上回る約19億円の減収が見込まれるなど,大きな影響が生じております。  また,揮発油税の減収により,地方道路整備臨時交付金が全体で約300億円減額となる見込みでありますほか,道路関係補助金等への影響も懸念されるところであります。  本県においても,補助事業,交付金事業を合わせた国の内示状況は,当初予算の約95%にとどまっております。  暫定税率の失効期間中の地方の減収につきましては,5月13日の閣議決定におきまして,各地方団体の財政運営に支障が生じないよう,国の責任において適切な財源措置を講じる。その際,地方の意見にも十分配慮するとされたところでありますが,国からどのような措置が講じられるのか,いまだ具体的に示されていない状況にあります。  県といたしましては,地方税,譲与税等の減収については,地方特例交付金による速やかな補てんが図られますよう,また,地方道路整備臨時交付金等につきましても,当初予算額相当額が確保されますよう,県議会や県選出の国会議員の御協力もいただきながら,市町村とも連携して,地方の財政運営への影響が出ないよう,適切な措置を国に対して強く求めてまいります。  次に,来年度以降の一般財源化の中での本県道路財源の確保についてであります。  国と地方団体の本年度当初予算を見ますと,道路特定財源関係の税収約5.4兆円のうち,税,譲与税,交付金,補助金を合わせると約3.4兆円が地方の財源として確保されているところであります。しかしながら,これらの財源だけでは,道路関係歳出の約4割しか賄えていない状況にもあります。  本県におきましても,道路整備費,維持管理経費,過去に道路整備のために発行した県債の償還金などの歳出に対し,道路特定財源は約6割を賄うにとどまり,残り4割を一般財源と県債により補てんしている状況にあります。  一方,議員御指摘のとおり,広域交通ネットワークの整備は,本県の発展にとって極めて重要でありますし,加えて,県が管理する国県道だけでも,改善を必要とする危険箇所等がいまだ3,000カ所以上もあるなど,生活道路や緊急時に対応できる道路の整備もまだまだ不十分であります。  したがって,今後,道路特定財源を一般財源化するに当たりましては,必要な道路整備をしっかりと進めていけるよう,現在,地方分の財源となっております約3.4兆円を引き続き確保しますことはもとより,人口当たりの自動車の保有台数などから見て,大都市部に比べて相対的にガソリン税などの負担が重くなっております地方への配分をふやすべきであると考えております。  一般財源化に当たりましては,このような状況に十分配慮しますとともに,地方の危機的な財政状況を十分に踏まえ,これまで以上の税財源を地方枠として確保しますとともに,都市部に比べて地方部への配分を多くするよう,関東地方知事会や全国知事会などを通じて国に対し積極的に要請してまいります。  次に,バイオマスの利活用促進についてお答えいたします。  本県では,平成16年3月に,茨城県バイオマス総合利活用マスタープランを策定しておりますが,この中では国よりも高い数値目標を掲げ,家畜排せつ物の堆肥化施設の整備やバイオディーゼル燃料の普及促進等に取り組んでいくこととしております。  また,多くの市町村が,地域の住民や民間事業者などと連携し,バイオマスタウン構想に取り組めるよう,昨年度は直接12市町村を訪問し,首長さんなどに対して,先進的な利活用事例の紹介やバイオマスタウンの必要性,さらには,メタン発酵施設整備への支援など,構想策定のメリットを説明し,バイオマスタウンの推進に努めているところであります。  さらに,最新のバイオマスに関する国の動向やバイオマスタウンの先進事例などの情報をインターネットを通じて全市町村に配信しておりますほか,昨年秋には,バイオマスタウンの紹介を兼ねたセミナーやシンポジウムを開催したところであります。  しかしながら,多くの市町村においては,まだ,関係者の連携体制が十分に整っていないこと,バイオマスを資源化する際の採算性が不透明であることなどの理由から,取り組みが進んでいないのが現状でございます。  このような中,牛久市の構想が国の基準を満たしているとして,バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議によって,本年3月末にバイオマスタウンとして公表されましたほか,現在,他の市町村におきましても,バイオマスタウン構想の策定を検討しはじめているところであります。  バイオマスの利活用は,地球温暖化の防止を初め,未利用資源の有効活用による循環型社会の形成や遊休農地の解消による農山村地域の活性化などに大きく寄与するものと考えております。  県としましては,より多くの市町村がバイオマスタウンとなるよう,引き続き,今年度中に県内すべての市町村を訪問するなど,働きかけを強めてまいりたいと考えております。 8 ◯副議長(小川一成君) 清瀬企画部長。                    〔清瀬企画部長登壇〕 9 ◯清瀬企画部長 笠間地区を含めた茨城中央工業団地の分譲方針についてお答えいたします。  茨城中央工業団地は,全体で約200ヘクタールと広大な分譲面積を有していることから,1期地区は工業専用地域とし,2期地区及び笠間地区については,製造業や流通業など多様な業種の企業がバランスよく立地できるよう,準工業地域と指定しているところでございます。  このため,2期地区及び笠間地区の公募に際しては,業種を特定せず,多様な企業が応募できるような方法をとっておりますが,企業の選定に当たっては,応募企業から金額の提示のほか,地域貢献に関する取り組み計画の提出を求めるなど,雇用と地元産業への波及効果についても重要な要件としております。  特に大規模商業施設につきましては,関係市町,関係団体の御意見を聞くほか,地元商業者への支援等について関係部局と連携して対応するなど,地元の理解が得られるよう努めてまいります。  次に,茨城中央工業団地2期地区への製造業の誘致についてでございます。  当地区は,準工業地域ではありますが,製造業はすそ野が広く,地元企業との関係強化が期待できるなど,波及効果が極めて高いと認識しておりますので,製造業を最重点に誘致活動を行っております。  御提案をいただきました製造業の大型案件への優遇措置につきましては,企業立地による雇用の創出や関連企業の立地,地元企業への発注の拡大など,総合的な視点から企業を評価した上で,具体的な立地調整の中で対応してまいりたいと考えております。  茨城中央工業団地は,未分譲面積が約180ヘクタールという状況にありますので,これまで以上に,産業立地推進東京本部や地元市町との連携を強め,できるだけ多くの分譲が進むよう,全力で取り組んでまいります。  次に,茨城空港の開港に向けた取り組みについてお答えいたします。  まず,就航便の誘致についてでございます。  今,世界では,人と物の移動が飛躍的に伸びており,国際線の航空需要が著しく増加している中,近年,できるだけ安く,早く,安全に移動したいという乗客のニーズに対応するローコストキャリアと呼ばれる航空会社が急成長してきております。アジアにおきましても,マレーシアのローコストキャリア,エアアジアが中長距離路線専用のエアアジアXを昨年設立し,日本への就航にも意欲を示しているところでございます。  私も,ことし3月,マレーシアを訪問し,エアアジアXの最高経営責任者に面会してまいりましたが,茨城空港が首都東京に近いこと,東南アジアの人々が好む大型商業施設が多く立地していることなどに高い関心を示しておりました。  また,茨城空港のターミナルビルにつきまして,駐機方式を自走式とし,ボーディングブリッジを使用せず,旅客動線を1階に集約するなど,航空会社の運航コストに配慮した構造とした点につきましても,高く評価していただいたところでございます。  現在は,エアアジアXに対し,空港周辺の交通アクセスやホテルの立地状況など,詳細な情報提供を行っているところであり,一日でも早く就航表明をいただけるよう,就航交渉を進めているところでございます。  エアアジアXに限らず,多くの航空会社は,燃料費の高騰を背景に,運航コストの低減を求めておりますことから,首都圏にありながら低コストで運航可能な茨城空港への国際線の誘致可能性は高いものと考えております。  今後とも,東京からの交通アクセス向上や運航コストのさらなる低減化など,航空会社が参入しやすい条件整備に努め,県議会の皆様のお力添えをいただきながら,全力で誘致活動を行ってまいります。  次に,空港を核とした地域振興策についてお答えいたします。  県におきましては,一昨年の県議会百里飛行場利活用調査特別委員会からの御提言等を踏まえ,観光キャンペーンとタイアップした空港のPR,就航想定先での企業誘致説明会の開催,空港ターミナルビル等を活用した地域の情報発信の検討など,地域振興につながる諸施策に取り組んでまいりました。  また,地元小美玉市を初め,周辺市町村においても,地域での利用機運の盛り上げや地場商品の検討など,空港を核とした地域づくりに向けた活動が実施されているところでございます。  今後,茨城空港に国際線が就航することになれば,本県を訪れる外国人旅行者の増加が見込まれることから,観光や商業の振興,国際交流など,さまざまな分野で大きな効果をもたらすものと考えております。  このため,外国語による案内標識の整備,観光ボランティアの育成など,ホスピタリティーの向上を図りつつ,外国人旅行者の嗜好に合うゴルフ場や温泉,ショッピングなどの観光資源を生かした広域観光ルートの開発,地域の農産物や特産品を活用した新商品の開発や販路開拓など,産業振興方策に取り組んでまいります。  また,つくばやJ-PARCへの外国人研究者の来訪,海外への修学旅行など新たな需要が見込まれることから,これらを生かし,研究交流や学校間交流といった交流拡大による地域の活性化につきましても,地元の市町村等と連携しながら取り組みを進めてまいります。  県といたしましては,今後とも,市町村や民間企業,関係団体との連携を一層密にし,国内線に限らず,国際線の就航も想定した地域振興策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 10 ◯副議長(小川一成君) 渡邊企業局長。                    〔渡邊企業局長登壇〕 11 ◯渡邊企業局長 県央広域工業用水道事業那珂川右岸地区の整備についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり,企業の立地スケジュールにあわせて必要な造成や埋設管工事などの対応ができるかどうかが,企業誘致の重要なポイントであると考えております。  県央広域工業用水道事業につきましては,ひたちなか市や茨城町など那珂川周辺の7市町村に立地する企業に対して工業用水を給水することとしております。このうち,ひたちなか市など那珂川左岸地区につきましては,先般,J-PARC関連施設などへの給水を開始し,現在,15事業所に給水を行っているところでございます。  お尋ねの茨城中央工業団地を含む那珂川右岸地区につきましては,浄水場が那珂市にありますことから,那珂川左岸から配水管をどのように右岸へ渡すかが,今まで最大の課題であり,ネックとなっておりましたけれども,現在,土木部が整備を進めております(仮称)那珂川新橋に添架することが経済的にも最も適した方法であることから,先行的ではありますが,新橋へ配水管を添架することといたしました。残る20キロメートル余りの管路につきましても,特に,横断のため綿密な調整が必要となる高速道路や鉄道交差部について,必要な調査や事前協議を進め,具体的な水需要が発生した場合,速やかに対応できるよう,準備を進めてまいります。  企業局といたしましては,今後とも,県及び市町村等が進める企業誘致に伴う水需要に対しまして,関係機関と密接な連携を図りながら,適切に対応してまいります。 12 ◯副議長(小川一成君) 馬場生活環境部長。                   〔馬場生活環境部長登壇〕 13 ◯馬場生活環境部長 森林湖沼環境税の使途についてお答えいたします。  今年度の森林湖沼環境税を財源とした湖沼,河川の水質保全対策につきましては,霞ヶ浦を中心に,生活排水対策,畜産対策などの点源対策や,循環かんがいの推進などによる流出水対策を進めますとともに,全県を対象に,水環境への県民意識醸成のための事業を実施しているところでございます。  御質問にございました涸沼の水質浄化につきましては,平成12年度から涸沼水質保全計画を策定し,下水道等の整備や高度処理型浄化槽設置促進などの生活排水対策,環境にやさしい農業の推進,流域の住民,団体,市町村,県で構成されるクリーンアップひぬまネットワークによる水質浄化実践活動の支援など,総合的な施策を進めてまいりました。  この結果,涸沼の水質は,計画策定前の平成11年度にCODで8.9ミリグラムパーリットルだったものが,平成18年度には6.4ミリグラムパーリットルと改善してきているところであります。  しかしながら,環境基準である5ミリグラムパーリットルの達成には至っていないことから,さらなる水質浄化を図るため,森林湖沼環境税を財源といたしまして,市町村が行う下水道接続補助制度等への支援や高度処理型浄化槽補助制度の拡充など,涸沼の主要な汚濁要因である生活排水の浄化対策をさらに推進することといたしました。  今後の森林湖沼環境税の使途につきましては,県環境審議会による外部評価や県議会,県民の御意見などをもとに,その効果を最大限に発揮することができるよう,必要に応じて事業を見直すなど,県内の水環境改善のために有効に活用してまいります。 14 ◯副議長(小川一成君) 山口保健福祉部長。                   〔山口保健福祉部長登壇〕 15 ◯山口保健福祉部長 桜の郷周辺地域の病診連携についてお答えいたします。  やさしさのまち「桜の郷」は,水戸医療センターを初め,特別養護老人ホーム,介護老人保健施設,保育所等が集積しており,安心して住めるまちということが評価され,順調に整備が進んでいるところでございます。  議員御指摘の桜の郷周辺地域の病診連携につきましては,水戸医療センターを核として,限られた医療資源を有効活用できるよう,医療機関相互が適切な役割分担をし,連携を図っていくことが重要となってまいります。  水戸医療センターは,平成18年8月に地域医療支援病院として承認されており,既に,地域の診療所からの紹介患者に対する医療の提供や医療従事者の研修などを通して,かかりつけ医への支援を積極的に行っておりますので,病診連携を行う体制は整っていると認識しております。  しかしながら,議員御指摘のとおり,桜の郷地区内に診療所等がないため,水戸医療センターの機能を活用する病診連携が十分なされているとは言いがたい状況でございます。このため,診療所等の誘致の重要性を深く認識し,多方面からの誘致活動を行ってまいりました。  さらに,この3月からは,東側地区住宅地の販売を開始したところであり,人口の増加が今後一層見込まれますことから,医療関係者からの問い合わせも寄せられており,誘致の可能性が高まっております。  県といたしましては,円滑な病診連携を早期に確立し,桜の郷や周辺の方々が住んでよかったという実感を持っていただけるようなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 16 ◯副議長(小川一成君) 斉藤農林水産部長。                   〔斉藤農林水産部長登壇〕 17 ◯斉藤農林水産部長 エコ農業農産物の普及,PRについてお答えいたします。  エコ農業農産物につきましては,これまでのエコ農産物のように,単に農薬や化学肥料を一定以上削減するのみでなく,栽培する地域全体のすぐれた農村環境もあわせて付加価値として広く情報発信することにより,本県農産物のイメージアップを図り,それによって有利販売につながる仕組みをつくっていくことが重要でございます。  このため,今年度から,農村の環境保全活動と環境にやさしい営農活動を地区ぐるみで一体的に進めるエコ農業茨城に取り組み,減農薬,減化学肥料栽培への技術指導の強化や,それらに対するかかり増し経費への支援などの施策とあわせて,農村の地域環境保全活動にNPOや民間企業の方々にも参画いただきながら,全県的に推進してまいりたいと考えております。  また,新たに,そこで生産された農産物をいばらきエコ農産物として認証する制度を導入し,県内外への積極的な情報発信を進めてまいります。  そして,これらの農産物をより多くの消費者に購入していただくために,生産面では,一定の生産量を確保できるよう,市町村と連携し,JA等の生産部会に対し,エコ農業への集団的な取り組みを推進しているところでございます。  また,量販店,市場などの方々には,商談会や各種フェアの場を通して,いばらきエコ農産物を積極的に取り扱っていただけるよう働きかけてまいります。  さらに,消費者に対しては,エコ農産物に関する理解を深めてもらい,その農産物を積極的に購入していただけるよう,いばらきエコ農産物のパンフレットやロゴマークによる周知及び量販店での特設コーナーの設置など,あらゆる機会を通して,そのPRを図ってまいります。  こうした生産から販売,消費までの一貫した体制を確立し,いばらきエコ農産物の販売促進を図ってまいります。  次に,農業大学校の運営方針についてでございます。  農業大学校におきましては,これまで,農業に関する幅広い講義と栽培実習などを組み合わせて,農業経営に必要な実務能力を養う教育を進めております。こうした中,毎年,新規学卒就農者における農業大学校の卒業生の占める割合は3割以上と,本県の新規就農者確保に大きく貢献しております。  他方,少子化に伴う新入生の減少傾向が続いていることから,時代にあった魅力ある農業大学校とするため,先般,条例を改正し,平成21年4月から専修学校にするとともに,専門に偏らず,幅広く経営感覚を養うよう,教育内容を見直すこととしております。  意欲ある人材の発掘につきましては,高校生を対象に,毎年6月から12月の間,年4回,オープンキャンパスを開催しておりますが,議員御指摘のとおり,農業大学校を実際に見て身近に感じていただくことは大変重要でありますので,開催時期や開催回数等を検討し,充実してまいりたいと考えております。  また,大学校の職員や学生が高校に出向いて農業の魅力や大学校生活などを紹介する出前講座を平成19年度から実施しておりますが,農業高校はもとより,普通高校への働きかけをさらに強めてまいりたいと考えております。  議員御案内の地元との交流につきましても,地域に開かれた農業大学校として親しまれ,新たな人材発掘につながるよう,今後も,10月,11月に農大祭を行い,研究展示や子豚,子牛との触れ合いコーナーを設置するなど,交流に努めてまいります。また,第2,第4木曜日には,農大生が栽培した農産物を校内直売所で販売するほか,地元小中学校などの農業体験教育として牛の乳しぼりや茶摘み体験,幼稚園児の芋掘り体験の受け入れを進めてまいります。  今後とも,農業を目指すなら農業大学校といわれるよう,教育内容の充実を図りますとともに,地域に親しまれる大学校となるよう,地元住民や小中学生の体験学習の場を提供することにより,本県の新規就農者の確保,育成に努めてまいります。 18 ◯副議長(小川一成君) 伊藤土木部長。                    〔伊藤土木部長登壇〕 19 ◯伊藤土木部長 道路行政についてお答えします。  まず,県道大洗友部線の整備見通しについてでございます。  議員御指摘のバイパスのうち,特に東側の区間につきましても,国道6号から茨城中央工業団地へのアクセスを強化する観点から,大変重要な区間と認識しております。  このため,本年度は,この区間全線3.1キロメートルの道路設計を進めてまいります。さらに,このうち,工業団地から現道と接続する茨城町運動公園付近までの約1.3キロメートル区間につきまして,本年度のできるだけ早い時期に用地測量のための地元説明会を行いまして,用地取得を進めてまいりたいと考えております。  次に,県道紅葉石岡線の整備見通しについてでございます。  この道路は,茨城空港へのアクセス道路として,また,地域の生活道路としても重要な道路と認識しております。しかしながら,御指摘のように,幅員が狭い上に屈曲している区間があり,安全,円滑な通行に支障を生じていることから,鉾田市の県道茨城鹿島線との交差点から小美玉市の上吉影地区の約2.8キロメートルにつきまして,バイパスと現道拡幅による整備を進めております。  昨年度には用地取得が完了し,本区間全線にわたって鋭意工事を進めてきた結果,来月上旬には全線を供用開始できる見込みとなったところでございます。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 20 ◯副議長(小川一成君) 暫時休憩をいたします。  なお,会議再開は午後2時15分を予定いたします。                     午後2時3分休憩
             ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                     午後2時17分開議 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑(続) 21 ◯議長(桜井富夫君) 休憩前に引き続き会議を開き,県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。  小池忠君。                   〔8番小池忠君登壇,拍手〕 22 ◯8番(小池忠君) 自由民主党の小池忠であります。  まず,質問に先立ちまして,中国四川大地震及びミャンマーの大型サイクロンにおける犠牲者に対し,哀悼の意を表するとともに,被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。  さて,4月から始まった後期高齢者医療制度については,残念ながら,混乱の中のスタートとなってしまいました。  この制度は,本来,長い間,社会に貢献してこられた方々の医療をみんなで支える,わかりやすい仕組みを目指したはずでありましたが,さまざまな批判の声を受けて,現在,見直し案の検討などがなされているところであります。  ただ,制度に反対する人の声を聞きましても,内容についてよく知らないまま,不安だけが先行している例も少なくありません。今回の混乱の大きな要因の一つは,事前の周知が十分でなく,正しい情報が伝わっていなかったことがあるのは否めないのではないでしょうか。見直すべきところは見直しながら,今後の制度運用に当たっては,直面する高齢社会に耐えられる社会システムの構築に前向きに取り組むためにも,あらゆる機会をとらえ,県民に情報をわかりやすく伝えていくよう御願い申し上げる次第でございます。  それでは,通告に従いまして質問してまいりますので,教育長,関係部長におかれましては,県民への説明責任を果たす,わかりやすい答弁をお願いいたします。  初めに,開発公社,土地開発公社,住宅供給公社の経営改善に向けた取り組みについてお伺いいたします。  出資団体の経営改革については,議会においても,これまで3度の調査特別委員会が設置され,その改革,改善の方向,方法について検討がなされてきたところであります。特に平成18年には,保有土地の資産価値が下落した影響が表面化し,住宅供給公社及び土地開発公社に対して,県からの巨額の財政支援が必要となりました。  このような状況を踏まえ,経営健全化に向けた取り組みとして,3公社を初め,県の財政に与える影響が大きい団体についての改革目標や取り組みのスケジュールを示した改革工程表が作成されたと認識しております。  さらに,昨年成立した財政健全化法では,出資団体の債務のうち,地方公共団体が実質的に負担することが見込まれるものまで含めた将来負担比率は,県の財政状況の健全度をはかる指標に新たに加わることとされており,平成19年度の決算から,各自治体に財政状況をチェックするための指標の公表が義務づけられております。  このような中,3公社におきましては,改革工程表の目標達成に向け,精力的に取り組まれており,その努力には敬意を表するところでありますが,その進捗状況については,我々議会としても十分注視していかなければなりません。  平成19年度の決算状況を見てみますと,開発公社については,大型工場用地の分譲が成功した結果,14年ぶりの経常黒字を確保できたところであります。  また,土地開発公社についても,ひたちなか地区において,事業者との土地譲渡契約の解除などがあったものの,昨年度に引き続き,黒字の決算とすることができたようであります。  一方,住宅供給公社については,分譲団地の契約実績では,改革工程表に掲げた200戸を上回ったにもかかわらず,地価の下落や販売促進のための値下げなどに加え,契約後に代金精算が未了の分譲地分に係る損失見込みについても今回から決算に計上した影響もあり,実質的な損失が約18億円と,前年度決算の約11倍に増加するなど,大変厳しい状況でありました。  保有土地の資産評価をめぐりましては,民間企業に低価法という会計手法の導入が平成20年度から義務づけられていることに準じ,3公社とも保有土地の地価について今まで以上に厳しい基準で評価し,決算に反映されていかなければならないという課題も生じております。  私は,ここで保有土地の処分を足踏みさせることなく,損失の額を少なくするための知恵を絞りながら,改革工程表に掲げた目標の確実な達成に向けて進んでいくことが,県財政への影響を最小限に食いとめることにもつながると考えております。  そこで,平成19年度の決算状況を踏まえた上で,3公社の経営改善に向けどのように取り組んでいかれるのか,企画部長並びに土木部長にそれぞれお伺いいたします。  次に,工業団地への企業誘致についてお伺いいたします。  先ほど述べたように,県の財政並びに開発公社や土地開発公社の経営改善のためには,用地買収が終わっていないところも含めまして約680ヘクタールの土地を売っていかなければならず,関係者には一層の努力を期待しているところであります。  さて,知事は,企業誘致を進めることが,地域産業の生産拡大や雇用創出など,地域活性化のかぎを握るという持論を持っていると伺っております。私も知事と同じ考えでありますが,そのためには,工場の立地場所として,企業を引きつけるものが本県になければなりません。  まずは,金銭面で企業の立地を支援することが考えられますが,初期設備投資を目的とした補助金や地方税の一定期間の減免拡大による自治体間の誘致合戦がますます激しくなっております。例えば,和歌山県では,単独の制度ではありませんが,最高で100億円,隣の千葉県では50億円といった高額な補助金を企業に拠出する仕組みを整えるなど,本県が金銭面による支援において,他の自治体とは違う特色を出すことが難しくなっております。  しかし,工場立地動向調査によると,工場の立地場所の選定に当たり,企業は,補助金などによる助成より,企業の本社や関係企業に近いところの立地を重視しているという結果も出ております。  企業を誘致するに当たり,助成は必要でありますが,それだけではなく,本県のよさを積極的に企業に訴えていくことが重要であります。巨大な消費地である首都圏に近く,かつ,土地の値段が安いこと,また,陸・海・空の広域交通基盤の整備が進み,将来性が期待できるところ,こういった他の自治体にはない利点が企業を茨城に引きつける魅力であると思います。  しかしながら,誘致を働きかけた企業が,雇用の場を地元に提供するだけでは,工場が点々と連なっているにすぎず,企業を誘致するに当たっては明確な方向性を持つ必要があるのではないでしょうか。  私は,地元の企業と茨城に進出した企業が,お互いの持っている人材や技術を生かし,すぐれたものをつくれる環境が地域全体に広まっていけば,技術力が底上げされ,工業団地に企業が来てもらうためのきっかけになると考えられます。  そのために,県は,地元の産業や本県に工場を立地した企業の声を聞き,それを分析した上で,新たに工場を立地したい企業の要望にこたえるとともに,企業間の横の連携を深めていく手助けを行っていく必要があるのではないかと考えており,そういった視点に立った工業団地への企業誘致のあり方について,理事兼政策審議監の御所見をお伺いいたします。  次に,高齢者に対する消費者被害の未然防止についてお伺いいたします。  2008年度版高齢社会白書によりますと,65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は,全国で21.5%,本県においても20.7%と,過去最高の水準に達しており,5人に1人の割合となっております。今後,団塊の世代が65歳以上になると,平成27年度には人口の4人に1人が高齢者という超高齢社会の到来も予測されております。  このような中で,高齢者をだまして高額な商品を売りつけるなどの悪質商法による消費者被害は依然として多く,県の消費生活センターに昨年度寄せられた約1万3,000件の苦情相談のうち,70歳以上の高齢者が契約当事者となっているものは全体の7%近く,約800件を上回っている現状であります。  高齢者は,日中,自宅にいることが多いため,訪問販売によるトラブルに巻き込まれやすく,電気治療器具,布団,健康食品などを強引に買わされてしまい,後になって契約の事実を知った家族や知人等,周囲からの相談が寄せられるケースが後を絶ちません。  悪質業者は,高齢者が持っていると言われるお金と健康,孤独の3つの大きな不安を言葉巧みにあおり,親切にして信用させ,年金,貯蓄などの大切な財産をねらっていると言われております。例えば,痛む足を治療してあげるという名目で販売員が来訪し,いつの間にか電気治療器を買わされてしまったなどの事例が報告されております。  県としては,被害に遭われた方々の苦情相談に応じることはもちろんでありますが,被害に遭わないようにする,つまり,未然防止に取り組むことが重要です。  愛知県では,ひとり暮らしの高齢者など消費者被害に遭いやすい方を中心に,巡回,訪問活動などを通じ,悪質商法についての注意を呼びかける地域サポート活動を実施し,未然防止に努めております。  本県においても,高齢者の方とお話をする機会の多いホームヘルパーや民生委員の方々の協力を得るなどして,不安につけ入っている悪質業者から高齢者を守るネットワークづくりを進めていただきたいと考えます。  そこで,高齢者に対する消費者被害の未然防止の取り組みについて,生活環境部長にお伺いいたします。  次に,商工会の合併の支援についてお伺いいたします。  商工業者を取り巻く環境が非常に厳しい状況の中,商工会の会員は年々減少しております。私の地元の笠間市商工会では,この5年間に約7%余りが会を脱会しております。  また,1市町村1商工会の原則に基づき,県では,平成21年度末を目標として,商工会の合併の促進を図っていく中で,市町村合併があったにもかかわらず合併しない商工会に対し,平成22年度より,職員設置費補助金の人件費補助単価を15%引き下げるとしており,合併しなければ財源の確保がより難しくなっていきます。  さらに,地元商工業者の商工会に対する要望も,従来の金融,税務,経営相談に加え,IT,新規創業指導など高度化,専門化,多様化しており,こうした要望に対応できる人材の育成が求められております。  このような要望にこたえ,中小商工業者への支援機能を強化していくためには,組織体制の強化や事業の効率化による財政基盤の強化を進めていく必要があり,そのためにも合併は避けて通れないとの認識は一致しております。これらの課題を解決できなければ商工会の運営自体も難しい状況になるのではないかと危惧しております。  しかしながら,いまだ10地区,26商工会については合併が実現していないという状況であります。特に商工会の規模が拮抗している場合は調整が難航し,なかなか折り合いがつかないのが現状であります。  商工会としても,合併の実現に向け,会員の意思疎通と合意形成を図っていく必要があることはもちろんでありますが,県には,それぞれの地域の実情を踏まえ,後日に禍根を残さない合併を進めるために,互いの商工会の意見を聞きつつ,仲介役として役割を果たすなどの支援を期待するものであります。  また,合併後の商工会が真に地元の商工業の振興をリードする組織体制に生まれ変わり,経営基盤を固めていくためにも,県の指導力や支援を求めるものであります。  ついては,以上を踏まえ,今後,商工会の合併をどのように支援していくのか,商工労働部長にお伺いいたします。  次に,技能五輪全国大会に向けた取り組みについてお伺いをいたします。  来年10月に本県で開催される第47回技能五輪全国大会は,参加資格が年齢23歳以下に限られており,我が国の次代のものづくりを担う優秀な若手たちが集う大会であります。  昨今,技能者の後継者不足など若年者のものづくり離れが指摘されておりますが,私の地元の地場産業である石材業でも深刻な状況であります。  そうした中で,技能を高めるようと意欲あふれる若年技能者が競技に取り組んでいる様子をじかで見ることができる本大会は,若者たちにものづくりに対して興味を持ってもらうよいきっかけであり,小中学生や高校生の職業意識醸成のため,本県で推進しているキャリア教育にも活用できるものと考えております。  これまでの本県の成績を振り返ってみると,電子技術系や機械系は優秀な若手技能者を毎年輩出し,第8回以降,常に入賞者2けた以上を数える好成績をおさめております。  しかしながら,参加職種については,電子技術系からサービス・ファッション系まで全部で40職種ありますが,これまで22職種に参加したのが最高で,特定の職種に選手の偏りがあったことは否めません。地元開催を契機に,県は,できるだけ多くの職種に地元選手が参加できるよう,幅広い分野で若年技能者を育成していく必要があるのではないでしょうか。  そして,全国に茨城の卓越した技術力を知らしめるためにも,多くの本県の選手に優秀な成績をおさめていただきたいと考えており,そうした結果が本県のものづくり技術のさらなる向上につながるものと期待しております。  そのためには,選手の育成,若年技能者の大会への参加促進や選手を派遣する中小企業への支援について,県が積極的にかかわることが必要であると考えております。  ついては,以上を踏まえて,本大会のものづくり教育等への活用方策及び大会参加促進に向けた技能者への支援について,商工労働部長にお伺いいたします。  次に,笠間地域における道路整備について,土木部長にお伺いいたします。  質問の前に一言申し上げます。  前回,質問させていただいた県道真端水戸線の整備については,計画どおり順調に進み,一部の区間で児童生徒が安全に通行できるようになりました。この場をおかりいたしまして,御尽力いただきました関係者の皆様に敬意を表する次第であります。  それでは,質問に移ります。  まず,国道355号笠間バイパスの整備についてであります。  国道355号は,千葉県香取市を起点とし,霞ヶ浦沿いを通って笠間市へ至る路線であり,北関東自動車道の友部インターチェンジに接続しておる幹線道路であります。  この路線は,豊かな自然に恵まれた,歴史,文化の薫る笠間市への観光客を誘導し,地域の発展や活性化につながる大変重要なものであります。  しかしながら,笠間市内の現道においては,道路の幅員が狭いばかりでなく,直線部が少なく,折れ曲がっていることから,特に通勤時や観光シーズンに渋滞が生じております。その緩和のため,笠間バイパスの早期整備が強く望まれているところでございます。  そこで,国道355号笠間バイパスの進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。  次に,県道稲田友部線の整備についてであります。  県道稲田友部線は,国道355号と交差する平町から笠間南工業団地,笠間クラインガルテン近郊を通り,国道50号につながる地域住民の日常生活及び地域の産業活動にとって重要な道路であります。  しかしながら,本戸地区の現道は狭く,円滑な通行に支障を来していることから,道路沿いの住民が安心して生活ができるよう,早急なバイパスの完成が期待されております。  そこで,この県道稲田友部線本戸地区の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。  次に,公立小中学校の統合への取り組みと市町村への支援策についてお伺いをいたします。  少子化に伴う児童生徒数の減少に対応するため,県においては,本年4月に公立小中学校の適正規模に関する指針を発表しました。  その内容としては,小学校は,クラスがえが可能な1学年2学級以上となる12学級以上,中学校では,クラスがえが可能で,すべての教科の担任が配置できる9学級以上を適正規模として,この基準を下回る小中学校については学校の統合などを検討すべきとするものであります。  既に,現在でも,県内の小学校の約6割,中学校の約3割がこの基準を下回っている現状であり,今回の県が示した指針は県民の大きな関心を集めております。我が子が通う学校がどうなってしまうのかと不安になっている親御さんも少なくないと思われます。  しかし,少子化の進行に伴い,児童生徒数が急速に減少しているのも紛れもない事実であります。第二次ベビーブームの世代が小中学生であった約20年前に比べますと,児童生徒数は約4割減少しており,今後の人口推計によれば,20年後の子供の数はさらに4割程度少なくなるのが予想されております。  学校は地域の核となる施設であり,統合によって地域から姿を消すということは,地域住民の抵抗感も相当強いものがあるのは当然でありますが,児童生徒数の減少を目の当たりにしては統合もやむを得ないと考えざるを得ません。子供の成長には,人との触れ合いやお互いに刺激し合うことも重要な要素であります。  県が市町村の小中学校の統合を促進するに当たっては,地域の実情をよく勘案した上で,小規模校のよさなどにも配慮しながら進めていただくことをお願いいたします。  そして,統合された場合には,何よりも地域の不安や保護者の不安を取り除くための努力が必要であり,旗振り役である県としても,市町村の取り組みを十分に支援していくことが求められます。特に遠方から学校に通うことになる児童生徒の通学途中の安全確保は最優先すべき重要な課題であり,スクールバス導入への支援などについても検討が必要であると思います。  そこで,県は,公立小中学校の統合を進めるに当たってどのように取り組んでいかれるのか,また,市町村の支援策についてはどのように考えているのか,教育長の御所見をお伺いいたします。  最後に,吾国山洗心館の今後の利活用についてお伺いいたします。  先般,県教育委員会では,県内に6カ所ある青少年教育施設のうち,宿泊利用率の低い吾国山洗心館について,今年度末で廃止する方向との検討結果を明らかにされました。  吾国山洗心館は,現在は児童生徒の宿泊学習やキャンプの場として利用されておりますが,他の青少年教育施設とは異なる設立経過を有しております。約40年前に,当時の青年団員たちが,みずからの精神修養や研修の場をつくるため,近くの小学校に寝泊りしながら手弁当で造成工事に参加した施設であります。  また,吾国愛宕県立自然公園の一角に位置し,今では大変貴重なブナやカタクリが生息するなど,非常に美しい自然に触れることのできる施設であります。  残念ながら,宿泊定員が68人という規模の小ささも障害となり,ここ数年の利用率が低迷し,施設の老朽化等も加わって,今回の廃止検討に至ったものと認識しております。  包括外部監査においても,利用率の低い施設の見直しが指摘されていることは理解しておりますが,先ほど申し上げましたように,地元笠間市にとっては貴重な財産であります。もし廃止となる場合においても,安易に民間に売却することなどがないよう,地元の意向も十分に踏まえた利活用策の検討をしていただきたいと考えます。  そこで,これまでの検討経過を踏まえ,吾国山洗心館の今後の利活用についてどのように考えておられるのか,教育長の御所見をお伺いいたします。  以上で質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 23 ◯議長(桜井富夫君) 小池忠君の一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  清瀬企画部長。                    〔清瀬企画部長登壇〕 24 ◯清瀬企画部長 小池忠議員の御質問にお答えいたします。  まず,財団法人茨城県開発公社の経営改善に向けた取り組みについてでございます。  開発公社における平成19年度の決算状況につきましては,改革工程表に掲げた目標の実現に向け取り組んだ結果,分譲目標を大きく上回る約39ヘクタールを分譲したことなどから,大きく収支が改善し,平成5年度以来,14期ぶりの黒字決算となりました。  しかしながら,経常的な赤字を抱える福祉施設や,165ヘクタールを超える未処分の団地を保有するなど,引き続き厳しい経営状況に置かれております。  一方で,開発公社を取り巻く状況は,含み損が生じた場合には,毎期,損失処理が必要となる低価法が早ければ平成21年度から導入され,保有土地の評価損が生じる可能性があるなど,今後,さらに厳しい経営環境になることが予想されます。  このような新たな状況に対応するには,開発公社として,今後の経営見通しを早急に立てる必要があるとともに,これまで以上の経営努力が求められるものと考えております。  このため,開発公社では,引き続き,工業団地の早期処分に全力で取り組むとともに,未造成を含む工業団地の資産評価や,不採算となっている福祉施設の公社経営全体に与える影響の精査,公社としての組織のスリム化や効率化などの経営改善方策の検討を進めているところであります。
     開発公社の経営改善は県としても大きな課題でありますことから,公社のこれらの取り組みにつきましてさらなる指導の徹底を行うとともに,県と開発公社が一体となって,より一層の経営改善に取り組んでまいります。 25 ◯議長(桜井富夫君) 伊藤土木部長。                    〔伊藤土木部長登壇〕 26 ◯伊藤土木部長 土地開発公社及び住宅供給公社の経営改善に向けた取り組みについてお答えいたします。  まず,土地開発公社でございますが,議員御指摘のように,昨年度はひたちなか地区約2ヘクタールなどの処分を行ったところで,実質黒字決算となりました。  今年度につきましては,まず,昨年度,契約解除となったひたちなか地区の9.9ヘクタールにつきまして,現在,再公募に向けて準備を進めておりまして,今年度中に処分を行う予定でございます。  ひたちなか地区の他の土地につきましては,引き続き,商業・業務系企業の進出希望動向について幅広に情報収集するとともに,個別訪問を行い,先方が必要とする面積や取得の希望時期などの情報を踏まえて公募を実施し,処分を行ってまいります。  次に,住宅供給公社でございますが,昨年度は,分譲中団地について,改革工程表に示された目標以上の販売実績を残すことができました。  一方で,御指摘のとおり,地価下落や一括分譲の影響などにより,実質的に損失を計上したところでございます。  今年度の取り組みについてでございますが,分譲中の6団地につきましては,民間事業者との共同事業などをさらに強化し,早期分譲を推進してまいります。  また,事業凍結中の大規模団地につきましては,産業立地推進東京本部などとの連携を一層緊密に図るとともに,宅地以外としての利用や,小面積の角地への需要にも対応できるよう,公募条件等の見直しを柔軟に行い,処分を推進していきたいと考えております。  なお,低価法についてでございますが,土地開発公社ヘの導入時期は,現在,未定でございますが,住宅供給公社においては,今年度決算からの導入が義務づけられたところであります。  地価の下落傾向を考えますと,両公社とも,開発公社同様,今後,一層厳しい財務状況となることが懸念されます。  このため,住宅供給公社の昨年度決算で生じた損失への対応も含め,関係部局と十分協議しながら,必要な対策について検討を行ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても,議員御指摘のとおり,両公社とも,保有土地の早期処分を進めていくことが損失額を抑えることにつながることから,今後とも,県,公社一丸となって改革工程表の目標達成に向け,しっかりと取り組んでまいります。  次に,笠間地域における道路整備についてお答えいたします。  まず,国道355号笠間バイパスの整備についてでございます。  議員御指摘のように,国道355号は,旧笠間市街地において慢性的な交通渋滞を生じていることから,現在,手越地区から石井地区の国道50号に至る約5.2キロメートルの区間につきましてバイパス整備に取り組んでおります。  これまでに,手越地区の現道拡幅の区間約700メートルと,来栖地区から石井地区の県道宇都宮笠間線まで約1.1キロメートルを供用しているところでございます。  現在は,人家が連檐している石井地区約300メートルの現道拡幅整備を優先して進めているところであります。  この区間のうち,特に幅員が狭く,通行に支障を来していた石井橋のかけかえ工事につきましては,御案内のとおり,迂回路の工事が完了しましたことから,現在,橋台──橋の土台でございますが,こちらの設置工事を進めたところでございます。年内には橋げたの工事にも着手し,来年秋には完成させる予定でございます。  さらに,石井橋の南側区間につきましても,用地取得及び工事を鋭意推進し,早期に供用が図れるよう努めてまいります。  また,残る来栖地区から下市毛地区までの約3.1キロメートル区間についても,既に用地取得が8割を超えておりますが,引き続き用地の取得を進めてまいります。  次に,県道稲田友部線の整備についてでございます。  当路線につきましては,現在,国道355号から県道笠間つくば線までの整備がおおむね完了しているところでございます。  一方,議員お尋ねの笠間市本戸地区につきましては,幅員が狭い上にカーブが多く,通行に支障を来していることから,県道笠間つくば線との交差点から稲田方面に向けて,約2.6キロメートル区間の整備を進めております。  これまでに県道笠間つくば線側約1.7キロメートルについて現道拡幅による整備が完了し,さらに北側のバイパス区間約900メートルの整備を進めているところでございます。  現在は,このうち,バイパス起点から笠間市道までの約400メートルについて優先して用地を取得してきたところでございまして,昨年度,工事に着手したところでございます。  この優先区間について早期に供用ができるよう,本年度も引き続き工事の進捗を図ってまいります。 27 ◯議長(桜井富夫君) 藤咲理事兼政策審議監。                  〔藤咲理事兼政策審議監登壇〕 28 ◯藤咲理事兼政策審議監 工業団地への企業誘致についてお答えいたします。  企業が立地を決定する条件としましては,自社の事業所や関連企業,消費地などとの近接性や用地の価格,物流の利便性などが重要でございますので,これまで,企業誘致におきましては,北関東自動車道や常陸那珂港の整備,茨城空港の開港など,交通ネットワークを初めとする本県の持つ優位性を積極的にPRをしてきたところでございます。  また,地域のすぐれた企業との連携が築けるかどうかも,立地企業にとりましては生産性向上にかかわる重要なポイントでございますので,これまでも,誘致対象企業に対し,県内の関連企業のリストや得意分野を提示したり,立地後には受発注のための商談会の開催等を行ってきたところでございます。  議員御指摘のとおり,新規立地企業と地元企業の横の連携を深めていくことは,地域経済の活性化を図る上で大変重要なことと認識しております。  今後の企業誘致に当たりましては,県内企業に関する情報提供に加え,企業間の連携がこれまで以上に進むよう,進出予定企業の意向を踏まえながら,受注が可能な技術や製品を持った地元企業のさらなる掘り起しや,受注拡大につながる技術支援等に努めてまいります。  また,農林業と関連が深い食料品や木材などの業種の企業につきましても誘致活動を強化し,地元企業とともに地域経済の活性化に貢献いただける企業の誘致に,市町村と協力しながら積極的に取り組んでまいります。 29 ◯議長(桜井富夫君) 馬場生活環境部長。                   〔馬場生活環境部長登壇〕 30 ◯馬場生活環境部長 高齢者に対する消費者被害の未然防止についてお答えいたします。  被害を未然に防止するためには,まず,高齢者自身に悪質商法に関する知識を身につけていただくことが必要であります。  そのため,県といたしましては,老人クラブ等での出前講座の実施や,広報誌,リーフレット等を活用した啓発活動に取り組んでまいりました。  しかしながら,悪質業者の手口はますます巧妙化し,ひとり暮らしや夫婦のみで暮らす高齢者の被害は後を絶たず,大きな社会問題となっております。  こうした被害を防ぐには,議員御指摘のとおり,高齢者に接する機会の多い方々にも悪質商法に関する知識を身につけていただき,地域において高齢者の暮らしの変化に注意し,トラブルを発見した場合には,消費生活センターなどの相談窓口へ誘導できるような高齢者を守るためのネットワークづくりを進めていくことが重要であると考えております。  このため,県といたしましては,これまで,講師派遣事業を通じて,ホームヘルパーやケアマネジャー,民生委員などの方々に悪質商法の手口や対処法について学んでいただいてきたところであります。  さらに,今年度は,一人でも多くの方に悪質商法から高齢者を守る方法を知ってもらい,ネットワークに参加していただくために,初めての取り組みとして,県内すべての市町村と連携し,9月の1カ月間,高齢者向け悪質商法被害防止キャンペーンを展開してまいります。  具体的には,県消費生活センターでの特設電話による相談受け付けを初め,市町村の広報誌,ラジオ,ホームページなど各種の広報媒体を活用した啓発や,消費者被害防止のパネル展示などを全県的に,かつ集中的に実施することとしております。  今後は,これらの取り組みを踏まえ,市町村や高齢者を支える関係団体に働きかけ,悪質業者から高齢者を守るネットワークづくりを促進するとともに,講師派遣事業を初めとする啓発活動を積極的に展開し,高齢者の消費者被害の未然防止に一層努めてまいります。 31 ◯議長(桜井富夫君) 細谷商工労働部長。                   〔細谷商工労働部長登壇〕 32 ◯細谷商工労働部長 商工会の合併の支援についてお答えいたします。  近年,商工業者を取り巻く環境が厳しさを増す中で,商工会に対するニーズも高度化,多様化してきております。これに対応できますよう,指導体制を充実し,あわせて,事業の効率化,財政基盤の強化を図るためには,合併はぜひとも必要であると考えております。  このため,県といたしましては,商工会等との合意を踏まえまして,平成21年度までに,1市町村1商工会体制を目指し,さまざまな支援を行ってきているところでございます。  具体的には,合併協議会の運営やネットワーク構築に係る経費の助成を行いますほか,未合併の商工会を訪問いたしまして話し合いを行うなど,合併への理解を求めてきているところでございます。  この結果,平成17年度以降,13地区,35商工会が合併し,また,未合併地区においても合併に向けた話し合いが行われてきているところでございます。  県といたしましては,引き続き,県商工会連合会や市町村と連携いたしまして,合併の必要性やメリットを説明いたしますとともに,それぞれの地域が抱えている課題等につきまして御意見を十分伺うなどいたしまして,当事者間の合意形成が円滑に進むよう努めてまいります。  また,合併後の商工会において,経営基盤の強化,組織体制の充実を図るためには,商工会自身が指導力を強化し,頼られる存在となることが必要でありますので,中小企業大学校への職員の派遣や,研修会の開催などの人材育成に対する支援を行ってまいります。  次に,技能五輪全国大会に向けた取り組みについてお答えいたします。  まず,ものづくり教育等への活用方策についてであります。  技能五輪は,次世代を担う若者に,ものづくりの技能や職業への関心を高めていただく絶好の機会であると考えております。  このため,教育庁とも連携し,技能のデモンストレーション,ものづくり体験を行う出前講座などを実施することとしております。さらに,大会本番では,児童生徒の会場見学を計画しており,これらのことを通じて技能を尊重する機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。  次に,大会参加促進に向けた技能者への支援についてでございます。  本大会は,若年技能者の技能の向上という大きな役割を担っておりますことから,より多くの選手に参加していただくことが重要であると考えております。  参加する職種や選手を増加させるためには,中小企業からの参加が不可欠でありますことから,大会出場や練習に伴う経費の助成,技術指導者の派遣などの支援策を講じているところであります。  また,出場への幅広い呼びかけとして,各種団体の会議での説明,企業への個別訪問,大会ホームページへの掲載等を行っているところでございます。  この結果,来年のいばらき大会では,これまでの大会を上回る30を超える職種への参加が今のところ見込まれているところであります。  大会への参加に当たりましては,事業所の理解と選手本人の意欲が何よりも大切でありますが,ただいま申し上げました取り組みにより,より多く参加していただき,優秀な成績がおさめられますよう努めてまいります。 33 ◯議長(桜井富夫君) 鈴木教育長。                     〔鈴木教育長登壇〕 34 ◯鈴木教育長 公立小中学校の統合への取り組みと市町村への支援策についてお答えいたします。  現在,小規模な学校においては,クラスがえや多様な部活動ができないなど,子供たちが集団を通して切磋琢磨することや社会性を育成することが難しくなってきているとの課題が指摘されております。  このため,学校の活力を維持し,児童生徒が生き生きとした学校生活を送るためには,統合により一定の学校規模を確保し,教育環境の改善を図ることが必要となってきております。  また,効率的な学校運営の面から見ましても,本当に小さい学校になりますと,生徒1人当たり約1,100万円の経費を要し,標準的な学校の10倍以上の額となっており,厳しい地方財政の中で,教育予算を集約化し,児童生徒の教育環境の充実を図る必要があると考えております。  さらに,現在,喫緊の課題である学校施設の耐震化を効率的に実施するためにも,学校統合は早急に検討していかなければならない問題であります。  県の具体的な取り組みといたしましては,4月には,公立小中学校の望ましい学級規模の基準等を示したガイドラインの策定を行い,5月には,市町村が取り組みを進める場合の参考として,県内外の先行事例などをまとめた学校統合事例集を作成,配布するとともに,市町村教育委員会を訪問し,積極的な取り組みを働きかけてきたところでございます。  今後は,市町村の取り組み状況に応じて,市町村長に直接働きかけを行いますとともに,情報提供や指導助言などを積極的に行ってまいりたいと考えております。  次に,市町村への支援策についてでございます。  議員御指摘のように,統合を実現していくためには,地域や保護者の不安を取り除くことが大変重要であると考えております。特に,学校統合による通学区域拡大に伴う通学手段の確保や,新しい学校環境における児童生徒の学習指導や生活指導の充実など,適切な取り組みが必要であると考えております。  県といたしましては,市町村の要望を踏まえた上で,スクールバスにかかわる経費への支援や教育環境の充実など,市町村が必要とする支援措置について引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に,吾国山洗心館の今後の利活用についてでございます。  県営施設であります6つの青少年教育施設は,心身ともに健全で心豊かな青少年の育成のため,共同宿泊学習や体験活動の場として児童生徒などを受け入れております。  これらの青少年教育施設については,平成18年2月に包括外部監査が実施され,利用率が低く,コストが相対的に高い施設については,効率的運営の見直しを検討すべきであると指摘されたところでございます。  これを受けまして,平成19年度に,今後の青少年教育施設のあり方について,利用者団体等で構成する委員会を設置し,検討してまいりました。  その結果,少年自然の家など5つの施設については,経営改善等に努めるよう御意見をいただきましたが,吾国山洗心館については,宿泊定員が少ない上,利用率も極めて低く,運営コストも高いなど,今後の効率的な運営が困難であるので,廃止することが望ましいとの報告が本年3月にあったところでございます。  県といたしましては,現在,平成20年度末をもって廃止する方向で手続を進めているところでございます。  今後の施設の利活用の方向につきましては,まだ具体的に定まっておりませんが,通常,県におきましては,県として,施設を他の目的で有効活用ができるのか,あるいは,県が利用しない場合は,地元市町村において利用の意向があるのかどうかを確認することとしております。その上で,県や市町村が利用できない場合には,最終的に民間へ売却することとなります。  議員御指摘のように,吾国山洗心館は,吾国愛宕県立自然公園の一角に所在し,豊かな自然に触れることができる施設でもありますので,地元笠間市の意向を十分踏まえた上で利活用策を検討してまいりたいと考えております。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 35 ◯議長(桜井富夫君) 暫時休憩をいたします。  なお,会議再開は午後3時35分を予定しています。                     午後3時14分休憩          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                     午後3時37分開議 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑(続) 36 ◯議長(桜井富夫君) 休憩前に引き続き会議を開き,県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。  山岡恒夫君。                  〔34番山岡恒夫君登壇,拍手〕 37 ◯34番(山岡恒夫君) 自由民主党の山岡恒夫であります。  登壇の機会を与えていただきました先輩並びに同僚議員の皆様に深く感謝を申し上げます。  茨城ゆかりの先人について,その功績や生き方をわかりやすく紹介した「輝く茨城の先人たち」という県作成の冊子が販売されております。
     紹介されている41人の中に牛久生まれの木村安兵衛がいます。安兵衛は,明治維新を迎え,時代は新しく動き始めた。何か新しい商売はないだろうか。そうだ,外国人が食べているパンはどうだろう。パン屋をやってみよう。苦労の末にあんパンを発明し,明治7年に銀座4丁目のレンガづくりの建物に木村屋の看板を掲げました。  明治8年4月4日,明治天皇が水戸徳川家下屋敷に花見行幸の際,侍従を務めていた茨城県初代知事山岡鉄舟の勧めであんパンが献上されました。あんパンは天皇のお気に召し,引き続き納めることになったこともあって,あんパンは爆発的な人気を得て,西洋のパンが日本中に広がりました。  献上されたあんパンは,真ん中がへこんでいて,そこに塩漬けにした八重桜の花がつけられていました。人々からへそパンと呼ばれてすばらしい売れ行きを見せました。銀座名物へそパンをください。日本人好みの味であったことと,へそパンという呼び名がユーモラスだったからとも言われております。  私たちは,今も輝く茨城の先人を持っていることを誇りに思うと同時に,先人から多くのことを学ぶことができますし,学ばなければなりません。  通告に従いまして,知事並びに関係部長に順次質問いたします。  大相撲夏場所において,稀勢の里も10勝し,敢闘賞に輝き,上昇の展望が開けてきました。あすへの展望が開ける答弁をお願いいたします。  初めに,茨城農業改革について,知事にお伺いいたします。  昨年8月に農林水産省が発表した我が国の2006年の食料自給率は,カロリーベースで39%となりました。40%を割り込んだのは,冷夏の影響で米が大凶作となった1993年以来13年ぶりのことであります。この率は,主要先進国の中で最低レベルにあり,我が国の食糧を支える立場である農業者の一人として,私も非常に危惧しているところであります。  振り返りますと,今から5年前に私が農業改革について質問したときに,知事から,茨城の農業がよくならなければ日本の農業がだめになってしまうとの気概を持って農業改革に取り組むとの力強い言葉をいただいたところであります。平成22年度を目標年度として,本県が取り組んでいる茨城農業改革は,8年間という改革期間の中で,昨年度からは改革の後半戦に入っており,ここが踏ん張りどころだと考えます。5年前に知事が言った言葉をいま一度思い出していただいて,気概を持って改革に邁進してほしいと考えるところであります。  そこで,この改革が本県農業の活性化のために大きな実を結ぶためには,この改革で掲げた目標水準を確実に達成することが不可欠であると考えますが,茨城農業改革の目標達成の見通しについてお伺いいたします。  また,この改革の中で,県は,農業改革の主役は農業者であると位置づけ,これまで,茨城農業元気アップ作戦などの種々の取り組みを通して農業者の改革意識の醸成を図ってきました。農業者の意識の中には,従来のつくれば売れるという生産するだけの意識から,喜んで食べてもらえるという経営者意識へと変化があらわれ始めており,事実,県内各地で元気な産地や農業者があらわれてきております。これは,農業者がはっきりとした目標を設定し,やる気,自信,誇りを持ちながら,みずから農業改革に取り組んでいくという農業者一人一人の改革意識が着実に芽生えつつあるからではないかと考えます。  しかし,こうした農業者の頑張りが,農産物を買ってくれる消費者や実需者サイドには十分に伝わっていないのが現状ではないかと考えます。消費者へのPRにもっと力を入れていくべきではないでしょうか。消費者のベストパートナーとなる茨城農業を目指して改革を進めていく中で,もっと消費者に理解を深めてもらい,農業者サイドだけでなく,消費者にもその成果が実感できるようにしていくことが重要ではないでしょうか。  銀座名物へそパンをくださいと言われたように,茨城でとれた農産物をくださいと消費者に言わせるように,県はPRソングをテレビで流すくらいのありとあらゆる努力をして茨城の農産物をPRしていかなければならないと私は思います。  そこで,農業改革に取り組む農業者の努力や改革の成果についてどのように消費者の理解を高めていくのか,知事にお伺いします。  次に,遊休農地対策について,農林水産部長にお伺いします。  本県の遊休農地は,近年では,農家数の減少や担い手の高齢化などにより年々増加しており,この10年間でおよそ2倍,面積では1万ヘクタールもふえている状況です。この状況がこのまま進めば,農産物などの生産量減少という直接的な影響が出るのはもちろんのこと,そのほかにも,保水など農地の持つさまざまな機能が失われたり,景観が悪化するなどの影響も出るのではないかと強く危惧しているところであります。  我々が先祖代々受け継いだ貴重な財産である農地を有効に活用し,茨城の美しい農村の風景を次の世代に引き継いでいくことは,県民皆に課せられた大きな責務であると考えます。  私の地元牛久市では,バイオマスタウン構想を掲げ,今年3月に県内で初めて国の認定を受けました。この構想は,地域みんなで,地域のバイオマス,いわゆる生物由来の資源全体をむだなく,効率的に利用するというもので,地域ぐるみで地球温暖化や循環型社会に対応していくことを目指しております。  その構想の取り組みの一つとして,遊休農地を活用して資源作物を生産し,市内で利活用する方法を導入する予定であります。これは,私が住んでいる井ノ岡町の遊休農地に菜種を栽培するというもので,ことしの10月から始まる予定であります。市内で発生した食品廃棄物等からつくった堆肥を使い,収穫された菜種からは食用油を生成し,地元の学校給食で活用するということで,このように遊休農地をうまく耕作地に再生していく方法もあります。  この例のように,遊休農地を有効に活用していくアイデアはまだまだたくさんあるのではないでしょうか。それぞれの地域の状況に応じた活用法や担い手を掘り起こし,遊休農地の有効活用の実現に向けた支援を行っていくことが重要であると考えます。  そして,認定農業者などの意欲のある担い手をどんどん育成し,遊休農地を貸したい人が貸しやすく,借りたい人が借りやすくして,いつもだれかが何かを栽培しているようにすべきです。農地をまとめた形で担い手へということも必要になってきます。そうすることによって食料自給率を上げることもできます。私は,行政がそのための支援を積極的に行っていくべきではないかと考えます。  そこで,これまで以上に力強い農業県を目指す本県として,遊休農地対策をどのように進めるのか,お伺いします。  次に,本県産の農産物を活用した中小企業の支援について,商工労働部長にお伺いします。  本県は広大な耕地が広がっており,風土にも恵まれ,そのような恵まれた環境ではぐくまれた農産物には,例えば,メロン,レンコン,ミズナ,クリ,干し芋など,生産高日本一である品目も多く,全国有数の生産量を誇っており,この茨城はすばらしい産地であると感じております。事実,東京都中央卸売市場における茨城県産の青果物の年間取扱高は4年連続で全国一となるなど,農業関係者の頑張りが形となってあらわれてきており,私も心強く思っているところです。  しかしながら,このように全国に誇れる農産物を数多く有しているにもかかわらず,意外にも全国的には知名度がいま一つ低いように思われます。それは,自己アピールが苦手であるとも言われる本県の県民性に起因するものなのかもわかりませんが,いずれにせよ,自分たちがつくった農産物のよさを全国にもっとアピールし,実力に見合った評価を受けるべきだと考えております。  ところで,茨城県産の農産物のPRは何も青果物に限ったことではありません。他の都道府県で本県産の青果物を加工して付加価値を高め,その地域の特産品や名産品として売られているケースもあります。本県でも,青果物として出荷するだけでなく,その青果物を利用して,みずから付加価値を高めた新商品の開発や販路拡大に取り組むべきです。  そうした茨城県産農産物を活用した商品が魅力ある地域ブランドとして全国に認知されることにより,本県の農産物のPR,ひいては本県全体のイメージアップにもつながっていくものと思います。  本県には木村安兵衛のあんパンというすぐれた先例もあります。全国にもっとアピールできるような本県産の農産物を活用した新商品の開発を行う事業者を県が支援していくことが重要であると私は常々考えており,その取り組みの一つであるいばらきお菓子づくりプロジェクトについて,昨年の第1回定例会においてもお伺いしたところであります。  また,このような取り組みは,一過性のもので終わらせるのではなく,今後も継続,連携させていくことが重要であります。  そこで,お菓子づくりプロジェクトのその後の成果と今後の展開についてお伺いします。  また,お菓子づくりプロジェクトは,本県産農産物を活用したお菓子に的を絞った取り組みですが,このような支援策をさらに対象を広げるなど,拡充していくことも大事であると考えます。  ついては,本県産の農産物を活用して新商品の開発を行おうとする事業者や,積極的な販路拡大に取り組んでいこうとする事業者に対して,今後どのように支援していくのか,お伺いします。  次に,産業観光の推進について,これも商工労働部長にお伺いします。  人口減少社会を迎えている今,観光の振興を図り,交流人口を拡大することは,地域の活性化という観点からも非常に重要なテーマとなっています。  国においても,観光が,経済,雇用,地域の活性化に大きな影響力を及ぼすとの認識を持って,観光立国の実現に向けて取り組んでおり,昨年1月には観光立国推進基本法が施行されました。そして,これに基づき,ことしの10月からは観光庁が新設されることとなり,官民一体となった観光立国の実現を図っていこうという大きな動きとなっております。  この観光立国推進基本法では,基本理念の中で,地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の発展が重要であるとうたっております。まずは自分が住む身近な地域の魅力を見つけることが本県の観光を成功に導く第一歩なのではないでしょうか。  本県が持つ豊かな自然や歴史,文化,それに食といった恵まれた資源を観光に生かしていくことが重要であるのは言うまでもありませんが,私は,本県にはまだまだ生かしきれていない観光資源がたくさん眠っているのではないかと思っております。例えば,最近では,定年退職された方々などを中心に,学ぶことへの要求が強くなっており,そういった需要を結びつけていく観光が人気であると聞いております。その中でも特に産業は非常によいテーマになるのではないかと思います。  愛知県では,トヨタの博物館などを組み込んだ産業観光を実施しており,非常に人気が高いそうです。本県においても,日立鉱山や牛久シャトーなど,日本の近代化を図る上で大きな役割を果たした歴史的にも重要な資源が数多くあります。これらをもっと観光に活用していくべきではないでしょうか。  特に牛久シャトーは,神谷傳兵衛が,ブドウの栽培から瓶詰め,出荷までを一貫して生産する方式を導入した我が国初の本格ワイン醸造所です。文化史的にも非常に貴重な資源であり,おととい──今月9日に国の重要文化財に指定されました。  ついては,このような本県の歴史的な産業資源の活用方策を含め,今後どのように産業観光に取り組んでいくのか,お伺いします。  次に,県税徴収率の向上策について,総務部長にお伺いします。  国の三位一体改革による地方交付税の大幅な削減などの影響により,本県は危機的な財政状況が続いております。  こうした中,我が茨城県議会においても,昨年,第1回定例会に財政再建等調査特別委員会を設置し,県の歳入,歳出,行政組織といった全般にわたっての見直しを含め,改革に取り組んでいるところであります。  一方,少子高齢社会の到来や,食品の安全性の問題を初めとして,県民が不安を感じる事項が少なくなく,安心,安全な生活のための県民ニーズが高まる中で,それに伴う本県の行政需要が今後ますます高まっていくことは間違いないと考えます。  このため,厳しい財政状況の中,県が,これまで以上に質が高く,効果的な県民サービスを提供していくためには,自主財源の確保が何より重要であり,また,税負担の公平性の観点からも,全国でも下位レベルにある県税徴収率をまず高めていくことが最重要課題であると考えます。こういった意味からも,私は,これまでの一般質問を初め,機会あるごとに県税徴収率の向上策について取り上げてきたところであります。  そこで,県が行う第4次行財政改革大綱では,今年度末までに県税徴収率を全国上位の水準まで引き上げるという目標を立てておりますが,今後どのように県税徴収率の向上に向け取り組んでいくのか,お伺いします。  次に,フィルムコミッションの推進方策について,企画部長にお伺いします。  映画やテレビドラマ,コマーシャルなどのロケーション撮影の誘致,支援を行う組織として,県が設立したいばらきフィルムコミッションは,平成14年10月の設立以来,丸5年を待たずして,昨年7月には,ロケの支援作品数が1,000作品を達成するなど,年々実績を上げているところであります。昨年度の県内の支援作品数は355作品,撮影延べ日数も1,218日を数え,これは,毎日平均3カ所以上のロケが県内各地で行われている計算になります。撮影関係者にも着実にロケ地としての茨城が浸透してきているのではないかと思われます。  私の地元牛久でも,電柱や電線がない風景を残している場所があることから,よく時代劇などのロケが行われており,我が家の田んぼも,NHK大河ドラマ「篤姫」のロケで使われるなど,3年連続してテレビ出演しております。  こうした成果は,映像制作会社が集中する東京から近距離にあるという利便性や,さまざまなシーンに対応できるロケに適した場所を数多く保有しているという優位性はもちろんのこと,県や市町村の担当者がロケ誘致に取り組んできたことや,ロケ地の地元の方々を初めとした関係者の努力の賜物であると考えているところであります。  私は,2年前の一般質問でフィルムコミッションについて質問をし,そのときに,市町村など地域レベルでのフィルムコミッション設置の重要性について述べさせていただきましたが,現在では,県内の市町村においてフィルムコミッション設立の動きが出てきており,私の地元である牛久市を含めて,これまで10の市において設立されております。今後も県内各所で設立の動きが加速されていくのではないかと思います。  さらに,この4月には,県内のフィルムコミッション等の連携を強化するため,県と県内12の市を構成員として県フィルムコミッション等協議会が設立されたところであり,さらなるロケ誘致の拡大が図られることを強く期待しているところであります。  そこで,この協議会設立を契機として,今後どのようにロケ誘致の拡大やロケ支援体制の強化,ひいては本県のイメージアップや地域振興につなげていくのか,お伺いします。  次に,国民文化祭について,生活環境部長にお伺いします。  本県には,平たんな地形や温暖な気候風土を背景に,文化的遺産や伝統文化が広く分布し,また,つくばエクスプレスなどの広域交通ネットワークの整備や,新たな産業立地などにより,近年,県南部を中心に新しい芸術活動も活発に展開されているところです。  言うまでもなく,文化には,その活動を通じて,個人一人一人に生きる喜びをもたらし,人生を豊かにするだけでなく,地域住民が相互に理解し,尊重し合う精神をはぐくむ役割があります。文化は地域の共生や協働の社会的な基盤であり,これを上手に活用することは,これからの地域振興を図る上で極めて重要であると考えます。  その意味で,来る11月1日から9日までの9日間,本県で開催される国民文化祭は,参加者数約4万人,観客数約100万人を見込む国内最大級の文化・芸術の祭典であり,県民一人一人に本県文化のすばらしさを再認識していただき,文化活動に新たに参加していただく契機としなければなりません。  そこで,まず,この大会を成功させるためには,県内各地域,各世代からより多くの県民の方々に参加していただくことが肝要であると考えますが,開催まで残り5か月となった現在,広報宣伝や企画,運営などの面でどのような取り組みをしているのか,お伺いします。  また,文化は地域間の交流を促す重要な資源であり,国民文化祭で本県の特色ある文化を自信と誇りを持って情報発信することは,地域経済の活性化や本県のイメージアップに必ずつながるものであります。  このため,今回の国民文化祭では,本県の特色ある文化を全国に発信するため,県内12のエリアで広域文化交流事業という新たな取り組みを進めていると聞いております。  そこで,国民文化祭で本県が初めて取り組む広域文化交流事業の準備状況についてお伺いします。  次に,医師の地域偏在解消策について,保健福祉部長にお伺いします。  安心した生活を送るために,医療は地域生活に最も必須のものであり,だれもが必要な医療を受けられるような体制づくりが重要であることは言うまでもありません。  しかしながら,医師の地域偏在が進み,地方においての医師不足が深刻な状況であります。県内においても,地域による医師の数の格差が大きく,人口当たりの医師数が,つくば医療圏を除いて軒並み全国平均以下となっており,特に県北や鹿行,県西地域での医師確保が喫緊の課題であります。  そうした中,政府,与党が,昨年5月に緊急医師確保対策の方針を示し,奨学金を活用して,医師養成数の緊急,臨時的な増加を行うことを決定しました。この定員増については,県が指定する医療機関で,一定期間以上従事することを返還免除の条件とした奨学金を新たに設定し,地元大学が地域医療を担う医師を育成するためのプログラムを策定,実施することで,その大学医学部の定員を最大5名まで増員できるというものです。来年度からこの制度が円滑に活用されるよう,大学を初めとした関係機関との調整や,制度実施に向けた財源確保等についても遺漏のないよう準備を進めていく必要があると考えます。  一方,現在,県では,県独自の制度である医師修学資金の貸与制度を設けております。これは,医学部を卒業後に,医師不足地域などで働くことを条件として修学資金を貸与する制度でありますが,開始した平成18年度,翌平成19年度と定員を超える応募があり,順調に滑り出しているところであり,さらなる制度の拡充を求める声もあると聞いております。  そこで,来年度から国の緊急医師確保対策に伴う新たな奨学金制度が始まることから,それを踏まえ,県の医師修学資金制度についても内容の見直し等を行うべきではないかと考えます。  これら2つの制度が互いに補完し合い,相乗効果を生み出すような連携をとれるような形にしていくことにより,より多くの医学生に活用してもらい,卒業後に医師不足地域で活躍してもらうことで,県内の地域偏在解消に大きな効果が期待できるのではないかと考えます。  そこで,国の緊急医師確保対策に伴う医師養成数の増加に向けた取り組みを含め,医師の地域偏在解消に向けてどのように取り組んでいくのか,お伺いします。  最後に,道路行政について,土木部長にお伺いします。  まず,圏央道のアクセス道路の整備についてであります。  常磐自動車道を初めとして,北関東自動車道や首都圏中央連絡自動車道,東関東自動車道といった県内の高速道路の整備は着実に進められてきており,周辺のアクセス道路の整備と相まって,広域的な交通ネットワーク網として利便性の向上が期待されるばかりでなく,県の産業を支える上で非常に重要な要素ともなっております。  特に首都圏中央連絡自動車道,いわゆる圏央道については,現在のつくばジャンクションから阿見東インターチェンジまでの区間が開通しており,今年度末には(仮称)江戸崎インターチェンジの開通が予定されるなど,着実に整備が進められております。  それに伴い,圏央道の沿線では,阿見東部工業団地や牛久市の工業団地などへの進出企業が順調に増加しており,阿見東インターチェンジの直近には大型アウトレットモールの進出が決定しているなど,広域交通ネットワークの整備効果が目に見えてあらわれてきているところです。  この地域では,今後ますます企業立地が活発化することが予想され,交通量の増加が見込まれることから,圏央道の進捗とあわせ,インターチェンジアクセス道路など,地域交通網をしっかり整備していくことが,地域活性化はもとより,日常生活の利便性や安全性の向上を図る上でも重要であると考えます。  しかしながら,圏央道牛久阿見インターチェンジアクセス道路である県道土浦竜ヶ崎線については,国道408号と交差する岡見交差点の渋滞が慢性化し,龍ヶ崎方面からインターチェンジまでスムーズに移動することができないことから,現在,整備中のバイパスの早期完成が強く望まれております。  また,阿見東インターチェンジアクセス道路である県道竜ヶ崎阿見線バイパスは,現在,区画整理事業と一体的に整備が進められておりますが,圏央道より南側は工業団地や牛久大仏などがあり,産業振興や観光の面からも非常に重要なルートであるにもかかわらず,いまだ整備に着手されていない状況にあります。  そこで,これらアクセス道路2路線の今後の整備見通しについてお伺いします。  次に,牛久市田宮町交差点の渋滞対策についてであります。  県民の安全・安心で快適な生活を支えていく上で,危険箇所解消や渋滞対策などについてより一層積極的な取り組みが求められております。  本年度は,道路特定財源の問題が大きな議論を呼んでおり,地方の道路はもう十分整備されているといった声も一部には聞こえてきますが,県の根幹的な道路である国道6号の渋滞対策などは県民の生活に密着した喫緊の課題となっており,本県を初めとして,地方における真に必要な道路の整備はいまだ山積している状況にあると言えるのではないでしょうか。  国道6号における渋滞は,日立市や石岡市など県内主要都市で顕著でありますが,特に牛久駅や荒川沖駅周辺は道路が駅と近接することなどから,生活交通や通過交通の集中による慢性的な渋滞に陥っており,日常生活はもとより,経済活動などにも大きな支障を来しております。  中でも,渋滞のポイントとして有名な田宮町交差点は,2本の県道と国道6号が変則的に交差するポイントであり,慢性的な交通渋滞が発生しております。  私の地元である牛久市においては,国土交通省に対し,国道6号牛久土浦バイパスの整備など渋滞対策について強く要望を行ってきたこともあって,国,県,市が一体となって渋滞対策に取り組んでおり,早期渋滞解消が図られることが待たれるところであります。  そこで,現在,取り組んでいる田宮町交差点周辺の渋滞対策に向けた道路整備について,今後の見通しについてお伺いいたします。  以上で質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 38 ◯議長(桜井富夫君) 山岡恒夫君の一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 39 ◯橋本知事 山岡恒夫議員の茨城農業改革についての御質問にお答えいたします。  まず,目標達成の見通しについてでございます。  我が国の食料自給率が低下する中で,日本の食を支える重要な拠点であります本県農業をさらに大きく発展させていきますことは極めて重要でありますことから,農業改革に全力で取り組んでいるところであります。  茨城農業改革では,平成22年度までに達成すべき28項目の目標水準を設けておりますが,4年連続で日本一となっている東京都中央卸売市場の青果物のシェアや,約4,200頭に上っている常陸牛の出荷頭数,約210店を数える県内の県産品販売指定店数,90%を超えたコシヒカリの1等比率など,既に目標を達成したものや,ほぼ達成しているものが11項目ございます。  残りの17項目の中には,米の共販率のように,米をめぐる諸情勢の中で,目標達成が困難になっているものもございます。  また,認定農業者数や畑地かんがい利用による青果物産地の面積,化学肥料,農薬の使用量の削減など,着実に進んできてはいるものの,目標達成のためにはなお一層力を入れて取り組まなければならないものもございます。  このような状況を踏まえて,目標水準の達成に向け,いばらき営農塾の開設などにより,すぐれた経営感覚と農業技術を持った担い手の育成や,生産性の向上に向けた畑地などの基盤整備に努めますとともに,新たに農村の環境保全活動と環境にやさしい農業を地域ぐるみで一体的に進めるエコ農業茨城の取り組みを始めたところでございます。  さらに,改革後期におきましては,市場や食品産業と連携した新品目の導入や,加工による高付加価値化,販路拡大などによる競争力のある強い産地づくりを重点的に推進しているところであります。  このような取り組みに今後もなお一層力を入れ,農業改革の目標水準の達成に努めてまいります。  次に,消費者の理解の促進についてでございます。
     現在,県内各地では,750の元気アップ集団が消費者に喜んで食べてもらえるものづくりに懸命に取り組んでいるところであり,このような農業者の努力やその成果をしっかりと消費者の皆さんに理解していただくことは大変重要であると考えております。  そのためには,農業者が,自分たちがつくった農産物のこだわりや魅力について,直接,消費者にアピールしていくことが大変効果的でありますことから,首都圏の量販店の店頭で農業者みずからが行う試食,販売などのPR活動に対し,県としても支援を行っているところであります。  先日は,私も,東京ミッドタウンにあります量販店で,消費者の方々に対し,全国に誇る本県の豊富な農産物の魅力についてPRを行ってまいりました。  また,新たな取り組みとして,生産現場で改革に取り組む農業者の姿やその成果を紹介する消費者向けのパンフレットを作成,配布しますとともに,県のホームページやマスコミなどをさらに有効に活用して,広く県内外への情報発信に努めてまいりたいと考えております。  さらに,県内の大手スーパー等と連携した宣伝,販売促進にも力を入れているところでございまして,本県農産物の新鮮さやおいしさ,安全,安心など,品質のよさを紹介する私からのメッセージを折り込み広告へ掲載しておりますほか,本年4月には,新たに,県内に500店舗以上を有するセブン・イレブンと連携協定を締結して,県産品の食材を使った新商品の開発や販売に取り組んでいただいているところであります。  また,今年度は,茨城空港の開港に向けて,北海道と大阪での農産物フェアや販売促進活動の展開も予定しているところであります。  今後も,消費者のベストパートナーとなる茨城農業を確立するため,あらゆる機会や媒体を活用して,消費者の理解の促進に努めてまいりたいと存じます。 40 ◯議長(桜井富夫君) 斉藤農林水産部長。                   〔斉藤農林水産部長登壇〕 41 ◯斉藤農林水産部長 遊休農地対策についてお答えいたします。  これまで,農地を有効に活用し,農業者の所得を確保するため,生産性の向上や農作業負担の軽減を図る基盤整備に努めてきたところであります。  しかしながら,議員御指摘のとおり,担い手不足や高齢化の進展などにより,農地の有効活用が図られない状況が進んでいることから,地域の実情に応じた有効活用策を推進しているところでございます。  具体的には,耕作が放棄された農地を担い手が活用する場合に,農林振興公社が耕作可能な状態に再整備する事業への助成や,企業などが遊休農地を利用して農業に参入しようとするときに必要となる機械,施設整備に対する助成,市町村やNPOなどが遊休農地を市民農園として活用を図れるよう,手続の進め方や活用事例の紹介などの研修会を開催する等,地域に応じた施策を講じております。  また,県内各地におきましては,議員御案内の牛久市での先駆的な事例のほか,耕作が放棄されていた農地を活用して,常陸大宮市では,高齢者でも栽培できるハナモモを生産したり,常総市や大子町などでは,畜産農家の繁殖牛を放牧し,雑草がきれいになった農地に,飼料不足を補うための飼料作物の作付を行っている例がございます。  遊休農地の有効活用は,食料自給率の向上や農村環境の保全にも必要でありますことから,遊休農地の発生防止や解消策など,現在,国が検討しております農地制度の見直しの動向を見ながら,県内各地の実情に応じたきめ細かな対策を積極的に講じてまいります。 42 ◯議長(桜井富夫君) 細谷商工労働部長。                   〔細谷商工労働部長登壇〕 43 ◯細谷商工労働部長 本県産の農産物を活用した中小企業支援についてお答えいたします。  まず,お菓子づくりプロジェクトのその後の成果と今後の展開についてでございます。  これまで,県菓子工業組合と連携し,素材をクリに絞り込み,新しい銘菓の開発等に取り組んできたところでございます。本年3月に,プリン,もち,焼き菓子が完成し,全国菓子大博覧会で名誉総裁賞を受賞することができたところでございます。  今後は,9月上旬から県内の約30の店舗で販売を行いますほか,展示即売会や国民文化祭への出展等を通じて一層のPRに努めてまいります。  次に,本県産の農産物を活用した新商品開発等に対する支援についてでございます。  農産物の付加価値やブランド力を高めることは,地域産業の活性化を図る上で重要であり,これまでも新商品開発等の取り組みを支援してまいりました。  一方,昨年からことしにかけまして,法制度上も農産物等の地域資源の活用や農業と商工業との連携を促進するための体系立った仕組みが整いつつございます。試作品開発等に対する補助金や低利融資,税制上の優遇措置等を受けることができるようになったところでございます。  しかしながら,これらの支援を受けるためには,一定の条件が伴い,制度の活用には至らない場合も想定されますことから,本年10月に造成を予定しておりますいばらき産業大県創造基金の事業の中でも,新商品開発や販路拡大の取り組みに対して助成してまいりたいと考えております。  次に,産業観光の推進についてお答えいたします。  産業観光の振興策につきましては,生産現場や産業遺産,つくば市の研究機関などをホームページや各種のパンフレット等で紹介しているほか,産業観光をテーマとしたツアーなども実施しているところであります。  シャトーカミヤにつきましては,日本の近代化に貢献した産業遺産に認定されるなど,本県を代表する施設であります。  県といたしましても,「旅ナビ茨城」への掲載,ウオーキングイベント,日帰りツアーの実施などにより,積極的なPRを行っているところであります。  近年では,テレビドラマのロケ地とされ,訪れる観光客も年々ふえてきておりますが,さらに,このたび,国の重要文化財に指定されたことにより,なお一層の観光客の増加が見込まれるところであります。  今後とも,シャトーカミヤなど本県が有する魅力的な産業観光施設につきましては,各種広報媒体を活用したPRを行うとともに,JRや旅行業者などと連携し,広域観光ルートの設定やツアーの商品化などに取り組み,産業観光を一層強力に推進してまいります。 44 ◯議長(桜井富夫君) 上月総務部長。                    〔上月総務部長登壇〕 45 ◯上月総務部長 県税徴収率の向上策につきましてお答えいたします。  極めて厳しい財政状況の中,県税徴収率が全国下位に低迷していることにつきましては,大変憂慮すべき問題だと考えてございます。  平成19年度の県税徴収率は,前年度の96.3%をやや上回るものと見込んでおりますが,第4次行財政改革大綱の目標である97%にはまだ及ばない状況にございます。特に市町村が徴収する個人県民税につきましては,所得税からの税源移譲により,徴収率は約3ポイント上昇する見込みでございますが,課税総額の大幅な増加に伴い,滞納額もどうしてもふえることになり,その徴収率向上がより一層重要な課題となってまいるものと考えております。  このため,これまで大きな成果を上げてまいりました県税務職員の派遣等につきまして,今年度は16団体,対策を始めた3年間で延べ44団体を対象に実施いたしますとともに,例えば,現年度分未納者に係る課税部門と徴収部門との連携不足や,滞納処分等への取り組み強化といった各市町村の課題に応じ,積極的に助言するなど,市町村の徴税力強化に向けた取り組みを支援してまいります。  さらには,滞納額の大きい市町村を対象に,特別共同滞納整理を重点実施しますほか,茨城租税債権管理機構の一層の活用を図ってまいります。  また,他の税目につきましても,本年4月に対象税目を拡大いたしましたコンビニエンスストアでの納税や,電子納税による納期内納税の促進,悪質滞納者に対するタイヤロック方式による自動車差し押さえの強化や,インターネット公売の定着による換価処分の促進など,第4次行財政改革大綱の目標達成に向けましてあらゆる対策を講じてまいりたいと考えてございます。 46 ◯議長(桜井富夫君) 清瀬企画部長。                    〔清瀬企画部長登壇〕 47 ◯清瀬企画部長 フィルムコミッションの推進方策についてお答えいたします。  フィルムコミッション活動につきましては,ロケに伴う経済効果のほか,映像を通じた地域のイメージアップや観光振興など多くの効果が期待できますことから,本県では,これまで,ロケを積極的に誘致するとともに,ロケ地茨城の魅力を県内外にアピールしてきたところでございます。  また,議員御案内のとおり,本年4月には,県及び牛久市などの関係市を構成員とする茨城県フィルムコミッション等協議会を設立し,フィルムコミッション間の連携を強化することといたしました。  議員お尋ねの協議会設立を契機とした取り組みについてでございますが,まず,協議会の中での情報の共有化を積極的に進め,全県的なロケ誘致,ロケ支援体制を構築してまいります。  次に,本県のイメージアップや地域振興を促進するため,協議会を活用し,県内のタウン誌,放送局,映画館など多様な媒体への情報発信の拡大を図りますほか,新たなロケ地マップの作成,ロケ地ツアーの実施拡大などを進めてまいります。  県といたしましては,協議会組織のさらなる拡充を図りますとともに,自主的に組織されたエキストラの会などとの連携を深めながらフィルムコミッション活動を一層推進し,ロケ誘致の拡大及びロケ地を活用した本県のイメージアップ,地域振興の促進を図ってまいります。 48 ◯議長(桜井富夫君) 馬場生活環境部長。                   〔馬場生活環境部長登壇〕 49 ◯馬場生活環境部長 国民文化祭についてお答えします。  まず,県民参加に向けた取り組みについてでございます。  国民文化祭の目的の一つは,県民の地域文化に対する愛着や誇りを深め,文化活動のすそ野を広げることにありますので,議員御指摘のとおり,より多くの県民の方々に参加いただくことが重要であると考えております。  このため,県民だれもが参加できる祭典を目指して,広報宣伝や企画・運営などの面でさまざまな取り組みを進めているところであります。  広報宣伝につきましては,これまで,文化団体や学校等を通じた幅広い参加の呼びかけ,高校生サポーターズによる大会記念グッズの開発,公用車やタクシーへのステッカーの貼付などにより国民文化祭の周知に努めてまいりました。今後も,ホットな情報を提供する「こくぶん祭かわら版」を発行するなど,効果的な広報活動を展開してまいります。  また,企画・運営につきましては,ワークショップや体験コーナーなど,子供や初心者の方などにも気軽に参加いただけるような企画を数多く盛り込んだほか,会場周辺をきれいに清掃し,花で飾る運動など,来場者を温かいおもてなしの心で迎えるための活動を団体や学校等と一体となって展開してまいります。  このような取り組みにより,県民一人一人が文化活動の主役は自分たちであるという意識を共有できる国民文化祭となるよう努めてまいります。  次に,広域文化交流事業の準備状況についてでございます。  広域文化交流事業は,県内12の各エリアにおいて,統一テーマにより市町村が連携しながら事業を展開するものであり,国民文化祭では初めての取り組みでございます。  現在,各エリアでは,地域の特色を生かした独創的なイベントが企画され,その準備が着々と進められております。例えば,近年,アートによるまちづくりや現代芸術の活動拠点として注目されている取手市,守谷市,牛久市のエリアでは,3市が共同して市民参加型の現代的な造形美術展を開催することとし,7月からの制作開始に向けて,芸術家や市民が協力しながら準備を進めているところであります。  広域文化交流事業によって生まれる出会いや交流を生かして,文化振興と本県のイメージアップが図られるよう,市町村と連携しながら事業の準備に万全を期してまいります。 50 ◯議長(桜井富夫君) 山口保健福祉部長。                   〔山口保健福祉部長登壇〕 51 ◯山口保健福祉部長 医師の地域偏在解消策についてお答えいたします。  昨年,国の緊急医師確保対策として,5名の定員増が容認されたことを受け,本県では,他県に先駆けて筑波大学との協議を進め,6月中には文部科学省から認可される見込みとなっております。  現在,医師不足地域などへの就業を条件とする新たな修学資金制度について検討を進めており,来年度からの定員増により,7年後からとはなりますが,毎年5名が地域医療を担う人材として配置されてくることとなります。  また,平成18年度に創設した県外大学進学者向けの医師修学資金制度については,現時点で47名が利用しており,この制度の成果として,来年度には県外大学から本県への初のUターン者が出てくる予定となっております。  今後の見込みとしては,3年後から,毎年,約10名が医師不足地域において就業することとなり,地域偏在が大きく緩和されるものと期待しております。  今後は,これらの2つの修学資金制度の定着を図り,医師確保がより確実なものとなるよう努めてまいります。  さらに,既に22名の県内病院への就業実績がある県のホームページによる求人情報の提供等も積極的に行ってまいります。  あわせて,今年度から創設する県職員採用型ドクターバンク制度による医師派遣や,他県に先駆けて実施している後期研修医への支援等を総合的かつ効果的に実施し,県内の医療格差是正を図ってまいります。 52 ◯議長(桜井富夫君) 伊藤土木部長。                    〔伊藤土木部長登壇〕 53 ◯伊藤土木部長 道路行政についてお答えいたします。  初めに,圏央道アクセス道路の整備のうち,まず,県道土浦竜ヶ崎線バイパスについてでございます。  このバイパスにつきましては,昨年3月の圏央道開通にあわせまして,インターチェンジへの接続区間400メートル及び国道408号から南側の牛久市結束町までの区間1.4キロメートルを供用しております。  この2つの供用済みの区間をつなぐインターチェンジから国道408号までの間についてでございますが,さらにこのうちの南半分,国道408号から牛久市道までの約1キロメートルにつきまして,用地がすべて取得できましたので,本年度内の供用を目指してまいります。  また,残る区間につきましても,用地取得を進めまして,来年度には,暫定2車線ではございますが,圏央道から国道408号までの全区間について供用できるように整備に努めてまいります。  次に,県道竜ヶ崎阿見線バイパスについてでございます。  本路線につきましては,昨年3月の圏央道開通までに,インターチェンジから阿見東部工業団地まで約2.7キロメートルを供用しており,それに続く国道125号までの約2キロメートルについて,現在,埋蔵文化財調査や工事を進めております。  また,議員御指摘のインターチェンジの南側区間につきましても,圏央道へのアクセスの一層の向上や,企業立地など産業振興を図るためにも早期整備が必要であると考えております。  この区間のバイパスにつきましては,大部分を土地区画整理事業で整備することとしていることから,このエリアの区画整理の早期の事業化に向け,今年度中には,地権者の方に対しまして,土地活用の意向調査を進めるとともに,各種公共施設の配置計画等についても検討を進めてまいります。  次に,牛久市田宮町交差点の渋滞対策についてでございます。  御指摘の田宮町交差点周辺は県内でも有数の渋滞箇所であり,抜本対策として,国道6号牛久土浦バイパスが,また,ポイント対策として,田宮町交差点周辺の道路整備が必要となっております。  まず,牛久土浦バイパスでございますが,国が整備を進めた結果,今年度末までに既に開通している区間とあわせまして,国道408号から学園東大通りまで3.9キロメートルの供用が見込まれております。  さらに,本年度,起点側である牛久市遠山地区から1.3キロメートルの区間につきまして,新たに整備が進められることになりました。  次に,田宮町交差点周辺の道路整備についてでございます。  当交差点は,変則的に道路が交差する状況を改善するため,県では,田宮跨線橋西交差点に直接接続する県道野田牛久線バイパスの整備を進めております。このうち,早期の効果発現が期待できる国道6号側300メートルについて,平成20年代前半の供用を目指してまいります。  加えて,地元の牛久市におきましても,国道6号に並行する都市計画道路城中田宮線の整備を進めているところです。  県といたしましては,今後とも,国,市と一体となり,田宮町交差点周辺の渋滞緩和を図るよう,事業の推進に努めてまいります。          ────────────────────────────── 54 ◯議長(桜井富夫君) これで,通告による一般質問並びに上程議案に対する質疑を終了いたします。          ────────────────────────────── 55 ◯議長(桜井富夫君) 次に,第86号議案ないし第95号議案及び報告第2号をお手元に配付の議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  つきましては,各常任委員会において,関係議案を審査終了の上,6月18日の本会議に報告されるよう求めます。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第2 第96号議案 56 ◯議長(桜井富夫君) 日程第2,第96号議案を議題といたします。          ──────────────────────────────  第96号議案 収用委員会委員の任命について          ──────────────────────────────
    57 ◯議長(桜井富夫君) この際,知事から,追加提出議案の説明を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 58 ◯橋本知事 本日,追加提出いたしました議案は,人事に関するもの1件であります。  第96号議案は,収用委員会委員のうち,綿引典之氏,萩原久氏が来る7月14日付をもって任期満了となることに伴い,綿引典之氏を再任しますとともに,新たに石嵜征夫氏を任命しようとするものであります。  何とぞ適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げます。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第3 休会の件 59 ◯議長(桜井富夫君) 日程第3,休会の件を議題といたします。  お諮りいたします。6月12日及び13日は常任委員会審査のため,6月16日は安心できる食の確保や提供等に関する調査特別委員会審査のため,6月17日は財政再建等調査特別委員会審査のため,それぞれ休会とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 60 ◯議長(桜井富夫君) 御異議なしと認め,さよう決しました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 61 ◯議長(桜井富夫君) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  次回は,6月18日午後1時から本会議を開きます。  本日は,これにて散会いたします。                     午後4時39分散会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...