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◯武藤商工労働部長 県北地域への企業立地の推進に係ります基本計画についてお答えいたします。
この県北地域の基本計画では，この地域の持ちます地理的条件でありますとか，既存の産業集積等，こういうものを生かしまして，
電気機械関連産業，
建設機械関連産業，
木材関連産業，
自動車関連産業をターゲットに集積を図ることとしております。
そのためには，人材育成でありますとか，立地企業の
ビジネスパートナーとなります地域企業の技術力強化，
インフラ整備等の企業環境の整備が大切でございますことから，計画におきましては，まず，人材の育成や確保に関しまして，地元高校，大学，そういうところとの接点がない
新規立地企業に対しましては，就職面接会等の参加促進に加えまして，県内高校でありますとか，
県立産業技術専門学院への企業の紹介，また，若者，これから働く者との交流機会の提供等を通じまして，人材確保を支援する。また，製造現場におきます経営改善のリーダーとか
メカトロニクス等の高度な
物づくり人材，そういう育成を行うこととしております。
また，地域企業の技術力の強化という面も大事でございますので，地域内にあります
茨城大学工学部や茨城高専等との連携を促進いたしまして，その持つ研究シーズの活用でありますとか，共同研究等によります技術開発，そういうものを支援するとともに，
テクノエキスパートや
マネジメントエキスパートを派遣することで，地域企業が抱えています課題解決を図りまして，立地企業の取引相手としての魅力ある地域企業を育成することとしております。
さらに，企業立地に関します税制度の優遇制度でありますとか，資金の融資制度，こういうものを引き続き行うほか，常陸那珂港でありますとか，地域内外の高速道路等の内外の交通のネットワークを着実に整備いたしまして，事業者の事業活動の効率化，物流コストの低減，そういうものを図ることとしております。
推進体制につきましても，県における全庁的な取り組みに加えまして，市町村との連携強化，企業に対しますフォローアップの強化，そういうものを計画の中に盛り込んでいるわけでございます。
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◯小田木委員 ありがとうございました。この基本計画につきましては，いわゆる企業立地のマニフェストというふうに言われております。マニフェストでありますので，具体的な数字が示されているわけですけれども，例えば，新規の立地件数については50件，あるいは新規の雇用数については2,900人というような具体的な数字も示しながら取り組んでいくということであります。
ただいま御答弁をいただきました取り組みによって，その目標値を達成して公約を守ることができるのかというふうにちょっと危惧をするわけです。この地域計画につきましては，全国で108カ所，県内でも６地域において計画が策定をされて，今現在，国の方で審査を受けているという状況ですので，そういった地域と競争をしながら，なお一層県北地域という優位性を出していかなければならないということですので，より県北地域の優位性というものは何なのかということをしっかり示すべきであると思いますけれども，その点についてはいかがですか。
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◯武藤商工労働部長 県北地域の優位性をしっかり示して，企業誘致をすべきであるというような御意見でございますけれども，県北地域におきましても，企業立地が活発になりつつあるということでございまして，それらの立地企業に対しまして，立地場所を決めた要因を具体的に伺ってみました。例えば，高萩市内への立地企業は，高速道路のインターに近いという立地条件，また，豊かな自然環境，低廉な分譲価格，そういうものについて評価をいただいておりますし，また，大子町に立地を決めた企業では，地震，災害のリスク分散と人材確保の優位性，こういうものを挙げております。
さらに，建設機械の関連メーカーで新しい工場の建設を決めました高萩市や北茨城市の企業は，コマツ，あるいは日立建機からそういう大型の受注が順調でありまして，今後も拡大が見込まれることから，建設を決めたというふうに聞いているところでございます。
これら実際に立地いたしました企業の評価等から県北地域の特徴といたしましては，安い地価でありますとか，住みよい生活環境，豊富な人材，自然災害の少なさ，さらには大型の
建設機械メーカーの集積，そういうものもございますことから，誘致に当たりましては，こうした県北地域の特徴を強くアピールして取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
また，商工労働部といたしましては，情報，家電，自動車，産業機械などの分野で機械，電子，ＩＴなどのいろいろな技術が融合した技術開発が進められておりますことから，高度な技術力を備えた人材の育成に産・学・官が連携して取り組めるよう支援していくということでございます。
また，立地企業の事業活動を円滑にするためには，例えば，ＩＢＢＮを活用した
ブロードバンド環境の改善でありますとか，受発注のあっせん，商談会の開催などによりまして，
地元中小企業との取引開始に向けた支援など，立地企業と
県内中小企業との連携促進に努めていくこととしております。
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◯小田木委員 ありがとうございます。県北地域の優位性ということでお答えをいただきましたけれども，今，
商工労働部長がお答えになったことと，この計画の基本計画の中に書かれている概要というものが多少変わっているのかなというふうに感じます。それはなぜかというと，今，例えば，県北地域の優位性の中で，土地が安いとか，あるいは人材の確保が容易であるとか，そういったことを挙げられていましたけれども，この計画の中では，まず，山間地域は首都圏から近くインフラも発達している強みを生かしているというような文言があること，これは，常日ごろから茨城県は首都圏に近いという優位性を生かして産業の集積をしていくべきだと，企業誘致をしていこうというようなことをおっしゃられているわけですけれども，現実には，この県北地域というところは，決して首都圏から近いということが優位性になるとは思えないというふうにずっと思ってまいりました。
そのことがいまだにここに書かれていて，基本計画をつくる中では書かれていて，しかし，御答弁の中では，そういうことが優位性なのではなくて，地価が安いこととかが優位性がつながるということで，少し計画は計画としてつくって，誘致は誘致としてやっていくというような整合性が見えないというのがちょっと感じられます。
それから，インフラの整備についてもお答えをいただいておりますけれども，ここの中に示されているインフラの整備について挙げられているのが
北関東自動車道路，
東関東自動車道路，茨城空港等の整備というようなことが挙げられているわけですが，県北に住んでいる人間にしてみると，これが本当に県北地域の企業誘致のための優位性として示される
インフラ整備なのかというふうに感じざるを得ないわけですね。
北関東自動車道が県北地域まで走ってくるのか，あるいは茨城空港についても，県北の人間にとっては，茨城空港ができる，百里基地がどこにあるかもほとんどわからないような状況なわけです。その中で，この
インフラ整備というのに挙げられているということで，どうも計画は計画としてつくったけれどもというような印象を受けてしまうわけです。
それで，これまでに商工労働部の方では，
県北臨海地域に係る基盤整備，技術産業の
基盤的技術産業集積活性化計画というようなものもつくっていただいて，それぞれに５年計画，平成９年から14年まで，14年から19年までということで，この地域の活性化に取り組んでいただいたわけなんですけれども，この計画の中で，そのときそのときに必要であるものについて整備をしていただいた。例えば，日立地区の
産業支援センターができたり，
テクノセンターができたりと，それなりの成果は上げてきているのだろうというふうに思います。
しかし，残念ながら，この10年間の結果を見ると，工業出荷額については減ってきてしまっているという現状があります。さらには，県北地域にとっては，少子・高齢化の流れの中で，人口が減少している，過疎化も進んでいる，そして茨城県内には南北格差というような言葉も生まれているというような，そういった点を踏まえますと，こういった計画をつくる上でも，より新たな取り組みといいますか，一歩二歩前に進んだ取り組みということをしていく必要性というのがあるのではないかというふうに感じておりますけれども，その点について見解をお聞かせください。
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◯武藤商工労働部長 今，御意見がございました，これまでの進めてきた中で，私
ども県北臨海地域を活性化するプログラム，これを２期にわたり進めてまいりましたけれども，ただいま，委員の方からお話がございましたように，日立地区の
産業支援センターでありますとか，
ひたちなかテクノセンター，そういうものにつきまして整備をし，進めているわけでございますが，その成果，これにつきましては，日立地区の企業さんが，例えば，東京の方に商談会に出ていって，その成果をあらわしているというようなこともございますし，また，県北地域は，やはり大きなところでは，日立製作所の動向というものがあると思います。日立製作所，現在，回復基調にあるというふうに伺っておりますけれども，その日立製作所の協力工場群として，今まで下請と言われていたところでございますけれども，その協力工場，もちろん日立製作所の基幹的な協力工場として残ってはまいると思いますけれども，そのほかに新しい取引相手，パートナーを探しまして，得まして，そして新しい事業展開をするというような企業も出てまいっておりますから，そういう期待が持てるのではないかというふうに考えてございます。
また，基盤整備につきましても，例えば，北関東道が開通してまいりますれば，常磐道とタッチいたしまして，臨海地域への交通も飛躍的によくなるというようなことでございます。
それと，例えば，臨海地域から
ひたちなか地区から県北の山間西部地区の方に行く道路の整備等も今進められておりますものですから，そちらの方面の工業団地等への誘致も企業の立地も進んでくるのではないかというふうに期待しているわけでございます。
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◯小田木委員 今私が聞いたのは，この前に商工労働部の方で行っていただいた活性化計画についての成果をお聞きしたんじゃないんですよ。成果については，それなりのものがあったということは十分に私もわかっていますし，この計画そのものが何の役にも立たなかったというようなことを言うつもりは全くないのですね。
ただ，それなりのことはやっていただいたけれども，現実として，今の県北地域を見たときに，果たして十分な成果が得られているのかということで，何か決まった場当たり的というか，決まった画一的な取り組みだけではなかなか県北地域というのは，活性化されていかないんだという現実を踏まえて，それでこれから先，この立地法に基づく計画の中でどういうことを新たな取り組みとしてやっていく必要があるのではないですかということでお伺いをしたんですね。もう一度御答弁いただけますか。
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◯武藤商工労働部長 この県北地域での新たな取り組みとして，大きいものとしては，今，東海で建設が進められ，今年度運用開始が予定されております
Ｊ－ＰＡＲＣ，そういうものも大きな新たな流れとしてあるというようなことでございまして，これにつきましては，
Ｊ－ＰＡＲＣの波及効果を早く県北地域の企業さんの方に波及するような手だて，そういうものを今進めているところでございます。
建設途中におきましても，既存の企業さんの方に，例えば，ビームラインの遮へい体の発注でありますとか，そういうものも出てきておりますので，期待が持てるというふうに考えてございます。
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◯小田木委員 はい，ありがとうございます。経済産業省が設置をされております
企業立地支援センターというところで，今回のこの
企業立地推進法に基づくものについていろいろなことがコメントされているんですが，第２段階の中で，事業環境を整備するという文言の中に，インフラや人材確保は企業にとっての生命線です。企業の声に耳を傾け，ニーズを十分酌み取って事業環境の整備を進める必要があります。企業は，立地補助金や税よりも企業の目線での行政サービスを求めていますというところがあります。これがまさに，今，先ほど私が言った
インフラ整備や人材確保というものがその地域と合っているのですかと，企業が求めているものに合っていますかということなんですね。そういうところに視点を置いて，今までは行政がこういうものを提供します，こういうところがあります，こういうところを提供しますからどうぞ来てくださいというだけだったんだけれども，それだけではもう企業さんの方は来てくれないというようなことなのだろうというふうに思っています。
ですから，
インフラ整備についても，例えば，多分，代表質問か何かの御答弁のときに，知事は国道６号バイパスの御答弁をされていたかというふうに記憶をしていますが，より県北地域に必要な
インフラ整備というのは，この高速道路とか茨城空港とかではなくて，国道６号バイパスをどうするのか，国道245号の渋滞解消をどうするのかといったようなことを明記するべきなのだろうというふうに思います。
さらに，人材確保の点から言いますと，この基本計画の中にも，例えば，高萩市に新しくできました
高萩清松高等学校でありますとか，
常陸大宮高等学校，あとは工業高校等々の人材をというような話が出ています。それから，日立にあります
産業技術専門学院の人材を十分に活用するというようなことももちろん書かれているわけですけれども，私たちは，そこで本当に企業が望んでいる人材が育成されているかということになりますと，なかなかこれは厳しい状況にあると思います。
御案内のように，
高萩清松高等学校については，高等学校の再編整備の中で，工業高校が普通科に合併をして統廃合をして，それで新しい学校になっています。
常陸大宮高等学校にしても同じです。これは，工業高校に人が集まらないんです。現在の県北地域の状況としては，工業高校を子供たちが選んでくれないという現実があります。それから，日立の
産業技術専門学院についても，数年来定数割れをしているというふうに聞いておりますし，平成20年度の募集人員40名に対して，入学予定者は12名というふうにも聞いています。そういう中で，今，御答弁にあったいろいろな人材確保を提供していきますよといっても，なかなか企業にとっては現実味がないのではないかというふうに私は思っています。
それで，先日，神栖市内の高校のあるお話を伺いました。ここは，波崎高校に工業化学・情報科を新しく設けるというような内容だというふうに思いますが，この設置がされた経緯なんですが，
鹿島経済特区計画推進戦略会議という
鹿島東部コンビナートの６社の会社の方々が自分たちの企業で必要な人材をぜひ高校で育てていただきたいというような要望があって，教育庁の方に要望を上げて，そこでいろいろな話し合いをした結果，この工業化学科というのが設置されたというふうに聞いています。
そこにはそれなりの事情があって，千葉県の方の工業高校がすべて統廃合されてなくなってしまうというような現実もあったようですけれども，私は，学校教育については全部教育庁にお任せというのではなくて，企業がどういう人材を求めているのか，そういうことを商工労働部，あるいは企画部とか，そういったようなところでもしっり把握をして，企業とのコミュニケーションをとって，その地域の中で子供たちを育成していけるようなことを考えていくべきだというふうに思います。それが今先ほど言った企業が求めている人材の確保というものにつながっていくのではないかというふうに考えているところです。
長くなりますので，そういった今までにやっていないような取り組みをしていくことがこれから先，この県北地域の
企業立地推進法に基づく計画が十分に発揮されて，企業立地に成功するかぎになるというふうに思いますけれども，
商工労働部長の御所見をお聞かせ願います。
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◯武藤商工労働部長 ただいま御意見をいただきましたが，企業の要望，ニーズに沿った施策をやっていくべきだというようなことだと思います。
例えば，人材につきましては，今御指摘がございましたように，
産業技術専門学院においては，必ずしも定員確保ができていないところがございます。これからは，やはり教育庁とも連携を密にいたしまして，物づくりの大切さ，すばらしさ，そういうものを啓発して，学院生の確保に努めることはもちろんでございますけれども，今の社会に合った訓練コースを設定するためには，やはり企業や高等学校等に対しまして調査を行いまして進めるというようなことが必要でございますので，現在，ニーズ調査を行っております。
そういう結果等につきまして十分検討を行いまして，訓練科目の新設でありますとか，訓練内容の充実に努めていくということでございます。
また，高校のことでございますけれども，今，
日立工業高校で，学校での授業と現場での実習を組み合わせた，いわゆる
デュアルシステムを進めておりますが，これを地域企業ともっともっとよいパートナーシップを形づくるというようなことで，地域環境を生かしまして，来年度から新しく県北地域の工業高校等と地域の産業界が連携をいたしまして，地元企業での生徒の実習でありますとか，企業技術者の学校での実践的指導，そういうことに取り組みまして，物づくりを支える専門的な職業人を育成していくということに取り組んでいるところでございます。
商工労働部といたしましては，そういう教育庁との連携を図りながら，例えば，
物づくりマイスターでありますとか，技能五輪の入賞者でありますとか，そういう熟達した技能者を工業高校等へ派遣をいたしまして，技術指導等により協力するなど，そういう人材の育成に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
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◯小田木委員 時間がなくなりますので，この辺で終わりにしますが，県北地域の実情を申し上げれば，先ほど言ったように，工業高校というものに魅力を感じないというような子供たちが非常に多くなっているというのも現実にあろうかと思います。
ですから，高校で
デュアルシステムをやって，企業のよさを示す物づくりのすばらしさを教えるというのでは，実はもう遅いのかもしれないというふうに私は思っていて，中学生ぐらいのときから物づくりのすばらしさを体験させるというようなこともぜひ考えに入れていただきたい。
それから，どうしても今の御答弁ですと，多少の変化はあっても，大きな流れは変わるようには思えないので，もうちょっと頭を柔軟にしていただいて，人材の確保等々，企業誘致に関することについては取り組んでいただきたいというふうに思います。これは要望しておきたいと思います。
続きまして，
中性子ビームラインの利活用促進についてでございますけれども，先ほども申し上げましたが，平成13年から整備を進めてきた実験施設の中の
中性子ビームラインの実験装置が今年の12月から供用を開始されることとなっています。
平成16年からは中性子利用促進研究会というものを設置をして，産業界の利用促進を図るための取り組みを行ってきているというふうに聞いております。もともと，この
Ｊ－ＰＡＲＣが整備をされるというようなことに話が出てきたときから，この施設が整備をされる目的の一つに，その波及効果によって県北地域が活性化をしなければならないと，中小企業の活性化に寄与するものであるということで整備をされてきたというふうに私は理解をしておりますし，これまでのさまざまな県北地域の振興に関する御答弁の中でも，そのように答弁をいただいています。
今のやりとりの中でも，
商工労働部長は，この基本計画の中の新しい取り組みとして
Ｊ－ＰＡＲＣということも先ほど御答弁をされました。県北地域の一つの目玉として整備をされてきた，この施設でございますけれども，いよいよこの12月から供用が開始される，それを目前にしたときに，どうもまだ県内の中小企業，あるいは県北の中小企業の方々が利活用するような環境が整っているのか，実際に使う企業さんがいるのかどうかというのが見えていないというふうに思いますが，利用する可能性等々があるのかどうかをお答えください。
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◯武藤商工労働部長 Ｊ－ＰＡＲＣの
中性子ビームライン，県の２本のビームラインを活用していただくために，利用者の支援体制を組むこととしておりまして，技術相談でありますとか，実験支援等を行う総合支援センターを設置いたしまして，担当職員を常駐させるとともに，中性子の専門家，そういうものを配置して，いろいろなニーズにこたえられるようワンストップで対応するということにしております。
また，中小企業に対しましては，企業訪問マネジャー，こういうものを配置いたしまして，いろいろな応用事例でありますとか，利用相談に応じてまいりたいと考えてございますけれども，中性子を利用して新製品の開発等を行う際に助成，そういうものも含めまして積極的な支援策を講じていきたいというふうに考えてございます。
また，利用の可能性につきましては，これまで，中性子による研究開発手法の検討や既存の中性子の研究施設でありますＪＲＲ－３を利用したモデル実験，いわゆるお試し，こういうものを通じて実施してまいりましたけれども，このモデル実験につきましても，県北地域の７社が10回にわたって取り組んでおります。こういう企業の中から利用が可能な企業が出てくるというふうに感じてございます。
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◯小田木委員 今，お答えになられたのは，多分，今年度新しくされる内容だったかというふうに思います。私は，最先端の技術であるからこそ，よりもっと早い段階から中小企業の方々にもアプローチをするべきであるし，そういうことをやっていかなければ中小企業の方たちはなかなかこの技術を使えないのではないかということを繰り返し言ってきたわけなんですが，この開始目前になってからの取り組みというのでは少々遅いのかなというふうな感じもいたします。
しかし，遅いといってもしようがありませんので，時間もありませんので，要望にさせていただきますが，ぜひしっかりと中小企業の方々にも使っていただけるように，先ほどのお話の繰り返しになりますけれども，こちらが使ってくださいという希望だけではなくて，向こうのニーズをしっかりととらえた中で協力体制を，環境をつくっていっていただくように要望をしておきたいというふうに思います。
商工労働部長，ありがとうございました。
最後に，今いろいろなことでやりとりをさせていただきましたが，今定例会の代表質問のお答えの中で，企業誘致に関する答弁で，私大変驚いたことがございました。知事の御答弁ですけれども，これは，我が党の代表質問に対する御答弁だったんですが，例示として，先ほどの県北地域の基本計画を挙げまして頑張っていくというような御答弁をされていたんですが，まず私の短い議員の経験の中で，県北地域を知事があえて例に出すというのは，非常にレアなことではないかなということで，その背景には，恐らくこのところ，県北の方に立地企業が多く出てきているというような背景があるのだろうというふうに思っています。
しかし，先ほど来申し上げていますように，これまでの疲弊した県北地域にとっては，あれだけの企業さんが出てきますよというようなことがあっても，まだまだスタートラインに立ったばかりというような感じがしているところでございます。
先ほど私が申し上げたことは，新聞等にも取り上げられておりまして，知事の強気の発言を裏づける企業誘致をどう進めていくか，正念場はいよいよこれからだというふうに新聞も締めくくっているわけですが，知事に，今後の県北地域の活性化に向けた取り組みの決意についてお聞かせを願いたいと思います。
18 ◯橋本知事 強気の発言というわけではないんですけれども，おかげさまで，県北地域の企業誘致，平成19年度以降で，県北地域全体で23件の立地が見込まれているところでございます。そして，先ほども
商工労働部長の答弁の中にもございましたが，高萩市，北茨城市の方にもコマツや日立建機の関連のメーカーが工場を新設するわけですね。いろいろとそういったトータル的な効果というものが出てきているのではないかなと思っております。
ただ，県北地域の産業の中では，何と言いましても，日立製作所，あるいは関連する企業が大きなウエートを占めているわけでございます。一時，回復傾向が見えたと言われておりましたが，先般，業績が下方修正を大幅にされているところでございまして，円高等の影響によるものがこれからどうなっていくのか，大変に心配をしておるところでございます。
しかしながら，私どもとしては，この県北地域の活性化というものは，県政の大きな課題であると考えておりまして，先ほどもお話がございましたように，大きな
北関東自動車道などとあわせて，国道６号バイパス，あるいは仮称木島橋と呼んでおりますけれども，ああいった橋の建設など，企業の立地環境の整備をしっかりとしていくことが大変大事だろうと思っております。
また，
Ｊ－ＰＡＲＣにつきましても，中小企業にどうやって使わせるのかということでございますが，今度12月に最初の出力はいたしますけれども，これがフル回転するのは２年後ぐらい，平成22年ぐらいになってまいりますので，まだまだ当面はパワーユーザーといいますか，大企業がどういうふうに使いこなせるか，そういったことが中心になっていくと思います。その間に，中小企業，これまでもいろいろ声はかけてまいりましたですけれども，これまで以上にいろいろとこちらからアプローチもいたしますとともに，また，中小企業の方でもこういったものを使って何かできないかという発想を持っていただくことが大変大事ではないかと思っておりますので，そういった点でもいろいろと働きかけをしてまいりたいと思っております。
いずれにしましても，地元に物づくり企業，大変あるわけでございますので，こういったものの競争力の強化，さらには日立港というものもございます。こういったものも生かした形で何とか県北地域全体が元気で活力あふれる地域となりますように全力で取り組んでまいりたいと思います。
19
◯小田木委員 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
続きまして，次の質問に移らせていただきます。
ドクターヘリの導入についてでございますけれども，ことしの６月にドクターヘリの配備を進めるための特別措置法が施行されるということで，普及への機運が非常に高まってきているわけですが，現在の救急医療の環境というものを見たときに，このドクターヘリというのは非常に有効な手段の一つであるというふうに私も思っております。
ただ，この導入については，さまざま課題がございまして，クリアしなければならない問題が非常に多くあるというふうに感じております。
時間もないのでちょっとざっくりとお伺いをいたしますが，来年度から検討会を設けて，検討するというふうに聞いておりますが，どういったことを検討していって，結論はいつごろ出すのか，そしてこの基地病院というものが必要になってくると思うのですが，基地病院になったときのドクター，あるいは看護師のスタッフというものはどの程度必要になるのか，最低でもどのぐらい必要なのかということについて，保健福祉部長から御答弁をお願いします。
20 ◯泉保健福祉部長 お答えいたします。
来年度設置いたしますドクターヘリ導入検討委員会での検討でございますけれども，まず，本県単独での導入につきまして，これが本県の救急医療体制の充実強化を図る上でどのような役割を期待できるのかということ，また，その導入効果，こうしたことを検討いたします。
さらにもっと具体的な課題といたしましては，基地病院をどこに置くのかという地域の問題，それから導入に当たっての課題対策，さらに千葉県との共同利用の範囲の拡大ですとか，埼玉県との共同利用について，また，県防災ヘリとの役割分担，こうしたことについて検討していきたいと考えております。
県といたしましては，この検討委員会からの御意見は，来年度のうちに大体いただきまして，それを踏まえて本県単独での導入の実現性，また，導入する場合には，その配備の時期や場所について判断をしていきたいと考えております。
また，実際にドクターヘリを置くに当たっての必要なスタッフの数でございますが，基地病院は，基本的には救命救急センターを置きまして，それに加えて昼間の時間帯にドクターヘリに搭乗する医師と看護師が１名ずつ，その救命救急センターの運営に支障を来さない範囲で確保するということが必要になってまいります。
最低必要な人数は，その病院の規模ですとか，周りの病院からどのくらい協力を得られるかということもございますので，簡単には何人という基準という形では申し上げられませんが，ほかの例で見ますと，大体，救命救急センター全体では，専任の医師が10名程度，また看護師が45名程度が必要ではないかと思っております。
これらの中からドクターヘリに搭乗する人として，ほかの県の例では，医師で10名，看護師８名程度が搭乗要因として確保されているということではないかと思います。
21
◯小田木委員 大変な数の人員が必要だということかというふうに思います。現在でも，医師の確保にはいろいろな病院で四苦八苦しているところでして，基地病院が決まった後，ドクター並びにスタッフの確保というものをどのように行っていくのか，どのようにお考えか，お聞かせください。
22 ◯泉保健福祉部長 運行に必要な救急医療を専門とする医師，看護師の確保でございますが，基本的には，基地病院となる病院において確保していただく必要があると考えております。しかし，基地病院のみでは医師の確保が困難な場合も想定されますが，他県の例では，例えば，北海道のドクターヘリの基地病院では，その病院での医師のほか，大学病院からの応援の医師が週に１回１人ずつ来ているという例もございますし，また，飛ぶときは，その病院のお医者さんを乗せて，また，おりるときは近所の病院でおりるというような形もございますので，周りの病院の協力をどう得られるかという点も検討していく必要があるだろうと思います。
また，県といたしまして，医師確保対策の一貫としての後期研修医の受け入れ促進の中で，来年度からは，救急専門医もその補助対象にしていきたいと思っておりますし，また，県立３病院が連携して来年度から総合・救急医の研修システムを始動いたしますので，こうしたことからも救急専門医の養成確保を図りたいと思っております。
また，筑波大学におきましても，来年度から救急診療の養成コースを拡充するということでございますので，こういったところとも連携しながら，県内の救急専門医師の育成，確保に取り組みたいと考えております。
23
◯小田木委員 ありがとうございました。ちょっと急ぎ足ですけれども，知事に最後にお伺いをしたいと思います。
ただいまのように，医師確保，スタッフの確保も大変厳しい，あるいは補助制度だけではなかなか回らないのではないかというようなこともございます。ドクターヘリを運用するに当たっては，それぞれの病院の協力が必要ということで，現在の救急医療と同じような問題を抱えている中でのスタートになるのではないかと思いますので，どのように課題をクリアして，この導入を進めていくか，知事のお考えをお聞かせください。
24 ◯橋本知事 私どもも，今回，この設置いたします検討委員会で，協力体制というものをぜひ築いていただけたらと思っておるところでございます。
また，それとあわせて，先ほど来お話に出ておりますように，基地病院の確保というよりは，それ以上に救急医療に精通した医師をどうやって確保するかということが重要になってくると思いますので，私ども，そこの点につきましては，先ほども御答弁申し上げましたが，県立３病院の方で積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
25
◯小田木委員 はい，ありがとうございます。
ドクターヘリの中で，ある文献に書いてあるのは，救急医療を担う救急医の育成こそが最も重要な課題であるというふうに書かれているものがあります。このことについては，県立中央病院の方で，そういった制度を設けて，救急医の医師を育てていくということに取り組まれるということで，これは非常に他県にも先駆けた取り組みだというふうにも聞いていますので，そういったことに着手をした本県だからこそ，さまざまなことをクリアした上で，ぜひドクターヘリの導入に向けて，再来年ですか──に向けて努力をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
26
◯新井委員長 次に，高崎委員。
27 ◯高崎委員 どうもおはようございます。
公明党の高崎進でございます。
初めての
予算特別委員会の質問でございまして，いささかというか，かなり緊張しておりますが，知事並びに教育長，そして関係部長には，明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
初めに，大型商業施設と商店街の振興について質問をさせていただきます。
昨日の森田委員と重複する点もございますが，重要な点でございますので，よろしくお願いを申し上げます。
日本では，今，大型商業施設，いわゆるメガモール時代であるような印象を私は受けております。アメリカでは，1980年から90年にかけまして，大型商業施設，いわゆるメガモール時代がございました。しかし，同じようなコンセプト，また，似たようなテナント構成であったため，消費者からあきられるということになり，メガモール時代から，現在，ポストメガモール時代に移行しているとの報告もあります。
今，アメリカでは，中心市街地の活性化の動きが進み，街路が歩いて楽しいと，若者から見直されております。また，日本もそうですけれども，高齢者からは，車に頼らない買い物ができるまちづくりが受け入れられております。このような状況を踏まえ，順次，お伺いしてまいります。
本県においては，チェルシージャパンやイオンなど，大型の商業施設の設置が計画されている状況にありますが，特に，
ひたちなか地区，また圏央道阿見東インターチェンジ周辺，阿見吉原東土地区画整理事業及び笠間市茨城中央工業団地における大型商業施設の計画と今後の見通しについて，これは申しわけございませんが，各またがるようでございますので，企画部長，土木部長，
商工労働部長にそれぞれお伺いいたします。よろしくお願いします。
28
◯新井委員長 高崎委員の質疑に対する答弁を求めます。
鈴木企画部長。
29 ◯鈴木企画部長 高崎進委員の質問にお答えいたします。
ひたちなか地区における新たな広域型商業施設の立地計画についてでございますが，ジョイフル本田，ニューポートひたちなか店と国道245号に挟まれました２区画，約12ヘクタールの土地にアセットパートナーズ水戸を代表とする企業グループが設立しました特定目的会社が中核テナントや各種専門店，アミューズメントなどで構成するショッピングモールを建設する計画となっており，順調にいけば，平成21年春に着工し，平成22年春ごろにオープンする予定と伺っております。
30 ◯渡邊土木部長 圏央道阿見東インターチェンジ周辺の阿見吉原東地区の立地計画についてお答えいたします。
阿見東インターチェンジは，昨年３月10日に開通したところでありまして，そのインターチェンジに隣接する土地に県が進めております阿見吉原東土地区画整理事業のうち，約17ヘクタールの商業業務施設に御殿場や佐野にアウトレットモールを展開しておりますチェルシージャパン株式会社の立地が決まったところでございます。
この会社は，千葉県，埼玉県，東京都の一部を商圏として事業を展開していくということでございます。規模につきましては，店舗面積約２万平方メートル，店舗数約100店舗の計画でございます。
今後の見通しといたしましては，現在，県が造成工事を進めておりまして，ことし秋には土地の引き渡しを行いますので，その後，チェルシージャパン株式会社が建築工事に着手し，来年夏ごろにオープンの予定と聞いてございます。
この施設が立地することにより，広域からかなりの集客が見込まれますので，地域の観光活性化等に大きな効果があるものと期待しております。
31
◯武藤商工労働部長 茨城中央工業団地笠間地区へのイオン株式会社の立地計画と見通しでございます。
施設は，平屋建てで，多数の専門店が並ぶオープンモールとショッピングセンターの広域商圏型の商業施設でございます。多くの高速道路利用客を見込むほか，笠間市はもとより周辺の観光施設との連携とか，地産地消の推進など，地域振興に寄与する内容が企業側から提案されるなど，これまでの店舗とは違った形態の施設が計画されてございます。
平成23年４月のオープンを予定してございます。敷地面積は約18ヘクタール，店舗面積，いわゆる物販の部分だけの面積でございますが，約５万6,000平方メートルの計画となっております。
現在，土地利用計画でありますとか，造成計画などについて協議を県の方と進めておりまして，これらの協議が調い次第，造成の実施設計を行いまして，分譲単価及び分譲面積を確定させまして，県議会の議決を賜りまして，譲渡契約，造成工事，企業側の建設工事へと進む見通しでございます。
32 ◯高崎委員
商工労働部長，ありがとうございました。
各部長におかれましては，答弁ありがとうございました。
次に，商店街の振興について，続けて申しわけありません，
商工労働部長にお伺いいたします。
大型商業施設が立地すれば，地域の商店街はかなり影響を受け，ますます衰退してしまうのではないかと，現在でもシャッター通りがございますが，心配しているところでございます。地域にとって，商店街は，大切な生活の拠点でありますとともに，商店街の活性化を進めていかなければならないと考えております。
しかし，一方では，消費者側が大型商業施設を求めていることも事実であり，企業においては，需要もあることから，立地が促進されると推測いたします。
そのようなことを考えますと，大型商業施設と既存の商店街との連携を図っていくという対策も，ある意味必要ではないかと考えております。
埼玉県におきましては，大型店，チェーン店の地域商業貢献に関するガイドラインを策定しております。この埼玉県のガイドラインの最大の目的は，大型店やチェーン店に地域商業に対して貢献を求めていくということでございます。また，それと同時に，県，市町村，商工団体や商店街が何をしたらいいのか，その役割を具体的に示す内容であります。
さらに，もっと詳しく申し上げますと，このガイドラインは，大型店やチェーン店に商店街や商工団体への加入，地方団体が進めるまちづくり計画等への策定への協力，また，中心市街地活性化のために実施される各種取り組みへの参画，協力など，地域への貢献を促すことを目的としております。
私は，このような地域商業との連携を促す取り組みも県が率先して進めるべきではないかと考えております。
そこでお伺いいたしますが，県として，商店街振興のためにどのように取り組んでいかれるのか，
商工労働部長にお伺いいたします。
33
◯武藤商工労働部長 大型商業施設の立地は，雇用の確保でありますとか，消費者の利便性の向上などに寄与する面もある一方で，商店街にとりましては，訪れる人々が減少して，その利害が失われるといった影響があるものというふうに受けとめておりまして，こうしたことを踏まえまして，本県では，平成19年４月から大型商業施設が立地する場合に，地域貢献に関する取り組み計画の提出を求めているところでございます。
この内容につきましては，埼玉県がガイドラインによりまして求めております地域イベントの参加や商工団体への加入などの地域商業貢献に加えまして，地場産品の積極的な販売でありますとか，地元雇用の推進，さらには，リサイクル資源の回収ボックスの設置，そういうことによるリサイクル活動など，より幅広い取り組みを求めておりまして，これを公表しているところでございます。
一方，商店街におきましては，郊外への大型店の進出や後継者不足，また，商店街自体の魅力の低下，そういうことがございまして，非常に厳しい状況にございます。
しかしながら，商店街というものは，従来から地域住民の暮らしを支える買い物の場でありますとか，地域の交流や文化，伝統をはぐくむ場として大切な機能を担ってまいりました。
加えまして，少子・高齢化が進む中，宅配でありますとか，子育て支援，そういう地域のコミュニティー機能を高めていくことも求められているわけでございます。
このため，県といたしましては，平成19年度，今年度から，地域の特色を生かしました活性化策に取り組みます商店街や商業者を支援いたしますがんばる商店街支援事業を実施してまいりました。その中のコンペ事業におきましては，37件もの応募がありまして，４件採択しているわけでございますけれども，その中には，空き店舗を活用した若者の交流拠点づくり，そういった地域のコミュニティー機能を高める提案が含まれておりました。来年度は，平成20年度は，採択枠を８件にふやしまして，より一層活性化への取り組みを促進してまいりたいというふうに考えてございます。
また，来年度からは，県内外の専門家，または実践者から成る商店街の活性化アドバイザー制度をつくりまして，そこに登録をいたしまして，市町村とともに活性化に取り組もうとする意欲的な商店街に対しまして，地域の実情を十分に把握した上で，適したアドバイスをするアドバイザーを派遣し，相談，助言を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
今後とも，市町村でありますとか，商工団体と強い連携を図りながら，商店街の活性化を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
34 ◯高崎委員 ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
商工労働部長，ありがとうございました。
次に，街づくりの展望について，知事にお伺いいたします。
冒頭，県有地の大型商業施設の立地計画をお伺いいたしました。県の今の危機的な財政状況というものを考えれば，県有地を一刻も早く売らなければいけない。そういう県の立場は理解できるわけでございますが，しかしながら，県有地を売却した結果，大型商業施設の立地が進んでしまうということについては，まちづくり三法が改正もされ，これにより中心市街地の活性化に取り組んでいこうとする各自治体や商店街のことを考えますと，県の取り組みに対して，私はいささか矛盾を感じております。
このような状況を踏まえて，県として，中心市街地や地域の商店街をどのように活性化するのかを含め，今後の街づくりをどのようにお考えなのか，街づくりの展望につきまして，知事の御所見をお伺いいたします。
35 ◯橋本知事 中心市街地の活性化，あるいは商店街の活性化につきましては，私どもとしても，大変にこれから意を用いていかなければいけない点だろうと思っております。特に，高齢社会を迎える場合に，ある程度既成市街地などを中心にしたコンパクトなまちというものも必要になってくると考えているところでございます。
こういったことから，先ほども，
商工労働部長の方からいろいろお答えさせていただきましたが，都市の魅力を高める都市機能の集積と商業の活性化を一体的に推進するために，中心市街地活性化基本計画というものを市町村が策定する際には，県庁全体として精いっぱい支援をしてまいりたいと思っております。
また，まちづくりリーダーによる講習会，交流会といったものを開催する，あるいは市町村や商業者に，その熱意やノウハウを伝えることで機運の醸成を図るなど，必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
さらに，市町村が行います市街地開発事業に対する指導，助言，まちづくり交付金事業の活用促進といったものを通して，中心市街地の活性化に努めてまいりたいと存じます。
ただ，一方で，私も，中心市街地に住んでおりますけれども，周りに人が住まなくなってきている，あるいはまた，お店そのものも通って経営しているといったようなことから，朝が遅い，夜も早い，いろいろな問題点もございます。商店街そのものの方々も，これからどうやれば，自分の地域を活性化できるかということについて，前向きな，この間も，中小企業の皆さんとか，あるいは商店街の皆さん，自分の代でやめるんだという方が大変多いということもお聞きしましたですけれども，そういった方々にもぜひ積極的にこれから自分たちのまちをよくしていくんだという方向で御尽力を賜ればありがたいなと思っております。
一方で，先ほど，さまざまな大規模店についてお話がございましたが，これは，私ども，財政面もございますけれども，例えば，チェルシージャパン一つとりましても，ある程度の圏域に一つという方針をとっています。うちへ来ないとどこかへ行ってしまう。そうすると逆に取られるばかりになってしまう。いろいろな問題があるわけでございまして，うちの方へ来てもらうことによって，周りの方からも多分，チェルシージャパンの場合には，ほとんどがその地域というよりは県外からの方々でございますので，それによるいい影響なども想定できるのではないかなと思っております。
また，内原のショッピングセンターなどの場合には，今までどおりのまちであれば，多分出ていかなかったような家族連れといった方々が大変多く出てきております。そういった面などでの効果もあるのだろうと思っております。いろいろな形でまち全体，地域全体をどうやって活性化するかということについて，また，いろいろと御意見なども伺いながら頑張ってまいりたいと思っております。
36 ◯高崎委員 御答弁ありがとうございました。
逆に県外に取られてしまうと。県外の客，取り込むということにおいては，例えば，水戸市の京成デパート，これは県の御協力もいただいて水戸市が再開発したと。ただ，やっぱり外から大型の百貨店でございますから，そういうことでＰＲして，ただ，それが途中で，今度せきとめられてしまっていて，逆に今度は入ってこない。やっぱり水戸自体の活性化というものを考えると，いかがなものかなというふうな思いもしております。
また，先日，高齢者を中心に急増するひとり暮らし世帯の割合が2030年には37％超えるとの世帯の将来推計が発表されました。今後，超高齢化，さらにひとり暮らし世帯が増加する，こうなるとますます身近な地域商業が必要となってまいりますし，また，知事も今おっしゃられておりましたが，コンパクトシティーが求められると。そういう意味では，県において，逆に知事のおっしゃったこともわかるんですけれども，公共的使命感というのも，やっぱりその上に立ってまちづくりも進められる必要があるのではないかなと思いますが，知事，その点はいかがでしょうか。
37 ◯橋本知事 今挙げられた京成百貨店の場合は，若干客層が異なっておりまして，これは京成へ来られる方々が向こうでとめられているという面は，そんなに多くはないのだろうと思っております。ただ，おっしゃるとおり，中心市街地で高齢化時代に，高齢者の方々が安心して住めるような体制，これはぜひともつくっていかなければいけないと思っておりますけれども，例えば，私の住んでいるところですと，お客さんが少な過ぎるために，例えば，日用品を売っている店，魚とか野菜とか，こういったものを売っている店がやっとこの間ミーモという形でできましたですけれども，あれも一番の売り上げは何が多いかというと，ウイークデーの周辺の事業所の方々が買われるお弁当だそうです。日ごろ住んでいる方にとって便利なところまでまだいっていない。そこが難しい状況でありますので，中心市街地へ人をどうやって戻すかということも含めて考えていかないと，中心商店街だけの活性化というのは，かなり難しい面もあるのではなかろうかなと考えております。
38 ◯高崎委員 知事，ありがとうございました。中心市街地の活性化は非常に大事でございますので，よろしくまたお願いいたします。
次に，高校の不登校対策と中途退学者の減少策について，教育長にお伺いいたします。
現在，学校教育を取り巻く環境の急激な変化に伴い，生徒の能力，それから適性，また興味・関心，価値観が多様化して，複雑化しておるわけでございますが，また，それに伴って，いじめや不登校など大きな社会問題となっておりますが，高校における不登校の実態，さらに不登校対策の取り組みをどのように行っているのか，まず，教育長，よろしくお願いします。
39 ◯稲葉教育長 高等学校における不登校生徒の状況及びその対策についてお答えをいたします。
不登校につきましては，県立高等学校で，平成18年度は359人，在籍者約６万5,000人に占める割合0.55％でございまして，これは国の調査でありますけれども，この調査を開始しました平成16年度は699人，在籍者に占める割合1.0％，これを比較しますと，生徒数，割合ともに減少している状況にございます。
学年別に見ますと，不登校生徒全体の約４割が第１学年の生徒が占めているという状況にございます。
また，不登校になったきっかけの主なものは，例えば，友人関係をめぐる問題，あるいは学業の不振など学校生活に起因するものが多い状況でございます。
不登校の生徒をいかに出さないかというか，不登校にならないような対策でございますけれども，ただいま申し上げましたように，不登校の要因には，学校生活，学業不適応などがあることから，学校生活になれ，目的意識を持って学校生活を送ることが大切であるということで，特に第１学年段階で多い状況でございますので，各学校においては，入学時に高校での学習の仕方や生活上の心得，部活などについてのオリエンテーションを実施しております。
さらに，学校行事やホームルーム活動を通じて，教員との信頼関係や生徒同士の友人関係が築けるように働きかけております。さらに，不登校につきましては，これは関連して，中途退学にも関連ございますけれども，その要因として，学業の不振ということがございますので，生徒が主体的に学習することができるように授業に興味や関心が持てる工夫をするなどして，生徒が参加する授業，わかる授業を行っているところであります。
しかしながら，このような日々の取り組みをしても，生徒は学校生活を送る中でさまざまな不安や悩みを抱えながら生活している状況です。
県では，スクールカウンセラーを配置したり，派遣したり，教育相談等を実施したりして，その解消に当たっているところです。
各学校におきましては，生徒一人一人が目的意識を持って学習することが大切でございますので，学校教育全体，例えば各教科科目の授業，総合的な学習の時間，部活動等の特別活動，ホームルーム活動などの中で進路学習やインターンシップなどキャリア教育を積極的に進め，生徒が自己の将来像を描き，それに向かって努力していけるようにしてまいります。
また，平成19年の４月から，御承知のように全県立高等学校で道徳の授業が必修としてスタートをしております。この道徳の授業等を通して，生徒自身がいかに生きるかについて考え，学校生活をより豊かに送れるようにしてまいりたいと考えております。
40 ◯高崎委員 今，不登校対策についてお伺いしましたが，次に，中途退学者の減少策についてお伺いいたします。
この３月に多くの高校生が卒業いたしました。卒業された高校生の将来が幸多きことを願うものでございますが，また，来年４月，桜が咲きますと，高校の入学式を迎えるわけでございまして，多くの新しい高校生が希望を抱きながら入学してまいります。
親においても，入学金，また授業料，制服代，定期代など教育費をやっとの思いで工面し，子供たちの将来を高校教育に託し，送り出すわけでございます。しかし，高校に入学してきた生徒がいろいろな事情があるにせよ，高校をやめてしまう，中途退学者が出ることは，私は大変残念なことであると思っております。
県における高校の中途退学者の実態，さらに先ほども，教育長，お触れになられましたけれども，軽減策への取り組み，１年生が不登校も多いと，中途退学者も１年生が後で触れますけれども，多いわけでございますが，どのような取り組みをされているのか，お伺いいたします。
41 ◯稲葉教育長 中途退学者の現状といいますか，状況でございますが，過去10年間で見ますと，平成18年度は1,237人，在籍者に対して占める割合は1.89％でございます。平成10年度は1,982人，占める割合2.5％，これがここ10年間の中でピークでございまして，年々減少して，ここ数年はほぼ横ばいの状況にございます。
学年別に見ますと，先ほどの不登校と同じように第１学年生が最も多く，中途退学者全体の半数を超えている状況にございます。また，中途退学の理由につきましては，学校生活，学業に対する不適応，２番目には進路変更，３番目に学業不振等でございますが，その中で，先ほどの不登校と同じ傾向ですけれども，学校生活，学業に対する不適応が約50％を占めている状況でございます。
その対応につきましては，どちらも第１学年が非常に多いということで，子供たち，生徒たちの高校に入ってきた時点での目的意識，あるいは学校生活の不慣れ，あるいは友人関係，そういうことが共通に起因しているという部分もありますので，先ほど申し上げましたとおり，年度初めのオリエンテーション，あるいは信頼関係づくり，参加する授業，わかる授業，それからスクールカウンセラーの配置，そして道徳教育ということで，対応については共通しているということでございます。
42 ◯高崎委員 今，教育長からお話しありましたように，確かに平成18年度，中途退学者の内訳を見ますと，１年生の中途退学者が600人，２年生で376人と，３年生で114人ということで，１年生が中途退学者が非常に多いことで，私も非常に懸念するところでございますが，最初がやっぱり肝心といいますか，１学年がある面では環境も変わるというようなことで，生徒，また親においても非常に心配するところでございますけれども，今言った取り組みはしっかりお願いしたいなというふうに思いますが，実は，先日，高校生と懇談する機会がございました。その中で，高校生がいろいろなことを言っていたわけですが，私，一つ気になった点がありました。それは，先生がなかなか生徒の話も聞いてくれないとか，また，話もできない先生がいるというような内容でございました。いろいろな対策も非常に大事でございますけれども，教師とまた生徒の対話を持つこと，またコミュニケーションをしっかりとるなど，やはり中途退学者の軽減，さらに不登校の対策においても，一歩も二歩もそういうことによって進むのではないかなというふうに私は感じました。
また，もう一つは，やはり根本的な問題として，教師は，だれのためにあるのか。これをやはり再確認することが必要ではないのかなというふうに思いました。教育者のあり方について，教育に情熱を持った有識者の方が語っておられました言葉が私は大変印象に残っております。その方がおっしゃったのは，教師のために生徒があるのではなくて，生徒のために教師があるということを語っておられた言葉です。私は，共鳴するとともに，みずから議員として，だれのための議員なのかということを改めて問いただしたわけでございますが，県においても，多くの教師は生徒のために教師があると自覚されていると思われますが，この根本の意識を再確認する必要が私はあるのではないかなというふうに思うわけでございますが，教育長の御所見をお伺いいたします。
43 ◯稲葉教育長 特に高等学校の教員の数は約6,000名前後でございます。私自身，ほとんどの教員は意欲を持って子供たちにじっくり耳を傾ける，そういう本来の教員としての資質は持ち合わせているものと信じてはおりますが，ごくわずかでも，今御指摘のような子供たちの，生徒たちの話に耳を傾けられない，あるいは十分な心からの対応ができないという教員がいるということも実態としていろいろ耳にしております。
数の問題でなく，そのことによって，たとえ一人二人でも，子供たちが途中で学校に来られなくなってしまったり，あるいは学校をやめてしまったりすることがないように，一人一人の教員に対して，ちょうどこの３月から４月にかけて異動の時期でもあり，新しい学校がスタートする時期でもありますので，学校に対しては，そういう面で気を引き締めて，新鮮な気持ちでスタートできるように指導してまいりたいと，そのように考えております。ありがとうございました。
44 ◯高崎委員 教育長，これからも茨城県の教育の発展のために，御尽力いただけますようによろしくお願い申し上げまして，教育長への質問を終わります。ありがとうございます。
次に，ＡＥＤ，自動体外式除細動器の配備推進について，保健福祉部長にお伺いいたします。
昨年，県内において，市民運動会であるとか，スポーツの最中，突然心肺が停止した男性が２人，ＡＥＤによって一命をとりとめたという出来事がございました。このようなことからも，学校やスポーツ施設，さらに公共施設へのＡＥＤの配備が推進されるべきと考えておりますが，公立の施設にはＡＥＤが一体どのぐらい設置されているのか，お伺いいたします。
45 ◯泉保健福祉部長 お答えいたします。
平成19年10月末現在の設置台数でございますけれども，県立の施設で223台，市町村施設で916台，計1,139台となっております。この数字を７カ月前の平成19年３月末現在と比べますと，59％，716台ふえておりまして，これは，小中学校への設置が進んだことが要因と考えております。
46 ◯高崎委員 ありがとうございます。大分ＡＥＤも普及してきて，配備されてきているなと，数字上でうかがえますが，また，一般市民の方にも大分ＡＥＤというものが認識されてきまして，一次救命講習などを受講しているように思われるわけでございますが，一般市民によるＡＥＤの使用状況というのは，どのようになっているのか，お伺いいたします。
47 ◯泉保健福祉部長 一般市民による使用でございますけれども，これは消防本部が把握している数字ということでございますが，平成16年の７月から平成19年の12月までの間に10回使用されまして，４人の方が社会復帰を果たしたということでございます。
48 ◯高崎委員 今，御答弁で，一般市民の方がＡＥＤを扱って，４人の方が助かったというようなことを今御答弁いただいたわけですが，やはりすべての県立施設，市町村の施設にもっと加速してＡＥＤを設置すべきと考えますが，いかがでしょうか。
49 ◯泉保健福祉部長 県立施設でございますが，まず，県立高校は，すべて設置済みとなっております。また，カシマサッカースタジアムですとか，大洗の水族館という人が多く集まる施設に設置をしてきております。さらに，今年度から来年度にかけまして，近代美術館，歴史館，また水戸生涯学習センターなどにも設置がされる予定となっております。
今後，未整備の施設につきましては，その施設の性質ですとか，どのくらいの来場者があるのかと，こういったことも踏まえまして，検討して整備を進めてまいりたいと考えております。
また，市町村の施設につきましても，小中学校ですとか，人が多く集まる施設への整備が進むように働きかけてまいりたいと考えております。
50 ◯高崎委員 ＡＥＤでございますけれども，保健福祉部長も御存じのように，子供に対しては小児用パッドを使う必要がございまして，１歳から８歳未満，また体重が25キログラム未満の子供の患者に使用する場合は，通常のＡＥＤではショックが強過ぎて使えないということがありまして，ＡＥＤの普及と合わせて，低学年，そういう小さいお子さんが訪れる公共施設，また小学校，幼稚園，こういうところにも小児用パッドの普及を図るべきと考えておりますが，御見解をお伺いいたします。
51 ◯泉保健福祉部長 今お話しいただきましたように，１歳以上８歳未満の子供については，小児用のパッドを使うことが進められておりますが，それがない場合は成人用のものを使用するということになっております。
現在，ＡＥＤが設置されております県立施設のうち，子供がたくさん集まります自然博物館，県立植物園などでは，小児用のパッドが整備されております。また，一部の市では，全小学校にＡＥＤと小児用パッドを整備しているところもあるというふうに伺っております。
今後，ＡＥＤの設置促進とともに，小学校や運動施設など子供が集まる施設で小児用パッドを整備するように関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
52 ◯高崎委員 ありがとうございました。
最後に，中小企業への取り組みについて，
商工労働部長にお伺いいたします。
今，中小企業を訪問してお話を伺っていますと，昨今の原油，原材料の高騰により，経営環境は相当厳しい状況でありますが，県内の中小企業の実態について，どのような御認識なのか，お伺いいたします。
53
◯武藤商工労働部長 県内の中小企業からは，原油価格や原材料価格の高騰などによりまして，収益を圧迫されているという声を多く聞いてございまして，また，水戸財務事務所の調査によりますと，景況感が下降しているという回答が多くなって，中小企業の割合が依然として高い状況にあるなど，厳しい状況が続いているというふうに認識をしております。
54 ◯高崎委員 国における来年度の予算においては，中小企業対策予算というものが昨年度より7.3％増の1,761億円が計上される予定と伺っておりますけれども，本県における来年度の中小企業に対しての支援策はどのようになっているのか，お伺いいたします。
55
◯武藤商工労働部長 県内の中小企業に対しましては，金融面での支援や経営革新によるコスト削減，販路開拓，新商品の開発など収益確保の支援，そういうことを進めていくという必要があるというふうに考えてございます。
具体的には，売上高の減少でありますとか，原油価格の高騰の影響を受けています中小企業，また，経営の革新を図る企業などの円滑な資金調達を支援するために，経営合理化融資，また事業革新支援融資の新規融資枠を拡大いたしますほか，セーフティーネット融資や中小企業パワーアップ融資の新規融資枠を確保してまいりたいというふうに考えてございます。
また，新商品の開発や販路開拓などの経営革新への取り組みを促進するために，専門家の派遣でありますとか，セミナーの開催，そういうことを通じまして，経営革新計画策定を積極的に支援してまいりたいというふうに考えてございます。
さらに，各商工会議所や，商工会等におきまして，経営指導，経営相談を充実しますとともに，中小企業振興公社において，下請取引のトラブルに関する窓口を開設しておりますが，昨今，先ほど申しましたように，原油でありますとか，原材料価格が高騰する中でございますので，この２月に関係機関，市町村に対しまして，この県の制度融資，また相談窓口の活用を要請周知したところでございます。
県といたしましては，先ほど申しましたような十分な融資枠を確保するとともに，下請取引の一層の適正化，また経営課題の解決に取り組みます中小企業に対しまして，専門家を派遣するなど，引き続きまして中小企業の経営基盤の強化に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
56 ◯高崎委員 時間もありませんので，来年度，中小企業ですけれども，小規模企業の支援策として，新規事業がんばる小規模企業応援プランというのがありますけれども，ぜひとも小規模の会社，25人以下と言いますけれども，本当に２人，３人でやっているお店とか，非常に厳しい状況，もう悲鳴を上げていると，いつ傾いてもおかしくないとか，やめようかという，そういう切実な声をお聞きするわけでございまして，県としても，今のいろいろな策，これは迅速にスピーディーに，また，この年度末，やっぱり資金繰り等に非常に厳しい会社もあると思いますけれども，何とぞ中小企業に対しての支援をよろしくお願い申し上げまして，私の質問を終了いたします。
部長，ありがとうございました。
57
◯新井委員長 暫時休憩いたします。
なお，再開時刻は，午後１時を予定いたします。
午前11時52分休憩
───────────────────────────
午後１時開議
58
◯新井委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開し，質疑を続行いたします。
鈴木委員。
59 ◯鈴木（せ）委員 自由民主党鈴木せつ子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに，助産師の活用について，保健福祉部長にお伺いいたします。
今，少子化対策が叫ばれる一方，産科医師の不足により休止，廃止する産科がふえ，出産難民，お産難民といった言葉も生まれております。
県では，さまざまな医師確保対策に取り組まれ，今定例会におきましては，筑波大学医学部で平成21年度から地域枠として５名の定員増が図られることも明らかとなりました。
しかしながら，周知のとおり，本県の産科の医師は，人口当たり全国第41位と低く，また，全国的な医師の絶対数の不足から，まだまだ解決に至ってはいない状況でございます。
そこで，私は，逼迫している産科医師不足に対応するために，助産師の積極的な活用に向けた取り組みを行うべきと考えております。