茨城県議会 2001-06-13
平成13年農林水産常任委員会 本文 開催日: 2001-06-13
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時30分開議
◯鶴岡委員長 ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
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2 ◯鶴岡委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
細田委員と藤島委員にお願いいたします。
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3 ◯鶴岡委員長 次に，本委員会の審査日程について申し上げます。
審査は２日間とし，本日は，付託案件及びその他所管事務について質疑を行い，その後に付託案件に係る採決を行うこととし，明日14日は，重点審議事項「農産物生産の技術向上と販路の拡大」及び「競争力の強い産地の育成」に係る参考人意見聴取及び審議を行うことといたしております。
なお，委員の方々には，ブースに資料を配付してございますので，御一読をお願いいたします。
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4 ◯鶴岡委員長 それでは，これより議事に入ります。
初めに，付託案件について審査を行います。
本委員会に付託されております案件は，報告第２号別記３
中本委員会所管事項であります。
この案件を議題といたします。
なお，県出資団体の事業実績等についても説明を求めたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
これより，執行部の説明を求めます。
初めに，
石田農林水産部長。
5
◯石田農林水産部長 農林水産部長の石田でございます。よろしくお願いいたします。
それでは，今回提出しております案件の説明に入ります前に，お手元の資料に従いまして，農林水産業をめぐる最近の情勢などにつきまして，御報告をまず申し上げます。
まず，資料１をごらんいただきます。
１の４月以降の主な
農業災害発生状況についてでございます。
この表にございますが，４月１日から５月28日までの５回にわたりまして，霜やひょうの被害が発生してございます。
それで，一番下にございますが，総額にしますと，約24億8,000万円という被害額に達してございます。
前回の委員会でも御報告申し上げましたけれども，この中で，特に２つ目の４月23日の降霜被害，これは，県下ほぼ全域で発生した霜のうち，特に県南，県西，県北の15市町村において，農作物の被害が発生いたしております。
被害の面積が，ナシ，柿，梅，ブドウ等を中心としまして，2,446ヘクタールに及び，被害金額も，確定額で約22億円ということでございます。
ここにつきましては，(3)のところにございますけれども，５月１日，茨城県
農林漁業災害対策特別措置条例に基づく災害の指定を行ったところでございまして，続きまして，23日には，各市町村からの申請を待って，被害農業地域の指定をいたしました。その後，市町村と十分連携をとりまして，この条例に基づき，樹草勢の回復用の肥料の購入助成，あるいは病害虫の防除用の薬剤購入助成といった補助事業を実施し，被害を受けた農業者の支援に当たってまいったところでございます。
今後も，農業災害の発生に際しましては迅速な状況の把握に努めますとともに，適切な技術指導，そして救済対策を実施してまいりたいと考えてございます。
なお，資料はございませんけれども，昨年も，たび重なるひょう害等，大きな被害がございまして，防災ネットなどの
自然災害防止施設の整備を強化してきており，今回の被害地域の中でも，この防災ネットを整備したことによりまして，被害を最小限に食いとめることができたといった農家もございました。
今後とも，このような
自然災害防止施設の整備を促進するとともに，携帯電話やパソコンに気象の注意報，警報などを提供するシステム，これも今年度から開始してございますが，こういったものの利用を促進するなど，気象災害の未然防止にも努めてまいりたいと考えてございます。
次に，２ページ目をお願いいたします。
２の農産物のセーフガードについてでございます。
現在，御承知のとおりの暫定の措置が既に発動されておりまして，約１カ月余りを経過してございます。
まず，表の1)のネギについてでございますけれども，輸入数量は，４月までは，おおむね前年を上回る動きを見せていたところでございますが，５月，これは，輸入の貿易統計がございませんが，下に＊印で742という数字，これは，農林水産省の植物防疫のレベルでの統計なんでございますが，それを比較しますと，５月は減少に転じているということでございます。
あと，下の表で，東京中央卸売市場での動向ということで，単価を見ていただきますと，比較的堅調に推移していると。しかし，これを評価するに当たりまして，本県産のネギなんですが，出荷の最盛期がこれから，６月から８月でございまして，また，あわせて中国産のネギの方も６月以降ということで，市場に出回る量が今のところ少ないため，まだ効果や影響は，今後の動きを見て評価する必要があるというふうに考えてございます。
また，生シイタケでございますが，これも，本県産の部分をごらんいただければわかりますけれども，県内消費分にほとんど回っておりまして，中央卸売市場への入荷が非常に少ないということで，４月下旬，５月上旬のデータが現在把握できない状況でございます。
このようなことから，両品目とも，まだセーフガードの実施による直接の影響を詳細に分析できるにはまだ至っていないというのが実情でございます。
あと，資料はございませんが，農林水産省で，こういった３品目以外に，監視対象品目あるいは緊急監視対象品目としまして，本県にもかかわるトマト，ピーマン，タマネギ，木材，ワカメ，ウナギといった農林水産物を指定しまして，セーフガードにかかわる情報収集，モニタリングの体制を強化しているということで，我が県農林水産部としましても，一刻も早い産地の強化策を実施する必要があると考えておりまして，本会議の方でも答弁させていただきましたけれども，農林水産部内に研究会を設置しまして，ここを中心に，内外の生産や流通の実態を調査，分析しながら，対策を検討しているところでございます。
続きまして，次の３ページをお願いいたします。
特別栽培農産物認証制度の創設についてでございます。
近年の消費者ニーズ，安全，安心な農産物を求める消費者ニーズの高まりにこたえるという側面，そして，あわせてそういったことにこたえる作物をつくる生産者の努力というものを正当に評価していく，そういった側面とあわせもちまして，この５月１日から県による認証制度を立ち上げたところでございます。
この制度，ここに1)から8)まで区分がございますけれども，これはすなわち，減農薬なのか，全く農薬を使わないのか，そういった種類がございます。それを組み合わせますと８つの組み合わせができますので，その８つの区分に応じた認証を行うことにしてございます。
この認証の対象でございますが，米あるいは野菜，果実で18品目を，現在のところ，認証の対象品目といたしておりますが，まだこれでは不十分ということは我々も承知しております。しかしながら，やはり消費者に一定の信頼をしていただくという前提でございますので，まず，農薬や化学肥料の使用基準をあらかじめ県の方で作成する必要がございます。ということで，この18品目以外の品目につきましても，順次，この認証基準をまず作成して，対象品目をふやすということで考えてございます。
現在の申請の状況でございますが，(3)に書いてございますけれども，特に米が16件，263名とございますが，これを含めまして，申請で22件，農業者の数で302名ということでございます。
５月１日に制度を立ち上げましてから，極めて多くの農業者の方からの問い合わせ等ございまして，当初，我々が予想していた以上の大きな反響があったところでございますので，今後とも制度の充実に努めていきたいと考えてございます。
次の４のＮＨＫ21
世紀公共放送プロジェクト「ふるさとの食，にっぽんの食」に対しましての我々の対応についてでございます。
ＮＨＫでは，本年度１年間，「21
世紀公共放送プロジェクト」という名前で，食べ物に着目しまして，「ふるさとの食，にっぽんの食」というのをテーマに，それぞれの地域において，県なり，あるいは生産者団体，それから新聞社等と協力したキャンペーンを実施するというふうに，ＮＨＫ全体で決めてございます。
本県としましても，３月の農業，林業，水産業それぞれの振興ビジョンの中でも，消費者の理解を得るということを基本に，地産地消運動を進めてございます。それとあわせまして農林水産物のＰＲをする，そういう側面からも，これは絶好の機会であるというふうに考え，また，あわせて食生活を見直すためのよい機会であるということで，我が農林水産部と商工労働部，さらに保健福祉部などと連携して，全庁的に協力していくということにしてございます。
テーマが食ということでございますので，農林水産部が中心になって，現在，進めようとしております「うまいもんどころ食彩運動」という地産地消の運動と連動させながら，一番下の方に書いてございますけれども，県内の伝統食，あるいは郷土料理，本県産品を活用した料理，地域での取り組みなど，そういったことについての情報をまずＮＨＫ側に提供していく，あるいは県民まつり等を活用したフェスティバルを開催するといった形で，これを活用していきたいというふうに考えてございます。
次のページ，うまいもんどころ特別販売拠点の設置についてでございます。
これは，本県の農林水産物のイメージアップ，さらに消費拡大を図るために，５月25日から27日までの３日間，それから，６月１日から３日までの３日間，首都圏の量販店でございますイトーヨーカ堂，そして東急ストア，これを両方合わせまして210店舗，ここにうまいもんどころの販売コーナーを設置いたしまして，今の時期の青果物の代表でありますアンデスメロンあるいはクインシーメロン，そして小玉スイカ，これについての販売促進活動を実施いたしました。
昨年度は205店舗でございましたが，若干店舗数を拡大いたしました。販売額が，これで約5,600万円に上りました。
今後は，(3)に書いてございますけれども，ナシや秋野菜など，季節ごとの旬の農産物を対象に，また引き続き開催をしてまいりたいということでございます。
次に，６の食の情報誌──お手元に「うまいもんどころ茨城」という情報誌をお配りしております。これは，本県の農林水産物あるいは加工品を広くＰＲするといった趣旨で，今回，第２号でございますが，発行いたしました。
内容でございますが，ざっと見ていただければわかるんですが，コシヒカリ，メロン，ナシ，白菜，ローズポーク，あるいは鹿島灘ハマグリといった特産品に関する情報，産地がどういうふうに取り組んでいるかとか，あるいは直売所がどこにあるか，あるいは加工品について，さらに，郷土料理，一番最後の方にございますけれども，そういったものを幅広く紹介してございます。今回，全部で１万5,000部ほど用意いたしまして，配布予定先として，資料に書いてございますが，従来の行政とかそういったことではなく，なるべく県内の旅館，ホテル，レストランあるいは旅行業者，小中学校，それから，栄養指導をされる方の団体であるとか，流通，小売，あと，我が県にゆかりのあるいばらき大使であるとか，県人会の連合会，フェアとかイベント，そういった形で活用していきたいと考えてございます。
次に，５ページをお願いいたします。
畜産関係団体の再編統合についてでございます。
昨年から再編統合に向けまして検討を重ねており，そこに記載しております茨城県畜産会，それから，茨城県
畜産物価格安定基金協会，
家畜畜産物衛生指導協会，茨城県生乳検査協会，この４団体につきまして合意が調いましたので，去る３月26日の統合協定書の調印，そして，この７月１日をもちまして，新たに社団法人茨城県畜産協会として発足することになりました。
今後は，この幅広い事業展開によって農家を支援する，あるいは行政を補完する，そういった機能を強化していくとともに，やはり統合に伴う運営コストの低減という効果を農家に返し，農家の経営安定に貢献していくことを期待しているところでございます。
８の社団法人茨城県緑化推進機構の設立についてでございます。
去る５月30日に，交代しましたけれども，前市長会会長の
渡辺龍一常陸太田市長に設立委員長をお願いしまして，社団法人茨城県緑化推進機構の設立総会を開催いたしました。
当日，ここに書いています正会員の全市町村，84の市町村と各界の30団体，合わせまして，全部で114の会員の皆様に御参集いただきまして，県議会の鬼沢議長を会長に推戴し，設立に関する議事を全員一致で議決させていただきました。現在，６月中旬の設立許可を目指して手続を行ってございます。
この機構は，緑の募金運動をさらに拡充したいということ，それから，募金をされる方に対する税制上の優遇措置を特定公益増進法人という形で指定してもらうということを目的に設立したものでございます。これによりまして，今後，緑の募金運動を，家庭募金も含めまして，広く県内で展開する，あるいは，さらに全国植樹祭の開催誘致に向けた取り組みを推進するといったことを期待しているものでございます。
次のページをお願いいたします。
まず，本年度の漁況についてでございます。
まき網漁業でございますが，昨年は──その前の11年が好漁でございましたが，それに比べまして，昨年は前年比で62％という不漁の年でございました。しかし，この間，委員会の県内調査で北の方に行っていただいたと思いますが，そのときの視察先の大津漁協の方からの報告もありましたとおり，ことしに入りまして，マイワシ，サバ，カタクチイワシなどの漁場が形成されて，大量の漁獲が続いてございます。１月から４月の数字を載せてございますが，数量ベースで118％，金額で155％ということでございます。
次に，沿岸漁業でございますが，本県の沿岸漁業の主力の小型漁業につきまして，過去３カ年，不漁が続いておりました。しかし，ことし４月から，暖水の勢力がだんだん強まってきているということで，現在まで，ここに書いてございますシラス漁で，前年比で209％，サヨリ漁で256％ということで，好漁が続いております。
県としまして，この好漁が漁業収入の安定につながるように，引き続き，県の漁業調査船による漁場の探索，そして的確な情報の提供といったことに努めますとともに，シラスの来遊予測技術の向上のための調査であるとか，あるいは現在の漁業調査船──現在，水戸丸というのがございますけれども，この代船の，最新の機器を備えた調査船の建造に向けまして，基本設計，実施設計を実施してまいりたいと考えてございます。
また，一番最後のところ，底びき網漁業でございますが，これにつきまして，引き続き栽培漁業あるいは資源管理型漁業の推進に努めて，漁獲の安定を図ってまいりたいと考えてございます。
10の土地改良区における政党費等の立てかえについてでございます。
既に委員の皆様方，御案内かと思いますけれども，本県の状況でございますが，平成８年度から平成12年度まで，政党費，そして政治団体会費の支出が，延べ327土地改良区，金額で1,764万2,000円となっております。土地改良区において，このような個人が負担すべき政党費等を土地改良区の会計から立てかえ支出があったことは，大変遺憾に思っているところでございます。県としまして，このようなことが二度とあってはならないということで，すべての土地改良区に対し，適正な業務運営と，そして，あわせまして，立てかえ支出のあった土地改良区に対しましては，６月末をめどに個人から返還されるような是正措置を指導したところでございます。
また，早急に，土地改良区の検査の強化策について検討してまいりたいと考えてございます。
お手元の資料にはございませんが，最後に，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する本県の取り組み状況について御報告いたします。
公共工事の発注の見通し，あるいは入札，契約に係る情報の公開などにつきまして，ことしの４月から既に全庁的に実施をしているところでございます。
さらに，７月１日からですが，入札契約制度のより一層の透明性の確保ということを目的に，予定価格が１億円以上の県の発注工事を対象に，予定価格の事前公表の試行を実施してまいります。また，準備が整い次第，速やかにインターネットによる公表を実施してまいりたいと考えてございます。
以上，報告でございますが，次に，本日提出しております農林水産部に係る案件につきまして御説明をいたします。
お手元の
農林水産委員会説明資料２という１枚紙をごらんいただければと思います。
まず，付託案件等といたしまして，報告第２号地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分についての１件でございます。
これにつきまして，お手元の議案書の方で説明させていただきたいと思います。平成13年第２回
茨城県議会定例会議案1)をお願いいたします。これの29ページをお開き願います。
29ページに，報告第２号地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分についてという記載がございます。
この内容でございますが，35ページに別記３というので，同じく平成12年度茨城県一般会計補正予算（第５号），この第２条にございます地方債の補正についてでございます。
ここに記載がございますが，これは，総務省の地方債の配分枠に基づきまして，起債の許可の決定が３月補正後になったため，県議会を招集するいとまがなく，地方自治法の規定に基づいて専決処分をしたもので，今回，御承認をお願いするものでございます。
具体的には38ページでございます。
第２表地方債補正，この農林水産部関係では，全部で９件ございます。
一番上の方から，治山事業600万円の増，漁港整備事業6,300万円の増，
沿岸漁場整備事業1,300万円の増，湛水防除事業3,900万円の増，土地改良事業４億6,000万円の増，少し飛びますが，中ほど下，現
年補助災害復旧事業，増減の記載はございませんけれども，このうち農林水産部関係につきましては，治山関係で100万円の増，次に，反対側の39ページでございますが，下から５行目，
臨時地方道整備事業29億4,100万円の減がございますが，このうち農林水産部関係につきまして，林道関係で300万円の増，農道関係で1,300万円の増，合わせて1,600万円の増。下から２行目の
発展基盤緊急整備事業11億8,700万円のうち，農林水産部関係につきまして，治山関係で１億9,100万円の増，その下の行，
臨時経済対策事業8,100万円の増のうち，農林水産部関係につきましては，農道関係で100万円の減が含まれてございます。
以上，地方債の補正の関係でございます。
また先ほどの１枚紙の説明資料２の方に戻っていただきます。
その他の県出資団体の事業実績・事業計画の概要についてでございます。
農林水産部関係といたしまして，県が２分の１以上出資しております団体は，４団体でございます。財団法人茨城県農林振興公社，
株式会社いばらき森林サービス，
財団法人那珂川沿岸土地改良基金協会，また，括弧書きになっておりますが，財団法人茨城県
農業担い手育成基金でございます。この括弧書きの茨城県
農業担い手育成基金につきましては，ことしの３月をもって解散をし，４月からは茨城県農林振興公社に統合しておりまして，現在，清算期間中で，清算人会議の開催期日等の関係で，今回の定例会には報告が間に合いませんでしたので，次回の定例会での報告とさせていただきます。
また，出資比率が２分の１未満の団体でございますが，経営の健全化が必要となっておりますものとして，株式会社茨城県中央食肉公社につきましても，あわせて御報告させていただきたいと思っております。
各団体の事業実績，事業計画等詳細につきましては，お手元に配付しておりますＢ４横長の資料に基づきまして，後ほど担当課長から御説明を申し上げます。
以上でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
6 ◯鶴岡委員長 次に，福地農政企画課長。
7
◯福地農政企画課長 それでは，
県出資団体事業実績・事業計画の概要について御説明申し上げます。
お手元にＢ４横長の資料がございます。
まず，１ページをお開きいただきます。
農政企画課関係でございますが，財団法人茨城県農林振興公社について御説明申し上げます。
１の団体名称，２の所在地，３の設立年月日，４の代表者氏名，５の基本財産，６の設立根拠等につきましては，記述のとおりでございますので，説明を省略させていただきます。
７の設立目的・経緯でございますが，この法人につきましては，昭和44年８月に財団法人茨城県農業開発事業団として設立されました。その後，昭和46年に
農地保有合理化法人として，また，63年には森林整備法人，平成８年に緑化推進委員会，13年に
青年農業者等育成センターとして，それぞれ認可を受けまして，幅広く農林業分野の振興に関して総合的な機能を持つ組織となってございます。
現在，この公社の目的を達成するために，農業経営の規模拡大あるいは農地の集団化，また，規模縮小農家から農地を買い入れまして，あるいは借り入れを行いまして，規模拡大志向農家に売り渡しあるいは貸し付けを行う農地保有合理化を促進する
農地保有合理化事業，あるいは担い手の確保育成，それから，農用地の造成改良，また，
農業コンサルタント事業ないし緑化事業，林業事業などを実施している団体でございます。
８の役員・職員数につきましては，記述のとおりでございます。
９の組織・機構につきましては，平成13年４月１日から，これまでの財団法人茨城県
農業担い手育成基金を統合いたしまして，この組織図にあるような体制にしたわけですが，同時に，事業の効率的な執行を図るため，従来の７部体制から，右端に書いてございますように，５部体制に組織を改編したところでございます。
10の出資の状況につきましては，基本財産の1,500万円を含めまして，３億1,200万円となっておりまして，これにつきましては，全額県出資となってございます。
それから，右の欄の方へ行きまして，11の平成12年度事業実績について御説明いたします。
(1)の
農地保有合理化事業につきましては，農業者の規模拡大あるいは農地の集団化を支援する事業でございまして，農地の売買，融資事業あるいは農業機械のリース事業等を行ってまいりました。
売買面積につきましては，買い入れ面積が63.4ヘクタールでございまして，売り渡し面積が61.6ヘクタールとなってございます。
融資事業につきましては，面積181.9ヘクタールに対しまして，貸付金額２億207万円となってございます。
また，(2)の農業施設設置事業及び調査設計事業でございますが，畜産業の自立と安定的発展を確保するために実施した事業でございます。
草地畜産活性化特別対策事業につきましては，大子町で草地の造成あるいは農道整備等を行ってまいりました。
それから，畜産基盤整備総合整備事業につきましては，茨城中央地区，これは茨城町，美野里町，内原町，岩間町の４町にまたがる地区でございますが，飼料畑の造成等を行ってまいりました。
(3)の農用地等造成事業につきましては，一般受託事業，草地開発事業等を実施してまいりまして，右の欄に書いてある実績となってございます。
(4)の
農業コンサルタント事業でございます。地域農業の振興を図るために，いろいろな受託事業を実施しているわけでございますが，特に農業構造改善事業を実施した地区に対する支援，あるいは農業法人の育成支援，それから，高齢者対策等々のコンサルタント事業を実施したところでございます。
それから，(5)の緑化事業でございます。県の緑化拠点施設でございます植物園等９施設の管理運営業務を県から受託して実施したものでございまして，主な施設といたしましては，県の植物園，熱帯植物館，森林学習館，きのこ博士館などの管理運営を行ったところでございます。
そのほか，緑の募金事業，緑化推進事業を推進してまいりました。
それから，(6)の林業事業でございますが，分収造林事業といたしまして，森林の適正な整備と県有林の保育管理事業を行ったところでございます。分収造林事業につきましては，新植で19.36ヘクタール，保育で112.25ヘクタール，それから，県有林の保育管理では244.91ヘクタールとなってございます。
次に，２ページをお開きいただきます。
12の資産状況でございます。
一般会計のほかに，緑の募金事業，緑化推進事業，分収造林事業の３つの特別会計がございまして，これを合わせまして，平成12年度末の資産合計，負債・正味財産合計とも，20億1,204万9,000円となっております。資産の多くは，３月末までの県の補助金の事業の未収金など流動資産で，５月末時点では収入済みとなっております。
負債の多くは固定負債でございまして，その大半は，長期借入金や退職給与引当金などでございます。
なお，正味財産は，基本財産等の資産でございます。
それから，13の収支状況でございます。
収入合計が24億3,612万2,000円で，支出の合計，24億3,575万7,000円となっておりまして，いずれも事業費が大半を占めておりますが，当期利益につきましては，36万5,000円となっております。
次期繰越剰余金累計といたしまして，1,230万3,000円でございます。
14の補助金等の受け入れ状況でございますが，主な内容といたしましては，補助金といたしまして，農林振興公社補助金，草地畜産活性化特別事業補助金などでございまして，７億9,190万2,000円でございます。
委託金につきましては，農用地等造成事業，緑化事業，調査設計事業などでございまして，３億3,948万4,000円でございます。
貸付金につきましては，分収造林事業貸付金で，829万9,000円となっております。
なお，損失補償につきましては，
農地保有合理化事業資金，分収造林事業資金を合わせまして，43億4,981万6,000円の損失補償の限度額を得ておるところでございます。
それから，右の欄，15の平成13年度事業計画でございます。
13年度の重点事業といたしましては，６つほど記載してございます。
まず，(1)は，農業経営の規模拡大あるいは農地の集団化等を支援するための農地保有合理化の推進でございます。
(2)といたしましては，農業生産基盤あるいは生活環境基盤の整備。
(3)といたしまして，経営構造対策の支援のためのコンサルタント活動の実施。
(4)といたしまして，自然観察施設の管理運営及び緑の募金等の緑化の推進でございます。
(5)といたしまして，県有林の適正管理あるいは分収造林の推進。
(6)，担い手の確保育成など，これらの項目を重点的に取り組むというような計画になってございます。
16の平成13年度収支当初予算でございます。
15のところで述べました事業計画を円滑に進めるために，一般会計あるいは特別会計合わせまして，収入，支出とも60億109万円となってございます。
13年度の当初予算は，12年度に比べまして，右の差引増減欄にございますように，21億5,000万円余が増額されておりますが，これにつきましては，財団法人茨城県
農業担い手育成基金を統合したために，担い手育成基金の財産21億円余を農林振興公社が受け入れたためでございます。
なお，先ほど部長の説明にございましたように，財団法人茨城県
農業担い手育成基金の12年度の実績等につきましては，４月１日に農林振興公社に統合されたわけでございますけれども，現在，財産の清算期間中でございまして，２カ月間の清算，公告期間を経て公社へ引き継ぐことになっておりますが，まだ公告期間が２カ月たっておりませんで，引き継ぎが終わっていませんので，これにつきましては，第３回定例会で報告させていただきます。
よろしくお願いいたします。
8 ◯鶴岡委員長 次に，藤田農林水産部次長兼林政課長。
9 ◯藤田農林水産部次長兼林政課長 それでは，３ページをお開きいただきたいと思います。
株式会社いばらき森林サービスでございますが，２から６の設立根拠までにつきましては，記載のとおりでございます。
７の設立の目的でございますけれども，これは，長引く林業の構造的な不況によりまして，森林を適正に維持管理する林業担い手の減少，高齢化が非常に進んでございます。それに対応するために，高性能林業機械と言っていますけれども，おくれております林業機械でございますけれども，高性能林業機械を装備しました近代的な林業労働力──これは月給制のことを言っております──近代的な林業労働力を確保しようとするものでございます。
８の役員・職員数でございますが，取締役は11人，監査役が２人，職員は８名でございます。
９の組織機構は，記載の組織図のとおりでございますけれども，代表取締役専務につきましては，平成12年度までは県からの現職課長級の派遣でございましたが，業務も一応安定してまいりましたので，平成13年度からは県のＯＢにかえてございます。
なお，業務課長につきましては，従来どおり県からの出向となってございまして，係長級の派遣でございます。
10の出資状況でございますけれども，これは，茨城県が50％，１億円でございます。残りを13市町村，茨城県森林組合連合会，並びに９つの森林組合が出資してございます。
出資総額は，記載のとおりの２億円ということになってございます。
次に，11の平成12年度事業実績でございます。
(1)の林産事業，これは，森林所有者からの委託を受けまして，立木を伐採，販売するものでございますが，林産事業につきましては，立木の伐採を中心に行ったもので，４件，331立米ほどということで，503万6,000円ということでございます。これが本来の主力の事業でございますけれども，やはり構造的な不況の中で，森林所有者が切り控えをしているもので，これがなかなか伸び悩んでいるというふうな現状でございます。
(2)の利用事業につきましては，下刈りあるいは枝打ち等の森林整備，あるいは立木調査，それから，委託を受けて立木の伐採などもするわけでございますけれども，そういう形を含めまして，造林，保育，森林整備の７件，これは主として，今，常北町で進めてございます日本自動車研究所の伐採工事を受託してございまして，これが大きな事業でございます。
その事業と，ほかに研修としましては，高性能林業機械のオペレーターの養成研修，それから，林道などの立木調査，それから，レンタル，リースとして高性能機械を貸しているというふうなことでございます。それらを合わせますと，４億3,775万円というのが利用事業でございます。
それから，補助事業の中のイの委託事業でございますが，これは，県からの委託を受けまして，高性能林業機械のオペレーターの実地の研修──上の研修との違いは，実地の研修で，一度研修を受けた人の実務研修的なことをお願いしているものでございまして，これが190万円で，合わせまして227万4,000円となってございます。
12の資産状況でございますけれども，現金，機械，建物等の流動資産及び固定資産を合わせまして，資産合計は３億7,569万2,000円となってございます。
これに対しまして，退職引当金など流動負債，固定負債及び資本を合わせました負債・資本合計も３億7,569万2,000円と，同額となってございます。
４ページをお開きいただきたいと思います。
13の収支状況でございますが，営業収益は，先ほど申しました利用事業などの実施によりまして，４億4,569万1,000円，営業外収益が33万1,000円で，これらを合わせました収益合計は，４億4,602万2,000円。
これに対しまして，売上原価の方が３億6,773万5,000円，それから，販売費，一般管理費を合わせまして，費用合計が４億3,925万9,000円ということでございます。
これに法人税等317万6,000円でございます。
これで，収支差額につきましては，358万7,000円の黒字ということになってございます。
したがいまして，当期未処分損益累積につきましては，1,428万円でございます。
続きまして，補助金等の受け入れ状況でございますが，14に記載されておりますとおり，補助事業１件で37万4,000円，これは，担い手対策事業というふうな形で，社会保険等に対する事業費の助成でございます。
それから，委託事業としまして190万円ということで，先ほどのオペレーターの実務研修に対してでございます。
次に，15の平成13年度事業計画でございますけれども，２億7,502万円を計画してございます。
その内容でございますけれども，林産事業につきましては，この状況でございますので，前年同様の事業の計画でございます。
利用事業につきましては，先ほど申しました大きな事業の終息が近づいてまいりました結果，前年実績の６割ぐらいに落ち込むのではないかということでございます。
また，補助事業につきましても，平成12年度と同程度を計画しているものでございます。
最後に，16の平成13年度収支計画でございますけれども，収益合計が２億7,522万円，これに対しまして，費用合計が２億7,502万円。これに法人税等を加えまして，収支差額につきましては，18万円ほどのマイナスというふうにしてございます。
当期未処分利益は黒字ということにはなりますけれども，今後とも，事業量の増加と，あわせましてコストの削減を図るなどして，健全経営に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
10 ◯鶴岡委員長 次に，小嶋農地局農地整備課長。
11 ◯小嶋農地局農地整備課長 それでは，那珂川沿岸土地改良基金協会について御説明いたします。
資料の５ページをお開き願います。
１の団体名称につきましては，
財団法人那珂川沿岸土地改良基金協会でございます。
２の事務所の所在地から６の設立根拠につきましては，記載のとおりでございます。
７の設立の目的・経緯でございますが，国営那珂川沿岸農業水利事業及び関連かんがい排水事業を推進し，地域農業の振興を図るとともに，関係市町村から負担金を受け入れることによりまして，その管理運営を通じて，土地改良負担金軽減対策資金を造成しております。これは，国営事業の開始と同時に，その一部を積み立てまして，事業が完了すると同時に償還を行うという，繰り上げ償還対策措置でございます。これによりまして，那珂川沿岸土地改良事業に係る地元負担金を軽減いたしまして，農家経営の安定を図ることを目的としております。
８の役員・職員数，９の組織機構でございますが，本年６月１日から新たに常務理事が選任されまして，事業の実施体制の強化を図ったところでございます。
10の出資状況でございますが，茨城県が３億円，茨城町など関係12市町村が３億円，出資額は合わせて６億円でございます。
右の欄に参りまして，11の平成12年度事業実績でございます。
１，営農改善の施策活動推進事業は，営農推進の講演会の開催，畑かん営農モデル実証展示ほの設置や現地研修会を開催いたしました。
２といたしまして，土地改良事業推進対策事業は，那珂川沿岸農業水利事業推進協議会への助成でございます。
３といたしまして，事業母体の強化育成対策事業は，那珂川沿岸土地改良区への助成でございます。
４といたしまして，農家負担金軽減対策積立事業は，国営事業費の負担金の積み立てでございます。
12の資産状況でございますが，12年度末におきましては，流動資産と固定資産の資産合計で22億5,352万6,000円でございます。
流動負債と固定負債はございません。
正味財産が22億5,352万6,000円でございます。
次に，６ページをごらんいただきたいと思います。
13の収支状況でございますが，収入の合計が３億2,491万2,000円，支出の合計が３億2,401万8,000円でございます。
収支差額は89万4,000円でございます。
当期未処分損益累積は，526万2,000円となっております。
14の補助金の受け入れ状況でございますが，出資金は，平成９年度以降の受け入れはございません。平成６年度から８年度までは，毎年１億円出資いたしまして，合計３億円となっております。
右の欄に参りまして，15の平成13年度事業計画でございますが，前ページの平成12年度事業実績の項目に加えまして，農家負担金軽減対策積立事業におきまして，県営事業及び基盤整備促進事業の農家負担軽減対策助成金の交付を実施したいと計画しております。
16の平成13年度収支計画につきましては，収入，支出合計とも，２億9,219万円でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
12 ◯鶴岡委員長 次に，吉田畜産課長。
13 ◯吉田畜産課長 それでは，株式会社茨城県中央食肉公社の事業実績・事業計画の概要につきまして御説明申し上げます。
お手元の資料の７ページをお開きいただきたいと思います。
概要のうち，２の事務所の所在地から６の設立根拠につきましては，記載のとおりでございますので，ごらんいただきたいと思います。
次に，７の設立の目的・経緯でございますが，県北及び鹿行地域における食肉市場──いわゆる屠場ということなんですが──につきましては，小規模で老朽化が進んでいるというようなことで，抜本的な対策が望まれておりました。そういうことで，昭和51年に，屠畜場の経営者，関係市町村，それから農業団体等が構成メンバーになりました県北鹿行地域総合食肉流通施設整備調査委員会というものができまして，その中で検討の結果，昭和54年に，卸売市場を併設した食肉流通の基幹施設の設置運営を図ることになったということでございます。
次に，８の役員・職員数及び９の組織機構につきましては，記載のとおりでございます。
続きまして，10の出資の状況でございますが，右側の方の上段をごらんいただきたいと思います。
茨城県は，５億3,832万円ということで，持ち株の総数の28.3％を保有しております筆頭株主でございます。
続きまして，国の農畜産業振興事業団が17.9％，茨城県経済農業協同組合連合会が12％，それから，食肉業者の集まりでございます茨城県北鹿行食肉協同組合が９％というような順になってございます。
続きまして，11の平成12年度事業実績でございますが，屠畜頭数は，豚換算──豚換算というのは，牛につきましては，１頭を豚４頭ということで計算する約束がございます。そういうことで，豚換算頭数で申し上げますと，25万8,000頭余りで，県内の屠畜頭数がここのところ，長期的に見ますと減少傾向にございますので，その影響を受けまして，計画に対しましては，１万頭，4.1％減少いたしました。
続きまして，もう一つの大きな仕事であります，卸売市場への上場頭数につきましては，同じく豚換算でございますが，計画より１％少ない20万8,000頭余りということでございます。これにつきましては，前年比では1.6％増となっております。
次に，12の資産状況でございますが，流動及び固定資産合わせまして22億6,283万3,000円に対しまして，流動及び固定負債13億8,036万9,000円，正味財産が８億8,246万4,000円ということで，合わせまして22億6,283万3,000円の負債・正味財産でございました。
続きまして，13の収支状況でございますが，収入合計32億4,097万4,000円に対しまして，支出合計32億1,588万5,000円ということで，当期未処分利益累計につきましては，1,141万9,000円ということでございます。昨年に引き続きまして黒字計上ということで，これは平成９年度に，県の出資団体調査特別委員会の御指導をいただきまして，計画をつくってやっていけというような指摘がございましたので，そういったことで，経営改善５カ年計画というものを平成９年度にまとめまして，それに即しまして進めてきた結果であると考えております。
続きまして，14の補助金等の受け入れ状況でございますが，屠畜場法施行規則等の一部改正──これは平成８年から９年にかけて行われたわけですが──に伴いまして，食肉処理施設等再編整備事業を実施いたしまして，国──農畜産業振興事業団ということなんですが──の助成を6,032万2,000円受けまして，枝肉，部分肉の出荷施設と豚の保留施設といいますか，そういうところの施設改善を実施したところでございます。
また，県は，中央食肉公社が行います食肉流通の改善，合理化ということを推進するために，事業運営資金を６億円ほど貸し付けております。
次に，15の平成13年度事業計画でございますが，これも先ほど申し上げましたように豚換算で申し上げますと，屠畜頭数が27万2,000頭，上場頭数が22万頭ということで，いずれも平成12年度に対しましては，約５％の増加を見込んでございます。
最後になりますが，16の平成13年度収支計画でございます。
収入合計34億1,940万1,000円に対しまして，支出合計33億8,752万9,000円でございまして，3,187万2,000円の経常利益を見込んでございます。
今後とも，上場頭数の増加に努め，健全経営ということに努めるよう指導してまいりたいと考えております。
どうぞよろしく御審査をお願いいたします。
14 ◯鶴岡委員長 ただいま御説明をいただきましたけれども，説明漏れはございませんか。
──ないようですので，以上で説明聴取を終わります。
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15 ◯鶴岡委員長 これより，ただいま説明を受けました付託案件等の質疑に入ります。
質疑のある方はお願いいたします。
細田委員。
16 ◯細田委員 先ほど部長の方から，説明資料１で，土地改良区における政党費の立てかえについての御報告があったわけでありますけれども，私が知り得る範囲の数字では，322区と記憶しているわけでありますが，今回，327区と５つふえております。これらはどういう経過なんでしょうか。
17 ◯小神野農林水産部参事兼農地局農村計画課長 本県の状況につきまして御説明いたしますと，政党費が315区です。それから，政治団体等に関しましては７区ということで，トータル322区という数字でございます。
18 ◯細田委員 327区になっているのは何ですか。
19 ◯小神野農林水産部参事兼農地局農村計画課長 これは，県の方で調査しましたのが322区という数字でございます。それから，土地改良区が栃木県と茨城県，あるいは千葉県と茨城県にまたがるものにつきましては，国の農林水産省の方で調査いたしまして，その結果５区ふえたということでございます。
20 ◯細田委員 どっちを見ればいいんですか。
21 ◯小神野農林水産部参事兼農地局農村計画課長 正式に茨城県内の土地改良区というようなカウントをされれば，327区が正解だと思います。
22 ◯細田委員 それで，先ほど部長の方から，遺憾に思うというような御報告があったわけでありますけれども，これは私から申し上げるまでもなく，土地改良法では，目的外の支出は禁じられている，こういう法的な背景があるわけでございます。土地改良区という性格，すなわち公共性が極めて強い団体，こういう認識を私は持っているわけでありますが，そういう性格からあり得ないことが起こった，こういうことも一方では言えるのかということで，体質的に補助金による行政そのもののシステムの中でこのようなことを生み出すようなものがあったのかどうか，その辺の基本的な認識等についてはどのようにお思いでしょうか。
23 ◯小神野農林水産部参事兼農地局農村計画課長 土地改良区の運営というのは，御存じかと思いますけれども，賦課金というようなことで管理運営等をやっております。それから，補助金と申しますと，土地改良事業そのものを起こす場合に，国，県からの補助金，それから，受益者等の負担金というようなことで事業を行っております。それで，その事業につきましては，特別会計のような個別会計等をやっておりますし，終わった後の補助金等の審査等もやっておりますので，補助金等をそれに流用するということはございません。
24 ◯細田委員 ちょっとしつこくなりますが，土地改良区の体質的自体の問題等はなかったのかどうか，その辺いかがですか。
25 ◯小神野農林水産部参事兼農地局農村計画課長 体質というのは非常に難しい言い方かというふうに感じておりますが，基本的には，賦課金で運用するということが基本的スタンスでございますので，賦課金というものは，先ほど申し上げましたように，土地改良区の管理運営等に充てるというようなことが基本的でございますし，当然，支出した方も税金上の免税というようなことも与えられておりますので，そういうようなことが体質的にあったということはないと思います。
26 ◯細田委員 そこで，多分答えは返ってこないんだろうと思うが，327区というのは，単年度平均では65区ということになります。65区というと，本県の場合は271区というと，24％なんですね。実は，これは私も資料を取り寄せましたところ，全国は，平成12年度のベースで見ると，5.7％なんです。茨城県は何と突出して24％という数字なんだな。これについてはどういう認識をお持ちですか。
27 ◯小神野農林水産部参事兼農地局農村計画課長 これは，３月の上旬ですか，農林水産省の方からの調査依頼に基づいて調査をしたわけなんですが，任意調査によるアンケート調査という形で実施しております。その結果を見ますと，かなり正直に，正確な──正確というのはちょっと語弊があるかもしれませんけれども，正直に出したというような感じを持っております。
28 ◯細田委員 これはどういう調査方法でやられたのか，具体的に教えてくれますか。
29 ◯小神野農林水産部参事兼農地局農村計画課長 これは，政党費，政党団体その他に対する支出というようなことで，人数，それから，金額というようなものについて，過去５年間について回答していただくということです。
30 ◯細田委員 これはどこもフォーマットは同じなんですね，どこの県も。そういうことでいいわけですね。
それで，この資料ではわからないんですが，どこの区が多いんですか，どの辺の地域が。
31 ◯小神野農林水産部参事兼農地局農村計画課長 地域的に申し上げますと，どちらかといえば県南，県西地方，要するに農業の盛んなようなところが多いという印象を持っております。
32 ◯細田委員 具体的に地区は申し上げられないんですか。私が住んでいるひたちなか市はあったんですか，ないんですか。
33 ◯小神野農林水産部参事兼農地局農村計画課長 この件に関しましては，法人に関する情報というようなことで，法人の利益等の問題もありますので，開示するか否かという問題につきましては，今回もう少し，法人のそういった意向等を確認した上でやりたいと思っていますので，具体的な名前につきましては御容赦願いたいと思います。
34 ◯細田委員 それ以上は出てこないんだろうけれども……。これは，多分所管はそちらだと思いますが，検査業務はそちらでやられておりますね。これは土地改良法の第132条という関連でやられていると私は記憶しているんですが，この検査結果で，皆さんとしては，こういう結果が出たことについて，どのような反省といいますか，お持ちですか。また，これは３年に１度の割合ということでありますが，ずばり，さっき特別会計という話をされたが，この部分については全く検査をしてなかった，こういうふうに見てもよろしいんでしょうか。
35 ◯小神野農林水産部参事兼農地局農村計画課長 ３年に１回という検査をやっております。それで，先ほど特別会計と申し上げましたのは，土地改良事業法を導入している箇所につきまして，補助金等の監査ということで入っておりまして，通常の運営費等につきましては，３年に１回というような形で監査を実施しております。それで，監査の中に，具体的に申し上げますと，交際費ですとか，そういったたぐいの支出項目になっていたために，今回ちょっと見つけられなかったというようなことは，私ども，反省点としてとらえております。
36 ◯細田委員 この目的外支出の関連で，大変聞きづらいんですが，政党は自民党さん以外なかったんですか。
37 ◯小神野農林水産部参事兼農地局農村計画課長 そのとおりでございます。
38 ◯細田委員 また，これに関連するやつで，都道府県の土地改良事業団体連合会というのがありますね。これらとの関係では，特に支出はなかったと見てよろしいですか。
39 ◯小神野農林水産部参事兼農地局農村計画課長 県の土地改良団体連合会，これは，先ほど具体的な名前を申し上げられないということを申し上げたんですが，土地改良団体連合会につきましては，国の方で47都道府県ゼロですというような発表をしておりますので，県の土地改良団体連合会については，そういうふうなものはございません。
40 ◯細田委員 最後に，総括ということで局長に締めてもらいたいんだが，今回のこのようなことで，これからの検査業務についてどのように，立て直しといいますか，強化策を考えていくのか，３年に１遍がどういうふうになるのかわかりませんが，その辺のところについては，もう既に計画はできておられるんでしょうか。
あわせて，もう既に通達を出して２週間が経過するわけですが，返還等について，もう既に具体的に動きが出ている改良区があるのかどうか，それと同時に，これまた６月末ということになっておりますが，６月末までに返還されなかったことについては，どのようなことを今後措置していくのか，その辺についてはいかがでしょうか。
41 ◯雨沢農地局長 ただいままでの土地改良区の党費の立てかえの問題につきましては，調査の時点でそういった結果が出たということで，今後，このようなことが二度と繰り返されないように，いろいろ対応してまいりたいというように考えています。
特に，まず検討する材料といたしまして，検査のことについてでございますけれども，これまで検査につきましては，２人体制で改良区に赴きまして検査等をやっておりますけれども，今後，その体制を，例えば３人にするとかいうようなことで，検査の中身を濃密にやっていきたい，あるいはまた，検査について重点項目，例えば賦課金の徴収なんていうこともございますけれども，そういった重点項目等を設定いたす中で検査をしていきたい，そういった検討をまずやりたい，このように考えております。
それから，研修というのが必要でないかと，このようなことも考えています。といいますのは，土地改良区は法に基づいて設立されました，本来自主的な団体でございまして，本来であれば改良区そのものが内部的なチェックができる体制が望ましいというような関係で，役員である理事あるいは土地改良区の職員，こういった方の研修についても定期的にやってはどうかと，このように考えているところでございます。
さらに，県職員の側も，やはり検査に携わるわけでございますので，国の検査の研修会等もございますので，そのようなところに積極的に参加させまして，県職員の方の資質の向上も図ってまいりたいと，こういうことも考えているところでございます。そのようなことを検討いたしまして，今後，改良区の業務運営が適正に確保できるように指導してまいりたいと，このように考えています。
また，具体的に返還の状況がどうなっているかというようなことでございますけれども，現在，土地改良事務所がいろいろと，土地改良区に対して，今回の措置について，適正に，早期に返還するように指導している最中でございまして，具体的に今，返還の状況がどうなっているかというようなことについては，まだ明確ではございません。しかしながら，文書等の中でも，時期等もある程度定めまして指導しておりまして，なかなか返還の動きが悪いというようなことが生じた場合には，再度，さらなる指導をしてまいりたいというようなことで，きちっと返還できるように，県としては指導していきたいと，このように考えているところでございます。
よろしく御理解のほどお願いいたします。
42 ◯鶴岡委員長 ほかにございませんか。
──加藤委員。
43 ◯加藤委員 吉田畜産課長に，中央食肉公社直接そのものではないんですが，ちょっと御指導いただきたいと思うことがありますので，関連してちょっと伺いたいと思います。
この茨城県中央食肉公社の設立目的等を見ますと，当初，７カ所で，小規模で老朽化していたものが，総合食肉流通施設整備促進事業ということで，このことをねらいに体質の強化ということを図って，昭和51年に調査委員会ができて，54年に設立をされたと。こういうようなことに基づいて，中央食肉公社が出資を受けてこの形ができ上がったということなんですが，水戸にも現存しておりますが，ミートセンターがございます。これが当時どういう形で合流ができなかったのかということを今もって残念に思うわけなんですが，今回，Ｏ157のさきの発生によって，施設の整備というものが指導を受けております。特にこの施設等については，食肉衛生に関しては，衛生関係で国の機関が異なってくる，厚生省の関係になると。それから，食肉生産人の関係にすると，農水省になってくる。こういうような二またに中央がまたがっている形の中で，施設整備指導ということで，今回新たに，豚に関しては平成13年度をもって，施設改善が行われないものについては，これから許可を与えませんよというような指令がありますね。これのいきさつについて，現況どういうふうなことになっているのか，それらについて若干伺っておきたいと思いますので，ひとつ御指導願いたいと思うんです。
44 ◯吉田畜産課長 食肉センターの整備につきましては，実は委員がおっしゃいましたとおりに，Ｏ157の発生を契機に，いわゆる衛生対策をしっかりしなさいよというようなことで，先ほどもちょっと説明の中に入れましたように，屠畜場法施行規則の一部改正がございまして，その内容というのは，具体的に言いますと，かなりあるんですけれども，大きなところというのは，処理するためのいろいろな機械とか何かを83度Ｃ以上で消毒しなさいとか，そういうことが大きな目的になっています。それから，あと，その作業体系の中でどこに問題があるか，後でわかるようにというようなことで，きちっと作業記録をつけなさいというような，そういうところが大きな改正の内容でございます。
御案内のように，茨城県の屠場，今，稼働しているのは12カ所あるんですけれども，それは一部規則の改正に適応できないということで，実は，県としましては，いわゆる国の補助事業を導入するためには，食肉流通合理化計画というものをつくらないと補助事業の対象になりませんので，平成９年，10年とかけまして，食肉流通合理化計画というものを，関係者の方に委員をお願いしまして，まとめた経過がございます。その中で，何とか県南と県西地域については──県南については６カ所，県西については，現在は３カ所，当時は４カ所あったんですけれども──それぞれ２カ所に集約して，より衛生的なものにするような方向に持っていってくれというようなことで，整備計画をつくったという経過がございます。正直言いまして，私，計画をつくった担当だったんですけれども，県内の屠畜場を設置している人たちというのは，株式会社系列のものとか，農協出資100％のものとか，それから，県内の業者の集まりでやっているものとか，いろいろ形が違うものですから，その辺の合意というものが，正直まとまりませんでして，その計画に沿ったものということでの，委員のおっしゃいました13年度限り──豚の場合は平成14年４月１日から新しい基準を適用しなければならないんですけれども，それに向けての統合整備というような形は，今のところちょっと間に合わなかったというのが実態でございます。
当面，各屠畜場につきましては，そうはいっても，14年の４月１日ということにつきましては，整備をしないとやっていけないということになりますので，自己資金の手当てというような形で整備を進めているというのが実態でございます。
45 ◯加藤委員 財産を伴うものだから，あなた方，これとこれと一緒になりなさいよということは，なかなか難しさが出てくるんですね。ただ，今ここへ来て，平成13年度末いっぱいまでに整備をしなければ，もう許可は取れませんよというようなことですから，そうしますと，国からの補助を受けるということになると，やはり国の指針に基づいた統合計画に乗った形でやらなければ，補助の対象にならない。もう既に13年度，あと残り何カ月かですから，そうなってくると，今からなかなか編成は難しいだろうと。しかし，一方では，消費者に対する供給ということもありますので，この人たちが今までやってきていて，何かその人たちが今，自己資金でやらなければならんという場に直面しているわけですから，何か支援金か，あるいは低金利の指導か，そういうようなものでもあれば，畜産育成という見地に立って，ぜひひとつ検討していただきたい。このことの答弁は結構ですから，今，申し上げたような状況下の中で，何かうまい方法が，あるいは支援体制，あるいは指導をしていく方法があるのかどうなのか，そういうことについて，ぜひひとつ研究していただきたい。こういうことを申し上げておきます。答弁は結構でございます。
46 ◯鶴岡委員長 長谷川（大）委員。
47 ◯長谷川（大）委員 茨城県農林振興公社，理事長はわかりましたから，副理事長の名称，専務理事の名称，常務理事，事務局長，そして，副理事長から事務局長までの給料──副理事長というのは，何年かやって交代するわけでしょう──今の理事長の前任者，これは退職金が出ているんなら退職金，それを資料として出してください。それを見て，そのほかの出資団体のやつもいただくかもしれません。これを資料としていただきたいと思います。
48 ◯鶴岡委員長 ただいま長谷川（大）委員から大変重要な資料の請求がございましたので，委員の方々にお諮りしたいと思いますが，よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
49 ◯鶴岡委員長 それでは，
石田農林水産部長，資料の請求をいたしますので，よろしくお願いいたします。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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50 ◯鶴岡委員長 それでは，次に，所管事務について調査を行います。
質疑のある方はお願いいたします。
51 ◯雨沢農地局長 委員長。
52 ◯鶴岡委員長 雨沢農地局長。
53 ◯雨沢農地局長 先ほどの改良区の検査の中で，ちょっと私，説明漏れがございまして，３名体制ということは，定員をふやすということではなくて，現行職員の中で，例えば兼務職員にするとか，そういう中で，現行職員の中で兼職するというような形で検査を強化するということでございますので，定員をふやすということではございません。
54 ◯鶴岡委員長 御質問ございませんか。
──森田委員。
55 ◯森田委員 先ほどの報告にちょっと絡むんですが，
特別栽培農産物認証制度について，１点だけお伺いします。
申請状況が，ここに５月31日現在で，米が16件，263名，野菜が５件で38名，果実が１件で１名，合計22件で302名という報告があったわけです。これは，申請する時期が栽培する期間と関係して，ここに書いてあるとおり，１月から６月までの農産物等は前年の11月とかとあるものですから，これだけでは知り得ないんでしょうけれども，この数は期待したような数なのか，特に果実が１名１件とあるんですけれども，その辺も含めて，県でこういったことを，いいことですので，どんどん推進してもらいたいと思うんですけれども，この数はどうとらえたらいいんでしょうか。
56 ◯沼田園芸流通課うまいもんどころ推進室長 現在の申請件数は全部で22件ということでございますけれども，我々，この制度が，今のところ，立ち上がったばかりなものですから，件数についてはまあまあということなんですが，今度，秋の野菜になりますと，もっとふえるんではないかと，このように思っております。全体としては，私どもの見込みとしましては，従来，こだわり野菜とか，特別野菜を栽培しているところもありますので，その辺を勘案しますと，約2,000名ぐらいを見込んでおります。
57 ◯森田委員 実は私も，この数じゃ，とても県を挙げて推進するような数じゃないなというふうな気がしたものですから，もっと多くあってほしいという願いも込めて聞いたんですね。今，図らずも，うまいもんどころ推進室長の方から，2,000名を目標としているという話があったものですから，ほっとしたような一面はありますけれども，アメリカ等でも，オーガニック商品という生産物は，スーパーでも，３倍も５倍も価格が高くても売れているわけですよね。それだけ安心，安全な食べ物に対するニーズがあるわけですので，茨城県としても，県を挙げて安心，安全なおいしいものを提供するという意味合いでは，もっと普及してほしいなという願いがあるわけです。
そこで，ＰＲについて聞きたいんですが，これについては浸透されていますか。どんな方法で……。
58 ◯沼田園芸流通課うまいもんどころ推進室長 今現在は，手元にはございませんけれども，１枚のＰＲ紙をつくりまして，関係機関にお配りしたところです。それと，生産者に対しては，農協あるいは経済連等から，あるいは市町村からＰＲしておりますが，ＰＲにつきましては，これからきちっとしたパンフレットを使いまして，消費者，生産者，こういう方面にＰＲもしていきたいと，こう思っております。現在，パンフレットをつくるべく準備をしてございます。
59 ◯森田委員 最後に１つだけ。
そのＰＲは，より推進してほしいと思います。
そこで，1)無農薬，2)減農薬，3)無化学肥料と，いろいろありますけれども，これはどういうふうに我々，理解したらよろしいですか。どれが一番高いランクでという……。
60 ◯沼田園芸流通課うまいもんどころ推進室長 一番厳しいといいますか，それはやはり5)の無農薬・無化学肥料栽培でございます。無農薬，無化学肥料の組み合わせになります。
61 ◯森田委員 できたら，1)とか，ここに表示があるんですから，そういう順番に並べてもらうと，わかりいいんですけれどもね。特に一般の方々に，ＰＲも含めて，よりわかっていただくのには，こういうことも含めて，もっとわかりやすい表現とか方法でお願いできればと思います。
終わります。
62 ◯鶴岡委員長 加藤委員。
63 ◯加藤委員 今，これを見せてもらって感じるんだけれども，本当にすばらしい冊子だと思うんですよね。これを見ると，１万5,000部でしょう。我々，いつも選挙なんかやっているというと，いかに効率のいい，宣伝効果の行き届くようなパンフレットを何とかつくりたいということをいつも感じるんですよ。そのために余り金をかけなくて，効果があって，部数がたくさんできるということを考えると，余りにも，本当に金をこんなにかけたやつだったら，半分冊子にして，何かもう少し工夫ができないんだろうかということを率直に感じます。何かもう少し効果があるようなものを──確かにこれはすばらしいよ。本当にすばらしいが，もう少し効果のあるような──金がない，金がないと言っているんだから，もう少し研究してもいいのかな，そんなことを率直に感じました。
64 ◯鶴岡委員長 今の加藤委員の御指摘に対して，どなたかお答えいただけますか。
65 ◯沼田園芸流通課うまいもんどころ推進室長 これにつきましては，これから研究していきたいと思います。前の号もあるんですけれども，こんな形で出しております。
66 ◯加藤委員 今度初めて見せてもらったんで……。
67 ◯沼田園芸流通課うまいもんどころ推進室長 創刊号と，今回は２号ということで出しております。
68 ◯加藤委員 そうすると，今，長谷川（大）委員から，給料どのくらい出てるんだよと。実は，今，長谷川（大）委員と監査に携わっているもので，効果，効率なんていうことをいつも考えているものだから，そういう観点から見たのかもしれないが，もっと効果，効率がいいような，ということを率直に感じました。そういうことが，前もあったからこれでいいんだよということと，知事はこれを見て，ああ，いいのができたなと，本当に喜んだんだろうか，こういうものに抵抗を感じなかったんだろうかということを率直に感じましたよ。これは少しでき過ぎだなと，そんなことを率直に感じたので，感じだけ申し上げて，あとは執行部の皆さん方にどう判断していただくか，そのことはそちらの方にお任せしたいと思います。
以上です。
69 ◯鶴岡委員長 藤島委員。
70 ◯藤島委員 質問ではありませんけれども，セーフガードについて，自民党でも意見書を出したりいろいろしています。きょう，セーフガードの資料を出してもらいましたけれども，私，見て，全然わからないんだよね。例えばシイタケなんていうのは，５月の中旬に東京中央卸売市場で７トン入った。７トン入って，全然相場も変わってない。そうしたら，セーフガードをやる必要がない。ですから，日本全国の出荷量，単価，そして，茨城の単価，中国産単価を出してみないと，セーフガードの資料にならないでしょう。例えばネギだって，５月に輸入が742トンあって，東京中央卸売市場に73トンしか入っていない。こういう数字のあらわし方ではまずいので，あした，よく教えてもらいますから，あしたまでにわかりやすい資料を，委員方が皆わかるように，何でセーフガードが必要だというような資料を，これは園芸流通課ですか，あしたお願いします。
以上です。
71 ◯鶴岡委員長 それでは，ここで暫時休憩をいたします。
再開は午後１時といたします。
午前11時55分休憩
───────────────────────────────
午後１時開議
72 ◯鶴岡委員長 それでは，休憩前に引き続き委員会を再開し，質疑を行います。
質疑のある方はお願いします。
菊池委員。
73 ◯菊池委員 吉田畜産課長にお伺いしたいんですが，先ほど加藤委員からＯ157のお話が出ておりました。私の業界は乳業業界でございます。それで，Ｏ157の防止に対しましては，ＨＡＣＣＰを取り入れているわけなんですが，食肉関係に対して，Ｏ157の原因になるのは，一番牛肉，それから豚肉に多いと，我々，伺っておるんですが，それの方策といいますか，指導はどのようにやっているのか，ちょっとお聞きします。
74 ◯吉田畜産課長 牛のＯ157は，病原性大腸菌ということなんですけれども，牛の腸内には常在するというような意見もあるんですけれども，これに対しましては，家畜保健衛生所が中心になりまして，一般の衛生管理という意味でのことなんですけれども，いわゆる衛生指導という形で指導をしているということでございます。それが中心で，余りいい答えじゃないんですけれども……。
それともう一つは，屠畜場におきまして──これは先ほどの加藤委員のお話にも関連するんですけれども，屠畜する際に，食道と直腸を結紮するというような方法に，12年の４月１日から移行しておりまして，それから，当然ですけれども，屠畜に回す前の段階での，牛の場合は，管理が悪いと，ふんなんかが腰の周りとか何かに，はかまのようにつくような状態になりまして，そういうのが屠場へ運ばれるということが結構多いものですから，そうすると，食肉処理をするときに，そういうのがくっついたままで屠畜現場に入っていくというようなことがあってはいけないということで，そういったことをきちっと管理するようにとか，そういう指導を特に注意してやっているという状況です。
75 ◯菊池委員 保健福祉部の委員会じゃありませんので，詳しくは言いませんけれども，Ｏ157の原因が牛から出るというようなことにならないように，ひとつ注意をしていただきたいと思っております。
もう１点，学校給食についてお聞きしたいんですが，経済連と茨城県の学校給食会で，大豆を使って納豆と豆腐を食べさせるというようなことが出ておりますけれども，その件についてちょっとお聞きします。
76 ◯菊池農産課長 学校給食に，県産大豆を使用いたしまして，納豆とか，それから豆腐，これを13年度から新しく入れるようにしております。それで，県産大豆を使用して，地産地消とか，大豆の，民間流通になりましたので，県内での消費拡大，こういったものを推進するということで始まったわけでございますが，経済連では，学校給食会と連携をいたしまして，30グラムの納豆を，市町村で採用できるようなメニューとして提示をするということになったわけでございます。
経済連は，業者を選ぶに当たりまして，いろいろ検討したようなんですが，県産大豆を継続的に使用しているメーカーであることとか，それから，添加物等を十分チェックをして，生協なんかとよく取引をしているようなメーカーですとか，そういったことをいろいろ検討してメーカーを選んでやったようでございます。現在，まだ始まったばかりでございますので，余り多くはないわけですけれども，最終的に30万食程度をことし入れたいということで，努力中でございます。
77 ◯菊池委員 既存の納豆屋さんが非常に困っているわけなんですよ。というのは，価格競争で，入札は御存じだと思うんですが，学校給食の場合，入札になると，県産品の大豆，それも11年度の余ったものを，普及とは言いますけれども，それをやった場合，生徒に対する，納豆業界からは，１週間に２回ほど使ってもらっていたのが１回になってしまうとか──値段が高いものですから──その辺の補助金とか何かというのは考えているんですか。
78 ◯菊池農産課長 補助金については，今のところはまだ考えてはいないわけですが，これは今後の検討課題ではあると思っております。
79 ◯菊池委員 新しいパッケージもできたということを聞いておりますし，茨城県のＰＢもつくっているということですので，やはり県内の納豆業者，豆腐業者に対しても，幅広くあっせんするような──経済連と学校給食会だけでやるんじゃなくて，納豆業界もピンからキリまでありますので，大きいところにあっせんするのは結構ですけれども，中小企業の方が多いですから，その辺のところも土俵の上に乗せていただいて，一緒になってやらせてもらわないと，中小企業，ますますじり貧になってしまいますので，やはり牛乳屋も何でも同じなんですが，中小企業が一番新鮮なんですから，大企業というのは古いのばっかりが多いので──間違いない。これは，私は商売ですから，わかっていますから，やはりその日のうちに搾ったものを，あしたの朝，一番先に殺菌して，充てんして消費者に届けるというのが我々の宿命ですので，その辺のところを十分に注意していただかないと，大豆を使うことは結構ですけれども，その辺の業者育成ということも考えて指導してください。
以上です。終わります。
80 ◯鶴岡委員長 森田委員。
81 ◯森田委員 農業災害発生対策について，何点かお伺いいたします。
冒頭，部長の方から，４月以降の農業災害の発生状況につきまして報告がありまして，手元にもあるんですけれども，４月23日，特に降霜災害が大きかったわけですけれども，面積2,446ヘクタール，22億円強でしょうか，これは具体的にどういう被害なんでしょうか。霜に遭うと，例えば芽がなくなってしまうとか，芽が傷つくとか，そういうことを具体的に教えてもらえればありがたいんですが……。
82 ◯門井農政企画課技術普及室長 23日に被害を受けた地域につきましては，八郷町，下妻市，こういうところが大きかったわけであります。
今の状況を申しますと，ナシにつきましては，被害状況がはっきりしてきたということであります。被害を受けた直後は，すぐ反応が出ないわけなんですね。約１カ月ぐらいたちますと，その被害状況がはっきりいたします。今の状況を申しますと，八郷町のほぼ全域，それから，石岡市では大砂，半の木，千代田町では志筑，中郷谷，こういった地域で被害を受けております。特に八郷町については，ことしの出荷量は前年の半分以下になっちゃうんじゃないかと，こういうふうな状況であります。
それから，カキの方でありますけれども，カキは芽をやられたんですね。ちょうど芽が出る時期にやられましたので，実がなかなかならないという状況であります。被害の大きかった品種は，西村早生，これは出荷量が平年の２割ぐらいになってしまうんじゃないか，こういうふうに予想しております。また，富有というカキがあるんですが，これは品種が遅いんですけれども，余り被害がないんじゃないかと当時は見ていたんですが，今になってかなり被害が出てきたということで，前年の３割ぐらいに収量が低下してしまうんじゃないか，こういうような状況であります。
83 ◯森田委員 花が咲いて，その先，実がなるんでしょうけれども，その実がない状態で霜に遭うと，実がならないというふうに理解していいんですか，そういった果物といいますか，実物は。
84 ◯門井農政企画課技術普及室長 ちょうど実があった時期なんですね，被害を受けたのは。被害を受けると，被害を受けた実が落ちちゃうわけです。全部が被害を受けるわけではなくて，幾つか残っていますので，その残っている実をできるだけ大切に育てて，それを収穫する，こういう状況なんです。
85 ◯森田委員 先ほどの報告の中でも，防災ネットが役立って，大変効果的だったという話もありましたけれども，こういったものは，防ぐ気になれば，力で防げるんですか。
86 ◯門井農政企画課技術普及室長 防霜ファンの場合には，被害が予想される前にファンを回しておくと，空気が動きますので，温度が低下しないわけですね，一定温度以下には。それで，これは防ぐことができる。
それから，ひょう害の場合には，やっぱりネットがかなり効果を発揮します。あれは，当然，ひょうがありますよというのは予報が出ますので，それを農家の人は聞いて，ネットをさっとかける。それで被害をある程度抑えるということはできます。
87 ◯森田委員 それらに対して，災害対策特別措置条例を適用して云々とございました。具体的には，二次災害をなくすなんていうことはあるんでしょうけれども，具体的にはどういうものを援助しているんですか。
88 ◯永見農業経済課長 ４月23日の被害に対しましては，条例を適用いたしまして，これは市町村が被害農家に対して，例えば樹草の勢力回復だとか病虫害の駆除を市町村がやった場合に，その事業費の２分の１を県が補助するという形で，現在やっております。
ちなみに，現在のところ，被害地域──条例指定地域として指定おりますのは，石岡市，岩間町，八郷町の１市２町でございますが，合わせまして，事業費で430万円ほどの事業申請が出ております。
89 ◯森田委員 430万円程度なんですか。
90 ◯永見農業経済課長 はい。
91 ◯森田委員 全部でですか。
92 ◯永見農業経済課長 はい。
93 ◯森田委員 ４月23日の被害に対して。
94 ◯永見農業経済課長 はい。
95 ◯森田委員 22億円の被害が見込まれて，430万円だけなんですか。
96 ◯永見農業経済課長 そのとおりでございます。これも市町村が事業主体ということでございますので，市町村がやる場合に県が補助するということでございますので，一義的には市町村の取り組み方によると思います。
97 ◯森田委員 何か大変寂しい話になってしまいましたけれども，そうしますと，先ほど，ファンを回して霜を防ぐとか，それから，ひょうから守るためにネット云々という話もありましたけれども，それはこの適用じゃなく，違う補助なんでしょうけれども，そういう方法を推進して，被害をもう少し抑えるなんていうことの研究とか推進はないんですか。
98 ◯及川園芸流通課長 県では，いばらきのうまい果物産地総合推進対策事業というのをやってございます。この事業の中身は，先ほどありました多目的な防災網とか防霜ファン，こういった設置のための補助事業を実施しているところでございます。
ちなみに，予算額で2,754万円ということで予算立てをしてございます。
99 ◯森田委員 これも報告の中にありまして，まさにそういう時代だなという感がしたんですけれども，例えばＩＴ化で，携帯電話で知らせるとか，インターネットで，パソコンで知らせるとか，霜やひょうの情報をいち早く知らせるという話がございましたけれども，知らされただけで，農家が，あした霜が降るよと言われても，何の装置もなかったら，これははっきり言って防ぎようがないわけですよね。だから，情報が的確に伝わるというのは結構なんだけれども，一方では，そういった基盤整備がされてないと，効果がないと私は思ったんですけれども，2,754万円ですか，そういう制度もあるということなんですけれども，かなり普及しているんですか。
100 ◯及川園芸流通課長 ひょうなどを防ぎます多目的防災網につきましては，県内の設置割合が，40.6％が設置されてございます。
101 ◯森田委員 この問題，長くは引っ張りませんけれども，いずれにしても，こういったことが毎年度繰り返されるんじゃないかという懸念があるわけですよね。根本的な解決に向かわないと意味がないということなんで，どんどんこれは推進してもらいたいということが１つありますね。
もう１点聞きたいのは，昨年度，平成12年度の同期比でいきますと，どうなんですか，被害の状況は，特に降霜的なものについては。
102 ◯永見農業経済課長 条例の適用だけで比較してみますと，昨年度，12年度もやはり１件でございまして，昨年はやっぱりひょうでございまして，何回も降りましたので，７回合わせてということで条例を適用しました。昨年の４月から５月にかけての降ひょう被害ということで，このときも550万円ほどの補助ということでございます。
103 ◯森田委員 いずれにしても，ことしは400何万円，昨年が550万円ということでございますけれども，１つは，先ほど園芸流通課長が言われたように，防御する，そういったものをどんどん推進してほしいということと，そうじゃないと，今言ったように，ＩＴ化なんかされても余り役立たないと思われますね。
もう１点，市町村で半額で，県でも半額というようなことで，それは仕組み上そうなんでしょうけれども，20数億円の被害があって──24億7,900万円ですか，全体ですと。適用にならないものはあるでしょうけれども。その中で400数万円というのは，少し寂しい感じはしますし，きょうも議題になっておりますセーフガードなんかも加えて，非常に農家が厳しい状況にありますので，もっと根本的にこういった対策がうまく打てるように，ぜひ御検討いただいて，お願いできればと思います。
要望だけして終わります。
104 ◯鶴岡委員長 藤島委員。
105 ◯藤島委員 まず初めに，農業粗生産額全国第３位，第２位の奪回をするんだということで，知事の提案説明の中で，農業部門のまず前段に出てきました。第２位から第３位に転落したのは，平成６年だと思います。今の茨城県の農政を推進する上で，農業粗生産額第２位の奪回の精神はどういうふうになっておるんでしょうか。
106 ◯星農林水産部企画監 今，委員御指摘のように，平成６年に農業粗生産額第３位ということに，残念ながらなってしまったわけですが，第２位になった千葉県と立場を逆転して，さらに２位になるという，その姿勢といいますか，それは変わりありませんし，そのために，今年の３月につくりました農業・農村振興ビジョンにおきましても，5,000億円の粗生産額を上げる，そのために７つの重点プロジェクトを推進するということで考えてございます。
107 ◯藤島委員 平成６年から，今は平成13年ですか，約７年たっています。その間，県として奪回をするために打ってきた政策，事業はどういうものがありますか。
108 ◯星農林水産部企画監 具体的な施策になりますけれども，園芸関係を中心に伸ばそうということで，１つ挙げられるのが園芸の10アップ運動が代表的な例かと思います。そのほか，それぞれには細かい事業をいろいろ実施してございます。
109 ◯藤島委員 ここで10アップ運動が出てきました。私はこの10アップ運動に大変疑問を感じています。経済成長率なり農産物の価格の状況，そういう指標を見ますと，農産物が10％も上昇したり，そういうことは全く考えられません。指標としては認めましょう，指標としては。しかし，私たちは，実体経済の中に生きております。霞で飯は食えません。
そこで，10アップ運動は何年から始まって，どういう効果があったか，具体的にお願いします。
110 ◯及川園芸流通課長 10アップ運動につきましては，平成10年度から事業が始まりました。この運動は，それぞれの集団において，生産量とか品質とか単価とか，そういうものを10％アップするようにみんなで取り組んでいこうという，生産の振興運動でございます。
それで，ただいま委員から御指摘ありました効果なんですが，平成12年度では73の市町村が取り組んでおりまして，集団で396集団が取り組んでおります。これは12年度までの事業でございまして，13年度，本年度から，新たに第２期対策として取り組むところでございます。全84市町村の取り組みを目指しまして進めていこうということでございます。
それで，先ほどありました効果でございますけれども，それぞれ目標を掲げて取り組んだわけでございますけれども，取り組んだ当初よりも若干でも成績が上がったのが約７割，そのうち１割以上成績が上がったのが３割，そういった実態でございます。
111 ◯藤島委員 平成10年度から始まって，３年間で効果があったものが７割と，大変すばらしい事業ですけれども，効果の内容を教えてもらえますか。
112 ◯及川園芸流通課長 生産量を10アップしようということで取り組んだ集団が，119集団ございました。そのうち10アップを達成したのが55集団ということで，46％の集団がこの目標を達成したということでございます。
それから，若干でも成績が上がったというのが82集団ございまして，69％の集団がございました。
それから，主なものでございますけれども，品質を向上しようということで，194の集団が取り組みまして，10％以上達成したのが55集団，これは，率でいきますと28％でございます。
それから，成績が向上したというのが160集団ございまして，82％がこういった状況でございます。
そのほか，生産性とか，出荷期間を延長するとか，販売単価，それから，組織力を強化しよう，こういった目標を掲げて取り組んでいるところでございます。
113 ◯藤島委員 課長，私はそういう何％とか何か聞いても，わからないです。ですから，潮来のトマトがこの運動で出荷量が10％ふえて価格が５％上がりましたと，そういう具体的なことを短く答えてください，時間がないから。代表的な例を１つ挙げてみてくださいよ。
──じゃ，その答えは，今，私が質問している間に調べておいてください。具体的に，茨城県の園芸が，千葉県との格差──農業粗生産額のですよ──平成８年の資料は，千葉県との差が，農業粗生産額で130億円です。去年の資料で300億円に開いています。こういう実態を見ると，とても第２位を奪還するどころの騒ぎじゃありませんね。第３位を守って，第４位の鹿児島県の追い上げをかわす，そういう精神にここで脱却しなければ，私は無理だと思うんですが，どうですか，部長。そういう千葉県を追い上げるというようなことは捨てて，第３位を守る，そういう方針に切りかえた方がいいと思うんですけれども，どうですか。公開の場で第２位奪還，第２位奪還と言ってても，これは始まらないと思うんですよね。どうでしょう。
114
◯石田農林水産部長 大変厳しい御指摘で，考えさせられる面も多々あると考えてございます。ただ，私ども，先日，この農林水産委員会の参考人の意見聴取で，東大教授の生源寺先生がおっしゃった点もあると思うんですけれども，自給率向上というのがまた一方の目標としてございますが，そういう個々の農業者にとってわからない数字よりは，個々の農業者にとってはっきりわかる，自分たちの生産額，自分たちの収入が上がるという，そっちの目標を立てて，生産者個々の皆様が勢いが出てくるような目標の方が望ましい，そういう見方もあるのではないかという話を先生からいただいたところでございます。私も，現実的に見れば，藤島委員おっしゃるとおり，確かに下を見れば後ろから追いかけてきているということがございますが，ただ，我々，やっぱり気持ちを奮起して，より高い目標を求めていくという意味では，やはり２位を奪回するということについて努力していきたいと考えてございます。
115 ◯藤島委員 部長の立派な答弁を多として，じゃ，この問題はこの辺にします。
私の考えでは，農業の生産技術，これは種苗会社なり施設，種子とかいろいろなことで，全国平準化していると思うんですね。今から農産物の価格，農家所得をふやすのは，流通対策だと思うんですよね。流通対策の中で私が一番心配をしているのは，来年，経済連がなくなりますね。全農に移管をされます。従来は，東京中央卸売市場に県の事務所と経済連の販売事務所がありました。今はありません。県単独でやっております。市場の関係でも，茨城県に対する評価は変わってきているような状況があります。
そこで，２点お尋ねをします。農林水産部長以下幹部職員は，東京中央卸売市場なり水戸地方卸売市場に行ったことがありますかどうか，伺います。
116
◯石田農林水産部長 私，部長としてはまだ，４月以来は行ってございませんが，次長に就任してから，東京の方には泊まりがけで行って，見せてもらってございます。
それから，水戸の卸売市場の方は，何度か行っております。あと，個人的にも，休日にも，あそこにも場外市場がございますので，その関係で何度か見に行ったりとかしてございます。
あと，うちの職員は，何ともわかりませんけれども，次長も，就任してから，この間，東京の方は見てきたところでございます。
117 ◯藤島委員 よく見ていただいて，政策に反映をしていただくのが，私は仕事だと。
そこで，経済連が分化なり，いろいろな品物の販売を東京から撤退した場合に，茨城県の出荷物が市場でどういうふうな反応を示されておるか，販売の状況がどうなっておるか，クレームに対してどういうふうに対処するか，それについて，県の園芸の指針ですか，方針，それはどういうふうに今から展開していきますか。
118 ◯及川園芸流通課長 経済連が，平成14年ですか，全農と合併になるということでございますけれども，我々としては，今いる東京の流通センターにあのまま残していただきたいと，そういうふうに要望はしてまいる所存でございます。
119 ◯藤島委員 経済連の駐在事務所で販売機能がなくなったのは何年前からか，御存じですか。
──じゃ，それも後でよく調べてお答え願いましょう。
私が心配をするのは，東京の──私も何回も行っています。10年前とは，市場は大きく変わりました。今は市場の機能が著しく低下をしております。場内に，例えば100の荷物が従来は入っておりました。しかし，今は，大手のスーパーが，場外取引があったり，先取り機能がどんどんふえています。上場されるもの──上場とは，市場で競りにかけられるものは全体の２割弱です。したがって，価格形成機能が大変低下をしております。
そこで，私が言いたいのは，茨城県の生産物が売られている現場に茨城県の販売の担当の者がいないということは，どういうふうに販売をされているか，確認する方法がないわけであります。
私の地元でも，大変たくさん問題があります。先般もシイタケ組合の方が来ました。大田市場でとても販売ができないと。状況を聞きますと，大手の先取りに対応できない，したがって，私は築地市場に市場を変えて，販売が順調にいっている。そういう機動的な対応を農業生産者は期待しているわけであります。それに対して，茨城県が，全体の農業の指導をする茨城県の農林水産部がそれに対して何らの手も打たないということは，今まで皆さんがおっしゃっていたことは，ただ机の上で書いたこと，机の上でしゃべっていることと私は理解をします。
そこで，先般，私が委員会なりいろいろなところでお願いをしておりますけれども，行方地域で，例えば，なめがた農協を中核にしまして，今度，なめがた地域園芸振興協議会ができました。任意組合を初め，農協，市町村が頑張っています。そういう地域の代表を東京市場に派遣をして，従来のような濃密な販売指導が可能かどうか，そういう政策を実行する気があるのかどうか，ちょっと答えてください。
120 ◯及川園芸流通課長 行方の園芸振興協議会につきましては，昨年，設立したところでございますけれども，そういった市場の研修に行くということで，そういった事業といいますか，そういうものはやってございますけれども，派遣をして，流通実態，そういうものを検討するといいますか，勉強するということについては，今後，考えていきたいと，そういうふうに思っております。
121 ◯藤島委員 課長，勉強するとかしないとかの前段に，茨城県の生産物を，市場でだれも，取引の形態も見ないし，品物も見ない。正しい価格形成がされておるかどうか，これは監視することが大事だと思うんです。経済連もいなくなる。県の職員は，経済行為には加担できないわけでしょう。ですから，そういうパイロット事業としてどこかでやらなければ，生産者が死んでしまいます。ですから，園芸を守る，千葉県を追い越すと，高い理想を掲げているわけですから，もっと現実にマッチした事業を展開してはどうかと言っていることです。研修じゃありませんよ，これは。職員を派遣する制度を創設して，県として支援するかどうかです。答えてください。
122 ◯及川園芸流通課長 ただいま委員のおっしゃったようなことで考えていきたい，検討していくということでございます。
123 ◯藤島委員 また時間が長くなると，おまえ，長いなんてまた怒られるけれども，これは大変なことなんですよ。どうも話の筋が詰まっちゃって困りますけれども，いいですか，県全体ではできないでしょう。県職員も派遣できないでしょう。関東各県で撤退したのは茨城だけですよ。群馬も埼玉も千葉も，皆残っています。私はそういうところからいろいろ聞きます。ですから，茨城県の生産者，農家を守る，そういう立場に立ったそういう事業は，大変すばらしい事業であるから，来年度から実施しますよ，そういう元気のいい答えをしないと，私は納得できませんな。どうでしょう。
124
◯石田農林水産部長 まず，委員のおっしゃるとおり，県として直接的にこれをやるということはなかなか難しいということは，我々も考えています。それで，その上で，委員おっしゃるとおり，まず，今まで経済連というものが我が県の東京における拠点として機能してきた，まさに県の各単協のためだけじゃなくて，全体のためにやってきておる，そういう中で，経済連が今まさに全農と統合しようとする中で，どういう自分の形態をとっていくかということを我々よく聞いた上で──ただ，一方で，きのうの本会議でも答弁いたしましたけれども，系統組織自体が営農指導というものを第一にとらえなさいということも，また一方で指摘されているということを，経済連を含めた系統団体がどのように受けとめるかというのがまず第一にあるというふうに考えてございます。そういう中で，我々が，経済連，あるいは，今後，全農の一部になるかもしれない組織が，我が県の園芸の振興のために十分機能し得ないという判断に立てば，ある程度県として，これからは単協を直に応援するといった施策も含めて検討していかなければいけないかと考えてございます。
125 ◯藤島委員 部長がおっしゃってくれましたので，じゃ，それは３月までに，私も精いっぱい勉強しますから，実現の方向でお願いします。
次に，茨城県と千葉県の違いは，いろいろなことが言えるけれども，結局，パイプハウスとか，施設園芸とか，いろいろな技術対応の問題とか言われている。加藤委員が，これは平成10年の農林水産委員会で質問している資料を，私，調べて持ってきましたけれども，この中で，技術対応，農家の生産者の技術指導が必要である，農家は改良普及員の先生方を大変頼りにしておると。関東各県の中で，普及員の技術課なり経営課というのを持っていないのは茨城県だけなんですね。各県とも，農業技術課，農業経営課，農業改良課，そういう課をつくって，きちんと──茨城県でも200人か300人の普及員がいるわけでしょう。そういう農業県でありながら，技術指導の職員の課がない。私はこれも問題だと思いますけれども，いかがですか。答えてください。
126 ◯門井農政企画課技術普及室長 茨城県の場合は，本庁に私どもの技術普及室というのがございます。ここで，研究，教育，普及，特に普及の戦略づくりというんですか，これをやっております。具体的に普及員の活動とか，あるいは農家に対する指導，これは農業総合センターの企画調整課というところと専門技術員が連携をいたしまして，現在，活動を進めているところであります。
127 ◯藤島委員 私は技術普及課をつくれと言っているわけですから，普及室長がお答えになるのは大変気の毒で，申しわけなかったですね。
私の精神は，技術ということを今は大変大事にしています，経済，産業ですから。そうした中で，農業総合センターでやっております。センターには，その下に研究所とかいろいろあります。しかし，その一番上の方は，県庁におって，技術的に最高に偉くない人が最後に１年か２年行くわけですよね。従来の試験場というのは──全国どこでもそうでしょう。例えば青森県の藤坂農場，あと，コシヒカリをつくった──どこでしたか，そういう人も，何十年となく試験場にいて，場長をやって勇退されている。組織論ですけれども，そういうポジション，ポジションを大事にしなければ，技術的に対応が十分な人は育たないと思うんですね。茨城県の農林水産部の中に普及員を所管する課がないということは，私は農業軽視だと。総務部から減らせと言われたから，一番簡単に減らしたような感じがします。これを復活する考えは，部長，ありますか。
128
◯石田農林水産部長 現行の体制につきまして，過去の経緯，私も十分勉強しなければいけないところもあるんですけれども，現在の体制ができ上がったのが，私が来ました平成11年だったと思いますけれども，まだ改正して間もない時期だというふうに考えてございます。県の中の組織のあり方というのは，我々農林水産部だけでは決定できないというふうに考えてございますので，そこは県庁全体で考えなければいけないというのがまず１つでございます。
それから，委員おっしゃるとおり，技術は我々も重視しているつもりでございます。それから，総合センターのもとに，研究所が，園芸なり，農業なり，生物工学なり，ございまして，それぞれの所長は，ある程度ずっと試験研究にいそしんでいただいた方に所長になっていただくような人事配置を，今はしておるところでございます。
お尋ねの室を課にするかということは，当面，すぐにお答えできないところでございます。
129 ◯藤島委員 じゃ，そういうことで，またこれも１年間一緒に勉強する──勉強する課題が大変ふえたわけであります。
最後に１点，カンショ，サツマイモが，茨城県は7,500ヘクタールあります。生産量が19万トン。千葉県は，6,100ヘクタールあります。生産量は15万6,000トン。それで，販売価格が大幅に違います。これはどこに行っちゃっているんですかね。その比較をしたことはありますか。
130 ◯及川園芸流通課長 カンショについてでございます。販売額が，茨城の方が面積が多いんですけれども，千葉の方が粗生産額が高いということでございますけれども，これは，１つには，ひたちなかといいますか，あの地帯の干しイモがございます。干しイモは原料のイモで入っておりますので，加工した干しイモが約43億円ぐらいございます。その分が粗生産額から抜けておりますので，カンショの粗生産額の数字では低くなっている，そういう状況でございます。
131 ◯藤島委員 43億円。いいですか，こういう資料は見たことないですか。茨城県のサツマイモが187億円，統計が出ています。千葉県が233億円です。課長が言うように，40何億円，220億円，同じです。しかし，先ほど私が言ったように，生産量が３万トンも違って，何でこういう数字が出るかということは，今の答えでは合わないでしょう。
132 ◯及川園芸流通課長 一つは，千葉におくれているというのは，ウイルスフリー苗の普及がおくれております。千葉はほぼ100％ありますけれども，茨城県は80％ということで，やはり品質の差が出てきております。それで，東京市場におきましても13円の差がございますし，茨城物は，札幌とか仙台の市場の方に流れているイモが多い状況でございます。
133 ◯藤島委員 そうすると，質が悪いということなんですか。
134 ◯及川園芸流通課長 どうしても茨城の場合ですと，大規模でやってございます。例えば旭あたりですと，カンショ専門でありますと，７ヘクタールから10ヘクタールぐらいの栽培をやっております。そうしますと，どうしても機械掘りをしてしまいますし，やはり千葉の方は規模が小さいものですから，手掘りといいますか，そういう状況のようでございます。それで，どうしても選別の部分，そういうもので差がございまして，どうしても単価の方に跳ね返ってきまして，茨城物は安くなっている，そういった状況でございます。
135 ◯藤島委員 今の説明ではちょっとあれですね。私の近くの大栄，北総台地でサツマイモをたくさんつくっていますけれども，手掘りじゃないですよ。みんな茨城のように機械ですよ。大栄なり八街なり，私，行きますけれども。
ここで，課長，大規模経営だから単価が安いとか，それは表面的なことで，そういうのを直すのが技術的指導でしょう。普及員の課もないからこういうことになるんですよ。もう一つは，価格に反映できないというのは，市場対策が十分いってないからだと，私はそういうふうにとらえますが，いかがですか。
136 ◯及川園芸流通課長 やはり本県の場合，系統の共販率が15％ということで，任意の出荷の組合が大きい比重を占めてございます。それで，茨城県園芸振興協会が主体になりまして，茨城のカンショの協議会をつくりました。これは，農協とか任意組合，これが一緒になって，茨城のカンショをどういうふうに販売していくか，そういうことで，いろいろと検討をしているところでございます。
137 ◯藤島委員 私は，課長，価格差というのは，技術的対応が悪いのか，市場対策が悪いのか──両方ともいいんですね。いいけれども，組合の出荷の状況が悪いということで答えるんですか，それとも，その２つも含めてですか。技術的な対応が悪いのか，市場対策，流通対策が悪いのか，どっちですか。
138 ◯及川園芸流通課長 流通対策がまずいかなということは言えるんですけれども，技術の方は，それぞれに農家が専門的にやっておりますので，しっかりしているのかなと，そういうふうに感じております。
139 ◯藤島委員 いろいろ，こう言えばああ言う，そう言えばこう言うで，委員会と執行部はいろいろ相談をして，新しい施策を立てる部門だと私は思いますけれども，議論がかみ合いませんけれども，まあ１年間一緒に勉強して，頑張っていきましょう。
先ほどの２点調べていただくことはどうしました。
140 ◯及川園芸流通課長 先ほどの10アップ運動の成果の具体的な取り組みでございます。
例えば，大洋村にエビイモという京野菜のサトイモに似たイモがございますけれども，ここの集団につきましては，生産量をアップしようということで取り組んだところでございます。作付面積が2.25ヘクタールでございましたのが３ヘクタールにふえたということで，これは33％のアップと。それから，出荷量につきましても，33トンから45トンにふやしたということで，これも36％のアップをしてございます。
そのほか，牛久市のスイカ部会がございます。この部会につきましては，販売単価を上げようということで取り組みました。販売単価が164円ということで，前年比106％でございます。
それから，北つくばの農協のイチゴ部会……（藤島委員「いいですよ」と呼ぶ）。
141 ◯藤島委員 いろいろ成果も上がっているようですから，御期待を申し上げます。
最後に，銘柄産地事業は20年を経過しております。もう制度疲労です。最初に銘柄産地を提唱した茨城県を代表する産地，銘柄産地の指定条件から大きく乖離しようとしています。昔の精神はもう死んでしまいました。それが茨城県園芸の混迷の状況をつくり出しておる。ここで銘柄産地の精神を守るためにも，ポスト銘柄産地の導入について，最後の質問ですけれども，銘柄産地事業を終わらせてはいかがですか。部長，どうでしょう。
142
◯石田農林水産部長 銘柄産地の事業，委員が一番御承知だと思いますけれども，我が県がこれだけの園芸県に伸びていく大きな力を発揮してきたということは事実だと考えてございます。そして，なお依然として，ことしも新しい産地を指定させていただきましたけれども，なお多くの市町村，産地の方から，ぜひそういう名前の通った銘柄産地に自分のところもなりたいという声が上がってきているのも事実でございます。
そういう声も一方にある中で，委員がおっしゃっているのは，そういう中で，他方，一生懸命頑張っているものに対して，少し力の緩んでいるところがあるのではないか，そういう御指摘ではないかというふうに考えてございます。私どももその点は十分踏まえてございますので，これからよく検討して，一度銘柄産地になったところが，その後努力を怠って，他の一生懸命やっているところの足を引っ張らないように，そういう何らかの措置をできるものか，検討してまいりたいと考えてございます。
143 ◯藤島委員 いろいろ御質問しましたが，もう一回確認をしておきます。
東京市場から経済連がいなくなった場合，県として系統農協なり生産者団体と共同で流通対策を実施するのは，確認してよろしいですね。
もう一つは，普及員の処遇の問題，技術対応の問題，これも検討していただける，この２点を確認して終わります。
144
◯石田農林水産部長 １点目の方，過程の議論なので，その場合にはこうであるというふうに，まだ今の時点では申し上げがたいところがございますけれども，私どもとしましては，系統組織をこれまでも担ってきた経済連が，我が県の各産地のそういったものに対して，そんな安易な形で背を向けるという形を，まず，今のところ想定しておりませんので，まずそちらの方で努力していきたいというのが前提でございます。
２点目の普及員の処遇というのは，我々も処遇については普段から考えているつもりでございますけれども，委員の冒頭の御質問の中にあった，室を課にするという，その関係ではなくて，それ以外のことで普及員がより仕事がしやすく，あるいは，より農家からニーズが出てくるような形の研修をするとか，そういった形の努力を一層進めていきたいというふうに考えてございます。
145 ◯藤島委員 終わりになりませんけれども，経済連は，東京の事務所に３人ぐらいいますよ。販売はやってないんですからね，部長。経済連が背を向けるとか，そういう話じゃないですよ。組織がなくなって，現に何年間もそういうような状況が続いておって，茨城県の青果物の販売，園芸品の販売が低落をしているわけです。そういう現実がもう出ているわけです。さらに，経済連がなくなる。私の認識と全く違いますね。ですから，それをもう一回確認してくださいよ。行方地域園芸振興協議会でもいいですし，茨城園芸振興協議会でもいいです。販売機能を持った駐在員事務所でもつくることで検討してくださいと，私はお願いをしているわけですから。いかがですか。
146
◯石田農林水産部長 園芸の産地のために流通に力を入れたいという気持ちは，委員も私も同じでございますが，具体的なやり方につきましては，また引き続き検討させていただきたいと思います。
147 ◯鶴岡委員長 前向きに検討をしていただくということでよろしいですね。
148
◯石田農林水産部長 はい。
149 ◯藤島委員 ありがとうございました。
150 ◯鶴岡委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
151 ◯鶴岡委員長 今，いろいろと委員の皆さん方から御意見ございましたけれども，明日の参考人をお呼びしての意見聴取は，まさに「農産物生産の技術向上と販路の拡大」，さらに「競争力の強い産地の育成」，こういうことでございますので，あすはまた一緒に勉強していきたいというふうに思います。
桜井委員。
152 ◯桜井委員 遅くなって来て，べらべらしゃべることはしゃべるんですが，園芸流通課にお願いしたいんですが，米のゆめひたちは，どういう状況になっていますか。
153 ◯菊池農産課長 県の育成品種ということで育成しましたゆめひたちでございますが，まだ面積が少のうございまして，東京の入札に乗っけるだけの数量がございませんで，評価がまだはっきりしていないという状況にございます。ただ，取引の中で，実需者から言われておりますのは，やはりコシヒカリと肩を並べるということでのＰＲをしてまいったんですが，まだそこまではいっていないかなという，そういうような評価でございます。
154 ◯桜井委員 都道府県別で一番米の生産量があるのは，どこの県ですか。米全体で。
155 ◯菊池農産課長 北海道でございます。
156 ◯桜井委員 今，北海道と出ましたが，いい米だったなとか，おいしい米だったなというのは，生産して，脱穀して，精米して，そして，食べて初めて感じるわけですね。ところが，今，北海道では，そういうやり方をとっていません。もう生成過程の中で──米ばかりじゃないですよ。農産物はおもしろいという人が，今，インターネットをとったり，いろいろなデータをとって，ことしの市況はこういう形で生産量がこれだけ少ないだろうとか，どうだこうだ，味がまずいだろうという形で，ばくち性のある分野なんですよね。１年間かけて初めてできると。ところが，そういう結果に対して，途中で，米のたんぱく質がどのくらいだとか，たんぱく質が多いと，おいしくないんですね。多分そうだと思うんですが，そういう生育過程で作物のおいしさとか何かをはかろうとして，北海道の岩見沢では，人工衛星から投射する光の中にたんぱく質の度数がどうだとか何かと，今までの画期的な，作物に対するばくち性というものを否定するような，生成過程の中で物事をやろうとするようなことを，今，北海道の米づくりの中では，やろうとしているんですが，これは何方式というのか，その方式はどういうやり方で，また，日本ではどういう方向でそれをやっているのか，ちょっと……。
157 ◯菊池農産課長 委員がおっしゃったことなんですが，実は私も不勉強でして，まだちょっとそこの情報が入っておりません。私も２年前まで北海道にいたわけですが，その話はちょっと聞かないで来てしまいました。
158 ◯桜井委員 これは，我々が農産物のいろいろな市場の中で，今，藤島委員が言った，来年は市況が──これは米ばかりじゃなくて，どうかこうかというのを非常におもしろく言う人もいるんですが，私は，でき上がった米を食べてみて，糖度がどうのこのうではなくて，今，過程の中で，このまま行くと，たんぱく度数がどのくらいで何でということで，今，まさにそういう新しい時代の農業をやろうとしているんですよ。農業の持つばくち性とか一発主義的なものとは違う，新しい時代が今，来つつある。世界でその引き金を引いているのが北海道の米作なんです。人工衛星から投射して何回もやるという新しい時代なんで，そういう時代の中で，茨城も農産物粗生産額が３位になったとか何か，新しい時代をひとつ先取りした方向性をやっぱり勉強していただきたいということを，これは要望しますので，早急に──北海道の岩見沢にある稲作研究室でそれを一生懸命やっているはずですから，私も前からこの問題は非常に注目しているんですが，ひとつ勉強していただきたい。
それから，漁政課と水産振興課とありますが，内陸水産についてお伺いしたいんですが，霞ヶ浦のワカサギがどのくらい低迷していますか。
159 ◯阿部漁政課長 ワカサギの状況でございますけれども，霞ヶ浦，北浦，両方でよろしいでしょうか。過去20年間の資料を見させていただきますと，昭和59年には1,570トンとれました。それが，最近ずっと下がってまいりまして，最近の３カ年間，つまり平成10年は160トン，平成11年は69トン，平成12年は51トンと，３年続けて非常に低い数字になっている，そういう状況でございます。
160 ◯桜井委員 1,600トンから51トンまで下がっちゃった……。中国からワカサギのいい種をどんどん，700万個くらい一時期は持ってきて，放流している。ところが，幾ら放流したって，そんなに，もう20分の１まで下がっているということは，どういう状況なのか，そして，ここ何年も，我々は霞ヶ浦の外魚，ブルーギルがどんどん卵を食べちゃう。そして，ブラックバスが幼魚を食べてしまう。ところが，そこまでは見ているんですが，もう一つ，ペヘレイという，今上天皇が皇太子のときにアルゼンチンに行ったときに，ペヘレイというのは，アルゼンチンに流れているラプラタ川が原産の魚，ペヘレイ，スペイン語ですが，日本語に直すと魚の王様，これを我々，持ってきて，それが神奈川県の内陸水産試験場に最初に行ったのが，今，いつの間にか霞ヶ浦に──サンマぐらい大きくなっているのもいますよ。今まで，ブラックバスは，大抵物の陰にいたり，岸に近いところだったんだけれども，ワカサギが成魚になると，流心を回遊します，群れをつくって。ブラックバスの被害だとか，ブルーギルが卵を食べちゃうということが，我々，外魚の被害だと。本当は，ペヘレイによって──成魚になったらペヘレイに食べられてしまう。子供のころはブラックバスに食べられちゃう。卵のときはブルーギルに食べられちゃう。そういう論理で我々は来て，外魚対策だとかいろいろなことをやってきた。しかし，本当は今，違うんじゃないのか，そんなことよりも，何百万というものを食べたって食べ切れないほどの──まさに今，ワカサギを食べるのには，食べられてしまうんじゃなくて，ワカサギの捕食する虫──かつて我々はワカサギムシといっていましたが，蚊柱というのか，真っ黒になるほど来て，土浦から霞ヶ浦町，阿見町，あの一帯，それから，玉造町では，今ぐらいになると，早めに早めに，午後３時前に洗濯物を取り込むという習性がありました。あれは白い物に特に来て，触るとそのまましみになる。そのワカサギムシが今いない。我々の考えていた捕食するワカサギのえさがないんじゃないのか，それから，フナのえさもない。そういうえさの方から見た──漁政課長，その辺をちょっと……。
161 ◯阿部漁政課長 えさの話でございますけれども，先ほど，ワカサギの漁獲量が激減した話をちょっとしましたけれども，やっぱり全体の霞ヶ浦の漁獲量そのものも大きく減少していまして，今まで，これもちょっと言うと驚いちゃうんですけれども，昭和53年に１万7,500トンぐらいとれました。それが，最近の平成12年の統計では，2,500トンぐらいということで，これも大きく変わってきております。ですから，ワカサギだけじゃなくて，漁業全体が大きく減少している思っています。
その主な理由が幾つか考えられるんですけれども，そのうち，今，桜井委員からございましたように，底質の問題は非常に大きな問題だと思っています。それは，最近，湖が循環しなくなりまして，ということで，湖底に有機物が非常に堆積されてきまして，湖底の泥ですとか，そういう底層の状態が酸欠状態になっているということで，これが大分長いこと慢性化してきてしまった。こうなりますと，動物プランクトンのえさになるバクテリアが余りふえなくなってしまう。そうすると，動物プランクトンがふえないということは，魚がその動物プランクトンを食べて成長していきますので，これもマイナスの大きな原因だと，かように思っています。
そのほか，全体では，水生植物帯ということで，今までですと，ヨシですとかアシですとか，いろいろな植物が湖岸に生えていました。それが，最近のああいう護岸の工事で，最近の状況ですと，20年ぐらい前に比べまして６分の１ぐらいに減っている，そういうものもある。あるいはブラックバスとか，あるいはブルーギル，今，委員がおっしゃいましたペヘレイだとか，そういう外来魚の問題，これが３つの大きな原因じゃないかと思っています。
特に，えさの問題に戻しますと，えさの問題は，我々の水産試験場の方で調査をさせてもらっていますけれども，その中で植物プランクトンの種類が変わってきたということです。昔は，昭和49年ごろ，アオコがたくさん出ました。異常に発生した状況がありましたけれども，それが最近，オシラトリアという種類に変わってきたということで，これがなかなか光合成活性が弱い。つまり，光を蓄えて，それをでん粉だとかいろいろな有機物に変えていくんですけれども，その能力が非常に弱くなったために，潜在的な力がなくなってきたんじゃないかと，そういうふうに言われていますので，我々の方は，一刻も早くそういったいい状態に戻してもらって，昔の湖に戻ってくれれば非常にいいんじゃないかと，そういうふうに思っております。引き続き，水産試験場で調査をさせて，調べていきたいと，かように思っています。
162 ◯桜井委員 水質の調査は一生懸命やっているんです。ところが，捕食するえさがふえたのか減ったのかなんていうことは，今までやっていませんよ。結果のデータばっかりやっていて，水がどうのこうの，これは霞ヶ浦対策課が。ところが，その中に生息する，捕食するアカムシだとか──ユスリ蚊の幼虫だろうと思いますが──そういう魚のえさというものに対して，水産試験場も一切やっていない。これが問題だ。魚をどんなに放流したって，えさがなければ食っていけませんよ。人間，米とかいろいろなものがなくなったら──今の現実の霞ヶ浦には，魚が捕食するえさが生息できない。今，課長が言ったように，アシ原だとかああいうもの，あれは魚の産卵する場所がない。そして，稚魚が生まれて，稚魚時代を過ごすハビタットといいますか，環境がないということで，我々，言ったが，それ以前に霞ヶ浦はえさがない。今，水産試験場は，えさのアカムシ初め，かつてのワカサギムシだとかああいうものは，どういうところで生まれ，どういう環境で育つのか，魚のことより，まず魚が食べるえさのことを我々は今，考えてやらなければ，食べられちゃう外魚の問題ばっかり考えていて，我々も考えたけれども，一番重要なことを忘れているような気がしてならないということを思うわけであります。
それからもう一つ，これに関連するんだろうと思うんだが，霞ヶ浦の水の酸性度数，アルカリ度数──生物はアルカリじゃないと生きていけない。雨は全部酸性雨である。筑波山麓とかいろいろなところに降った雨が──かつては，筑波山麓は，ほとんど今の針葉樹林じゃなくて，雑木林がずっとあった。降った雨が保水涵養，特に重要なのは，酸性雨をアルカリにする土壌の持つ機能が，今，ほとんどない。私は林政課とか皆さんに大変お世話になって，筑波山の山奥までずっと道路をつくってもらうことは，非常に私は痛さとなにを両方感じるんだが，降った雨がダーッとそのままストレートに霞ヶ浦に流れてしまう。酸性雨が，土壌の持つ酸性雨をアルカリにする機能を全く無視して，山の奥までＵ字溝をつくっちゃう。これはこれで，あの辺の住人として私も非常にありがたいんだが，矛盾の論理を今，盛んに言っているわけだが，しかし，降った雨は，かつてのように，有明の海の漁師たちが山に登って雑木林をつくると同じように，霞ヶ浦の筑波山麓だとかその辺に雑木林をどんどん植えることによって，涵養性だとか保水性だとか，特に土壌の持つアルカリ性を，やっぱり我々はもう一回原点に戻らなきゃいけないんだが，霞ヶ浦の酸性度数というのはどうなのかなということを──アルカリ度数と言ってもいいのかな。特に我々は雑排水をどんどん下水道から流した，あれは非常に透明度がいいとか，窒素がないと言っているが，その問題，酸性かアルカリか，あるいはオール酸性で，あれじゃ生き物がすめないような環境があるんじゃないのか，その辺からもう一回原点に戻る──水質の持つアルカリ性というのをどういうふうにとらえているのか。
163 ◯阿部漁政課長 水産にとって，今，委員がおっしゃいましたように，非常に大切な問題なものですから，うちの内水面水産試験場の方でずっと，昭和42年からですけれども，調べさせていただいています。その結果，年によって多少変動がありますけれども，基本的には，一番低いときで８ぐらい，高いときでも8.6ぐらいなので，７が中性なものですから，アルカリだと，大体そういう位置づけです。
また，もうちょっと細かい数字で見てみましても，やっぱり平均して大体８ぐらいになっていますので，霞ヶ浦の水はＰＨ８で維持されていると，かように思っております。
164 ◯桜井委員 一番ベストが７なんだな。
165 ◯阿部漁政課長 中性が７でございます。
166 ◯桜井委員 じゃ，８というのはいいんだろう。
167 ◯阿部漁政課長 はい，結構です。
168 ◯桜井委員 何でそれなら魚が減っているんだ。私は典型的な魚がすめないような環境のなにかなと，いつも──このごろはアオコはなくなったんだが，アオコ以上に，透明さが物すごく異常に出てくるでしょう。あれは典型的な酸性と思ってたんだが，アルカリなら魚がすめるだろう。すめるにもかかわらず，魚が全然いなくなっちゃうというのは，どういう関係なんですか。
169 ◯阿部漁政課長 先ほど，大きな３つの原因を話させてもらいましたけれども，今，委員から指摘のありましたワカサギについて，ちょっと話させてもらいますと，我々の方のいろいろな調査がありまして，ちなみに，ワカサギというのは，15グラムぐらい卵を産みます。１グラムが大体1,000ぐらいの卵ですから，１匹が大体１万5,000個ぐらいの卵を産むわけですね。ただ，それが全部育てばいいんですけれども，なかなか現実にはそうはいかないんで，さまざまな理由によって，ほとんど死んでしまいますね。
我々の方の試験場では，幾つか原因を考えていまして，その１つが，産卵場の環境条件によってもふ化率が下がってしまう。ふ化率が悪い。あるいは，生まれたばかりの稚魚がえさを食べますので，そのとき，今，委員おっしゃいますように，えさが非常に少ないから，そこで死んじゃう。あるいは，霞ヶ浦で漁業がありますので，５～６月ごろはイサザ・ゴロ引き網漁業というのがございまして，それで混獲されてしまう。あるいは外来魚の問題があったり，あるいは，ある程度育っているうちに，いろいろな自然的環境で減ってしまう。それから，７月21日にトロールが解禁されます。ワカサギの漁業なんですが，それが解禁されますと，そこでもとられてしまいます。そういうことがいろいろ考えられるんですけれども，大抵の場合は毎年毎年変わらないんですね。そんなに条件が変わるわけじゃないんで，年変動が激しいのは，やっぱり稚魚のえさの問題だと，そういうふうに考えています。
ワカサギの稚魚，生まれたばっかりは，大体0.05ミリから0.12ミリぐらいの原生動物，ワムシですとか，ケンミジンコみたいなものを食べているわけですね。そういう微小な動物プランクトンなんですけれども，一番最初に答えたように，それがバクテリアを食べて微小なプランクトンが生きていくものですから，えさの量が減ってしまうんじゃないかと考えています。
それともう一つ，もうちょっと大きくなってくると，我々，胃の内容物の検査をさせてもらいまして，ワカサギですとか，あるいは，先ほど委員からお話ありましたペヘレイについても調べさせてもらいましたけれども，イサザアミを食べているのが非常に多いですね。イサザアミというのは，霞ヶ浦の中でも結構漁獲量が多いものですから，それの増減によって全体がふえたり減ったりするのかなというふうに考えています。
それから，ワカサギムシという話が委員からありましたけれども，あれは，ユスリ蚊の成虫だそうでして，大体９月の終わりごろから11月ごろ出てくるんですけれども，成虫になったやつをワカサギは食べるらしいです。で，ワカサギムシだという話をちょっと聞いてまいりました。
170 ◯桜井委員 今，霞ヶ浦のワカサギは，ワカサギの中でも一番すばらしいワカサギなんですが，戦前，明治時代か，諏訪湖に持っていって，それから中国に持っていって，今，中国から持ってくるワカサギの源流は霞ヶ浦のワカサギなんです。諏訪湖に行って，中国に行って，そしてまた，中国から卵をどんどん持ってきている。その一番本家の，原点である霞ヶ浦が──中国では物すごくワカサギがとれている。中国の水質の環境と霞ヶ浦がどう違うのか，やっぱりその辺まで調べないと，ワカサギのすむ環境がないのに，向こうから一生懸命卵を持ってきて，本家がここだからと。しかし，霞ヶ浦は昔の本家じゃないですよ。ワカサギというのは，本来ならば，あなたが知っているとおりに，湖には塩水湖，かん水湖，汽水湖，淡水湖と４種類あります。霞ヶ浦はかつて汽水湖で，汽水湖は，宍道湖もそうだし，八郎潟もそうだったし，十三湖だってそうです。そういうところが，今はもう完全に淡水湖で，性格まで違う形にしちゃったものを，もと霞ヶ浦から行ったワカサギだからといって連れてきてやっても──これは本質的な環境が違うのか，それとも，水質だとかえさだとか，そういうものが違うのか，その辺ももう一回原点に戻って──むだなことを何年も何年も，漁師をだましながら，幻想に生きながら，1,600トンあったのが51トンにまで下がっちゃった現実を踏まえて，もうそろそろそういうはっきりしたことを，県も，また我々も，言うべきときに来ているんじゃないのかなと。どうですか，その辺は。
171 ◯阿部漁政課長 中国の方の状況を私，余りよく知らないものですから，これからよく勉強させていただきたいと思っていますけれども，ただ，ワカサギは，霞ヶ浦の非常に大事な魚だと思っていますので，今，こういう非常に少ない状況になりましたけれども，ワカサギの人工ふ化放流にかわるすばらしい策があれば，私の方も喜んでそっちの方に移っていきたいと思っていますけれども，今，我々，試験場とともに一生懸命，どういうやり方がいいか，あるいは漁業者の方々ともよく相談をしながらやっている最中なので，そっちの方向が見つかりましたら，すぐにでもそういうことで一生懸命もとの霞ヶ浦になるように頑張っていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
172 ◯桜井委員 もう１点。このワカサギは大体もう終わりが近いのかなと思って，私もいつも考えているんですが，もう一つ，霞ヶ浦は，特に霞ヶ浦町，それから，美浦村あたりもありますが，霞ヶ浦の魚介類を加工している中小企業がたくさんある。江戸時代から霞ヶ浦名産という形で，江戸時代から東京にどんどん出しているんだが，霞ヶ浦の魚介類がとれない。したがって，今，ほとんど中国から原料を輸入して，霞ヶ浦産だと──本当は中国産なんだけれども，それを霞ヶ浦産という形で売っているのが現実ですが，まあそのくらいは許していただきたいと，長い伝統があるわけだから。
ただ，ここで問題なのは，今，そこの仲介をやっている日本の水産商社，一流商社が，既に中国側のいろいろな業者に霞ヶ浦の加工の技術を教えている。近い将来，製品としてもう既に同じものが日本に送られようとしている。営々として江戸時代から何百年も続いた，霞ヶ浦とともに生きた，そういう伝統の職種が，今，消えようとしている。これは悲しいですね。きのうも私は言ったんだが，日本の商社は本当に愛国心がない。やっぱり日本には目に見えないルールというものがあるんですよ。外国へ行って稼いでくるならいいですよ。営々と何百年も続いたなにを向こうで教えている。真壁からあの辺の石屋が崩壊しちゃった，あれ以上に小さな業者が，今，間もなく消えようとしています。これに対する対応というのはどうしたらいいのかと，今，物すごく私は胸が痛いほどこの問題は悩んでいるんですが……。
173 ◯阿部漁政課長 まず，霞ヶ浦の水産加工の話でございますけれども，今，霞ヶ浦，北浦には５つの水産加工協同組合がございまして，全部で105名の水産加工業者がそれぞれ加工業を営んでおります。そういう中で，全体では5,600トン，金額では52億8,000万円の生産をしているわけでございますけれども，今，委員の方からお話がありました輸入の問題で，なかなか霞ヶ浦の方で漁獲が減っておりますので，それぞれ県外──琵琶湖ですとか，そういう県外の湖から入れるものと，外国から原料を買う方法がございまして，全部で70％ぐらい，4,000トンぐらいが県外とか外国から入ってくる数量だということになります。そのうち，中国とか韓国から入ってくるんですけれども，それが約3,200トンぐらい入ってきます。そのうち，ほとんどが，98％なんですけれども，それが中国からの輸入物でございます。今のところは，原料で入ってくるものが多いものですから，原料で入ってきたものを霞ヶ浦の加工業者の方々が，非常に技術がすぐれているという，全国でも評判な技術なものですから，それで茨城のおいしい加工品をつくっている，そういう状況でございます。我々もそういう状況を考えますと，輸入はやむを得ないかなと，かように思っています。ですので，これから輸入に当たっての共同購入ですとか，あるいは，最近，ＩＴという話が出てきましたので，そういうＩＴを利用した取引体制の整備みたいなことに対しても，一生懸命，我々はできませんけれども，支援をしてまいりたいと，かように思っています。
それともう一つ，加工品で入ってくるのが心配だという御指摘が委員からありましたけれども，これについては，加工屋さんそれぞれ，結構皆，自信を持っていまして，我々は，それこそ日本一だ，味に関しては日本一だと自負しているようなところがございます。そういう中で，製品の販売先を考えますと，霞ヶ浦でとれるワカサギなんかは，地元の名産店ですとか，あるいは東京のつくだ煮のしにせメーカーの方に卸している。一方，中国から入ってくる原料については，主にスーパーに行くんだと。それは製品が非常に安いということと，あるいは小口に分けて，小袋に分ける，あるいは，最近の味つけが薄口で甘塩だという，そういうことに中国のものは向いているということで，そういう方に行くので，今のところは余り競合しないから心配ないよという話をちょっと言わせていただいたこともありました。
174 ◯桜井委員 真壁の副委員長のところの石屋も昔，そんなことを言ってたよ。おれらの石屋は全国一だからと，どんなものもやっていた。ところが，物の見事に崩壊していった。日本の商社を甘く見たら，もう彼らの技術は，日進月歩の次から次へと売るためには。つくることはいいが，商業活動においては全く……。私の懸念することは，もう近い将来，すぐ来るだろうというふうに考えています。
もう一つ，ついてですから──霞ヶ浦のことを言うときらわれるから，余り話すのはなんですが……。
韓国では，コイの養殖は全廃した。環境問題で，韓国ではコイの養殖というのはすべて禁止。4,000トンだか6,000トンぐらい，韓国の消費の中で，今，韓国は，コイに対しては全部輸入で賄おうとしています。国内での養殖はだめ。霞ヶ浦も，本当のことを言うと，どんどん養殖をだめにしていくというのが時代の推移です。そうすると，彼らにすれば，霞ヶ浦の養殖は世界一だと考えている。ところが，かつて──養蚕の問題をちょっと聞こうかなと思っているんだが，養蚕が日本で崩壊していった。しかし，日本の養蚕の技術は世界一ですよ。二度と日本の国内の市場を荒らすわけじゃないから，この技術を世界のために貢献しようじゃないかといって，今，日本の養蚕技術は全世界に行って，大いに活躍しています。これはこれで，日本の養蚕と戦うわけじゃないから，我々は何も狭隘な排外主義じゃないから，日本の技術で世界のために貢献することは大いに結構だと思うわけで，それはいいんですが，霞ヶ浦の養殖技術も，コイの養殖技術も──日本の生産は１万トンぐらいですか。中国というのは物すごくコイを，10倍から100倍ぐらい，特に北京と上海の中間にある微山湖が──私は行ってないんですが，近々中に行く予定になっているんですが，「徐州徐州と軍馬はなびく」の，あの近くだと思うんだが，２日か３日ぐらいかかるんだそうだが，物すごい湖ですばらしい。ところが，コイの消費がある中国でありながら，その養殖のレベルが非常に低いと。これを，日本のトップクラスの茨城県霞ヶ浦のコイの技術を，微山湖に行って，中国の民に，７億とか８億とか，何かわかりませんが，あの国は実態がわからないから，それを食べさせてやりたいというような考えはあるんですが，将来の展望として，韓国と同じように，日本の霞ヶ浦の養殖技術がそういう同じ運命をたどり，そしてまた，養蚕と同じようにする可能性があるか，ちょっと阿部漁政課長……。
175 ◯阿部漁政課長 我々，霞ヶ浦の方のコイの生産は，全部で75の経営体が網いけすでやっています。生産量もまた言うといけませんけれども，12億円ぐらいの生産を上げていますので，今，県の方で進めている富栄養化防止条例に基づきまして，コイの養殖業者の皆さんも，これ以上生産増大につながるようなことはできないなというのは十分承知していますので，こういう規制の枠内の中で，経営の合理化ですとか，あるいは一層の品質向上のために，あるいは安定的な消費の拡大ということで，一生懸命努力をしているところでございます。
中国の方の技術供与の話がございますけれども，なかなか県のレベルでは難しいものですから，我々，国の方でつくっている財団法人で海外漁業協力財団というのがございまして，この財団の方から，逆に内水面水産試験場の方が研修生を受け入れて教えてあげるということはあります。あるいは，その財団の中では，幾つかの仕事を持っているんですけれども，積極的に今度は海外の人たちのために，技術を移転させるということで，漁業アドバイザーという制度もあるそうでございます。それは，優秀な技能を持った方が，財団の方に登録させて，それで行くそうでございますので，もし桜井委員が言われましたそういう方々がいれば，私どもの方から一生懸命こういう方々に，こういうのがあるよというのを教えてあげたり，あるいは我々の方が持っているいろいろな技術を，その方を通して向こうで活躍してもらうような，そういう道で協力をさせていただきたいと，かように思っていますので，どうぞよろしくお願いいたします。
176 ◯桜井委員 ついでに，中国のコイの消費量はどのくらい。
177 ◯阿部漁政課長 ＦＡＯ──国連食糧農業機関の統計で見ますと，中国の生産量は平成10年で192万トンございました。ちなみに，先ほど委員からお話のありました日本は１万2,000トンでございますので，とんでもなく規模が大きいということでございます。
178 ◯藤島委員 わかりました。
179 ◯鶴岡委員長 関連して，白田副委員長。
180 ◯白田委員 今，せっかく桜井委員からお話が出ましたので，私，今のお話を聞いていて，非常に甘過ぎる，中国はそういう国じゃないと，行った感じでも。
それから，うちの方の石屋さんの石材業の関連の話がありましたので，ついでに申し上げますと，最初は，真壁地区あるいは大和地区の石屋さん，特に一番先にだめになったのは，灯籠屋さんです。最初は140～150軒ありました。現在やっているのは，30軒ぐらいです。これは，いろいろな形で，長い間力をかしながら，そして，県の方の力もかりながら，やっと今，何とか，前よりはその30軒ぐらいが食えるように，あるいは誇りを持ってやれるようになりました。これもいろいろな形で，県の方々あるいは関係者の力によって，やっと伝統工芸士の認定とか，いろいろな形でうまくやってきました。現に，これにかかるのに30年近い年月がたっております。一番最初は，韓国に，やはり今と同じようなことで教えに行って，それをごく一部が向こうで安いものをつくって，壊滅状態にいたしました。今，仏石も，そういう形で，最初は韓国から始まりまして，今，中国へと行っております。これも，最盛期には，組合が420社，今は何のメリットもないとだんだん少なくなりまして，270社を割ってまいりました。そういうふうに安易な気持ちでいろいろな形の協力，あるいは今の現状を見るのに，あるいは先を見る洞察力を間違うと，大変なことになると私は思います。
そこで，今，桜井委員のお話がありましたけれども，そういうことを踏まえまして，現に今対応できる，これからどうしていくということをきちんとした形で今から阿部課長の方で指導，あるいは皆で，生産者とともに考えていかなければ，これから必ず真壁の石と同じような状態になってくるのは，私は間違いないと思います。そして，それを今度復活させるのには，10倍，20倍，30倍の力と努力とお金が必要です。ぜひ，今やっていること，あるいはこれから先のことを考えて，きょうからでもそういうことを，県産材のためにということで，霞ヶ浦を守るためにも，茨城県民を守るためにも，ぜひ考えてください。私からお願いします。
181 ◯鶴岡委員長 それでは，以上で所管事務についての調査を終了いたします。
───────────────────────────────
182 ◯鶴岡委員長 これより採決を行います。
報告第２号別記３
中本委員会所管事項について，原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
183 ◯鶴岡委員長 御異議なしと認め，原案のとおり承認することに決しました。
───────────────────────────────
184 ◯鶴岡委員長 次に，請願を議題といたします。
本委員会に付託されました請願は，新規１件であります。
お手元に請願調査表を配付してありますので，御参照願います。
なお，審査に当たり，必要なときは，執行部の意見を求めたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
185 ◯鶴岡委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
それでは，13年第７号一般セーフガード発動に関する請願の審査を行います。
186 ◯鶴岡委員長 この際，執行部の説明を求めます。
及川園芸流通課長。
187 ◯及川園芸流通課長 それでは，請願に対する調査結果を説明いたします。
茨城県農業協同組合中央会会長から提出されております一般セーフガードに関する請願についてでございます。
１つ目の要望は，一般セーフガード発動に関する事項についてでございます。
一般セーフガード及び暫定発動の仕組みについてでございますけれども，ＧＡＴＴ第19条及びセーフガード協定に基づきまして，輸入急増による国内産業への重大な損害の防止のために，国際的に認められた措置でございます。政府調査完了前でも，輸入超過の事実と国内産業への損害の推定が確認され，国民経済上特に緊急に必要がある場合には，200日以内に限り，暫定発動ができる仕組みになってございます。
セーフガードの発動に当たりましては，財務省，経済産業省，農林水産省による調査，これを政府調査と申しますけれども，この調査が行われ，発動要件を満たすことが確認されることが必要でございます。
ネギ，生シイタケ，畳表については，政府調査が行われておりましたが，調査完了前の４月23日から11月８日までの200日間の暫定措置が発動されたところでございます。
現在も本発動に向けた政府調査は継続しておりまして，構造調整計画作成の作業等を行っており，また，並行して，主要輸出国である中国との協議も行われていると伺っております。
政府調査の基準でございます。農林水産省では，セーフガード検討開始暫定基準を定め，これに該当する品目について，財務省や経済産業省に調査開始の要請を行うこととしてございます。この基準は，１つには，輸入の増加，具体的には輸入量が増加している，輸入増加率がふえている，さらには，国内市場の占拠率がふえている，こういった項目，さらに，２つ目には，国内産業への重大な損害でございます。粗収入額が低下しているとか，作付面積が減少している，こういった項目についてでございます。
この1)，2)の相互の因果関係など，これらの数値や基準が設定されているところでございまして，政府調査は，農林水産省，財務省，経済産業省，各省が協議し，開始を決定するものでございます。
２つ目の要望の本県における実態調査実施に関する事項についてでございます。
農林水産省では，セーフガードの検討に必要な情報を常時収集し，監視する体制を整備してございます。監視対象品目としましては，今後，輸入の増加により，国内の農林水産業に影響を及ぼすおそれがあり，常時監視をしていく必要があると認められる品目，これにはニンニク，ナス，干しシイタケ，ワカメ，ウナギ，カツオ，この７品目でございます。
さらに，緊急監視対象品目としまして，政府調査の要請を行うか否かの判断を行う必要がある品目，これにつきましては，ネギ，生シイタケ，畳表，トマト，ピーマン，タマネギ，木材，この７品目でございます。
請願のありました品目，干しイモ，レンコンの輸入数量についてでございます。
まず，干しイモでございますけれども，貿易統計に単独の項目がないために，正確な輸入数量の把握ができない状況でございます。このため，県といたしましても，国に対して干しイモ単独で調査，公表するよう要請している状況にございます。
次に，レンコンでございます。平成10年から12年までの生鮮物と塩蔵物の輸入数量を記載してございます。この推移でいきますと，輸入数量については減少傾向にあるのかなと，そういった状況でございます。
３つ目の要望の野菜等産地の強化対策に関する事項についてでございます。
セーフガード措置は，一定期間を限って，国内農業に構造調整のための猶予を与えるものであり，国内対策としての生産性の向上を図るなど，国内生産の体質強化を進めていく必要がございます。国といたしましても，生産，流通，消費の各段階における構造調整計画の実現に向けた支援策等を検討中であると聞いてございます。
ここに，国産品卸売価格と輸入物価格の表を載せてございますけれども，ネギについては価格差が225円，生シイタケについては635円と，このように国産品と輸入品との価格差は大きく，国産品の競争力をつけるためには，早急かつ総合的な支援が必要であるということでございます。
以上，調査結果を報告いたします。
188 ◯鶴岡委員長 ただいま御説明いただきましたが，本件につきましてはいかが取り扱いますか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
189 ◯鶴岡委員長 採択との声がありましたので，本件について採択することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
190 ◯鶴岡委員長 御異議なしと認め，採択することに決しました。
続いてお諮りいたします。
ただいま採択と決しました請願は，国に対し意見書の提出を求めております。よって，本請願の願意に基づく意見書を本委員会委員全員により発議することといたしたいと存じますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
191 ◯鶴岡委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
意見書案文の作成等につきましては，いかがいたしましょうか。
〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕
192 ◯鶴岡委員長 委員長一任の声がございましたが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
193 ◯鶴岡委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
それでは，委員長において案文を作成いたしますので，ここで暫時休憩いたします。
午後２時41分休憩
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午後２時41分開議
194 ◯鶴岡委員長 それでは，休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
ただいま意見書案文をお手元に配付いたしましたが，この案文でいかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
195 ◯鶴岡委員長 御異議なしと認め，ただいまの案文により意見書を発議することに決しました。
後ほど発議書に御署名をいただきますので，閉会後そのまま在席をお願いいたします。
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196 ◯鶴岡委員長 これをもちまして，本日の委員会を閉会いたします。
明日14日は，午前10時30分に開会し，重点審議事項に係る参考人意見聴取並びに審議を行いますので，よろしくお願いいたします。
本日は大変御苦労さまでした。
午後２時42分閉会
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