茨城県議会 2008-05-12
平成20年保健福祉常任委員会 本文 開催日: 2008-05-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時開会
◯黒部委員長 ただいまから，
保健福祉委員会を開会いたします。
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◯黒部委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
田村委員と石田委員にお願いいたします。
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◯黒部委員長 次に，本日の審査日程について申し上げます。
本日は，企業局，病院局，保健福祉部の順に，所管事務事業について報告等を行った後，閉会中委員会の審査テーマである
次世代育成支援について審査を予定しておりますので，よろしくお願いいたします。
次に，企業局の出席説明者の紹介を
渡邊企業局長からお願いいたします。
また，報告事項がありましたら，あわせてお願いいたします。
渡邊企業局長。
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◯渡邊企業局長 企業局長の渡邊一夫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは，企業局の出席説明者を紹介させていただきます。
次長の上久保人志でございます。
参事兼総務課長の田山寛治でございます。
業務課長の知神寛治でございます。
施設課長の飯島耕志でございます。
２列目になりますが，
企画経営室長の椿一則でございます。
企画経営室副参事の色川進でございます。
総務課副参事で経理室長を兼ねております山崎一弘でございます。
施設課首席検査監の栗原一美でございます。
施設課技佐兼課長補佐の塚田正男でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは，２点ほど御報告をさせていただきます。
まず，お手元の配付資料，企業局と書いてあります資料の１ページをごらん願います。
県央広域工業用水道事業東海ルートに係る通水開始についてでございます。
このルートにつきましては，最先端科学の研究施設として，ことし12月に稼働を予定しております
Ｊ－ＰＡＲＣ関連施設などの新規水需要に対応するため，平成16年度から施設整備を進めておりまして，去る４月１日から通水を開始いたしました。
資料の２ページをごらん願いますと，赤い色の箇所が東海ルートでございます。
給水先は，
原子力科学研究所を初めとする３事業所で，契約水量は日量約１万3,000トンであります。
今後も，水需要に対しましては，できる限り迅速に対応してまいりたいと考えております。
次に，資料の３ページをごらん願います。
つくばヘリポート第２格納庫への新規入居についてでございます。
第２格納庫のうち，空き区画となっておりましたＡ区画とＢ区画のうち，Ａ区画のほうに，東京に本拠を置く
株式会社ヘリテック・
エアロサービスの入居が決まりました。主に航空撮影による映像の企画，制作，販売を事業種目とする
ヘリコプター運行事業者でございます。
今回の入居によりまして，５区画中４区画が入居済みとなりました。今後，残り１区画への新規入居者の確保に向け，引き続き誘致を進めてまいります。
なお，今年度版の企業局の概要ができましたので，お手元に配付させていただきました。後ほどごらんいただければと存じます。
以上で，企業局関係の職員紹介並びに報告事項の説明を終わります。
どうぞよろしくお願いいたします。
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◯黒部委員長 次に，病院局の出席説明者の紹介を
古田病院事業管理者からお願いいたします。
また，報告事項がありましたら，あわせてお願いいたします。
古田病院事業管理者。
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◯古田病院事業管理者 病院事業管理者の古田直樹でございます。いつもお世話になって，ありがとうございます。
それでは，病院局の出席説明者を紹介させていただきます。
病院局長の増子千勝でございます。
経営管理課長の古本顕光でございます。
同じく
経営管理課企画室長の田村照悟でございます。
出席説明者は以上でございます。よろしくお願いいたします。
次に，諸般の報告について述べさせていただきます。
今年度の病院局としての運営方針及び改革推進につきまして，主な取り組みについては，平成20年第１回定例県議会におきまして既に御説明させていただきましたので，今回は，その後の状況につきまして，３点ほど御報告させていただきます。
保健福祉委員会，閉会中委員会資料の病院局，１ページをごらんください。
県立病院は，経営面，診療面の双方から抜本的な改革を進めておりますが，診療面におきましては，政策医療として特に県民から切実な要望である救急医療の充実に対応するため，３病院共通の課題として救急患者の積極的な受け入れに努めてきたところでございます。
１つ目の，救急患者の
受け入れ状況，平成19年度に関して，県立３病院の１年間の実績概略につきまして御説明いたします。
まず，中央病院についてでございますが，平成19年４月より救急専門医を招聘するとともに，７月から集中治療室の運用開始，さらに，11月からは救急処置室の増設を行うなど，順次，救急患者の受け入れ態勢の強化に努めてきた結果，救急患者の受け入れ総数は１万2,562名と，対前年比で1,708名増，
救急車搬送件数は3,344件で対前年比851件の増となっております。
次に，友部病院についてでございますが，
精神保健福祉法第24条に基づく警察官からの通報があった措置患者につきまして，24時間365日受け入れを開始いたしました結果，１年間の
措置入院患者は，前年度の６名から45名と39名増加となり，これは，全県症例の75％を占めております。
また，休日夜間の
救急入院患者総数も，前年度の43名から176名にふえ，全
救急入院患者総数は56名から233名と，
救急患者診察件数とともに全般的に大幅な増加となっております。
２ページをお開きください。
次に，こども病院ですが，平成16年８月より24時間365日の救急患者の受け入れを行っているところでございます。
しかし，昨年半ばから，一次救急患者の増加の影響もあり，救急に対応してきた医師３名が退職したため，昨年11月からは，地元医師の当直応援を得つつも，なお，
救急車搬送患者以外の救急診療については一部制限を行わざるを得ない状況となってきております。
この結果，平成19年度の
救急患者受け入れ総数は5,038名で，前年比1,542名の減少となっております。その多くは一次救急患者の減であり，1,431名の減です。ＮＩＣＵへの車搬送の件数も４件，そして，救急車による搬送件数も67件と若干減少しております。
次に，２つ目の今後のこども病院における
救急受け入れ体制の変更について御説明いたします。
こども病院としましては，紹介による二次救急，三次救急，救急車搬送につきましては，これまでどおり，24時間365日体制を維持していくことには変わりございません。しかしながら，平成19年11月からは，こども病院の医師の退職に伴う絶対数不足のため，地域医師の応援をいただきながら，一部制限を設けつつも何とか一次救急患者を含むすべての救急患者への受け入れを行ってまいりましたが，その結果，こども病院に勤務する医師たちの疲弊が次第に蓄積されてきており，こども病院本来の高度専門医療を維持，充実する上で懸念が生じてきております。
このため，この４月にも，地域の
医療機関関係者を交え，病院職員の間で協議いたしました結果，当面，来る６月１日からは，毎日すべての救急患者に対応しつつも，対応時間帯の縮小を行い，勤務医の就寝時間を確保しつつ，一次救急体制の維持を図ってまいることといたしました。
なお，暫定措置として，５月中は現在の対応日のまま，対応時間を午前３時まで，電話対応については午前２時までと，対応時間の縮小をいたすこととしております。
３ページをお開きください。
次に，３つ目の管理会計導入による月次別収支の把握についてでございます。
経営戦略に基づく病院経営を推し進めていくためには，病院の経営内容を具体的に数値で把握し，健全経営に向けた速やかな対応をしていくことが必要であり，平成20年度からは管理会計を導入し，その実施体制の整備を行っていくこととしております。
このため，まず，年間の経営目標の設定に基づく年間計画をもとに，月次レベルの数値目標を設定し，月次決算を実施してまいります。
今後は，
電子カルテシステムの導入とともに
管理会計システムを整備することにより，診療科ベースでの収支構造が把握できる体制を整え，収支を悪化させる要因分析を進めつつ，健全経営に向けた取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。
なお，資料の最後に新聞のコピーが付けてございますが，昨日，茨城新聞の第一面に，県立中央病院の病理外来が新設されることについての記事が記載されておりますが，このことにつきまして，一言，説明を付け加えさせていただきます。
これは，患者さんと主治医との間の病状や病気についての理解を深めるためのもので，かつ，主治医を中心とした治療方針の説明だけでは必ずしも納得できない患者さんに対し，病理医としての第三者的立場からの病状説明が加えられることを目的として始めるものであります。これは，入院患者さんの求めに応じるだけではなく，これまでの
セカンドオピニオン外来のいわば延長線上に位置づけられるものであります。
この４月から，土井副病院長が新たに就任され，病理医が３名体制になったことから，説明を求める患者さんのため，その都度，外来で資料に基づく説明ができる体制を病理外来として新設いたしました。
今後，このような説明の場を通じて，患者さんの医学的理解が進み，それとともに，医療の現場での相互の信頼関係がより強固になることを強く期待しているものでございます。
病院局からは以上でございます。
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◯黒部委員長 ここで，暫時休憩いたします。
再開は，午後１時25分といたします。
午後１時12分休憩
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午後１時18分開議
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◯黒部委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
それでは，保健福祉部の出席説明者の紹介を
山口保健福祉部長からお願いいたします。
また，報告事項がありましたら，あわせてお願いいたします。
山口保健福祉部長。
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◯山口保健福祉部長 この４月に
保健福祉部長を拝命いたしました山口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
保健福祉部におきましては，県の最重要課題であります
少子高齢化対策や医師確保を初めとした医療提供体制の充実など，県民生活に密着した重要課題を所管しております。
本委員会におきましては，こういった重要課題につきまして，県民の視点に立った施策が展開できますよう，十分に御審議いただきたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，本日の出席説明者について御紹介いたします。
次長の神山光男でございます。
次長の染谷意でございます。
参事の伊藤宰でございます。
企画監の佐久間正敏でございます。
参事兼
福祉指導課長の渡辺洋子でございます。
厚生総務課長の根本年明でございます。
医療対策課長の山田保典でございます。
保健予防課長の青山充でございます。
子ども家庭課長の山口一でございます。
長寿福祉課長の齋藤勉でございます。
障害福祉課長の小見トモ子でございます。
薬務課長の寺島啓雄でございます。
生活衛生課長の村山正利でございます。
厚生総務課国民健康保険室長の岩間伸博でございます。
福祉指導課人権施策推進室長の菊池治でございます。
福祉指導課首席福祉監査監（総括）の成井公伸でございます。
医療対策課医師確保支援室長の加藤安章でございます。
保健予防課健康危機管理対策室長の入江ふじこでございます。
子ども家庭課少子化対策室長の嶋田一郎でございます。
長寿福祉課介護保険室長の宇梶孝でございます。
長寿福祉課桜の
郷整備推進室長の鈴木康史でございます。
生活衛生課食の安全対策室長の石塚昌揮でございます。
出席説明者の紹介は以上でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして，本日お配りしました２件の報告事項について御説明申し上げます。
まず，
後期高齢者医療制度，通称，
長寿医療制度について，お手元の資料，１ページをごらんいただきたいと存じます。
本年４月１日から，75歳以上の高齢者を対象とした新たな医療制度として
長寿医療制度がスタートいたしましたので，本県の状況について御報告をさせていただきます。
まず，１の本県の概況でございますが，被保険者数は４月１日現在で約31万人であり，そのうち，保険料を年金から天引きされる方は約20万人となっております。
保険料は，平均的な
厚生年金受給者の場合で６万6,400円となっており，これは，昨年11月に国が調査した時点では，全国で高いほうから34位という状況でございます。
次に，２の制度開始後のトラブル事例でございますが，保険証が本人に届いていない件数は，４月14日時点の最大値で1,300件余，５月１日時点の最新データでは200件余となっております。また，再交付は4,600件余となっております。
４月15日に初めての保険料の天引きが行われたところですが，本来天引きすべきでない方から天引きしたケースが６市で72件発生しております。そのほか，運営主体の県広域連合や各市町村には，連日，制度がわからないとか，保険料は幾らになるのかといった問い合わせや相談が多数寄せられておりましたが，現在は大分落ちついてきたと聞いております。
３の県医師会の考え方でございますが，たびたび報道されておりますので，既に御承知のことと存じますが，県医師会では，高齢者の負担増になるなどとして，この
長寿医療制度に反対を表明しております。また，この医療制度で導入された
後期高齢者診療料，いわゆる包括診療については行わないとしており，本県の医師会以外に，広島県，岡山県，島根県などの医師会においても，この医療制度に対して反対表明がなされているところです。
なお，
高齢者担当医による包括診療につきましては，新たな制度でありますことから，厚生労働省の保険局長見解にもありますように，今後，患者と医師との間で，この診療についての信頼関係が醸成されたときに利用されるものと考えております。
次の２ページに，
後期高齢者医療制度の概要が記載されておりますので，後ほどごらんおきいただきたいと存じます。
次に，３ページをお願いいたします。
茨城県
国民健康保険団体連合会職員による
公金着服事件についてでございます。
このたび，茨城県
国民健康保険団体連合会において，職員による多額の
公金着服事件が発生し，県民の皆様に多大な御迷惑と不信感を与えましたことはまことに遺憾であり，県といたしましても，国保連合会に対する指導監督が十分に行き届かなかったことにつきましておわびを申し上げます。
まず，茨城県国保連合会につきましては，
国民健康保険に係る診療報酬の
審査支払事務等を市町村等が共同して行うため，昭和16年に県の認可を受けて設立された法人でございます。
２の県と国保連のかかわりについてでございますが，
国民健康保険法第４条並びに第106条等の規定により，県にも指導監督権限があるところです。
なお，県の出資はなく，従来よりＯＢ１名が常務理事として就任しております。
３の県による監査の状況でございますが，毎年１回，指導監査を実施してまいりました。しかしながら，今回の不祥事が発見できなかったことについては，監査の方法等に不備があったと認めざるを得ないと考えております。
今後の対応といたしましては，４に記載のとおり，５月15日から16日の２日間にわたり，法第106条に基づく実地検査を行い，事件が発生した原因や問題点等を明らかにし，再発防止体制の確立を指導してまいります。
なお，事件の概要については，ご存じのこととは存じますが，４月18日に，国保連合会の
会計課職員本人から，手紙及び警察署への自首により，約10億円の着服が発覚いたしました。その着服の方法については，
出納用理事長印及び副印を盗用し，銀行から１回おおむね300万円台の引き落としを繰り返して着服し，発見されないよう，会計間の一時繰り替え運用や
職員退職手当等積立金からの一時借用等の方法により会計帳票を偽装していたと聞いております。
なお，
診療報酬支払いに関しましては，内部留保金で対応したところでございます。
今後の指導に当たりましては，相互牽制や内部監査等が適正に行われることが最も重要であると考えており，県の指導監査におきましても，今後は，公印の管理を徹底させることはもちろん，預金の出し入れや預金残高のチェック等も慎重に行い，二度とこのような不祥事が発生しないようにしてまいる所存です。
報告は以上でございます。御審議のほど，よろしくお願いいたします。
なお，本日，平成20年度の事業計画概要をお配りさせていただきましたので，こちらも後ほどごらんいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
10
◯黒部委員長 報告事項に質疑のある方はお願いいたします。
山中委員。
11 ◯山中委員
後期高齢者医療制度の広域連合の
議会運営委員会などで議論をして，今後，市町村のほうに働きかけていくということですけれども，１万5,000円以下の方の保険料を免除なのか，その方法や軽減するやり方についてはまだ決まっていないというふうには思いますが，それについては，対象人数と，例えば免除するとしたら，全額免除の場合はどの程度なのかというようなことについて教えていただきたいと思います。
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◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 １万5,000円以下と申しますのは，基礎年金の対象者，それにつきましては，申しわけありません，今，数字を出しますので，少々お待ちください。
申しわけありません。今，数字が通査でできないものですから，後で報告をさせていただきます。
13 ◯山中委員 それから，
国保連合会職員の
公金着服事件について，先ほど部長は，監査の方法に不備があったということなのですが，どういう点を問題点としてとらえたのか，その点をお聞きしたいと思います。
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◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 監査につきましては，年１回やってきておるわけでございますけれども，その内容につきましては，
国民健康保険団体連合会の中心的な業務でありますレセプトの審査，それから，国，県の補助金の
受け入れ状況，その辺の手続，あるいはまた，一般的な内部管理，財務処理とか契約とかについて，事業の実施状況を処理等点検しながら聞き取りによって行ってきております。その中で，例えば，今回のような通帳の実際の残高の状況，それから，帳票との突き合わせ，その辺まで至らなかったということで，今回のような事態を発見できなかったというような状況がありましたので，そのような点については不十分な点もあったかというふうに考えております。
15 ◯山中委員 ということは，突き合わせというか，出し入れとかそういうものまでチェックするとかということではないのですね。監査ではそういうことはやっていない，現実に預金通帳がどんなふうに動いているとか，そういうことで，300万円も出し入れしていて，相当動いているわけです。だから，その辺はわかったのではないかというふうに思うのですが，監査ではその点を見るやり方ではないということなのでしょうか。
もう一つ，公印の管理というのは，それだけ頻繁に出し入れできるということは，公印の管理は，ちゃんと管理する方が，副印もあったということですから，２人いたけれども，現実には自由に出し入れができるという状況だったというふうに推測できるのですが，その辺はどうですか。その２点だけでいいです。
16
◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 確かに，通帳とか印鑑の管理の仕方等については，聞き取りによって確認していたわけでありますけれども，実際に通帳の中の数字について，他の帳票等と突き合わせるというところまではやっていなかったということでございます。
また，公印の管理につきましては，それぞれ，会計課長あるいは事務局長において管理することになっておりまして，その管理の実態が，実際には担当職員が管理者が不在のときなどに印鑑の使用ができるような，そういう点があったというふうに聞いております。
17 ◯山中委員 ５月15日と16日に
国民健康保険法第106条に基づく実地検査ということですけれども，この検証を踏まえて改善命令ということに当然なると思うのですが，いつごろ，そこまで出していくということですか。
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◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 今度の立ち入り検査につきましては，関東厚生局も一緒に入ってやるというようなこともありますし，また，３年間にわたる詳細な資料の点検等がございますので，一定の結果を出すには，やはり，数週間ぐらいかかるのではないかというふうに考えております。その結果について，改善命令なり，そのような措置が必要かどうかを判断して，改善命令等を行うわけでございますが，やはり数週間ないし一月ぐらいの時間が必要ではないかというふうに考えております。
19 ◯山中委員 当然，国保連合会としての責任の取り方というのもあると思うのですが，県としての責任の取り方というのは，今後の対応のところあたりなのですか。指導監督というのが一番重いと思うのですけれども，監査をしていてもそこのところが発見できなかったというか，３年間で10億円ということで，私も，県民の皆さんから，相当これについては，一体何をやっていたのですかということで，今，特に，先ほど出ている
後期高齢者医療制度，年金が減っている中で
後期高齢者医療制度の保険料を負担するとか，物価が上がっているとか，そういうことで生活が大変なのに，片方でこんなことをやっていていいんですか，許せないと，この間も80代のおばあちゃんが泣きながら言っていましたけれども，やはり，国保連合会は国保連合会としての責任はもちろんあるのですけれども，県としても，指導監督責任がありながらこの事態を早い段階で見つけられなかったというか，そういうことに対してどういう責任の取り方をするのでしょうか。これは部長にお聞きします。
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◯山口保健福祉部長 こういう事件が発生してしまったことは，県の指導監督が十分でなかったということはもちろんというふうには認識しております。先ほどありましたけれども，いわゆる県の指導監査といいますのは年に１回行ってきたわけですが，相互チェック機能が働いているかとか，きちんと公印が保管されているかというような面で，いわゆる会計監査とは異なっていたということで，通帳の出し入れのチェックまでは行ってこなかったわけです。公印についても厳正に管理されているという報告は受けたわけなのですが，実際には，本人が金庫の暗証番号を知っていた，そして，管理者不在のときに，残業のときに，その暗証番号で開けて，まとめて10枚，20枚と，300万円ぐらいずつですから，10億円ということになって何百回も引き出しを行っているわけで，10枚，20枚と書類にまとめて判を押しておいて，もっと申し上げますと，その出し入れはいわゆる歳計外といいまして，チェックの入らない，国保連の140名の職員がおりますけれども，その140名の職員の社会保険の支払いの部分，国保連そのものの会計ではない職員の会計のような，歳計外の中でその処理を行っていたということで，なかなか県の監査の目は届かなかったという状況にあります。
改善点といたしましては，もちろん，そういった今までの監査をさらに厳重に行うということはもちろんですが，こういうことが起こりましたので，通帳のチェックということも今年度からは行っていきたいというふうに考えております。
こういう不祥事が起きたということは，本当に遺憾なことではございますが，これからの国保連合会への指導を通して，その責任を果たしていきたいというふうに考えております。
21
◯黒部委員長 ほかにございませんか。
細谷委員。
22 ◯細谷委員 私も関連して，１点だけ伺いたいと思いますが，これらの責任とかという問題ももちろん，これから全容がはっきりした中でいろいろな形になってくるのだろうというふうに思いますが，今後の取り組みの一つとして，例えば振り込め詐欺などの場合ですと，最近，警察と銀行との連携をものすごく重視してきています。これなどもひょっとするとそういうことが，それがすべてではないのだけれども，それがしっかりしていれば，ここまでは広がらなかったのかなという気がしてならないのですが，現状と，今後のそういう面での取り組み，監査の方法はもちろん大事なのですが，違う角度でそういうものも大事だというふうに思うのですが，その辺はどのように考えているのか伺います。
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◯山口保健福祉部長 銀行に関しましても，同じ支店で何百回となく繰り返して，同じ通帳で一人の人間が出し入れをしていたということで，職員なので安心していたという，逆に盲点があったやに伺っております。ただ，銀行云々ということは，素朴に私なども実感としては感じないわけではありませんけれども，そもそも県のほうに責任があるところを，銀行を云々というのはいわゆる筋違いかということで，今回はそのことをどうのこうのということにはしておりませんが，これからはそういう面でも，たとえ非常に顔なじみの，いつも出納の出し入れを行っているような方でも，現金が動くということはそうそうあることではありませんので，金融機関とも連絡を密にして，そういうことの未然防止に向けて取り組んでいきたいと考えております。
24 ◯細谷委員 ぜひお願いしたいと思います。確かに，顔見知りだという信頼があるからこそこういう事件というのは起こるのだろうと思います。当然，企業の中でもそう，県でもそうだと思いますが，それを未然に防ぐためには，いろいろなところになるべく隙間をつくらないようにしていくことが重要であります。
それと，そういうことの積み重ねによって，保険料ということはもちろんそうなのですが，税もそうです。これだけの納税者，保険料を支払ってくれる県民，国民の方々にいろいろな形で我々も，県もそうでありますが，訴えていろいろやって，徴収の体制までつくってやっている中でのこの事件は極めて残念でなりません。今後，できる限りの体制で，監査の方法はもちろんでありますが，そういう一つ一つをもう一度，体制そのものを確認していただいて，県民にしっかり納税をしてもらう，また，保険料を支払ってもらった中で，その上でサービスをどうするかという議論をこれから委員会の中でさせていただけるとありがたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
25
◯黒部委員長 ほかにございませんか。
田村委員。
26 ◯田村委員
後期高齢者医療制度について１点お伺いしたいと思います。
説明不足，周知徹底の不足というようなことがこの制度の混乱の一つの原因になっているということが指摘をされておるわけでございますけれども，特にいろいろな方々とお話をする中で，私が一番，ここの部分の周知徹底がもっと大事だったかなと思っているところは，国保の方で扶養家族になっていらっしゃる方，これまで保険料を自分が負担しているという意識がなく世帯主から天引きなり支払いをしていらっしゃったような方の場合，このような方々から特に年金から天引きになるということで非常に混乱が起きているように思います。世帯主の方御自身も，扶養家族の分を自分が支払っているというような意識が非常に薄い方が多くございまして，トータルすると安くなっているでしょうというお話をすると何とか納得をしていただけたわけなのですけれども，この辺のところの周知徹底というのが非常に大事かなと思っております。この点について，今後の方針等がございましたらお教えいただきたいと思います。
27
◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 今，国のほうでも，
国民健康保険の保険料，それから，後期高齢者の保険料，その辺の高くなる，安くなるといったような点についても調べるというふうにも聞いておりますので，そういった結果を踏まえ，また，実際に実態がどうなっているかというようなことも県内の状況を踏まえまして，機会をとらえて広報してまいりたいと思っております。とりあえず近いうちに，制度の概要について，県のホームページ等でもお知らせするようなことを考えております。
28 ◯田村委員 ホームページというのは，アクセスできる人が非常に限られていると思うのです。私どもも一生懸命県民の皆さん方とお話をしながら，一つ一つ，こういった事例はこうなのだということをお話をしながら，今，御理解をしていただけるように努めているわけでありますが，特に国保の方のこれまでの納付の仕組みがこうなっていて，
後期高齢者医療制度が導入されたことによってこう変わりまして，世帯全体としての考え方はこうですよみたいな部分が一番徹底されていなかったところかなというふうに思っております。これは何とか県サイドでも，もう少しわかりやすいような資料等も作成をしていただいて，市町村を通して徹底していただけるような方向でお考えいただきたいというふうに思いますけれども，いかがでしょうか。
29
◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 制度導入に当たりましても，県の後期高齢者広域連合等では度重ねて市町村へ出向いて，制度の概要について事細かにお知らせする等してきたわけでございますけれども，実際に後期高齢者の保険料が幾らになって，また，
国民健康保険料と比較してどうなのかというようなことにつきましては，その市町村，あるいはその家族構成等によりましていろいろなケースがあるものですから，なかなか一般的な形でお知らせすることができなかったわけでございますが，そういう点につきましても，今後，実態等を把握する中で広報してまいりたいと考えております。
30 ◯田村委員 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。きめ細かく，しっかりと情報を提示し，納得していただくということが今の時点で非常に大事なことかと思っておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
31
◯黒部委員長 ほかにございませんか。
岩間
厚生総務課国民健康保険室長。
32
◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 先ほどの山中委員からの基礎年金の後期高齢者の対象者数，これは，以前，新聞報道等で記憶のある数字でございますけれども，４万1,700人というふうに記憶してございます。
33 ◯山中委員 もう一つ，さっき質問したのですけれども，全額免除した場合，どのぐらいになるのですか。
34
◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 全額免除しますと，１人当たり，本県の場合ですと１万1,200円ですので，掛け算をしますと４億6,700万円という数字になります。
35 ◯山中委員 新聞報道だと，市議会議長会から，関係する広域連合であるとか町村会，市長会，そういうところにこの軽減の話を要請しているようですけれども，県はそこには名前は確かに出ていなかったのですが，県としてはそういう要請についてはどう考えておられますか。
36
◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 後期高齢者の保険料の支援策ということかと思いますが，まず，第１点といたしまして，これが全国的に行われている保険制度であるということ，それから，また，本県におきまして，他と比べて保険料が特に高いとかそのような状況にもないというようなことがございますので，差し当たっては，国の制度を尊重して，その制度の中で運用ができるように，県としては考えてまいりたい。したがいまして，現段階で，県独自でそのような支援策を講じるというようなことは考えていないということでございます。よろしくお願いいたします。
37
◯黒部委員長 ほかにございませんか。
ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
ここで，暫時休憩といたします。
再開は，午後２時15分といたします。
午後１時52分休憩
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午後２時14分開議
38
◯黒部委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
これより議事に入ります。
本委員会の閉会中における審査テーマは，
次世代育成支援についてでございます。
テーマのポイント，方針でございますが，労働力人口の急速な減少に対応し，経済社会の持続的な発展を図るには，就労と出産，子育ての二者択一構造の解消が必要であります。
このため，昨年12月，新たな少子化対策として，国が取りまとめた「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を踏まえ，本県の少子化対策をさらに積極的に支援していく必要があります。
本委員会では，この重点戦略のうち，保健福祉施策を中心とした包括的な
次世代育成支援の枠組みの構築の観点から，結婚や出産，子育ての実現を支える給付，サービス，地域の取り組みなど，保健福祉部が所管する施策と事業について審査してまいりたいと考えておりますので，御協力をよろしくお願いいたします。
審査の進め方といたしまして，初めに，執行部の説明聴取を受けた後，参考人意見聴取を行います。その後，執行部及び参考人との意見交換を行いたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
これより，執行部の説明聴取を求めます。
山口
子ども家庭課長。
39 ◯山口
子ども家庭課長 それでは，
次世代育成支援事業の現状等について御説明をさせていただきます。
お手元に配付してございます資料，次世代育成事業の現状等についての１ページをお開き願います。
まず，少子化の現状についてでございます。
全国の出生数，合計特殊出生率の推移を見てみますと，出生数につきましては，戦後の第一次ベビーブーム，いわゆる団塊の世代と呼ばれます昭和24年には約270万人，第二次ベビーブームの昭和48年には約210万人であったものが，それ以降，毎年減少をいたしまして，平成18年には109万人と，６年ぶりに多少上昇をいたしましたが，平成19年は再び減少すると推計されておりまして，依然として少子化に歯どめがかからない状況が続いてございます。
本県の出生数につきましても，全国とほぼ同様の推移をたどっておりまして，第一次ベビーブームの昭和24年には約６万6,000人，第二次ベビーブームの昭和48年には約４万3,000人でございましたが，以降，年々減少をいたしまして，平成18年には約２万5,000人となってございます。
また，全国の合計特殊出生率を見てみますと，第一次ベビーブームには４を超えておりましたが，その後大きく低下をし，昭和50年には２を下回り，さらに，平成元年には，それまで最低であった丙午，昭和41年でございますが，これの数値を下回る1.57を記録いたしまして，いわゆる1.57ショックといたしまして，これを契機に，国のほうでも少子化対策の検討等に本腰を入れ始めたところでございます。平成18年には1.32と多少上昇しましたが，依然として人口維持に必要とされております，おおむね2.08を大きく下回る水準にございます。
本県の合計特殊出生率につきましても，全国と同様，年々低下をしてきてございまして，平成18年には1.35となってございます。全国平均よりは多少高めの水準で推移しているというところでございます。
２ページをお開き願います。
このような少子化の背景といたしましては，いろいろなことが言われておりますが，一つには，晩婚化，未婚化ということが言われてございます。初婚年齢の推移を見てみますと，昭和50年には，全国，それから本県とも男性は約27歳，それから，女性は約25歳ごろまでには結婚をしていたところでございますが，平成18年には，男性は約30歳，女性は約28歳，ほぼこの30年間に男女とも約３歳程度上昇をしておりまして，晩婚化が進んでいる状況にございます。
次の表にございますように，未婚率のほうも上昇してございまして，25歳から29歳までにおきまして，昭和50年には，男性は約半分，女性は約８割が結婚をしておりましたが，平成17年には，男性は約７割，女性の約６割が未婚となってございまして，特に女性の方の未婚の割合が増加している状況にございます。
また，次の共働き世帯数を見てみますと，昭和55年には，男性雇用者と無業の妻からなる世帯の数が1,114万世帯，共働き世帯が614万世帯であったものが，年々，共働き世帯が増加をしておりまして，現在は，共働き世帯が1,000万を超えている状況にございます。
次に，全国の将来推計人口についてでございます。国立社会保障・人口問題研究所の平成19年５月の推計によりますと，将来の日本の人口は現在の約１億3,000万人弱から，30年後の平成47年には約１億1,000万人。ここには記載してございませんが，50年後の平成67年には9,000万人弱になるというふうに推計をされてございます。平成47年のゼロ歳から14歳までのいわゆる年少人口は10％を割り込む一方で，65歳以上の高齢人口は約34％となりまして，より一層，少子高齢化が進行するものと推計をされてございます。
本県の将来推計人口につきましても，現在の約300万人弱から，30年後の平成47年には約245万人と，52万人程度が減少すると推計をされてございます。
このような少子化の進行等によります急激な人口の減少は，経済産業や，あるいは社会保障の問題だけにとどまりませんで，国や社会の存立基盤にかかわる問題であり，国，地方が全力を挙げて取り組んでいかなければならない重要な政策課題となっているところでございます。
３ページでございます。
国の動向についてでございます。
国におきましては，昨年の12月に，「子どもと家族を応援する日本」重点戦略というものを取りまとめたところでございます。策定の視点といたしましては，少子化の背景には，結婚したくてもなかなか結婚できない，あるいは，理想の子供の数を産めないなど，国民の結婚，出産に関する希望と現実の乖離が存在をし，また，出産を契機に約７割の女性が退職するなど，働き続けることと結婚して子供を産み育てることの二者択一というものを迫られている状況にございます。
このような二者択一の構造を解決するため，一つには，働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現，二つには，多様な働き方に対応した保育サービス等の子育て支援策の再構築を車の両輪として進めていく必要があるとしております。
仕事と生活の調和の実現につきましては，経済団体あるいは労働団体などのトップとともに，仕事と生活の調和，いわゆるワークライフバランス憲章と，仕事と生活の調和推進のための行動指針というものを策定し，推進していくこととしているところでございます。
今後の対応につきましては，家庭的保育や一時預かり等の制度化に先行して取り組みまして，また，費用分担等を含む具体的な制度設計等につきましては，税制改正の動向を踏まえつつ，引き続き議論していくこととしてございます。
次に，先ほど申し上げました仕事と生活の調和憲章と，仕事と生活の調和推進のための行動指針についてでございます。憲章は，仕事と生活の調和の実現のために国民的な取り組みの方向を示したものでございまして，仕事と生活の調和の実現した社会の姿として，記載してありますような三つの社会，その実現に向けて，企業，国，地方公共団体等の果たすべき役割等について，記載のような内容となってございます。
４ページをお開き願います。
行動指針につきましては，企業や働く者等の効果的な取り組み，あるいは，国や地方公共団体の施策の方針を示しますとともに，女性の就業率や育児休業の取得率など，10年後の目標を設定し，進捗状況の把握や評価等を行っていくこととしているところでございます。
次に，社会保障審議会，少子化対策特別部会の設置についてでございます。
昨年末に，重点戦略で示されました課題を審議するため，厚生労働省の社会保障審議会に少子化対策特別部会が設置をされ，子育て支援サービスの基盤整備や地域，事業主の取り組み促進など，先行して実施すべき課題について整理をし，今の国会へ児童福祉法改正等の法案を提出しているところでございます。
今後は，包括的な
次世代育成支援のための具体的な制度設計の検討等に着手をし，税制改革の動向も踏まえつつ，速やかに進めるということにしてございます。
次に，新待機児童ゼロ作戦についてでございます。
ことし２月に，新待機児童ゼロ作戦を発表し，10年後の目標といたしまして，保育サービスの利用児童数を100万人，それから，放課後児童クラブの登録児童数を145万人，増加していくこととしてございます。
５ページでございます。
参考として，幾つかの指標的なものを記載してございます。まず，我が国の社会保障給付費につきましては，平成17年度でございますが，87兆9,000億円のうち，児童手当，保育サービス，育児休業給付などのいわゆる児童・家族関係給付費の割合は4.1％となってございまして，老人医療，介護サービスなどの高齢者関係給付費の割合70.2％と比べると低い状況になってございます。
また，家族関係社会支出の対ＧＤＰ比較というものを見てみますと，我が国は0.75％と，ヨーロッパの国々と比べて低くなってございまして，国民負担率につきましても，36.3％という状況になってございます。
仕事と家庭の両立環境の比較につきましては，両立支援が進んだフランス，あるいはスウェーデン等と日本を比べてみますと，ワークライフバランスの状況につきましては，日本は週の実労働時間が長く，週50時間以上の長時間労働者の割合も高くなっており，夫の家事，育児の時間は短い状況となってございます。
また，ゼロ歳から２歳児の保育サービスにつきましても，その利用割合等は低い状況となってございます。
次の６ページでございますが，国の少子化対策の経緯等を記載してございます。後ほどごらんおきを願います。
７ページでございます。
本県における
次世代育成支援対策についてでございます。
まず，新エンゼルプラン21の概要でございますが，本県の
次世代育成支援対策は平成16年度に策定をいたしました新エンゼルプラン21のもと，総合的な対策を進めているところでございます。プランは，社会全体ですべての子育て家庭を支援し，結婚，出産，育児に夢や希望の持てる社会の実現を目標としておりまして，計画期間は10年，そのうち現行計画は前期５年間としてございます。
仕事と家庭の両立支援，あるいは若者の出会いの場の提供など，６項目の基本的な考え方と３つの基本方針をもとに施策を展開しておりまして，そのうち30施策につきましては数値目標を掲げ，毎年，その実施状況を評価し，公表しているところでございます。
具体的な事業の説明に入らせていただきます。
まず，１つ目は，結婚支援についてでございます。
少子化の大きな要因でございます若者の未婚化，晩婚化というものに歯どめをかけていくため，平成18年６月に，労働者福祉協議会と共同でいばらき出会いサポートセンターを開設をし，会員の募集や触れ合いパーティーの開催など，全県的な結婚支援活動を展開しているところでございます。
次の８ページでございますが，４月末現在で，登録会員数は2,000人を超えてございまして，成婚数も発足以来147組というふうになってございます。
次に，子育て支援についてでございます。
地域の子育て支援の核となります保育所の整備につきましては，毎年，新規整備，あるいは既存施設の定員の増加を進めておりまして，この５年間で23施設，定員で約3,500名の増員を図っているところでございます。
次のいばらきマイ保育園登録事業でございます。保育所の持ちます子育ての専門性等を活用いたしまして，保護者が身近な保育所を育児相談等の場として登録をいたしまして，育児相談や育児体験会等の実施，あるいは一時保育利用券の配付，あるいは研修会の開催等を実施していくこととしてございます。
次の放課後児童クラブ推進事業でございますが，小学生の放課後の居場所づくりといたしまして，保護者が仕事等により昼間家庭にいない小学生，おおむね小学３年生ぐらいまでを対象に，学校の余裕教室，児童館，あるいは保育所などを活用いたしまして，現在，県内で466カ所，実施をしてございます。すべての小学生を対象といたしました放課後子ども教室とも連携を図りながら，その推進を図ってまいりたいと考えてございます。
次，９ページでございます。
子育て家庭の経済的支援についてでございます。
まず，妊産婦と，丸印の３番目の乳幼児医療費助成事業でございますが，いわゆるマル福制度といたしまして，妊産婦及び未就学児を対象に，医療費の患者負担額から自己負担額を除いた額を助成しているところでございます。自己負担限度額は，外来は１日600円，月２回を限度とし，入院は１日300円，月3,000円を限度としてございます。
次の妊婦健康診査費の助成でございます。国におきましては，妊婦が受けるべき健康診査の回数をおおむね14回程度としており，そのうち５回分を国から市町村に交付税措置をし，市町村が助成を実施しているものでございます。県内ではほとんどの市町村が今年度から５回分の助成を実施する予定としてございます。
次に，いばらき３人っこ家庭応援事業でございます。今年度から，３人以上の子供を持つ世帯の経済的負担を軽減するため，２人以上保育所に同時入所する場合に，第３子以降の３歳未満児に係る保育料の一部を助成するものでございまして，３人目以降は無料に，２人目は月5,000円を限度に，事業を実施する市町村に２分の１の補助を行うものでございます。
次に，企業における子育て支援の取り組み促進についてでございます。
まず，子育て応援企業普及事業でございますが，国の重点戦略にもございますように，企業における仕事と家庭の両立支援や働き方の見直しを進めていくことが大きな課題となってございます。このため，経済団体あるいは労働団体などと官民連携の協議会を設置いたしまして，各種の推進方策を検討いたしますとともに，次の10ページにございますように，子育て支援に積極的に取り組もうとする企業を対象とした登録制度というものを創設いたしまして，次の丸印の子育て応援企業表彰事業などと一体的に実施をすることにより，企業における取り組みの促進を図ってまいりたいと考えてございます。
次に，丸印の一番下，男女が働きやすい職場づくり支援事業でございます。商工労働部のほうにおきまして，育児・介護休業制度について，法が義務としている範囲を超えまして導入に積極的に取り組む中小企業を対象として，奨励金の支給を実施しているところでございます。
次に，11ページをお開き願います。
産科，小児科医療の整備についてでございます。
医師の子育て支援奨励金でございますが，女性医師等の就業の促進を図るため，育児休業や短時間勤務等の新たな育児支援措置を就業規則等に規定をしまして，働きやすい環境づくりを推進する医療機関に奨励金を支給しているところでございます。
次の小児救急体制の整備でございますが，休日や夜間における小児の重症救急患者に対応するため，輪番で小児救急を実施する病院に助成を行うものでございます。
また，保護者の不安軽減等を図るために，看護師等によります夜間の電話相談を実施しているところでございますが，今年度から，相談時間の拡大や日曜，祝日等の昼間の相談を開始することとしてございます。
次に，意識改革，機運の醸成についてでございます。
まず，いばらき子育て家庭優待制度でございますが，子育て家庭を地域，企業，行政が一体となって応援いたします機運の醸成を図るために，昨年10月に，妊娠中の方や18歳未満の子供がいる家庭約31万2,000世帯を対象といたしまして，いばらき子育て家庭優待制度を開始し，現在，サービスを受けられます協賛店舗が約2,500店舗ございます。引き続き，協賛店舗数の増加など，制度の普及，拡充に努めてまいりたいと考えております。
次の親子のきずな再生事業でございますが，近年，家族や地域のつながりが希薄となる中で，育児不安等を抱える保護者が増加し，親子の触れ合いや家庭の大切さというものが再認識をされてきてございます。育児不安を抱える保護者への子育て支援策といたしまして，乳幼児期の親子関係をはぐくむうえで効果的であるとされてございます子守唄などを活用した親子のきずな，ふれあいづくり運動を推進してまいりたいと考えてございます。
また，これと連携をしながら，次の12ページのほうに記載してございます，毎月第３日曜日の「家庭の日」の周知啓発を図ってまいりたいと考えてございます。結婚や出産，子育てに関しますマイナスイメージというものをプラスイメージに変えていく必要がございますので，関係団体等とも連携を図りながら，結婚や家庭のすばらしさ，大切さについての普及啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
それから，最後の13ページでございますが，先ほど御説明いたしました新エンゼルプラン関係の平成20年度の予算を記載したものでございます。後ほどごらんおきをお願いいたします。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
40
◯黒部委員長 説明漏れはありませんか。
ないようですので，以上で，執行部の説明聴取を終了いたします。
次に，
次世代育成支援について，茨城大学人文学部教授，清山玲様から御意見を伺いたいと思います。
清山様におかれましては，大変お忙しい中，本委員会のために御出席をいただき，まことにありがとうございます。
委員会を代表して，心からお礼申し上げますとともに，忌憚のない御意見をお述べくださるようお願いいたします。
清山様のプロフィールにつきましては，お手元に資料を配付してございますので，詳細は割愛させていただきます。
それでは，早速ですが，清山様から御意見を伺いたいと存じます。
どうぞよろしくお願いいたします。
41 ◯清山参考人 茨城大学の人文学部社会科学科というところに勤めております清山と申します。よろしくお願いいたします。専門分野は労働経済社会政策という分野ですので，きょう，このお話をいただいたのかなと思っております。
それでは，早速，60分という短い時間ですので，お話の本論に入りたいと思います。よろしくお願いします。
まず，
次世代育成支援対策というのが全国的に非常に大きくクローズアップされるようになった。それは，要するに社会的ニーズが非常に高まったということなのですが，まず最初は，この件につきましては，少子化が社会問題となったのですが，その前に，まず，そもそも次世代の育成は必要なのかというような議論すら当初はあったようです。しかし，今では，少子化の進行は経済にも社会にも非常に大きな影響を及ぼすということが大体衆目の一致するところになりました。
そこで，まず，日本の労働力人口が，先ほどお話もありましたように，2030年までに約1,000万人以上，そして，県内でも30万人弱は減少するのではないかというような推計が出たりしております。その中で，日本の中期的課題といたしまして，労働市場への女性と高齢者の参加を強めるということが一つあります。そして，長期的には，次の世代を育成し，少子化の克服をやっていかなくてはいけないのではないかということが指摘されております。
では，長期的には子供が生まれさえすればいいのかということが次に議論になります。つまり，申し上げたいのは，将来，経済のグローバル化の中で日本の経済社会を背負って立てるような高い能力を持つ多くの人々，次世代を育てるということを重視する必要があるということであります。つまり，子供が生まれさえすればいい，ただ単に安全さえ確保すればどういう子供に育とうがそれは自己責任だぞと言っていたら，次の世代の支える社会というものが非常に不安定な社会になり得る。つまり，茨城という地域経済の活力と競争力，雇用，消費，税収をもたらし持続可能な安定した社会にしていくためには，それなりの教育というものが非常に強く要請される時代であるということです。
したがって，ＯＥＣＤの対日経済審査報告書というのが最近非常によく取り上げられますが，その中で，日本経済を改善するための日本が抱える主要な課題として，「財政再建という制約はあるけれども，拡大する格差に歯どめをかけ，貧困問題を解決すること」というのが非常に高い順位で指摘されております。これはどういうことかというと，単に貧困とか格差拡大の問題は人道的な問題とだけとらえるべきではないということなのです。経済問題として，日本経済のパフォーマンスをよくするためには，この問題に歯どめをかけなければ，よりよくなることが難しいですよということをＯＥＣＤから指摘を受けている状況であります。
そういう指摘が既になされているという状況の中で，では，女性の能力は雇用の場で活用したい，そして，女性たちも働きたいと思っている人たちがたくさんいる。あるいは，若者の中に共働き志向が非常に強まっていて，その件につきましては後ほどまたお話しいたしますが，そういう中で，高い質の次世代を育成するということが課題になるわけです。どうやって両立するかということです。そこで，ワークライフバランスという，仕事と家庭生活の両立ということを円滑に行えるための施策が職場でも地域社会においても必要になる。その中では，就学後だけではなく，就学前も含めた質の高い公教育というものが求められるようになっていると思います。つまり，今，よく，ビジネス雑誌，大卒ホワイトカラーが読まれるようなビジネス雑誌，あるいはそういう世帯が読むような教育誌がたくさん出ております。『日経キッズプラス』とかそういったさまざまな雑誌の中で，今の子供たちに，次の世代に必要な能力として，幾つかのことがよく言われるのですが，コミュニケーション能力とか，当たり前のことが当たり前にできる子供にということが強く言われます。あるいは，県内に立地しておられる大企業，非常に有名な企業の人事部担当の方々とお話しする機会がよくございますが，そうした方々が，研修の中でぼくらは何をやっていると思いますかと言われるのです。あいさつをするということ，コミュニケーションをきちんととって，交渉する前の段階から交渉能力まで含めて，それを自然に行える人々にするための研修をしているのですと言われるのです。あいさつするために３カ月かといいながらお話をされるのです。しかし，こうしたあいさつをするとか，人の目を見て話をする，人の話をきちんと聞くことができる，返事をすることができる，そして，自分が嫌なことは嫌である，あるいはこうしたほうがいいのではないかというような意見表明をすることができる力というのは，本当に小さいときの教育によっていると思われます。したがいまして，こうした非常に手間のかかる，時間と愛情と，ある意味では，それを公教育にするということはお金がかかることでもありますが，そうしたことを社会は，今，大人になった人たちに求めているわけです。ということは，次の世代が大人になったときにも，当然，よりさらに高い能力が求められるわけですから，三つ子の魂百までといいますから，小さいうちにそうした能力をはぐくむ必要があるということです。
それでは，少子化だから次世代育成しなければいけないということで，結婚や出産，子育てをどうするかという選択を，皆さんが産め，産めとおっしゃっても，なかなか強制するというわけにはいかない。つまり，妊娠，出産というのは非常にプライベートな領域ですので，個別，ミクロの選択，それぞれの選択は自由な決定に委ねるというのが今の民主主義社会の前提になっているのかなと思います。そこで，ではどうするのかということですが，結婚や出産，子育てを絶対にしたくないという人は，今現在でも，それほど社会に多いわけではありません。実際には，学生などに聞きますと，結婚したいと思っていたり，あるいは，将来子供もいるだろうなと想定しているわけです。結婚，出産，子育てをしたいという希望を持つ人たちを社会がサポートする。そして，我慢を強いるのではなく，我慢というのは当然しなければならないとみんなは思っています。そして，今の社会で子育てをしている人たちは，それ相当の我慢を既にしています。ですから，これ以上，子育てをしているのだから我慢するのは当たり前だよと，そんなことをしている人たちも百も承知なのです。だけど，もっと我慢しなさいというのだと生まれないと思うのです。やはり，出産，子育てをすると楽しい。多少の我慢はもちろんあるけれども，やっぱり楽しい。夢と希望をそれに求められる。大変かなと思って産んでみたけど，やっぱり楽しいとか，あるいは，そういう幸せそうな人たちが外をたくさん歩いていると，みんな，かわいらしいなと思ったり，ぼくもちょっとほしいな，もう一人生まれるといいかなと思っている人たちが，お金かかるけどもう一人産んでみようかというような，そういうような後押しをすることが社会としてできることではないかと思います。
では，結婚，出産，子育てをめぐる環境の変化についてお話をしたいと思います。私たちの世代，あるいは今の団塊の世代の方々のときに比べると，企業の雇用戦略というものが非常に大きく変わりまして，その結果として，非正規雇用というような雇用形態の人々が，若年男子も含めて広がってきてしまっているということがあります。それから，賃金の決定の仕方や雇用の安定性といったさまざまな手法から，正社員の夫プラス専業主婦，つまり，働かなくて子育てに専念をするという世帯，それが標準世帯である，そうした人たちがマジョリティーであるという時代から大きく転換して，先ほど山口課長のほうからお話がありましたように，今は，子育てをしながら働くということがマジョリティーなのです。そして，さらに一歩進めば，今は一回やめている人たちがマジョリティーなのですが，やめたくないと思っている人たちがたくさんいる。なぜなら，子供を経済的に恵まれた人が持てるものにしていてはいけないのではないか。子育てをしていてもキャリアや所得をあきらめずにすむ社会にしたほうがいいのではないかということを書きました。
もし，女性が仕事をやめるということになりますと，やめて再就職をするということが，今，マジョリティーですが，パートやアルバイトという形で，非正規雇用という形で再就職をした場合に失われる，その家計における所得を得る機会がどれだけ大きなものかと申し上げますと，かつて政府が白書の中で試算を出しておりますが，もし育休を取りながら正社員として働き続けたならば，アベレージとして，退職金まで含めて2.5億円の所得が見込まれる。これに対して，子供が６歳のときに正社員として再就職すると1.8億円の所得が見込まれる。それと比較しますと，６歳になって非正規雇用として再就職をした場合，4,900万円の所得が見込まれる。実に１億円以上の所得が，その家計から失われるかどうかということにかかっているわけです。したがって，普通に考えて，皆が個別の家計の中で自分の世帯をいかに幸せにしていくかというときに，経済と子供の教育とか，あるいは子供をいかに育てると子供にとっても幸せであり，自分たちも幸せでいられるかという，非常に難しい課題を選択しているというか，どうしようかと悩みながら選択するという状況が生まれているわけです。
それがまず指摘できますし，そうした中で，片働きの世帯を標準として政策対象にできなくなったということは，ある意味，社会保障その他も，共働きで社会保険料を払えるような家をかなり想定していく方向に今から出てくるのではないかというふうに若い世代は思っておりますし，年金水準なども自分たちのときには少し下がっているだろうというふうに普通の若い世代は考えています。そうした中で，どういうふうに自分たちの生活を選択するかというふうになっているわけです。
次に，では，現実問題として，非正規雇用の拡大が社会にとってどういう影響を与えるか。先ほど全般的なお話をいたしましたが，県内に例えば，私，今回，この報告をするということで，国勢調査の県内の数字をあわてて調べて，必死になって数字を出しました。お手元の図表をごらんになっていただきたいのですが，図表の１をごらんください。これを見ると，まず，県内の男性の若者で15歳から39歳ぐらいまで，各５歳刻みで無業の人々がどれだけいるかという数字をお出ししております。これを見ていただけば，完全失業者といって，現実に今無業で仕事を探していて，働く意思と能力のある人々が，例えば20代前半で１万人弱いるわけです。9,567人。これが完全失業者プラス無業だから，これは，男性で非労働力化している方たちがいらっしゃるわけです。つまり，仕事を探していない，少なくとも職業統計上は仕事を探していないというふうに出てしまう方々なのです。それが，しかし，家事もしていないし，通学もしていない。学生でもないし，別に専業主夫というわけでもなく，そして，仕事を探しているわけでもないという人たちと，仕事を探している，いわゆる完全失業者とを合わせた数値が，ここに出ている一番左側の数値になるわけです。そうすると，県内に男性だけで34歳まででほぼ３万人おります。39歳までそれを広げますと３万6,000人ぐらいになるのではないかと思いますが，これに男性の臨時雇用の人々，これは，１年以内の雇用契約をして働いている人々を加えますと，若年層で五，六万人の男性が，無業であるか，あるいは１年以内の契約，いわゆるアルバイトのような仕事をしているということになりまして，この数字は，20代前半では，20代前半の男性人口の17％，20代後半ではほぼ15％の比率にあたる人々がそういう状況にあるということでございます。
きょう，数字を家に置いてきてしまったのですが，女性の未婚者をこれに加えますと，未婚の女性で家事も通学もしていない無業の者，完全失業者及び臨時という方たちを入れて，たしか８万人ぐらいだったのではないかと思うのですが，ちょっと正確にはわかりませんが，2002年ぐらいの最も雇用情勢が悪いときに労働力調査で調べたときは10万人ぐらいいたような気がしますので，若干減っているのかなとは思いますが，調査統計そのものが違いますので，捕捉の仕方によって数字は結構変わるものです。ですから，2005年の国調ではこのような数字が今あるということです。
県内のこの七，八万人のフリーターないしは無業の人々がいるということは，その方々に御両親がいるとして，最低３人家族であるとしたら21万人，あるいは24万人。もし４人家族であるとすれば，それは30万人前後の数字になるわけです。これは，恐らく水戸市の人口にほぼ匹敵する人々が，つまり子供の雇用，あるいは子供の将来，あるいは本人が不安を持っているか，自分の子供に対する不安を持っている，悩んでいるのではないかと推定される人口です。そういうような状況にあって，決して無視し得るような小さな数字ではない。
なお，この臨時という数字は，１年を超える期間を定めて雇われている非正規雇用の人たちは除いてあります。実際には，パート，アルバイト雇用で１年を超えるような働き方をしている人たちもおりますので，もう少し，現実には不安定な立場の人たちが多いと思われます。これらは一般に，日本の労働市場では非常に底辺層にあたるということになりますので，それがこれだけの比率で出てくるということに対して，社会としてどう考えるかということが今問われていると思います。
図表の２，先ほど結婚の話が随分出ましたので，私のほうも，恐らく県議会のほうでもそのようなことをお知りになりたいであろうということで，やはり国調で，仕事を主に，つまり学生でも家事でもない男性の人たち，仕事を主にしている人たちの中の常雇といって１年を超える契約で働いている男性たちの既婚率と，仕事を主にしている立場で臨時雇用で働いている人々の既婚率を計算いたしました。国勢調査によれば，20代後半の正社員プラスアルファの方々の既婚率は35.6％。３人に１人強が結婚なさっているということになりますが，この年齢層で臨時雇用の人々は14.3％になります。結婚している人々が半分以下ということになります。30代前半にもってきますと，正社員プラスアルファの人々のところでは既婚率がほぼ６割です。これに対して，非正規雇用である１年以内の臨時雇用の人々は32.3％の既婚率ですから，やはりこちらでも半分だということになって，雇用形態の違いによって，日本の場合は非常に大きく所得の水準が変わりますので，そのことを反映して，やはり，実際の結婚の選択は大きく違っているということが県内でもあらわれていると思います。
それでは，環境変化の一つとしてこういうことがあるということですが，２番目に，子育て世代の男性正規雇用者は非常に長時間労働にあえいでいるということがあります。ＯＥＣＤ加盟国の中でも，長時間労働比率が極めて高いのです。平均的な労働時間が日本が長いということはよく言われますが，それだけではなくて，週50時間以上あるいは60時間以上働いている，いわゆる長時間労働している人の比率が日本は非常に高い国なのです。とりわけ，50時間以上という数字が一般にＯＥＣＤでとられていますので，それでやると，日本は28％の人々が50時間以上働いている。60時間以上にしても，つまり過労死水準ですけれども，日本では，30代では四，五人に１人が週60時間以上働いています。これに対して，フランスやスウェーデンといった国々では，50時間以上働く労働者というのは，フランスでは６％を切っていますし，スウェーデンでは２％を切るという数字ですので，家事をするか否かにかかわらず，仕事の比重が非常に高い男性が日本では多い。そのために，もしかしたら，ともに子育てをするどころか，結婚に至るための時間すら確保困難である。
かつて，労働調査をしておりましたときに，ぼくはお見合いをしているのだけれども，見合い相手と次のデートの予定を決められないというのです。つまり，残業が発生するので，残業が発生して断らざるを得ない。延期してくれというのですけれども，初めて会って２度目に会うときを延期するというのは，相手にしてみれば非常に失礼な話ですので，なかなかつながらないのですよという話を，東京で調査をしているときにかなり聞かされたことがありまして，現実に，未婚者の多い職場というのがあるのです。男性の若い社員がほとんど結婚していない職場というのが，東京などではざらです。そこでは，課長さんクラスが心配になって，何とかならないかといって，ほかの職場の方たちにお話をされる機会があるらしいのですが，それは，働き方の見直しをしないとなかなか難しいのかなというようなことが話題になっておりました。
もちろん，それだけでなく，子供が生まれた場合でも，子育てを楽しめない。子供が生まれて幸せであるということを実感できなくなってしまうのです。忙しいと自分の体を回復するのに休養を取るほうが優先順位が高くなってしまいますので，家事どころか，子供と遊ぶ時間もない。年休取得率もこういう人々は低いですので，実際には休日もなかなかなければ，年次有給休暇も取りづらい職場ということがあったりいたしますので，それがともすると子供を育てているもう一人のほうのパートナーである女性の側に負担をより強く負わせてしまう結果になっているということがあります。
三世代同居世帯が県内でも随分減ってきていると思いますし，県北と県南あるいは県西とでは随分状況が違うかと思います。三世代同居世帯の場合には，子供を見る人たちがほかの家族に，つまり夫ではなくても，それが祖父母であったり，おじ，おばであったりという人たちが，同居ないしは近居で割と助けてくださる方たちがいる。これに対して，核家族世帯の場合にはそれが全く見られないために，専業主婦か働いているかを問わず，非常に子供が小さいときに負担感が強く出てしまうということがあります。私なども，休みの日に夫の実家に子供を連れて行くと，夏休みなどに連れて行ったときに，小さいときに連れて行ったときに何と思うかというと，子育てが二人ではないのです。つまり，子供を見ていない時間というのはだれかほかの人たちが見てくれているので，あるいは畑で遊ばせていればいい。交通事故に遭う心配もなかったりとかということで，子供について回る必要がないのです。それが自分の生活拠点に戻ってまいりますと，すべて自分たちで何とかしなければいけないし，保育所に預けているので保育所のおかげだということにもちろんなるわけですが，そういう意味での負担感というのは，今，増しているということもあります。
それが３番目の，親族，近隣住民の子育てサポートネットワークが弱体化したというのが，今のお話になるかと思います。２ページ目の上のほうです。
その次に，子育て費用の高騰ということで，今，教育費の問題，私的に負担しなければならない教育費というものがふえてきている。そのために，子育てをする場合に，子供に幾ら教育をかけることができるか，公教育だけでなくて，プラスアルファの費用というものが今の私たちの世代にとっては非常に大きな重荷になっている。とりわけ，若くして子供を産むという選択をする場合には，給与もそれほど，正規雇用であったとしても，若いときは給料もそれほど高くありませんから，そうすると，非常に厳しい選択にならざるを得ないということがあります。現実に，日本の公教育に対する教育支出は，先進国中ほぼ最下位ランクに相当します。最下位ないしは下から数えて幾つ目。ほとんど比率の違いはない。それを私的な教育費で補っているのが現状ですが，しかし，それを合わせたとしても，ＯＥＣＤ加盟国の中で決して高い水準ではないのです。先ほど私が，教育というものがこれから重要ではないかと申し上げましたが，それにお金をかけられていない。ＧＤＰ費，今現実の日本の国力に比較して，教育というものに対してお金をかけていないということがあるということであります。公教育がかけないとなれば私的に負担せざるを得ないのだけれども，私的に負担できないのではないかという不安が，今大きく変化の波の中であらわれているのかと思います。
また，住宅確保ということが非常に強く出ざるを得ません。子育てを可能にするような居住環境というものが，やはりある程度，子供の数であるとか，そういったものに影響しているのではないかと思います。居住面積が余りにも劣悪であるということになれば，やはり３人は厳しいかなとか，そういったことも出てくるのかなと思います。
日本の場合，子供の貧困というのが最近話題になっていますが，中位可処分所得というのが相対的貧困をはかる概念としてあります。これは，日本の国民の上から50％目，ちょうど真ん中の所得水準の半分に達しない人々を貧困層と考える考え方があるのです。絶対的飢餓水準とかとは別にして，相対的なものとして貧困をとらえるという考え方が，今，世界の中で非常に大きく使われるようになってきました。日本の子供たちで，その相対的貧困にある子供が日本では13，14％いるというふうにＯＥＣＤの数字で出されております。日本の場合，先ほど山口課長のお話にもありましたが，日本の特徴は，子供のいる世帯の貧困を所得の再分配によって救っていないということです。所得再分配後でもほとんど貧困率が変わらないのです。そのために，現実に子育てがプライベートな領域の負担になっているにもかかわらず，それが所得の再分配でプラスということになっておりませんので，現実に個々の家計が担わざるを得ない。１人産んで育てれば確かにかわいいかもしれないけれども，経済的には非常に負担感が強いという状況が出るような社会になっています。
これが，きょう，資料として，諸外国の家族政策の動向についてというので，「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の分科会で出された資料です。昨年の10月に出された資料を見ていただくと，非常にわかりやすく出ていると思うのですが，例えば，フランスが今，出生率が回復した，割と良好な出生力がある。一回下がったものが回復した国としてフランスとスウェーデンがよく取り上げられて，スウェーデンは回復してまた下がるのですが，下がったのでもう一回上げるという努力をするのですが，それは多くの場合，家族手当というか，経済的負担に対して相当の援助をしている。
ここで，日本といかに水準が違うかというのを御理解いただくために出してあるのですが，この数字は保育所の保育ママとか保育費用の補助の数字ですので，別の数字から，私のほうでお話をいたしますと，たしか，フランスは１人目では出ないのですが，２人以上子供がいると，その家には１万5,000円の家族手当，ユーロの関係でちょっと上がっているかもしれませんが，１万5,000，１万6,000円のような金額が給付されます。20歳未満の子供たちに対して給付されるわけでが，第２子で約1.5万円，第３子から１人につき２万円です。そして，11歳以上16歳までは給付の増額がありまして，0.4万円増額されます。16歳から19歳の場合は0.8万円の増額という形で，金額的な負担感が３人以上になると全く違うのです。また，皆さんもご存じかと思いますが，３人以上の世帯に対しては相当の割引制度をもって，例えば美術館に行くとか体育館を利用するとか，そういった場合にもほぼただ同然。それから，鉄道とか乗り物を利用したりする場合も非常に割引制度みたいなものが整っていますので，３人いるから子育て費用が掛ける３には絶対にならないような，そういうふうになっていると言われています。
もちろん，お金だけ出してもだめなのですが，そういう諸外国の政策というものが出ているということで，２ページ目の３番目として，諸外国の政策と出していますが，家族政策とワークライフバランスの政策，この２つを両輪として充実した国で子供が生まれやすい。片方だけやってもだめなのです。お金だけ出しても子供は生まれない。ワークライフバランスだけやっても子供はなかなか生まれにくい。両方やることによって生まれやすいというふうに言われています。
経済的な支援と時間的支援の二通りあるわけで，乳幼児手当であるとか家族手当，奨学金制度ということもあるでしょうけれども，さまざまな支援が直接的，あるいは間接的にありますし，また，時間的支援のほうでは，保育サービスを整備する，あるいは育児休暇制度であるとか柔軟な労働時間の制度，フレキシブルに短くしたり長くしたり，あるいは，早い時間にシフトしたり遅い時間にシフトしたり，そういうふうにすることによって，夫と妻が，例えば夫が早い時間に仕事をシフトする。そうすると，夫の仕事が例えば９時間か10時間働いたとしても夕方の保育所の送迎に間に合う。そういうふうにする。つまり，今の日本の社会は，非常に残業があるのだけれども，その残業の中で週に２日ぐらい，お父さんたちが子供を保育園に迎えに行けてもいいじゃないか。週に１日か２日ぐらい，お母さんたちが残業してもいいじゃないか。なぜかというと，残業しないのが一番望ましいと思いますが，日本の企業は，フルタイムで働いている人々に対して，たとえ女性といえども，毎日定時に帰るということをなかなか許してくれない社会なのです。なかなか許してくれない。大学はもちろんです。そうなりますと，夫も保育所の送迎をするということがあったら，その日はお母さんが，ベルがなっても少し職場に長くいる。あるいは忙しいとき，仕事が詰まっているとき，こういうときは家族の中で分担ができる。きょうは妻が出張なのでぼくが保育所に迎えに行きますと職場で言えるかどうかということなのですが，そういうことが言えるような自然な職場になると，柔軟な労働時間制度ということになります。もちろん，労働時間が全体として短くなることが前提です。ノー残業デーのようなものを週に１日は必ず，週に２日，あるいは子育てをしている人たちに対しては２日，３日と，少しずつでもできるところから上乗せをしていくというようなことがあれば，随分違うのではないかと思います。
同時に，このワークライフバランスは，福祉政策だとか労働者保護政策というふうにヨーロッパでとらえられてばかりいるわけではありません。つまり，産業政策としてとらえる考え方が，今，世界の中で出てきています。企業でも出てきています。それは，多様な人材を確保し，活用することが，企業の競争力の強化につながり，企業経営上も必要であるという考え方が，ワークライフバランスというものを経営戦略の中に位置づける，そういうふうに変化させてきたわけです。ワークライフバランスは，女性のためにしてあげようとか，子供を育てる人たちのためにしてあげるという施策，もちろん，してあげるという部分はあるわけですが，その人たちを活用することが企業経営上もそれなりにメリットがあるという考え方に変わってきている。
ＥＵは，2010年までに最も競争力のある知識経済の実現を目指すということで，2000年にリスボン戦略というものを打ち出しました。成長と雇用のための10カ年計画。2005年にはこれを大幅に見直しをしていくのですが，そのガイドラインの中で，女性の就業意欲を向上し，雇用，失業，賃金に関するジェンダーギャップ，男女間の賃金格差とか失業格差とか，そういったものを縮小する方向を加速し，また，ワークライフバランスの施策を推進するということを打ち出しています。
イギリスの通産省のホームページには，ワークライフバランスの推進ということが通産省のホームページに出ている。日本のような厚生労働省ではないわけです。そういう意味でシフトしつつありますし，アメリカの企業のダイバーシティという考え方，多様な人々をいかに活用するかという考え方の中でも，こうしたものは非常に色濃く見受けられます。
日本の企業の中でも，あるいは県内の
次世代育成支援として表彰されている企業の中にも，そうした考え方のトップがおられるようにお聞きしております。直接，お話もお伺いしましたが，やはり，トップマネジメントの側もそういうふうに変わってきているということがあるのではないかと思います。
そこで，では，そうした中で
次世代育成支援の政策課題として何があろうかというお話に移っていきたいと思います。
２ページ目の最後のほうからですが，ここが，恐らく，この会の本旨に相当するのかなと思いますが，まず，雇用の場で，若年層の雇用をできるだけ正規雇用化する。少なくとも期限付きでない雇用にする。この期限付きでない雇用にすることによって，例えば教育ローンを銀行から借りることができるようになるのです。非正規雇用の人々は，教育費を前もって貯金するということができにくい人々です。この人たちは，もし子供が県立高校，もしかしたら私立かもしれませんが，あるいは大学に入るときに，入学金の準備がなかなかしづらいということが今話題になっています。たかだか５万円，９万円と申し上げては何ですけれども，それを準備できない。不思議に思われるのではないでしょうか。毎月5,000円の授業料が払えないということ。これは，親にとっても，また，その子供にとっても，非常に深刻なことだと思うのです。自分の家は5,000円の自分の授業料を払えない家だということは，その子供の心身にとって，やはりすごく大きな影響があるのではないかというふうに想像いたします。
現実問題として，シングルマザーで働いている方たちにヒアリングをいたしますと，子供の教育ということに対して非常に心を痛めておりまして，私は労働調査をしているのですが，ヒアリングの中で相談を受けるのです。先生，子供が大学に入るときにお金を借りられるところを知りませんかと言われるのです。そのときに，私は，自治体が貸している制度があるではないかとまずは言います。母子世帯向けなどにあります。しかし，あれもホームページを見ますと，一度でも延滞したら大変だぞということが大きく書いてあるのです。真面目な人ほど，所得そのものが厳しいので，もし，万一返せなくなったときにどうなるであろうか，下にまだ２人も３人も子供がいるという状況のときに考えてしまったり，あるいは，銀行とか相対的に金利の低いような金融機関を探していくのですが，大抵の場合は，正規雇用で３年ぐらい勤めていないとなかなか貸してくれないということがあるようなのですが，多くの場合，そうすると非正規雇用の人々はこれが借りられないということになってしまいますので，そういう点からも，給料の点からだけではなくて，さまざまな面で，教育ローンや住宅ローンとかということもあるのでしょうけれども，期限付きでない雇用にするだけで随分違うということがあると思います。
次に，正規雇用と非正規雇用の格差の縮小と，非正規雇用も含めた企業内最低賃金の底上げというようなことが，今非常に春闘その他で問題になっていますし，Ｇ８の労働担当者の集まりの中でも話題になったということがニュースに出ておりましたが，そうした動きがやはり政策課題としてなってきていることのあらわれなのかと思います。
また，正規雇用の人々にとっては，ワークライフバランスが可能にしてほしい。正規雇用で働くということと，家族を健全に維持，再生産するということが苦しくなく両立できるようにしてほしいということが願いとしてあると思います。
雇用の場でこうした課題があるのはわかる。では，行政にできることはあるのかと思われるかなということですが，今，労働や社会政策の分野におきましては，相次いで行政が大きく転換しつつあります。例えば，日雇い派遣，これは，今，団塊の世代の方たちは，日雇い労働者というふうに一般に言っていたと思うのです。これがいわゆる日雇い派遣，日雇いなのです。かつて日雇い労働者といっている人々は，十分な生活ができないということは社会の中で周知のことでした。日雇いの人たちが家族を持てないということは，社会学や経済学の調査，貧困調査では当たり前に指摘されていたことでした。そうしたことが若い層に非常に広がった。ネットカフェ難民などということも言われますが，そうした日雇い派遣に対して，従来，労使自治を原則に，なかなか強くは指導の場に回らなかった労働局等が行政指導に入りだした。その前には，例えば，こうした大卒ホワイトカラーの方々が読む『東洋経済』とか『エコノミスト』とか『ダイヤモンド』，こういう経済誌，皆さんご存じだと思うのですが，こういう相対的には年収としても高い水準の人々が読む雑誌で，貧困特集，それから，若者の雇用が今危ないぞという特集，子供が危ないぞという特集が年に何回も何回も，これでもかというほど繰り返し組まれるようになってきた。つまり，これは，そういう社会をある意味で支えている側の人々に対して，これからの社会をどうするか考えようということを持ち出したわけです。そこでは分裂する日本とか，そういう特集も組まれるわけなのです。そして，その特集が売れるのです。だから特集が組まれるということもあると思うのです。その中で，偽装請負とか日雇い派遣の問題も何度となく特集が組まれたりして，そういう行為の中で，やりとりの中で，行政もかかわっていくようになりましたし，フリーターに対して，できるだけフリーターを少なくしよう，若年雇用を正規にしてくれないかという動きが現実に茨城県でも相当一生懸命されているのではないかと思うのですが，そういう動きが政策となってあらわれています。
また，長時間労働の職場に対して，1980年代の終わりぐらいから，バブルの経済からその後の不況の中で，長時間労働者というものがなかなか減らないということがあったわけですが，それも，行政指導が2002年ぐらいから大きく職場に入るようになりました。これも，片方で失業者や非正規雇用が若者にたくさん広がっているのに，もう片方で死ぬほど働いている人がいる，何とか仕事を分かち合えないものかという社会の声に押されて行政指導が入ってきたという経緯があります。最低賃金などというものは，1970年代，80年代，あるいは90年代でも，現実にはほとんど忘れられた存在に近かったと思います。最賃の引き上げは１円，２円の単位でした。場合によっては銭かもしれません。それが，昨年あるいは一昨年ぐらいの国会から大きく様変わりしまして，各政党の議員の方々が最低賃金を取り上げられるようになりまして，その中で，１円上げるのが大変だと言っていたのが，５円，10円の世界になり，あるいは，労働組合の側は，これを900円，1,000円に引き上げたいというような議論を提言として出すようになってきたわけです。それも，やはり，これからの社会を背負って立つ若い世代を安く使うと，その次の世代にも影響するということも含めて，やはり，ちょっとこのままではまずいかなという揺り戻しのような現象だったのではないかというふうに考えています。
もちろん，均等法という，男女の雇用の機会というものをできるだけ平等にしていき，女性も男性と同じように教育を受け，また，能力を身につけ，そしてそれを職場でも地域社会でも発揮したいし，またできるように，その人たちが，子供を持たなければできるよというのはもちろんあるかもしれないのですが，男女共同参画というのは，できれば，子育ても男女共同参画，職場でも男女共同参画ということで，働きたい女の人たちは一生懸命働けばそういう機会は今あるでしょう。でも，子供はあきらめてね。そして，子育てをしたい人たちは，子育てをできる機会はあるでしょう。しかし仕事はあきらめてね。そういうような時代の要請ではなくて，もう少し，一歩先に進んだところでの男女共同参画ということを多くの人々が望み，また，そうせざるを得ない個人の生活選択になっているのかなというふうに考えますし，それを応援するということが行政にできることではないか。
したがって，次世代育成に取り組む企業を行政が応援するということを，今，一生懸命されているということですが，それはとても大切なことだと思います。そうしないと，例えば，正社員で人を雇うということはコストアップになる。もし，一生懸命，企業の経営者が次の世代のことを考えて次世代育成に熱心な企業と，そんなことは知ったことではない，安くあがればいいという企業が競争した場合に，その競争条件は平等ではないです。同じ条件で競争しているわけではない。したがいまして，できるだけ次の地域社会のことも考えて，心ある経営者が人を採用し処遇するということができるようにしていくことを行政も応援することが望ましいのではないか。
ですから，子育て応援企業フォーラムの報告冊子などをおつくりになることはとてもいいことだと思いますし，この冊子を若い人たちに見せるべきではないでしょうか。これは大学にも置くべきだと思いますし，教育機関，高校にも置くべきではないでしょうか。保育所にも置くべきだし，幼稚園にも置くべきではないでしょうか。そしたら，ああ，こういう会社があるんだ，ここに入ればお金の時間給だけではないぞと思えるわけです。働き続けることができる会社はこれだなと，今，学生などは，特に女子学生はそういう情報を求めています。そうしたふうに思いますし，ぜひ周知していただいて，求人活動にプラスになったと思えるような活動になるといいなと思います。
また，先ほどの御報告の中にも，入札の際の優遇措置を設けるというようなこともありましたが，それも当然，地域社会にとってプラスであるということを努力している者として，それにプラスをつけても何ら不平等だとは考えないで済むのではないでしょうか。そして，また，下請けまで含めた人件費単価というものをチェックすることによって，その人をどういう単価で雇うのかというのが，結局，子育て可能かどうかということにある意味直結いたしますので，財政が非常に厳しいのはわかりますが，公契約で人を雇うときに，子供を産めないような単価で人を雇っていいのかと私などは思います。それが２番目です。
３点目に，経営戦略としてのワークライフバランスの意義と具体的な制度や運用例の紹介といったもの，そして，仕事と子育てをいかに乗り切るか，あるいは乗り切ったか，現在乗り切っているかというような実例を含めた実践講座を各層に実施されるといいと思います。これは，例えば企業のトップマネジメントであるとか，あるいは人事担当者であるとか，あるいは管理職層であるとか，管理職というのは非常に大きな運用の段階での権限を持っていますので，それがワークライフバランスを左右すると思います。それから，若い世代，つまり，子供を産んでも大丈夫なんだなと思えるような実例を若い世代の人たちにたくさん紹介されるといいと思います。子供を一人抱えて必死の人たちは，こういうものに出てくる暇がないです。今，現実，20代，30代はすごく長く働いているので，実はこういう講座になかなか出てくる暇がないです。したがいまして，職場に出ていったほうがいいのではないですか。出前で出ていかれて，そこで１時間なり２時間なりお話をして，職場の上から下までみんなに理解していただけるようになさるといいのではないかと思います。
今，私は，例えば，女性労働とか子育てとか男女共同参画などのお話で行きますと，実際には子育てが終わった世代がマジョリティーでお聞きになるのです。ですから，お孫さん育てとしてお話をすることが多いのですが，やはり若い層に直接働きかけることも必要ではないかと思っていますので，それは，来てもらおうと思ってもなかなか難しいので，上手に設定されることが望ましいと思います。
次に，保育と教育の場についてですが，保育サービスの質，量の確保です。まず，行政にできることということで，保育所というのはワークライフバランスの支援でもあるということです。ワークライフバランスは企業だけが行うものではありません。保育所が最も大きな施設です。私は，つくば市立の公立認可の保育園に非常にお世話になりましたので，そのレベルの高さと，それから，公立保育園というものが地域の子育てに対して果たす役割に対しては非常に敬意を払っております。その立場で，しかし，同時に，産休明けで入れなかったり，あるいは，２人目が生まれたときに２カ所の保育所を行き来させられたり，夫も頭を抱えて，二人で苦労したという経験がありますので，今，十分に足りているなどということを申し上げるつもりはございません。しかし，私が子供を産んでからも随分ふやされていると御自分たちでは思われると思うのです。どうしてこんなにふやしているのに待機児は一向に減らないのだろうか。待機児は減るはずがありません。なぜかと申し上げますと，待機児として計算されているものは氷山の一角にすぎない。私自身，待機しているときに，もう出してもむだであると言われました。何十人も待っている人がいて，今年度中に入れもしないのに，１時間以上かけて書かなければいけない書類を，あるいは各種書類を用意して，市役所まで持っていく暇などございません。したがいまして，本当に必要な人たちはもぐっているのです。数字となってあらわれているのは，現実に次に入れるかもしれないと思っている順番待ちの方々なのです。ですから，今いる待機児を前提に保育所を増設しても不足する。常に後追いになる。これは，多分，市町村あるいは県の保育担当の方々は百も御承知のことだと思うのですが，そういうことを申し上げざるを得ないのかなと思います。今回，数字の推移を見てもそう思いました。
現実に，若い層の，子供が小さい，２歳，３歳，４歳でも，働きたいと言っているお母さん方の希望はすごく高いのです。現実に働いている人よりも，働きたいという無業の人々の中の希望率が相当あるということを頭に置いて，ここの部分を増設する必要がある。
では，どうするのかということですが，この場合，幼稚園の時間延長の促進と，幼稚園というのは短時間です。短時間だけではなくて，長期休暇というものがはっきり言ってがんです。夏休みに１カ月も休める職場などというのはそうそうあるわけではないのです。したがって，長期休暇のときに預かる保育制度をきちんと制度化して，そして，嫌な顔をしない。往々にしてよくあるのは，制度はあるのだけれども，実際には，土曜日に毎週預けていると何となく肩身が狭いとか，女性の議員さんはうなずいていらっしゃるから御経験がおありなのかなとも思いますが，これは大きいのです。あるいは，時間延長の残業をしている人たちのための制度があるのだけれども，毎日６時以降にお迎えに行っていると嫌な顔をされてしまう。自然に，顔つきとか言葉かけとかで，肩身が狭いということは本人たちはわかっているのです。肩身が狭くなる必要がない。大変だったね，お母さん，今までお仕事だったのと声をかけてもらう。土曜日もお仕事で大変だね，お父さんもお仕事なのと言ってもらえれば，そうなんですよと言って，そこで愚痴の一つも言って，さあ，もう一回頑張ろうと思って，いい気持ちで帰れるのですが，そうであるかどうかというのは，保育士さんや保育所の腕一つです。本当にりっぱな保育所や保育士さんたちがたくさんいらっしゃることをよく存じていますし，私も２カ所目の，本当に悲鳴が上がっているときに，夫が担当していた保育園のほうの保育士さんが非常によくわかった方々で，彼がそれをストレスにならずに迎えに行けたということは幸せなことだったと思うのですが，必ずしもそういうふうではない。ましてや，幼稚園で保育の制度をつくるということになれば，今までなかったところにそういうものをつくるので，やはり幼稚園の先生方の意識改革というのが，あるいは園長先生も含めて，非常に大きくなると思うのです。
子供がかわいそうということは言ってはいけないのです。幼稚園や保育園に子供を預けたら子供がより幸せである，そういう施設にすることで，お母さんやお父さんも安心して預けることができるし，子供も安心してそこにいられるのです。お母さんやお父さんが責められていると，子供たちは幼稚園や保育園にいづらいのです。５時ぐらいになったら，まだお母さん来ないのかな，６時ぐらいになってお父さんまだ来ないのかなと，いづらくなって，子供が萎縮してしまう。そういうことではないような制度にしてもらえるといいなと思います。今，現実にたくさん，そうではない保育所があることを存じていますが，必ずしもそれだけではないし，拡大するといったときにはそれがポイントになると思います。
また，仕事を集中して探している人，今無業の人々が保育所に通うということはなかなか難しいのですが，やはり無業の人が仕事を探しているときに一時的に預かってくれる制度というものをフレキシブルに持てるといいなと思います。
次に，保育時間についてですが，保育時間につきましては，まず，学童保育の時間を保育所と同じ，最低７時までにしていただきたいと思います。保育所が７時までで，小学校に上がった途端に６時というのは，職場の理解をとても得にくいのです。子供が大きくなったのに早く帰るのということになってしまうのです。ですから，やはり同じ時間にもってきてほしい。
それから，病後児保育とか病時保育ですが，一つは，７度５分になったからといって，元気である赤ちゃんはいっぱいいるのです。保育所の中には，熱ですぐ機械的なところも中には残っています。今，ほとんどの保育園は連絡するだけで，お熱はちょっとありますけれども，まだ食欲もあるし元気ですよという感じですが，これが，熱があるからすぐ迎えに来てくださいという電話がかかってくるとどうなるかといいますと，私の経験によれば，入れてから３カ月目ぐらいに，１カ月のうち半分行けませんでした。休むか午前中に迎えに行かなければいけない。ベビーシッター代と保育所代と医療費と，悲鳴が上がっていましたが，お金が払える人はそれでも何とかできるのですが，もし，それが苦しい，払えないということになると，仕事をやめるという選択をそこでせざるを得ない人たちが出てくるので，保育所はワークライフバランスを最もよくサポートするところだというのは，お母さんたちがやめずにいられる保育所というのはとてもいい保育所ではないかと思います。
次に，保育の質ということでは，できるだけ，先ほど申し上げましたように，子供というのは三つ子の魂百までと申しましたが，非常にコミュニケーション能力その他が伸びる時期というのは小さいときなのです。そのときに，例えば，何か人にしてもらったらありがとうと言う，そういう基本的なことをたたき込む必要があると思うのです。１日に10回も20回も言わないといけないのです。私も驚きましたが，なんでこんなにサンキュー一つ言えないのかと思うのですが，そのありがとうを言わせるために何千回と子供に働きかけないといけないのです。そして，あいさつを自分から進んでする。目上の人がおはようと言ったらおはようございますと返事をする。自分から言うことのほうがいいかもしれない。私が預けた保育園を非常に尊敬していたというのはどういうことかというと，わずか１歳半ぐらいの歩き始めた子供に，先生がにこにこして，朝行ったら，おはようと先生が声をかけてくださる。子供が，おはようと返事をしたのです。そしたら，おはようじゃないでしょう，おはようございますでしょうと言われたのです。本当に感心しました。それが大事なのではないでしょうか。１歳半でも２歳でも３歳でも。
それが学童保育に行ったら，目上の指導員の方を先生と呼ばなくなりました。驚きました。学童保育の質の低下が今言われますが，それは，保育のプロにする必要があると思います。プロというのは，やはり，お友達が遊んであげるのではない。たとえそれがお友達感覚であったとしても，25歳や30歳の若い男女は自分たちと同格ではないということも含めて，社会性というものを身につけられるような学童保育であってほしいと思います。そうでないと，保育所や小学校，幼稚園，あるいはそれぞれの家庭でやっている原則が崩れてしまう。
あるいは，学童保育に行ったときに驚いたことが一つあります。非常にいい先生たちもたくさんいるわけですが，指揮系統というものがない。保育園の場合は園長先生，幼稚園の場合も園長先生，どんな組織でも指揮系統というものがあります。ところが，学童保育というのは，すべての先生がそれぞれいいだろうと思うことをやっている。確かにそれぞれはいいのですが，もう少し系統性というものを持ったほうがよろしいのではないかと思いましたし，また，人口密度が高すぎるところが出ています。したがって，子供同士のぶつかり合いが多くなって，その結果として，けんかその他を修復するだけの人員が配置されていないと，学童保育が行きたくない場所になりがちである。子供が学童保育に行きたくないといってやめた場合に親が困るということになるわけです。
ついでなので申し上げますと，うちの夫が夏休みの初日に子供を学童に連れていって驚いたというのですが，夏休みは一日中ですから，学校の宿題みたいなもの，ドリルみたいなものを破って，これをやっておきなさい，ちゃんとするんですよと朝言っていたら，上の学年の子供たちが，えっ，学童保育って勉強するところじゃないんだよと言ったのだそうです。一日中，１分たりとも勉強せずに，毎日夏休みに学童保育に行かれたら，学童保育の子供たちは勉強できないのではないかと思います。実際に子供が勉強を忘れるのは簡単で，我が家の子供も８月の28日に確認してみましたら，７月には２＋３ができていたけれども，８月28日に２＋３も１＋４もできなくなっていたというので，親のほうも頭を抱えまして，こんなことではいかんということで，ちょっとシフトを変えましたけれども，そういう意味で，やはり安全だけを確保するのではない場にしていただきたいと思います。
それから，面談日や行事等を同じ日に，例えば運動会などの行事は地域で同じ日に設定されると，職場から人が一斉にいなくなるのです。それは困るというのがある。それから，逆に，面談日を小学校と保育園で別々にされますと，ある時期，毎週休まなければいけないのです。これは困る。逆に，小学校と保育所とを面談日を一緒にそろえるぐらいのことは，今，幼保小連携事業もありますから，簡単なことではないかと思うのです。
それから，些細なことですが，主食やおはし，スプーンといったものをなぜ保育園で用意できないのでしょうか。毎日の家庭が１分，２分，あるいは５分，10分を争っているときに，主食費を保育費として上乗せしてもいいと思うのです。毎日，お弁当にごはんだけ詰めて，おはしとスプーンとフォークをセットして，ナプキンをセットして，何とかをセットして持たせるということは，それが２人，３人になればなるほど点数はふえるわけで，本当に些細なことですが，子育てというのは本当に細かなことの積み上げなので，これがなくなるだけでも楽ではないか。フランスの保育園，幼稚園などは，ただ，子供を着の身着のままで連れていけばいいというように聞いたりもしているくらいですから，少しそのあたり何とかならないものかなと思ったりいたします。
医療サービス等については，先ほど県のほうからお話がありましたので，それをそのまま，私も重なりますので，そこに出しているくらいですが，あと追加するとしたら，感染性疾患にかかった場合に，治ったという証明書を保育所に持っていかなければならないのですが，その文書費が場合によっては2,000円ぐらいかかることがあるのです。ただサインするだけでいいと思うのですけれども，その辺は何とかならないのか。つまり，子供の感染性疾患というのはすごく多いのです。風邪をひいてアレルギーの結膜炎になるなどというのは一人の子供が何度もなりますし，そういったことも含めて，県のほうで書式をセットして，すべての医療機関に配布していただいて，簡単に判こだけ押せばいいようにしていただいて，費用を無料にでもできるといいと思います。医師会とお話し合いができるといいと思ったりいたします。
費用軽減につきましては，追加でお話しすることとしたら，学校，保育園で使うものはできるだけ学校備えつけにする。寄付等で集めてもいいでしょうしということもありますし，就学援助制度の活用拡大は，やはりある一定の層には必要だと思います。日本の子育て世帯に対する課税最低限は，先進国の中で決して高くはないということは，財務省の資料等でも出ているくらいですので，そのあたり，20代あるいは30代の初めで子供を産み育てるときのコストというものが，１カ月６万円とか７万円，あるいは４万円とかの保育費というものがどれだけのしかかるかということを考えていただいて，３人目の子供は保育所に通っていなくても，お兄ちゃん，お姉ちゃんが小学生だろうが中学生だろうが，３人目の子供の保育費はただぐらいに下がってもよろしいのではないかと私などは思います。
それから，家賃の公的支援住宅の拡大は，例えばどこかの町村でなさったということが新聞に随分大きく出ていましたが，こうしたことは，こちらに書いていますように，住宅費の占める割合は大きいので，若い世帯に対して出せればいいのではないかと思います。
あと，民間の協力でいばらきKidsClubができて，これは私も利用しておりますが，とてもいい制度だと思いますし，また，このカードのデザインも非常にかわいらしくて，企業のほうでも広報活動になるでしょうし，みんなも，お財布やカード入れの中に入れていてもちょっとうれしくなるようなカードで，いいなと思うのですが，これも，例えばサービスの上乗せがあってもいいのではないでしょうか。すべでの世帯にとは言いませんが，例えば３人以上の世帯に対して割引率をアップするとか，あるいは，割引率は同じだけれども，普通の世帯は月に一度だけれども，３人以上の世帯だったら，マークかシールでもつけておいて，週に一回にしてさしあげるとか，そういうことができれば，随分いいかと思ったりもしますし，いい制度だと思いますので，ぜひ，拡大していただけるとうれしいと思います。
時間がちょっとオーバーしたかと思いますが，きょうはこれで，まずは御報告はこれで終わりにしたいと思います。
42
◯黒部委員長 どうもありがとうございました。
ここからは，意見交換の時間とさせていただきます。
執行部の説明及び参考人のお話について，委員の方で意見等がありましたら，お願いいたします。
山中委員。
43 ◯山中委員 どうもありがとうございました。私も働きながら子育てをしてきたものですから，先ほど先生が，細かい話だというふうなことでお話ししたようなことも含めて，うんうんとうなずけることとか，しかも，少し改善したほうがいいかなと思えるようなところもたくさんヒントをいただきまして，ありがとうございました。
私は，ワークライフバランスのところで，この考え方や実際の取り組みというのはどういう状況なのか。先ほどのお話で，労働というところも含めて御専門のところもあるというお話だったので，少しそちらのほう，お父さんが残業が多い，長時間の男性がなかなか子育てに参加できないというのは，若い世代の人たちが長時間労働であえいでいるというのもデータ的にも出ているというのを以前にも見ましたので，現実に，女性がワークライフバランスというとともに，お母さんだけでなくてお父さんも含めて，そのためには企業の側に産業政策ということで，諸外国の政策の２つ目のところに出ているのですが，そういうのが現実的にどんなふうな，日本の経済界というか，そういうところでは議論されているかとか，取り組みが進められているか，もし，わかれば教えていただければと思います。
44 ◯清山参考人 今，経済界もこぞって少子化対策に乗り出しておりますし，
次世代育成支援ということで，ワークライフバランスを取り上げていると思います。日本経済団体連合会，それから，中小企業同友会もそうだったと思いますし，東京商工会議所なども，人口減少時代の何とかと，要するに中小企業も
次世代育成支援のためにこれからワークライフバランスの取り組みをしないとだめだ，ワークライフバランスの取り組みをした企業こそが競争力を保持できるのだというような事例を紹介して，全面的にその方向性を打ち出した冊子を出していますし，例えば，以前に茨城県の経営者協会の方たちとお話をする機会がありましたときに，やはり県内の経営トップマネジメントの方が，ぼくはこういうワークライフバランス，
次世代育成支援の担当なんだよと言って，経団連のホームページからも取れますが，やはりそういうワークライフバランスの取り組みに関する経済団体連合会としての考え方みたいなものを打ち出して，それは大事だと思うということをすごくお話しになられました。最近は，産業界のトップの方の関心も非常に強いと思いますし，また，実際に，トップマネジメントがそういう考え方だと，そういう企業のほうがそれが下に浸透するのです。中間のところが一生懸命でもなかなか大変。トップが打ち出して，それを一気呵成に会社全体で動かすのが，今のワークライフバランスが進んでいる企業は大抵そういう企業だと思いますし，現実に，大手だけではなくて，中小企業も含めてそういう取り組みをやっています。
私の感覚では，中小企業というのは，確かに給与面等では大企業に比べて求人その他でハンディがあったりとかすると思うのですが，ある意味で，中小企業だからこそのフットワークのよさというとおかしいのですが，働いている従業員たちの状況というのが割と手に取るように見える。そのために，その人たちが今困っている，子供が保育園で熱を出して迎えに行かなくてはいけないと言ったら，今きみに抜けられと困るから，連れてこいよといって，職場に連れてきて，社員が代わる代わるに見ながらとか，あるいは，おんぶしながら，仕事を組んでいる子は共働きだからといって，ときどき，子供が熱を出したから保育所に連れていけないといっておぶってきてパソコンの前に座って作業しているという話が出たり，あるいは，東京商工会議所の事例でも，社長みずから，いいよ，ぼくが面倒を見ていてやるかと言って，そのかわり社員は働いてくださいというような場合もあるし，場合によっては，いいよ，きょうは何とかしておくから，みんなでやっておくからという一言で休ませる。ある意味，昔の小さな町工場などをイメージしていただくとわかりやすいかと思いますが，そういう商店とかあると思います。
45 ◯山中委員 ありがとうございます。去年，つくば市の男女共同参画の行事があったときにも，そういうことをテーマにして，それほど大きくないところだったと思いますが，そういう取り組みをして，むしろ，非常に活発に活動しているというか，業績も上げているというようなお話だったものですから，昔は，私の子育て世代ですと，隣近所にまだ，在宅で女性がいましたから，困ったときは近所の人に頼むとか，そういうことができましたが，今や，その近所とのコミュニケーションとか，近所の人たちも含めて，みんな女性は働くだけではなくて，いろいろな社会活動も含めてやっておりますので，なかなかそういうことはできないので，そういう意味では，企業の取り組みがそれはそれでもっと進むということが非常に大事かなというふうに思うのですが，しかし，やはり，非正規ではなかなか，子育ての前に結婚ということを見据えてということはなかなか難しいというふうに思うのです。ですから，企業にはぜひ，正規で雇用してもらいたいというふうに，そこのところは保健福祉部のところからもですが，商工労働部とタイアップして，県内の特に若い世代の人たちが正規で働けるようにお願いできればと思いますが，子ども家庭課などでは，そういうところに働きかけるなどという取り組みはやっているのですか。どうなのでしょうか。
46 ◯山口
子ども家庭課長 はっきり申し上げて，直接的に子ども家庭課が企業とかに働きかけるというのはやっておりませんが，ただ，もし，大好きいばらきの新エンゼルプラン21の中では，商工労働部とか土木部とかも含めた形で，30課ぐらいでワーキングチームみたいなものをつくっていますので，企業の内部に入り込むというのはなかなか難しいのかもしれませんが，ワーキングチーム的な会合等で少し話題にしていきたいと思っています。
47 ◯山中委員 そうですね，商工労働部か子ども家庭課かとか，どっちがというところでもないような気もしますし，私も，なるほど，産業政策と両方あわせてどちらからもやっていけば，かなり先が見えてくるかなというふうに思いますし，出産，子育てに夢と希望が与えられるような行政の取り組みも先をいくようになれればいいなと思いました。どうもありがとうございました。
48
◯黒部委員長 ほかにありませんか。
荻津委員。
49 ◯荻津委員 貴重な御意見，わかりやすいお話をありがとうございました。次世代の育成のためには，子供が幼いうちの教育が肝要であるというようなこともわかりましたし，山中委員のお話の中にもありましたように，少子化については，やはりデータを見ますと，若い人に結婚していただく，これは保健福祉部管轄でありますが，どうしても就労の問題が壁になる。そして，また，出産するためには，労働条件，労働の環境，そうしたものがネックになる。そうしますと，やはり，商工労働部管轄の問題に当たってしまうわけであります。国の施策には厚生労働が一緒でありますから，そういう面では流れが県よりはスムーズに施策を立てやすいのではないかと思います。
それとは別に，１点だけ質問しますが，子育て，あるいは子供さんを育てるために，今，後期高齢者の制度が話題となっておりますが，子供さんを育てていくための年金が必要であるというような声も聞こえますが，そうした点について，清山先生はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
50 ◯清山参考人 現役世代が，高齢になって働けなくなった，あるいは不労で所得を得られなくなった人たちを支える，あるいは年金で経済的に，あるいはサービスの面で，つまり介護や介助といったようなことも含めて，サービスの面でも支えるということは，ある意味で社会の順送りということで，当然そういうことはあるというふうに考えます。そのためには，それぞれの世代が支えるために，では，現役の世代が不幸でいいか，あるいは，次の世代を育てられなくていいのかというと，それはやはりまずいだろう。つまり，お互いに順送りに支えあえるような全体の枠組みを調整する必要があるのではないかと思います。今，一番難しいのは，過渡期というか，マジョリティーが転換する時代なのです。つまり，今の上の世代は，経済的には小さいときには非常に恵まれなかったりするのだけれども，あるいは生活面でも，戦後の厳しい中をくぐり抜けて，親も貧しかったし，子供もたくさんの中で競争にもまれながらたくましく育ってきた世代が上の世代かなと思っているのですが，それが第二次ベビーブーム，第三次ベビーブームまでなっていくにつれ，あるいはその間の時代につれ，子供が減ってまいりますし，一人の子供にかけるコストというとおかしいけれども，お金とか時間といったものが非常に余計にかかるようになっている。時間も余計に，ある意味では親が一人当たりにかける時間も，自営業その他は減っていたり，専業主婦世帯の高度成長期のある一時期を除けば，その時期に比べれば今は時間的にはなくなってきている側面があると思うのですが，年金等で支えることが必要だというのは，社会の衆目の一致するところだと思いますし，医療制度等も，当然，学生など若い世代も含めて，自分たちは税金で大きくなった。親のお金もかけてもらったけれども，税のおかげでも育ってきている。とりわけ国立大学ですのでそういう要素があるわけです。ですから，卒業後に社会に返すのは当然である。当然であるし，また，社会に返せるということは，先ほどまで申し上げましたように，ある意味で幸せなことです。税や社会保険料をきちんと払えるような人に育ち，また，そういう場を社会から与えられていることは幸せなことだという認識を持てるのではないかと思って，私たちは，大学教育をする際には，それを非常に意識しながら送り出すようにしております。ぜひ，そういうふうに学生が社会を支える側になってほしいなと思っております。
51
◯黒部委員長 ほかにありませんか。
石田委員。
52 ◯石田委員 きょうは御講演ありがとうございました。私，論点の違う質問で，きょう，興味深く聞かせていただいて，おっしゃるとおりだと思うのですが，私も子育てをやってまいりまして，ＰＴＡであったり，旧波崎町で教育委員をやったり，男女共同参画都市宣言なども，委員長が女性で，私が男性で，委員長，副委員長でやってきたり，やってまいりましたが，今，バブル崩壊の後，非常に厳しい経済の中で，日本がもう一度，競争力を高めて，世界競争の中で，簡単に言ってしまえば，今，その弊害がたくさん出てきた。ただ，先ほど，資料の中で，高卒の二人の方がいらっしゃって，一人の方は就職をして，もう一人の方が，どうも就職ができなくてフリーターになってしまった。こういう事例はたくさんあると思うのですが，私は，国の政策，もしくは地方の，茨城の政策，市の政策という論点と別に先生にお伺いしたいと思っていまして，それは，心の問題をお伺いしたいと思っています。
一つは，私より上の世代というのは，もしかして，仕事は男がやって，家のことは女性がやる。例えば子供を風呂にも入れなかったり，また，おしめも取りかえなかったり，私などの世代などはそういうのが多いわけです。今，子供に私の孫ができて，見ていると，一生懸命子育てをやっているのです。お互いに，ミルクをつくってみたり，一緒におしめを取りかえたり，そういう意味からしてみると非常に協力体制ができている。私，思うのですが，かえって，この２億3,500万円の高卒の方が裕福な家庭だと言っていいかどうかは別ですが，60歳までで6,500万円しか獲得できなくても，十分，幸福感，幸せに子育てができて生活もできていくというようなとらえ方も，一つには大事かなと思っているのです。資料で見ると，こういう形でないといけませんよというような事例になっていますが，私は，精神的に見ると，例えば，テレビは家の中で１台のほうがいいと思っているわけです。各部屋があって，小さいときから個室があってそこに引っ込んでしまうよりは，個室には携帯電話も置かない，テレビも置かない。みんなここでごはんをたべてテレビを見るというようなことを私はやってきたわけですが，そういうような家庭にしたほうが子育てもうまくいくと私は思っていまして，ですから，施策は施策で，おっしゃっていることはよくわかるのですが，心の部分をどれだけ一つの家庭の中でのきずなを想定しながら，もちろん教育も必要，今の議論の中では商工労働部などの部分も大事だと思うのですが，いわゆる心の部分での幸せ感というのを，先生のお考えを教えてもらいたくて，手を挙げさせてもらいました。
53 ◯清山参考人 先ほどのダイヤモンドの図はわかりやすいので皆さんにお出ししたのですが，6,500万円の方が幸せに子育てをできるというのが政治の力だと思うのです。その人たちが幸せな気持ちで子育てを楽しむことができ，また，老後を迎えることができたら，それは，その政治は非常に成功したし，次の世代の再生産にも成功したといえるのではないかと思います。そうできるといいなと思います。では，家族の一体感というか，家族の心のきずなとおっしゃったので，それぞれの個別の家庭で全然違います。常識というものが違うのではないか。当たり前のことを当たり前にというのはかなり同じかもしれませんが，それでも，やはりかなり違う部分があったりしますが，やはり，お父さんが息子さんかおむこさんかわかりませんが，お孫さんはお父さんが沐浴をしている。うちもほとんど沐浴は夫がしました。手が大きいので，そのほうが赤ちゃんにとってはいいでしょう。首が支えられて，安定できるという点でもいいのではないかと思っているのですが，そういうことは置いても，お父さんが自分の小さいときから面倒をみてくれた，もちろんだけれどもお母さんも一緒にやってくれたとか，ごはんも家族がそろって一緒に食べることができる。今，問題は，家族でそろってごはんを食べることがなかなかできないことではないかと思っているのですが，心のきずなとか家族としてのバランス，幸せを感じることができるときは食事の時間ではないかと思うのです。みんながそろって，いろいろなことを話しながら，きょうあったこととか，あるいは社会で起きているニュースのこととかをみんなが話題にしながら話している中で，父親はこういうことを考えている人なんだとわかったり，今，お父さんは仕事が大変なんだと子供なりにわかったり，あるいは，子供にどんな人になってほしいと思っているかという希望とか，そういったものが伝わる場だと思うですが，父親が家庭に不在だと，子供のあらばかりが見えるような気がする。いいところばかりが見える人もいるかもしれないのですが，つまり，いろいろな話をしている中で，教育とかしつけもその中のそれなりのウエートの置き方でないと，顔をあわせるたびに注意とか指導が飛んでくるとなると，なんとなく家の中がストレスではないかと思ったりもします。怖いぐらいでちょうどいいのかもしれないのですが，心から，子供も本人もハッピーだと思えるといいと思います。やはり，それが一番です。私自身は，仕事もストレスも子供と接すると忘れられますし，仕事をしていると，ある意味で子供のストレスも忘れられる。仕事の場ではそこを引きずらないので，そういう意味で心の面でのバランスがとりやすい。答えになっているのかどうかわからないのですが，ごめんなさい。
54 ◯石田委員 すみません，非常に厳しい質問をしてしまいました。私は，収入が余り高くなくても幸せな家庭を築いて社会生活を送っていけるというのを，自分なりの政治のイメージを持っていまして，それで聞きたくて質問させてもらったのですが，そういう面では多岐にわたるところでもあります。ただ，今，6,500万円の人が幸せにやっていけるというのが一つの政治の役割でもあるというお話もいただきましたので，もう一つ，先生，茨城県に来られて10年ちょっとだと思うのですが，その中で，茨城県の中での子育てを含めた部分での生徒の御指導の仕方とか，周辺の環境を見ていて，感じるところがありましたら，これで私の質問を終わりますので，お願いいたします。
55 ◯清山参考人 茨城は，ある意味で，東京圏との距離がほどよい距離というとおかしいですが，田舎と都市と，両方味わおうと思えば味わえる地域かと思っています。やはり子育てをするときには，その両面が必要になりますし，それがやはりいいかなと思ったり，でも，地域差が大きいところだと思います。県北，県西，県南で，話に行ったりいたしますと，すごく雰囲気が違うのです。来ていらっしゃる方の属性も違いますし，そこでの感覚というものも違いますので，保育所のサービスのあり方も含めて，いろいろ難しいところはあるのかなと思うのですが，それぞれの地域で最も弱いところがうまくいけば，大抵の人は，余裕のある人たちは幾らでも自分たちでやれるのでというふうには思ったりします。差が大きい。でも，それは大都市でも別の意味で差があるかなと思ったりしますので，ちょっと難しいです。
56
◯黒部委員長 ほかにありませんか。
田村委員。
57 ◯田村委員 ２点，御質問させていただきたいと思います。
きょうは本当にありがとうございました。
まず，１点目ですが，保育所の問題をお話をいただきました。確かに，絶対量が不足をしていることを私は感じておりまして，特にゼロ歳，１歳，２歳，乳幼児の枠がやはり足りないのかなと思います。支援の仕方もいろいろあると思うのですが，今後，私は，保育ママという制度を積極的に取り入れていくことが大事なのではないかというふうに考えておりまして，その点についての先生の御意見をお聞かせいただきたいということが一点です。
もう一点は，先ほど石田委員のほうからお話がありましたように，若いお母さん方とお話をしていますと，男性の方がどんどん積極的に育児にかかわりたい，そういったような意識を持っていらっしゃる方がふえてきているように思うのです。ただ，お話を聞いていますと，やってあげたくても時間がない。先ほどおっしゃっていました長時間の労働の問題でありますとか，そういったようなことがありまして，これは，強制的に取らせる，いわゆるパパクウォーター制度とか，そういったようなものもそろそろ取り入れていかなければいけない時代になってきたのかなというふうな認識を私は持っているのですが，その点について，教えていただきたいと思います。
58 ◯清山参考人 まず，保育ママの制度は，特にゼロ歳，あるいは１歳，２歳という，最近はゼロ歳のところで育児休業を取る人たちが出てきているから，以前に比べると少しは違うのですが，１歳，２歳が激戦だということは，つまり入るのが激戦であるということなのですが，周知のことだと思うのですが，保育ママでできるのであれば，特に地域によっては，集団より人口がまばらなところとか，あるいは，どうしても足りなくて，建物は建てられないけれども，まずは保育ママからというのであれば，それはそれでいいかなと思います。ある程度大きくなると，１年というスパンは長いので，集団保育のほうが教育的機能が出てくる気はいたします。ただ，小さいときは，実際に私自身が産休明けで入れなかったときは，ファミリーサポート，要するに保育ママという制度がないので，それに代わるものとして，ボランティアの方と，いわゆる民間のベビーシッターさんと，実は３人体制で乗り越えました。余りしょっちゅう人が変わると子供の頭がおかしくなると思って，１週間は２人でやってもらう。だけれども，２人では足りなくて３人。それが，本当に保育ママのような，毎日ちゃんと預かってくれるような制度があれば，もちろんそれを活用させていただいたと思うし，それをさせてほしいと思う人たちは，現実に少なくないと思います。昔は割とそれがあったのだけれども，保育所の普及とともに縮小していった経緯があるのではないかと思いますが，またできてもいいかなと思います。
男性は，育児に対して積極的にかかわりたいと思っているというのは本当だと思うのです。学生が卒業した後を見ていると，本当に職場が大変なのです。朝早くから行って，11時，12時が当たり前の職場がこんなに多いのかと思うのです。やはり，私のゼミなどを卒業した男子学生も女子学生も真面目なのです。だから，真面目に朝から晩まで，言われたとおりに出ていってしまうわけです。途中，息抜きはしますとは言うけれども，息抜きしたって，拘束時間の長さは変えられないわけです。そうすると，休みもなくやっていると，やはり最後になって我慢の限界というのが人間には来るわけです。そしたら，この職場ではやっていけないから変わるしかないかということで，いわゆる七五三現象みたいな，あれは好き勝手で，今の若者はこらえ性がないからやめていると思われる方もいらっしゃるかもしれませんが，限界まで頑張ってやめている方も相当いて，学生も，今度結婚するのですけれども，この職場では子育ても楽しめないといってやめた子がいて，私の年収よりずっと高くなると思うような職場に就職が決まって，元気でやっていると思ったら，この間会ったらやめていた。その間に，中間で一回会ったときに，いかに職場がきついかという話をさんざん聞いたので，あなたが偉くなったときは，絶対そういう雇用管理をしないようにという話をしたのですが，そういう意味では，積極的にかかわりたいけれどもかかわれないというのは事実としてあると思います。
パパクォーター制は，最近少し出てきています。まだ短くて，県内の企業も３日とか４日ぐらいから始まったりとか，赤ちゃんが生まれたときに必ず休ませる。３日，４日じゃちょっとねという感じがするのですが，２週間以上だと少しは効くかなと思います。２週間，１カ月というのは毎日赤ちゃんと接するから，かわいくなると思うのです。接する時間というのは，ある程度子供にさわっていると，寝顔がかわいかったり，ちょっと笑った顔とか仕種とか，そういったひょっとしたところを見ることができて，そのときにうれしい気持ちがお父さんの側にも芽生えたりすれば，きっと子供に対してもいい影響が父親から出てくるのではないかと思ったりするので，そういうものが若い世代に広がっていく時期なのかなと思います。
59
◯黒部委員長 ほかにありませんか。
ないようですので，以上で終了いたします。
清山様には，貴重なお話をありがとうございました。
本日お話しいただきましたことについては，今後の委員会審査の参考にさせていただきますとともに，清山様のますますの御活躍を御祈念申し上げます。
以上で，参考人からの意見聴取はすべて終了いたしました。
執行部におかれましては，本日，委員から出されました意見等を踏まえて，今後，さらに実効性のある施策を推進されるようお願いいたします。
次世代育成支援につきましては，閉会中の委員会におきまして，今後も審査を進めてまいりますので，執行部の御協力をお願いいたします。
以上で，本日の審査はすべて終了いたしました。
委員会を閉会いたします。
長時間，御苦労さまでした。
午後４時22分閉会
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