茨城県議会 2001-06-13
平成13年土木常任委員会 本文 開催日: 2001-06-13
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時30分開議
◯山口（伸）委員長 ただいまから土木委員会を開会いたします。
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2 ◯山口（伸）委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
今委員と鈴木（徳）委員にお願いをいたします。
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3 ◯山口（伸）委員長 次に，本委員会の審査日程について申し上げます。
審査は，本日と明日の２日間とし，本日は付託案件等の審査とその他の所管事務の質疑を行った後に，付託議案の採決を行います。
また，明日は重点審議事項につきまして，執行部の説明聴取，さらには参考人による意見聴取などを行ってまいたりたいと存じますので，御協力のほどよろしくお願いいたします。
これより議事に入ります。
本委員会に付託されております土木部関係の案件は，第101号議案，第107号議案ないし第109号議案，報告第２号，別記１及び別記３でありますので，これらを一括して議題といたします。
なお，あわせて県出資団体の事業実績等についても説明を求めたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
これより執行部の説明を求めます。
まず最初に，島田土木部長。
4 ◯島田土木部長 それでは，議案等の説明に入ります前に３点ほど御報告申し上げます。
お手元に参考資料をお配りしております。１枚の紙で，右肩に参考資料と書いたものでございます。
まず，１点目は，平成13年度
土木部公共事業等の予算執行方針についてでございます。
昨今の公共事業を取り巻く環境は，依然として厳しいものがありますが，さらに，現在，国では聖域なき構造改革の一環として，公共事業費の削減や道路特定財源の見直しが検討課題とされるなど，ますます厳しいものになると予想されます。
しかしながら，本県の社会資本整備はまだまだ立ちおくれておりますことから，昨年改定されました茨城県長期総合計画に基づき，計画的かつ着実に整備を進めていく必要がありますので，委員の皆様方には，御指導，御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。
平成13年度における県全体の公共事業等の執行方針につきましては，茨城県
緊急経済対策本部会議におきまして，国の方針に合わせ，景気に十分配慮して，年度を通じ，景気の下支え効果が切れ目なくあらわれるよう機動的な執行を図ることとしております。
また，限られた財源をより有効に活用する観点から，引き続き事業の重点化，効率化を図っていきますとともに，入札・契約業務の厳正な執行，工事における安全対策，環境施策の推進などに十分留意の上，計画的かつ適正な執行を図ってまいります。
２点目は，公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を受けての本県の取り組み状況についてでございます。
まず，公共事業の発注者に義務づけられております，毎年度の発注見通しの公表につきましては，去る４月27日に，県が発注する工事約2,400件につきまして，第１回目の発表を行ったところであり，今後，７月，10月にも発注見通しを公表する予定になっております。
また，同様に発注者に義務づけられております入札・契約に係る情報の公表などにつきましても，４月から実施しているところであります。
さらに，法律上義務づけられてはおりませんが，今後，発注者が取り組む事項として国から示されました適正化指針への対応のうち，特に予定価格の事前公表につきましては，入札契約制度の一層の透明性の確保などを目的として，準備が整い次第，速やかに実施してまいりたいと考えております。
なお，詳細につきましては，後ほど監理課長から御報告させていただきます。
３点目は，土木部事業の主な動きについてでございます。
まず，国道６号では，本県で一番北に位置する日立バイパスと一番南に位置する藤代バイパスが，この３月に供用開始をいたしました。
県の事業につきましては，国道124号鹿嶋バイパスでございますが，
ワールドカップ開催に向けて整備を進めておりますが，今回1.6キロメートルが完成いたしまして，既に開通している部分と合わせますと，4.1キロメートルの供用となりました。残る600メートルにつきましては，今年度中の完成の予定でございます。
次に，
県道笠間緒川線御前山橋，那珂川に架かります橋でございますが，去る５月30日に供用を開始いたしました。
今後の予定でございますが，県道石岡下館線，上曽トンネルを含む区間の工事着手についてでございます。この事業は，本路線の最大の交通難所であります上曽峠区間に，県内では最長の約3.5キロメートルのトンネルを建設するものでありまして，このたび，真壁町側において取りつけ道路工事に着手いたしますことから，７月５日に起工式を行う予定となっております。
次に，国道349号（仮称）水戸トンネルの貫通についてでございます。このトンネルは，那珂町から水戸市中心部に至る区間の交通渋滞を緩和するため，平成10年度に事業に着手いたしましたが，このたび貫通の運びとなりました。また，名称を「梅香トンネル」と決定したところでありますので，７月11日に貫通式とあわせ，トンネルの命名式を予定いたしております。なお，開通は今年度末の予定でございます。
次に，国営ひたち海浜公園のオープンについてでございます。海浜性植物の展示が楽しめるほか，園芸活動を通して交流，学習できる施設などを有する砂丘ガーデンが近く完成し，７月20日にオープンの予定となっております。
以上が，報告でございます。
それでは，本委員会に付託されました案件の概要につきまして御説明いたします。
お手元の
土木委員会資料No.１と右肩に書いた資料をごらんいただきたいと思います。
条例等議案説明資料と題したものでございます。１ページをお開き願いたいと思います。
今回，本委員会に付託されました案件は，議案４件，報告１件でございます。
まず，第101号議案茨城県宅地開発事業の適正化に関する条例の一部を改正する条例につきましては，都市計画法の一部改正に伴い，適用事業の範囲等の変更をするものであります。
第107号議案茨城県道路公社の定款の変更につきましては，第二
栄橋有料道路事業の実施に伴い，道路整備に関する基本計画の定款変更について，
国土交通省関東地方整備局長に認可を申請するものであります。
第108号議案茨城県道路公社の定款の変更につきましては，新
大利根橋有料道路の工事の変更及び第二
栄橋有料道路事業の実施に伴う基本財産の増加の定款変更について，同意しようとするものであります。
第109号議案茨城県道路公社の有料道路事業の実施及び変更につきましては，第二
栄橋有料道路事業の実施及び供用中の
水郷有料道路事業の一部変更について，同意しようとするものであります。
次に，報告第２号地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分について，御承認をお願いするものでございます。
まず，別記１工事請負契約の変更につきましては，県道水戸枝川線の寿橋の橋梁下部工事について，基礎工事等に設計変更が生じたため，請負契約の変更をしたものであります。
別記３，平成12年度茨城県
一般会計補正予算（第５号）の土木部所管分につきましては，地方債の確定に伴う補正でございます。
付託案件の概要説明は以上でございますが，詳細につきましては，担当課長から御説明いたしますので，よろしくお願いをいたします。
また，財団法人茨城県建設技術公社等の県出資団体の事業報告，事業計画につきましては，お手元に資料をお配りしておりますが，後ほど担当課長から御説明いたします。
さらに，包括外部監査につきまして，報告をさせていただきます。
土木委員会資料No.３，
包括外部監査関連資料と題したものでございます。
まず，１ページをお願いいたします。
平成11年度は，土木部所管では茨城県土地開発公社及び茨城県住宅供給公社について監査が実施され，これを受けまして，昨年の第２回
定例会土木委員会において，短期間で対応できるものについて報告いたしましたが，今回は，改善に中・長期間を要するものへの対応につきまして報告をするものでございます。その表の一番右の真ん中の欄にございますが，今回の土木委員会への報告をするものでございます。
次に，５ページをお開き願います。
平成12年度は，土木部所管では茨城県道路公社について監査が実施され，ことしの３月に監査結果報告書を議会に提出いたしますとともに，県報において公表いたしました。このたび，この監査結果報告書に基づき，短期間で対応できるものを取りまとめましたので，当委員会において報告することとしたところでございます。この表では，真ん中の欄の議会という欄での今回報告するものでございます。これにつきましても，後ほどそれぞれ担当課長から御説明させていただきます。
外部監査の結果につきましては，土木部といたしましても，これを厳格に受けとめているところでありまして，今後，各公社がこれらの対応を適切に執行するよう指導，監督していく所存でございます。
御説明は，以上でございますが，お手元の議案書等により御審議の上，適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。
なおお手元に，平成13年度茨城県土木概要「明日のいばらきを創る」という厚い冊子と，この冊子のダイジェスト版でございます平成13年度土木概要，そして，地図であります
プロジェクトマップの３種類の資料を配付しておりますので，また参考にしていただければと思います。
御説明は，以上でございます。よろしくお願いいたします。
5 ◯山口（伸）委員長 次に，森田参事兼監理課長。
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◯森田土木部参事兼監理課長 それでは，まず，土木部関係の専決処分について御報告を申し上げます。
初めに，議案書1)の29ページをお開きいただきたいと思います。
報告第２号地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分でございます。内容は，地方債の確定に伴う補正でございますが，内容的には，議案書の方は38ページ以降に事業ごとに記載してございますが，説明の方は各課ごとにやらせていただきますので，議案概要説明書3)の方をちょっとお開きをいただきたいと思います。
3)の３ページをお開きいただきたいと思います。
ここの（３）のところ，平成13年３月31日に専決処分いたしました平成12年度
一般会計予算概要でございます。
土木部関係につきましては，７ページからでございますので，７ページをお願いしたいと思います。
７ページの下から２行目，まず，道路建設課でございますが，補正の事項は，
道路橋梁改築費及び
道路直轄事業負担金でありまして，次のページをお開きいただきたいと思いますけれども，８ページの中段の道路建設課計の欄に記載のとおり，県債を17億2,600万円増額いたしまして，同じ額の一般財源を減額したものでございます。
次に，その下の方，道路維持課分でございますが，補正の事項は，道路橋梁維持費及び
道路橋梁改築費でありまして，９ページの中段の道路維持課計の欄にございますように，県債を６億4,800万円増額いたしまして，同じ額の一般財源を減額したものでございます。
次に，その下のところ，河川課分でございますが，河川改良費，それから次のページにいきまして，河川維持費，砂防費，海岸保全費，
治水直轄事業負担金，
ダム直轄事業負担金及び
災害土木施設復旧費の７本の事業項目でございまして，11ページの下から２段目のところに課計がございますが，県債を24億6,000万円増額いたしまして，同じ額の一般財源を減額したものでございます。
次の港湾課でございますが，次のページをちょっとお開きいただきたいと思います。
補正の事項は，港湾建設費及び
港湾直轄事業負担金でございまして，12ページの下から２段目に港湾課計の欄にございますように，県債を２億9,900万円増額いたしまして，同じ額の一般財源を減額したものでございます。
次に，
都市局都市整備課分でございますが，補正の事項は，都市計画総務費及び土地区画整理費でございまして，13ページの中段のところに課計がございますが，県債を１億7,900万円増額いたしまして，同じ額の一般財源を減額するものでございます。
次に，都市局の公園街路課でございますが，その下のところでございます。補正の事項は，街路事業費，公園事業費でございまして，13ページの下から２行目のところでございますが，課計にございますように，県債を７億4,900万円増額いたしまして，同じ額の一般財源を減額するものでございます。
次に，都市局の住宅課分でございますが，14ページの方をお開きいただきたいと思います。補正の事項は，国補住宅費でございまして，県債を1,400万円減額し，同じ額の一般財源を増額したものでございます。
以上，土木部の合計といたしましては，14ページの３行目のところでございますが，60億4,700万円県債を増額いたしまして，同じ額の一般財源を減額したものでございます。
部内関係７課の補正につきましては，以上でございますが，各事業とも，３月補正後に起債許可額の最終配分を受けまして，起債額の調整を行い財源手当をした結果，県債をそれぞれ増額あるいは減額したものでございます。
以上でございます。
引き続きまして，出資法人の関係について御説明をさせていただきます。
土木委員会資料No.２，県
出資団体説明資料をごらんいただきたいと思います。
この資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
監理課が所管しております出資法人につきましては，財団法人茨城県建設技術公社でございますが，ここに記載のとおり，事務所の所在地につきましては，水戸市笠原町，設立年月日につきましては，昭和63年４月１日でございます。
代表者は，宍戸薫，基本財産は，ここに記載のとおり，7,417万5,000円でございます。
設立根拠につきましては，民法第34条でございまして，設立の目的は技術の研修や協力，受託事業等を行い，本県建設事業の振興発展に寄与するというものでございます。
組織につきましては，ここに記載のとおりでございますので，説明については省略をさせていただきます。
主な事業といたしましては，公益自主事業といたしまして，技術研修会の開催や派遣研修事業，技術相談等を実施しているところでございます。
また，公益受託事業といたしまして，県，市町村等からの建設事業に関する調査，設計や資料の作成，公共施設の管理業務等を行っているところでございます。
出資状況及び資産状況につきましては，ここに記載のとおりでございますので，説明を省略をさせていただきます。
次に，２ページをごらんいただきたいと思います。
平成12年度の事業実績でございますが，１の事業内容の(1)，公益自主事業といたしましては，市町村職員等の資質の向上を図るため，市町村土木職員の専門研修を初め，各種の研修を実施したところでございます。
また，市町村等への技術的な助言，相談等を実施したものでございます。
次に，(2)の公益受託事業でございますが，県，市町村等から建設事業に関する調査，設計，積算事務や河川流量年表等の資料作成業務を受託したところでございます。
また，区画整理事業及び
公園等公共施設の維持管理業務や
道路パトロール業務を受託しているところでございます。
次に，収支の状況でございますが，中ほど以下のところでございます。収入の主なものにつきましては，県市町村等からの受託事業に伴うものでございまして，収入合計が31億9,217万円，支出の主なものは，事業執行に伴う各種の費用でございまして，支出合計が29億2,813万6,000円でございます。
1)の収入合計から，2)の支出合計と3)の法人税等を引いた当期の収支差額は，１億5,689万円となっております。
また，4)の当期収支差額と5)の
前期繰越収支差額９億4,359万9,000円を合わせた
次期繰越収支差額は，11億48万9,000円となっております。
次に，３ページをお開きいただきたいと思います。
平成13年度の事業計画でございます。
基本的には，平成12年度の事業と同じでございますが，公益自主事業といたしましては，引き続き市町村職員等を対象に各種の技術研修を実施するとともに，市町村への技術的な助言，相談等を行っていくこととしております。
公益受託事業といたしましては，建設事業に関する調査，設計，積算，各種の資料作成等の業務を受託するとともに，区画整理事業，
公園等公共施設の維持管理，
道路パトロール等を引き続き受託していくこととしております。
次に，収支計画についてでございますが，このページの下の方でございます。収入につきましては，収入合計30億766万円，前年度より２億111万7,000円ほど少なく見積もっているところでございます。
支出につきましても，事業費の減により，支出合計で29億3,518万円と，前年度より２億5,776万7,000円少なく見積もっているところでございます。
また，4)の当期収支差額につきましては，48万円の黒字を見込んでおります。さらに4)の当期収支差額と5)の
前期繰越収支差額を合わせた
次期繰越収支差額は，11億61万2,000円ということで見込んでいるところでございます。
財団法人茨城県建設技術公社に関する説明については，以上でございます。
引き続きまして，
土木委員会資料No.４をごらんいただきたいと思います。
入札契約適正化法への取り組みについて，御説明をさせていただきます。
先ほど部長からも報告を申し上げましたところでございますが，入札及び契約の適正化の促進に関する法律の本県の取り組み状況について，御報告を申し上げます。
１ページにつきましては，公共工事の発注者に義務づけられている毎年度ごとの発注見通しの公表についてでございます。先ほど部長から申し上げましたとおり，４月27日に第１回目として2,362件の県発注工事を公表したところでございます。今後は，７月と10月にも発注見通しを公表する予定でございます。
閲覧件数等につきましては，この下の方に書いてございますが，やはり初日はかなり混雑したようでございますけれども，業界紙等にある程度報道されておりまして，思ったよりは件数的には少ないのかなという感じでございます。
その他の入札・契約情報の公表などの義務づけられた事項は，４月から実施しているところでございます。
２ページをお開きいただきたいと思います。
２ページの表につきましては，国で定めました，いわゆる
入札契約適正化法に基づく適正化指針の個別の内容と，それに対する県としての現況，対応方針を取りまとめたものでございます。これらの事項につきましては，既に実施しているものもございますし，今後検討するものもございますが，法の趣旨を含めまして，逐次検討を進め，実施してまいりたいと考えております。
特に，この表の上の方をちょっと黒く囲っている部分が，予定価格の公表の部分でございます。これにつきましては，本年度から試行を開始したいということで，今，作業を進めているところでございます。
次の３ページをちょっとごらんいただきたいと思います。
予定価格の事前公表につきまして，このようなことで実施したいということで，今検討をしているところでございます。あくまでこれは試行ということで，その結果を見て，来年度以降，またさらに内容を充実させてまいりたいということでございます。
基本的には，入札契約制度のより一層の透明性の確保などを目的に行おうとするものでございまして，当面試行でございますので，１億円以上の，いわゆる本庁発注工事を対象に実施したいということで考えているところでございます。
公表の方法につきましては，閲覧による公表を予定しておりますけれども，準備が整い次第，
インターネット等環境整備をした上で運用を開始したいというふうに考えているところでございます。
なお，先ほどなるべく早くということで御説明申し上げましたけれども，準備が整えば，７月から実施したいというように考えているところでございます。
次に，４ページをちょっとお開きいただきたいと思います。
説明がちょっと前後になりましたけれども，４ページの表につきましては，予定価格の事前公表に関する全国の状況について取りまとめたものでございます。
ごらんのとおり，47都道府県中，既に27都道府県が実施しておりまして，今年度，既に13年の４月から３県ほどが実施してございまして，したがいまして，茨城が仮に７月からできるということになれば31番目ということで，余り早くはないんですけれども，世の中全体的にこういう体制ということで，公表の時期なのかなと考えてございます。
なお，この表でごらんのとおり，各県いろいろまちまちでございまして，予定価格を公表しているところ，あるいは設計金額を公表しているところ，さらには額につきましても，もう全部公表しているところから，額によって変えているところ，いろいろございますけれども，私どもあくまで試行でございますので，１億円以上の本庁発注工事ということでまず進めますが，これで恐らく百四，五十件はあるのかなと踏んでおりますので，試行としては十分な件数が確保できるのかなというふうに考えております。
監理課の関係は，以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
7 ◯山口（伸）委員長 次に，
木村道路建設課長。
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◯木村道路建設課長 道路建設課所管の議案を御説明申し上げます。
４点ございまして，茨城県道路公社の定款の変更等について，専決処分の報告，出資法人であります道路公社の事業実績及び計画，そして12年度に実施されました道路公社の外部監査への対応についてでございます。
恐れ入りますが，議案1)の19ページをお開き願いたいと思います。
第107号議案茨城県道路公社の定款の変更についてでございます。
地方道路公社法第５条第３項に基づきまして，道路の整備に関する基本計画に係る道路公社の定款，変更について，道路公社とともに，
国土交通省関東地方整備局へ認可申請するものでございます。
内容は，県道水戸神栖線につきましては，今般誕生いたしました潮来市に伴う起点の表示変更でございます。
県道美浦栄線につきましては，平成13年度から新規事業として追加されましたものでございまして，詳細は後ほど御説明を申し上げます。
次に，21ページをお開き願いたいと思います。
第108号議案茨城県道路公社の定款の変更についてであります。
地方道路公社法第５条第５項に基づきまして，基本財産の増加に係る道路公社の定款の変更について，設立団体といたしまして，同意するものでございます。
基本財産の額を３億8,000万円増額しまして114億5,230万円に，出資の額を茨城県及び千葉県が各１億9,000万円増資しまして，茨城県が97億380万円，千葉県が17億4,850万円の出資額に改めるものでございます。
内訳ですが，新大利根橋及び第二栄橋有料道路建設事業実施のための出資金の増額でございます。
新大利根橋につきましては２億8,000万円，第二栄橋につきましては１億円でございます。
次に，23ページをお開き願いたいと思います。
第109号議案茨城県道路公社の有料道路事業の実施及び変更についてでございます。
道路整備特別措置法第７条の18第１項に基づく有料道路事業の実施及び事業内容の一部変更について，道路管理者として同意をするものでございます。
まず，新たな有料道路事業の第二栄橋有料道路でございます。
路線名は，県道美浦栄線。区間は，利根町から千葉県栄町までの1.7キロ。車線は４車線，暫定２車線でございます。他の道路との接続，交差の位置，方法は，記載のとおりでございます。
24ページをお開き願いたいと思います。
工事予算は72億円，工期は平成13年９月１日から平成18年３月21日の予定でございます。料金は軽自動車等150円，普通車200円，以下は記載のとおりでございます。
路線バス，障害者につきましては，割引率等を記載のとおり定めてございます。
25ページの最下段をごらんいただきます。
料金徴収の期間は，供用開始から30年間となっております。
次に，26ページをお開き願います。
水郷有料道路，これは県道水戸神栖線でございますが，先ほど説明しましたとおり，潮来市の誕生による表示の変更でございます。
次に，30ページをお開き願いたいと思います。
専決処分の報告，工事請負契約の変更についてでございます。
国災・国補道改「寿橋」橋梁下部工事につきまして，水戸市泉町３丁目１番34号銭高・菅原特定建設工事共同企業体代表者(株)銭高組取締役社長銭高善雄代理人水戸営業所長桜井良英と４億3,365万円をもって請負契約をし，工事を実施中のところ，基礎工等に設計変更が生じたため，8,820万円を増額し，５億2,185万円をもって請負契約の変更をしようとするものでございます。
同じく，水戸市宮町２丁目７番７号東鉄・田口特定建設工事共同企業体代表者東鉄工業(株)代表取締役高原清介代理人取締役水戸支店長谷口朗と４億8,615万円をもって請負契約をし工事を実施中のところ，9,345万円を増額し，５億7,960万円をもって請負契約の変更をしようとするものでございます。
具体的にちょっと内容を御説明させていただきますと，ひたちなか市と水戸市市街地を結ぶ一般県道水戸枝川線の那珂川に架かる寿橋，これは平成10年８月の集中豪雨により，流出をいたしました。旧橋の約500メートル上流地点に，平成11年度より新しい橋梁の建設に着手し，現在下部工を実施してまいったところでございます。
この下部工につきましては，経済的な打撃工法を採用し請負業者と契約をしたところでございますけれども，地形条件によりまして，当初打撃工法でやりましたけれども，騒音の伝わり方が異なるということで，県内の類似地形箇所で実施されている工事の騒音調査を実施した結果，居住区域に対しまして，環境基準を超えて騒音障害が発生するということが判明いたしましたので，騒音障害のおそれのない打撃工法から，中掘工法に変更したものでございます。
本工事は，平成13年度竣工を目標に，那珂川の流水部の橋脚を建設する工事でございまして，洪水時の水没による手戻り工事を防ぐために，出水期，こちらでは６月から10月というふうになってございますが，その出水期前に鋼管矢板打設及び頂版──橋脚の一番上の部分でございますが，そこまでを完成する必要性がございました。しかし，６月の議会の議決を経ての契約変更締結になりますと，６月以降の出水期前に鋼管矢板打設の工事を完了するということが非常に困難なために，専決処分によりまして変更契約を締結し，工事を推進したものでございます。
続きまして，
土木委員会資料No.２の県
出資団体説明資料の４ページをお開き願いたいと思います。
茨城県道路公社の事業実績及び事業計画の概要であります。
名称は，茨城県道路公社，所在地は，水戸市笠原町978－25，昭和46年９月25日，地方道路公社法第８条に基づき設立をしております。
代表者は，理事長の橋本知事で，基本財産は110億7,230万円となっております。
設立目的及び背景は，県内及びその周辺地域において有料道路の新設，改築，維持，修繕その他の管理を行い，幹線道路の整備を促進して交通の円滑化を図り，もって住民の福祉の増進と産業経済の発展に寄与するものでございます。
組織は，常勤理事３名，職員33名，嘱託職員12名，臨時職員３名，計51名。組織機構は，記載のとおりでございます。
主な事業内容でございますが，有料道路の建設及び管理を柱といたしまして，これに関連する道路等の受託管理及び駐車場，休憩所の建設，管理を行っております。
出資状況並びに資産状況は，記載のとおりでございます。
次に，５ページをお開き願いたいと思います。
平成12年度事業実績であります。
１番目の事業内容，（１）でございますが，有料道路建設事業は，新
大利根橋有料道路につきまして，12億円の事業費により，千葉県側の田中高架橋工事を実施いたしました。
受託事業でございますが，常陸那珂港南線の維持管理外３件については，茨城県から，筑波山つつじヶ丘公衆便所につきましては，つくば市から受託したもので，受託費は４億6,200万3,000円となっております。
３番目の有料道路管理事業でございますが，有料道路10路線の管理事業を実施しておりまして，その料金収入は，39億5,745万7,000円となっております。
２番目の収支状況でございますが，収入は，料金及び受託業務に係る業務収入，新
大利根橋有料道路の改築工事に伴う茨城県，千葉県からの出資金受入，政府や茨城県からの貸付金受入，金融公庫や市中銀行からの借入金，開発者からの負担金受入，利息及び改修準備金等の業務外収入で，合計108億46万6,000円となっております。
支出は，道路建設及び受託事業に要する業務費，維持修理に係る維持改良費，管理事務所の経費である業務管理費，人件費，物件費に係る一般管理費，貸付金や借入金の償還に係る業務外支出で，合計108億46万6,000円となっております。
次に，６ページをお開きいただきます。
平成13年度事業計画であります。
まず，（１）の有料道路建設事業でございますが，新
大利根橋有料道路の千葉県側のかさ上げ工事の橋梁下部工，上部工などを14億円の事業費で実施する計画であります。
新規事業として，第二栄橋有料道路の橋梁下部工及び料金所設計等を５億円の事業費で実施する計画でございます。
次の，受託業務事業でございますが，茨城県などからの委託を受け，県道美浦栄線外３件の道路工あるいは管理などを10億8,010万円で実施する計画となってございます。
３番目の有料道路管理事業でございますが，管理運営に当たり，快適に通行していただけますよう，迅速な道路情報の提供などきめ細やかなサービスの向上に努め，10路線で39億6,200万円の料金収入を見込んでおります。
次に，収支状況でございます。
収入は，業務収入，出資金受入，貸付金受入，借入金，負担金受入，業務外収入を合わせまして122億2,956万8,000円を見込んでおります。
支出は，業務費，維持改良費，業務管理費，一般管理費，業務外支出を合わせまして，収入と同額の122億2,956万8,000円を予定しております。
最後になりますが，
土木委員会資料No.３，
包括外部監査関連資料の６ページをお開き願いたいと思います。
平成12年度に実施されました道路公社の包括外部監査結果報告に基づく措置についてでございます。
１番目ですが，利息収入の道路別配賦について，２番目の管理費等の道路別配賦についてでございます。
利息収入及び管理費等につきましては，本来，各路線ごとに料金収入の割合をもって配賦を行うということになっておりますが，採算の悪い路線については資金的に苦しいため，やむを得ない措置として基準と異なった配賦を行ってきたものでございます。
しかし，この御指摘を受けまして，平成12年度から基準に準拠した配賦を行い，是正をしてございます。
３番目の建設事業，受託事業に対する一般管理費の配賦方法についてであります。
建設事業及び受託事業の事務費につきましては，それぞれ国土交通省の事業許可，県との契約により予算額が定まっているために，規則に沿った配賦を行いますと予算額に過不足を生じるため，予算額に合わせて配賦を行っていたものでございます。
今後は，従事した職員を工事ごとに正確に把握いたしまして，配賦を行うということにいたしますが，予算上の制約もありますので，各県の道路公社の状況を調査いたしまして，処理方策を検討してまいりたいと思っております。
４番目の退職給与引当金の引当不足額についてでございます。
これにつきましては，平成９年度から11年度までにつきましては，出資法人の見直し事項によりまして，引当金を留保していたものでございます。
御指摘を受けましたので，平成12年度に不足引当金の引き当てを行い，是正をしてございます。
次に，７ページをお開きいただきたいと思います。
５番目の表筑波スカイラインの使用料についてでございます。
昭和47年度から平成８年度までにつきましては，林野庁から借地をしており，道路使用料として費目科目で支払っておりましたが，平成９年度に道路用地として取得をしましたが，茨城県名義であったということのために，引き続き使用料として費用科目で支払っていたものでございます。
平成12年度に資産勘定である道路，負債勘定である未払金と償還準備金を計上いたしまして，科目更正を行い是正をしております。
６番目の道路公団との共有施設に対する負担金の処理についてでございます。
常陸那珂有料道路の日本道路公団への機械器具と営繕費に関する負担金につきましては，各資産額が平成12年度に明確になりましたので，有形固定資産として科目更正を行いまして，以降，減価償却を行うよう是正をしております。
７番目の有料道路料金徴収業務委託についてでございます。
一括委託による徴収業務の監督強化等を図ったものでありますが，新規参入業者の障壁となるという可能性があると指摘をされましたので，他県の公社の状況を調査いたしまして，現在の見積合せ方式から競争入札方式導入の可能性など，より透明性の高い契約方法の検討を行ってまいります。
道路建設課の説明は，以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
9 ◯山口（伸）委員長 次に，北郷都市計画課長。
10 ◯北郷都市計画課長 都市計画課でございます。
私どもの方からは，土地開発公社の事業概要と土地開発公社の外部監査結果に関します措置についての２点につきまして，御説明申し上げます。
まず，土地開発公社の事業概要でございますが，お手元の資料No.２の７ページをお開き願いたいと思います。
団体名称，事務所の所在地，設立年月日，代表者職氏名等が表の上の方から書いてございますが，記載のとおりでございます。
設立の目的及び背景につきましては，ここに記載のとおり，公共用地等の取得を行いまして，円滑な公共事業の進捗を図るとともに県民の福祉の増進に寄与するというものでございます。
次に，８に組織が書いてございますが，組織の内容は，記載のとおりでございます。この組織機構の表の中に，中ほどに一般公共部門と新線関連部門というふうに，２つに専務理事が２人おりまして，分かれてございますが，これは一般公共部門と申しますのが，いわゆる土木部所管でございまして，道路とか河川とか，そういう土地の取得にかかわっているセクションでございます。新線関連部門といいますのが，企画部所管になってございまして，これはつくばエクスプレス関連で用地を取得している部門につきましては，このセクションが行うということになってございます。
次に，９番の主な事業内容でございますが，公有地の拡大の推進に関する法律というのがございます。それが当公社の基礎になっているわけてございますが，その17条に，そこに記載しているように，事業内容があります。
まず，先ほど申し上げました道路，河川，公園等の用地の取得を行うこと，それから，公拡法に基づきまして，都市計画決定がされた用地などの買い取りの申し出があった場合に，それに応じるというような仕事，それから，市街地開発事業──区画整理とか，そういうものでございますが，そういう事業に供する土地を取得するような場合，それに加えまして，茨城県では，今，非常に一生懸命やっているわけでございますが，国とか道路公団等から委託されました土地取得につきまして，あっせん事業というふうに表現してございますけれども，実施してございます。いわゆる北関東自動車道，今，用地取得をやってございますが，これもあっせん事業として，当公社が実施してございます。
それから，10番の出資状況が3,000万円ということと，11番の資産状況について，当公社の資産の内容がそこの表に書いてございますが，記載のとおりでございます。
次に，８ページに移らさせていただきたいと思います。
平成12年度におきます土地開発公社の事業実績でございますが，最初の公有地取得事業というものでございますが，これが公有用地と代行用地に分けてございますが，公有用地と申しますのが，いわゆる県から公社に委託いたしまして，国県道の用地とか，道路とか，河川とか，そういう用地，それから代替用地の取得を行っている事業でございます。
それから，2)の代行用地でございますが，これは，現在国の方から圏央道，首都圏中央連絡自動車道の用地取得を依頼されておりまして，これを受けてございます。これらをあわせて，公有地取得事業ということで実施いたしました。その取得面積及び処分面積につきましては，括弧の中にそれぞれ記載しているとおりでございます。
次に，(2)の開発事業用地取得事業，記載しているものでございますが，これの主なものは常陸那珂地区の土地区画整理事業地内の保留地を県から取得するとともに，一部取得済み事業用地の処分を行ったというものでございまして，その取得処分の諸元は括弧に記載のとおりでございます。
次に，(3)のあっせん事業でございますが，これは，先ほど申し上げました日本道路公団から，北関東自動車道の用地交渉を行いました費用を計上しているものでございます。
次の収支状況でございますが，左から３つ目の欄の，うち一般公共部門というところをごらんいただきたいと思いますけれども，「うち一般公共部門」と，こういうふうに表現してございますのは，左側の金額と，この公共部門の差額が，先ほど申し上げましたつくばエクスプレス関連の費用であるということでございまして，それは企画部所管ということで，御了知願いたいと思います。
収支状況でございますが，事業収益といたしまして，利息等の事業外収益も合わせまして，収益合計が123億8,824万円でございます。
一方，費用につきましては，処分した土地の事業原価，それに要した一般管理費合わせまして123億587万8,000円になってございます。
差し引きいたしまして，平成12年度当期の損益差額が8,236万2,000円の黒字で，損益の累積といたしましては，１億5,841万2,000円の黒字という状況になってございます。
次に，９ページをお開き願いたいと思います。
平成13年度，本年度の事業計画でございます。
公有地取得事業につきましては，先ほど申し上げましたように，代行用地，国，県からの受託の道路，北関東自動車道の道路公団からのあっせん事業等を含めまして，昨年同様に用地取得を進める予定にしております。ただ，本年からは新しい用地取得の業務といたしまして，百里飛行場民間共用化事業の用地取得に関する業務が，新しく本年度から入ってまいります。
その収支計画，予算の状況でございますが，収益の合計といたしましては127億8,024万2,000円を計上してございまして，費用の部といたしまして，合わせまして127億7,643万2,000円としております。差額といたしましては381万円の黒字，損益の累積といたしまして，１億6,222万2,000円を見込んでおる，こういう状況でございます。
公社の概要の説明は，以上で終わらせていただきまして，次に，外部監査の措置報告をさせていただきたいと思います。
資料No.３の２ページをお開き願いたいと思います。
これは，昨年に短期的な措置を報告いたしまして，今回，対応に長期を要するものを報告するものでございます。
土地開発公社に関しましては，基本的には，３点ほど対応すべしというものが指摘されております。
まず，第１点，左上に１，財務事務という項がございます。指摘につきましては，用地取得にかかわります，いわゆる実際にかかった事業の原価と，いわゆる販売費及び一般管理費との按分基準が明文化されていないということでございます。これは，いわゆるガソリン代とか電話代とか電気代とかという性質の費用について，本社経費と現場経費が明快に区分されていないじゃないかという指摘でございます。
これにつきましては，右欄に書いてございますように，その後，公認会計士さんの御指導を受けながら，この按分に関する要領を定めまして，それに従って，現在実施しているというふうに措置してございます。
第２点目でございますが，管理運営事務の１つ目でございます。先行取得した代替地についての指摘であります。
ここに記載してございますように，平成11年３月現在で代替地の保有土地につきまして，112億円程度存在していて，面積にいたしますと約16ヘクタール強程度でございます。そのうちで５年間そのまま経過しているものが，大半の109億円程度あるという指摘でございまして，これは早く処分して身軽になるべきでしょうという指摘でございます。
これにつきましては，指摘後，そういう指摘された土地が16.6ヘクタールあったわけでございますが，平成11年,12年度にかけまして，2.4ヘクタール代替地等へ処分した，そういう努力をしておるということでございます。
さらに，残るものにつきましても，今後とも，そこに記載のとおり，公共事業の代替地として処分を働きかけるとともに，住宅用地として利用可能な土地につきましては，今年度から処分を進めるということを考えておるところでございます。
ちなみに，この16.6ヘクタールが指摘されておるわけですけれども，16.6ヘクタールのうち，約15ヘクタールがつくばエクスプレス関連で用地取得でございまして，基本的には企画部所管ということになります。私ども土木部所管といたしましては，約1.6ヘクタールについて指摘されたということでございます。
次に，括弧して現地視察と書いてございますが，これは新エクスプレス関連でございまして，監査の方が現地に行ったときに，県有地に廃車が捨ててあったというので，これはよくないよという指摘がございました。
それにつきましては，右記載のとおり，車両の撤去を指示して，撤去を確認しましたという報告でございます。
最後でございますが，当初の計画どおりに再取得されていない公有用地についてでございます。
先ほど御説明申し上げましたけれども，土地公社の第一の仕事といたしまして，道路用地とか河川用地を県の方から受託して，用地を先買いをしておるわけでございますけれども，その土地につきましては，翌年度から約４年をかけて買い戻してもらうというルールで，先行して土地公社が取得しているということになっておりますが，この指摘は，取得してから約束どおり４年間の間で全部県が買い戻してない部分があるということで，これはよくないという指摘でございます。
それにつきましては，右記載のとおりでございますが，平成12年度指摘されたときから，12年度末までに残額を８億円縮減するとともに，今後，関係機関で設けております連絡会で強くこれをお願いいたしまして，そういうことがないように，今後進めてほしいということで，現在協議を進めているという状況でございます。
以上でございます。
11 ◯山口（伸）委員長 次に，増沢建築指導課長。
12 ◯増沢建築指導課長 それでは，建築指導課所管の条例改正議案について御説明いたします。
お手元の議案書1)の５ページをお開き願います。
こちらに，第101号議案の茨城県宅地開発事業の適正化に関する条例の一部を改正する条例について，３ページにわたって掲載されておりますが，これらの改正条例の概要を
土木委員会資料No.１，
条例等議案説明資料の２ページをお開き願います。これに基づきまして，説明をさせていただきます。
本件は，都市計画法の一部改正に伴い，当該条例について所要の改正をしようとするものであります。
改正の理由でありますが，都市計画法の一部を改正する法律が，去る５月18日に施行され，これまで都市計画法の適用を受けていなかった都市計画区域における１ヘクタール以上の開発行為が，新たに都市計画法第29条第２項に追加され，開発許可の規定が適用されることになりましたので，条例の宅地開発事業の適用範囲を改正するものであります。
次に，改正の内容についてでありますが，大きく２つありまして，まず１つ目は，条例の宅地開発事業の適用範囲を，現行の0.5ヘクタールを0.5ヘクタール以上から１ヘクタール未満に縮小する改正であります。
恐れ入りますが，次のページをお開き願います。
図によりまして，改めて，改正された都市計画法と条例との関係について説明させていただきます。
宅地開発事業について着目しますと，現行区分を見ていただきたいんですが，都市計画区域外のところでは，都市計画法が適用されておりませんでした。条例につきましては，5,000平米以上の宅地開発事業が，設計確認の対象となっておりました。
ただし，過疎地域におきましては，１ヘクタール以上ということでございます。
また，５ヘクタール以上の大規模宅地開発事業については，事前協議や宅地開発適正化審議会の意見を聞くことになっておりました。
これに対しまして，下段の改正区分をごらん願いたいんですが，都市計画区域外では，新たに都市計画法が適用されることになり，準都市計画区域で3,000平米以上，その他の区域では１万平米未満の開発行為が，開発許可の対象となりました。
これを受けまして，条例では，右に移るわけですが，準都市計画区域外や過疎地域外における宅地開発事業の適用範囲が，5,000平米以上から１万平米未満に縮小されたということでございます。
ただし，準都市計画区域につきましては，茨城県内では，まだ指定されておりません。
恐れ入りますが，次のページをお開き願います。
この図は，茨城県の都市計画区域を示したものであります。
条例改正の対象となりました都市計画区域外は，白い部分の区域であります。斜線の区域は，線引きされている都市計画区域を示しておりますし，青く塗られた部分は，線引きがされていない都市計画区域であります。都市計画区域内では，既に都市計画法が適用されておりますので，今回の改正によりまして，茨城県全域が都市計画法の網にかかったということでございます。
恐れ入りますが，初めのページにまた戻っていただきたんですが，改正内容の２つ目であります。
条例で定められていた５ヘクタール以上の大規模宅地開発事業については，都市計画法の開発許可に移行されましたので，これに伴いまして，これまで求めていました知事の協議や市町村長の意見，それから，宅地開発審議会が廃止になるということと同時に，技術基準の一部が必要なくなるということになりましたので，それに伴いまして，当該条項を削除するものであります。
続いて，関連条例の一部改正であります。
大規模宅地開発事業についての重要事項を審議してきました知事の附属機関である茨城県宅地開発適正化審議会が廃止となりますので，茨城県行政組織条例を，加えて知事の協議がなくなりますので，茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例を，また宅地開発事業の適正範囲が縮小されますので，茨城県手数料徴収条例の３条例の一部改正をあわせて行うものであります。
なお，施行日につきましては，条例公布の日からであります。
以上です。よろしくご審議をお願いしたいと思います。
13 ◯山口（伸）委員長 次に，金子住宅課長。
14 ◯金子住宅課長 住宅課からは，所管しています出資団体２団体の事業実績計画の概要の御説明と，そのうち１団体が，平成11年度に包括外部監査を受けまして，その結果報告への対応について御報告申し上げたいと思います。
まず，事業概要でございますが，委員会資料No.２の10ページをお開きいただきます。
最初に，茨城県住宅供給公社でございます。
事務所の所在地は，水戸市大町３丁目４番36号，設立年月日，昭和40年７月31日となっております。代表者は，理事長角田芳夫でございます。
設立根拠は，地方住宅供給公社法第８条でございます。
設立の目的でございますが，公社法に基づきまして，住宅を必要とする勤労者に住宅の積立分譲方式等の方法により，居住環境の良好な集団住宅及びその用に供する宅地を供給し，もって住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することとしております。
組織でございますが，まず，役員として理事10名，うち常勤は４名でございます。監事２名，そのほか常勤職員54名を中心として組織を構成しております。組織機構については，記載のとおりでございます。
次に，９番の主な事業内容でございますが，(1)から(7)まで，いろいろ事業を展開しておりますが，事業の中心となっているものは，(2)の住宅の建設，賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと，(3)の住宅の用に供する宅地の造成，賃貸その他の管理及び譲渡に関することでございます。そのほか住宅団地の整備，管理に伴いまして，一体的に必要な事業をあわせて行っているところでございます。
その下の10番の出資状況及び11番の資産状況については，記載のとおりでございますので，省略させていただきます。
次に，11ページをお開き願います。
平成12年度の住宅供給公社の事業実績をまとめてございます。
まず（１）の分譲事業でございますが，（ア）住宅（宅地）の分譲として，合計499戸，区画の募集を行いまして，59戸，区画を分譲いたしました。
次に（イ）の土地の分譲でございますが，県営住宅用地２団地，オフサイトセンター用地，民間住宅用地をそれぞれ分譲いたしました。
なお，県営住宅用地につきましては，県の委託を受けまして先行取得したものを県が買い戻したという形の分譲実績でございます。
（ウ）といたしまして，土浦市でケア付き住宅の高齢者住宅「サンテーヌ土浦」を経営しておりますが，入退去に伴いまして，新規に３戸を契約しているところでございます。
（２）の建設事業につきましては，自由設計方式と建売分譲住宅を合わせて22戸を建設し，７戸を引き渡しました。
さらに，永国団地におきまして，住宅性能表示制度を活用して，６戸の住宅を建設いたしました。
（３）の用地取得事業でございますが，公社団地用地３団地と県営団地用地１団地の合わせまして，７万7,274平方メートルの用地取得を行いました。
（４）の宅地造成事業としまして，公社団地，県営団地，受託事業団地の合わせて16団地の造成事業に取り組んでおります。
最後に（５）のその他の事業として，特定優良賃貸住宅の管理受託を行っておりまして，59団地1,169戸を管理しているところでございます。
この結果としまして，収支状況でございますが，収益合計としまして，73億165万9,000円，原価合計として73億165万9,000円，収益差額として０円，当期末処分損益累積は３億7,002万円の実績でございます。
次に，12ページをお開き願います。
平成13年度の事業計画でございます。
事業内容としましては，12年度の項目とほとんど同じでございますが，分譲住宅としまして，397戸，区画の募集を行う予定でございます。ケア付き高齢者住宅「サンテーヌ土浦」の継続募集を行う予定でございます。
建設事業としましては，一般分譲住宅108戸の建設を予定しております。
（３）及び（４）の用地取得事業，宅地造成事業につきましては，公社団地の用地取得並びに宅地造成を実施するとともに，県からの受託事業であります「桜の郷」の造成工事を行うこととしております。
（５）のその他の事業としまして，昨年度に引き続きまして，特定優良賃貸住宅の管理を行うこととしております。
この結果としまして，収支状況でございますが，収益合計92億7,331万9,000円，原価合計92億7,297万9,000円，収益差額33万9,000円，当期末処分損益累積としまして３億6,035万9,000円の収支計画を立てているところでございます。
次に，財団法人茨城住宅管理協会について，概要を御説明させていただきます。
13ページをお開き願います。
事務所の所在地は，つくば市竹園３丁目23番の２でございます。設立年月日は，昭和50年８月30日，代表者は，理事長原田昭二でございます。
基本財産は5,000万円，設立根拠は，民法第34条に基づく財団法人でございます。
設立の目的は，茨城県内の県営住宅のほか，つくばを中心とする公団の住宅並びに国家公務員宿舎の管理を中心に事業を実施しているところでございます。
組織につきましては，役員として理事が９名，うち常勤が２名でございます。監事２名，常勤職員42名でございまして，組織機構については，記載のとおりでございます。
９番の主な事業内容ですが，設立目的のときに触れましたが，委託３機関──これは国，県，公団でございます──が建設しました集合住宅の管理を中心として事業を実施しております。
10番の出資状況，11番の資産状況は，記載のとおりでございます。
14ページをお開き願います。
12年度の事業実績でございますが，まず公共住宅管理事業としましては，公団住宅，公務員宿舎及び県営住宅を含めて，合計２万7,800戸の管理を行っているところでございます。
そのほか，特に県営住宅の入居事務を効率的に行うために，平成10年度にインターネットホームページを開設しまして，最新の入退居情報を掲載したシステムによりまして，常に一般の方々に情報提供を行っております。
関連事業としまして，駐車場の管理のほか，住宅の入退居に伴う修繕業務を行っているところでございます。
収支状況としましては，収入合計48億1,523万8,000円，支出合計としまして47億8,873万7,000円，そのほか法人税等がありまして，収支差額はマイナス960万1,000円となっております。当期末処分損益累積は３億7,769万1,000円でございます。
最後に，15ページをお開き願います。
13年度の事業計画でございます。
公共住宅管理事業としまして，２万8,166戸の管理を実施する計画でございまして，これとともに，引き続き関連事業を実施する予定でございます。
収支計画としましては，収入合計，支出合計とも40億8,212万円となっておりまして，当期末処分損益累積としましては3,000万円を見込んでいるところでございます。
次に，包括外部監査結果，措置について御報告したいと思います。
土木委員会資料No.３の３ページをお開き願います。
まず，１の財務事務でございますが，現在，使用している土地台帳では，保有土地を効率的に管理できないという指摘がございました。
公社は，従来から事業管理は帳簿のみで行われてきておりまして，保有面積と販売面積との関連づけがなかったための指摘でございます。
これにつきまして，その後，他事業主体からの資料等を収集しながら検討しまして，まず所有する土地を有効に管理するため，各団地ごとの買収土地台帳を整備しまして，さらに各団地の事業を随時，確認・検討できるように年度別事業収支計画表を作成し，適正な事業管理を行うことといたしました。
次に，２番目の項目としまして，管理運営事務について，２点指摘を受けております。
まず，１点目は，土地保有状況についてでございますが，公社が保有している土地は，平成12年３月末現在で，20団地約340ヘクタールございます。在庫水準の適正化が急務であるという御指摘でございます。
これにつきましては，保有土地の早期処分を前提に，分譲が完了しました友部町の松山団地，瓜連町の平野台団地の公益施設用地をそれぞれ当該市町村に移管するとともに，水戸市百合が丘ニュータウンにおきまして，完了している部分を13年度中に移管する確約書を水戸市と締結いたしました。
この結果，右にございますように，32万2,000平方メートルの土地と集会場１施設の移管ができました。したがって，管理費の軽減が図られたところでございます。
また，市場価格と分譲価格の乖離が著しい百合が丘ニュータウンなど６団地におきまして，過年度留保金を活用しました価格見直しによる販売を本年２月に実施しまして，５月末現在で，38区画を販売いたしました。
さらに，宅地建物取引業協会に顧客あっせんを委託するなど民間の営業力を活用しまして，販売の促進に努めております。
今後は土地の早期処分をさらに推進するため，大区画での一括分譲方式による土地処分，新たに造成を開始します団地につきましては，設計，施工に工夫を凝らして，造成費の軽減を図るなどを行ってまいります。
次に，４ページをお開き願います。
管理事務の２点目でありますが，現在，公社が事業に着手しております18団地は，公社の簡易鑑定に基づく予想売価と完成時の予想価格を比較しますと，約190億円の含み損が予想されるという御指摘でございます。
これにつきましては，今いろいろ御説明しました土地保有状況の対応でも申し上げましたが，６団地におきまして価格見直しによる販売を実施しまして，在庫の流動化を図りました。この価格見直しにつきましては，過年度留保金等の活用により，発生する損金の補てんを行っております。
また，金利の高い借入金70億円を低金利の資金に借りかえまして，簿価抑制を図りました。
さらに，引き続き県からの貸付金やＮＴＴ資金の活用等により，含み損の軽減に努めてまいります。
以上でございます。よろしくお願いします。
15 ◯山口（伸）委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはございませんか。
木村道路建設課長。
16
◯木村道路建設課長 議案1)の109号議案なんですが，ページ24ページの工期のところで，13年９月１日から18年３月31日というところを，18年３月21日と発言をしましたので，御訂正をお願い申し上げます。
17 ◯山口（伸）委員長 ほかにございませんか。──。
以上で，執行部からの説明聴取を終了いたします。
───────────────────────────────
18 ◯山口（伸）委員長 ここで暫時休憩いたします。
再開は，午後１時といたします。
午前11時54分休憩
───────────────────────────────
午後１時開議
19 ◯山口（伸）委員長 それでは，休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより質疑を行います。
まず初めに，付託議案について質疑等がありましたら，お願いいたします。
関委員。
20 ◯関委員 第101号議案だけれども，内容は説明を聞いて大体わかっているつもりだけれども，この都市計画法の一部改正については，その適用について，都道府県に対して裁量の余地が大分あるみたいな感じなんだけれども，特に埼玉県の対応が我が県と大分違うわけです。そういうことについて検討されたのかどうか，わかる範囲でちょっと説明願いたいんですが。
21 ◯増沢建築指導課長 今回の改正につきましては，都道府県におきまして，各県とも一律にこの条件が定まっておりますので，特別考慮するといいますか，検討する範囲は，今回の場合はございません。したがいまして，今回の場合の改正が，都市計画区域外におきまして１万平米以上という適用がかかったということでございます。
22 ◯関委員 それでは，前のことか，埼玉の知事が断ったということは。
23 ◯増沢建築指導課長 埼玉県の例につきましては，既存宅地の案件だと思いますので，ちょっと今回の提案しました内容とは違っております。
24 ◯関委員 今の問題は了としますが，例の既存宅地の問題について，今日の機会でないときに，また御説明伺います。
次に，移りますが，専決処分の報告だけれども，この中身については詳細に伺ったので，この専決処分の内容については，了解いたしております。
しかし，今後，方法論的にちょっと検討してもらいたいと思うんだけれども，実はこの専決をしたのは３月26日であります。３月の議会は３月23日に終わっています。したがって，この原案は，議会中にはもうできていたはずです。そういうことを考えると，その専決処分の時期と方法論について，今後検討をしてもらいたいと思うのです。
専決処分が安易に行われるということは，やっぱり議会を軽視することにつながるものだから，その点について注意を喚起しておきたいんですが，いかがでしょうか。
25
◯木村道路建設課長 ただいまの関委員の御質問でございますけれども，本来，平成13年第１回定例会に付議すべき案件であったと私も反省をしております。
ただ，現実的には，作業を実際にやっている人間が病気になって，いろいろなことがありましたけれども，そういうことでおくれてしまったということでございます。ことしに入りまして，４月以降に所長会議もございまして，そういうところでこういう案件があったということで，こういうのは寝ないでも仕事をして，第１回の定例会に付議すべきだと，そういうふうなことで各所長さん方にもお願いをしたところでございます。
いずれにいたしましても，時期的な問題は議会軽視ということになってしまいますので，今後注意をして，そういうことがないようにしていきたいと考えております。
26 ◯関委員 もう一つは，ちょっとわからないので伺うんだけれども，これは平成12年度の補正になるのか，3)，これは予算の組みかえでもないんだけれども，ほとんどが一般財源で賄っていたものを，県債にかえた。68億円のうち土木部の関係だけで60億円あるわけです。そういうことで，一般財源を起債にかえたということについては，今の財政の状況等からいって適切であったと私は思います。
そこで，一つ伺いたいのは，一般会計の方でなくて，県債を一般会計に置きかえたのがあるわけなんですね。その内容は県単事業に多いのです。そうすると，県債に置きかえられたのは国庫補助事業の関係ので，県債については一般会計で賄えよというような国土交通省の指導なのかどうかわかりませんけれども，私はこの逆であった方がふさわしい，こう思うものだから伺うんだけれども，逆でも困るんだ。これはどういう経過なんだろう，土木部長。
27 ◯島田土木部長 ちょっと詳細は，また補足があるかもしれませんが，最終的な，これ見積りの違いだという部分があるんだと思いますので，意図的に一般財源を使おうということではなくして，その年度最終的な起債の額が確定したことに伴っての変動でございまして，その全体的な中でのやりくりのような形で，一般財源に振り替わったものがあるというふうに承知しております。
なお，詳細は監理課長，お願いいたします。
28
◯森田土木部参事兼監理課長 御承知のとおり，公共事業につきましては，いわゆる後年度負担等を含めまして，平準化ということで，できるだけ起債が活用できるものは起債を活用して，一般財源を，いわゆる有効に活用するという基本的な方針で措置しているわけでございます。したがいまして，起債が見込んでいたにもかかわらず，当て込めなかったというようなものについては，一般財源で補てんするということで措置しているわけでございます。
いずれにしましても，全体で，大部分土木の方で占めておるわけでございまして，土木の場合は，工事用事業債，これについて交付税措置等の補てんがある関係上，基本的にはやっはり一財は有効に使って，起債でやっていこうという全体の流れの中で，資金繰りの関係でございます。実はどれだけ起債を入れて，どれだけ一財でやるかというのは，基本的には総務部の方の仕切りでやられるものですから，私どもの方は，なぜここがこうなるかというのは，個別事業の方は別としまして，全体の中でそういう資金繰りの関係ということございます。
29 ◯関委員 資金繰りの関係でやったから，一般財源を起債に振り替えたことは僕はいいと言っているのです，それはいい。だけれども，この一般財源を起債に切りかえるというやり方が大半なんだけれども，そのうちの一部は，起債で当然入るべきやつを一般財源に振り替えたんです。それが，僕は県単事業に多いと，こう言ったのです。例えば，一番多いのは，11ページの，例えば単県の砂防費と崩壊地のやつだけれども，これは7,900億円と3,200億円を起債を小さくして一般財源に振り替えたはずです。それから，もっと大きいのは，13ページの単県街路費のところだけれども，これは３億3,100万円の県債を一般財源に切りかえた。これは今，森田課長の言う，逆の方向に行っているわけです。それが県単事業に多いからどういう理由なんだと僕は聞いた。国補の方は全部入れかわっている。特に総務部の関係なら，それでやめます。
30 ◯山口（伸）委員長 答弁はいいですか。
31 ◯関委員 追ってでいいよ，あしたもあるから。
32 ◯山口（伸）委員長 ほかに，付託議案につきまして質疑がありましたら……。
ないようですので，次に，その他の所管事項について質疑がありましたら，お願いいたします。
鈴木（徳）委員。
33 ◯鈴木（徳）委員 先ほど執行部から説明を受けたことについて二，三お聞きしたいと思います。
この県の出資団体のことについては，先般の新聞等で相当いろいろ出ていましたけれども，昔からいろいろ聞いておりまして，今度は調査特別委員会ができるということも聞いております。そういう議論はまたの機会にしまして，ただ，今説明を受けまして，数字等でちょっと聞きたいなと思ったことを質問します。
最初に，都市計画課長に，先ほどの土木委員会資料のNo.３の２ページのところで，112億4,000万円の簿価のところで，16ヘクタールで含み損が18億8,400万円あるという監査を受けたということで，監査を受けた後，2.4ヘクタールを売却努力しましたということを御説明願ったんですけれども，この2.4ヘクタールについて，売却価格と含み損，含み益ということあるのかもしれませんけれども，含み損が数字が出ていましたらお願いしたいと思います。
34 ◯北郷都市計画課長 2.4ヘクタール処分したわけでございますが，このうち，土木部所管の公共分が0.3ヘクタールございまして，つくばエクスプレス関連が2.1ヘクタールでございます。公共0.3ヘクタールにつきましては，含み損はございませんで，これは簿価で売却してございます。新線の方につきましては，この分で含み損が出たというふうに聞いておりまして，恐らくこの数字がほぼ18億円程度になるのだろうと思います。
35 ◯鈴木（徳）委員 わかりました。
あと，１点は住宅課長にお聞きしますが，同じ冊子の４ページあたりの説明で，百合が丘の分譲地云々のお話も出ました。これは分譲価格を下げて売ったということで，これもいろいろ騒がれて，これ賛否両論というか，いろいろ議論が出たところであります。県営住宅についても，最近，高級県営住宅が家賃が半額ぐらいになって，その地域ではいろいろ民間アパートその他とも問題が起こっているのですが，この価格を決めるのはどこの部署で決めるのでしょうか──どこの部署というか，この住宅供給公社か，それとも持ち主というか。
36 ◯金子住宅課長 住宅供給公社が分譲をする分につきましては，公社が経営上のノウハウを駆使して価格を決定いたします。今，委員御指摘がありましたように，前に売り出した価格では，最近の地価の下落等によりまして売れないと。一方では，先ほど御説明しましたように，含み損といいますか不良資産がふえると。こういったものを解消するために，この際，一時的には，いわゆる俗な言い方をすれば，損するような価格設定であっても，不良資産を処分すべきだと。これにつきましては，過年度留保金という会計上の処理がありますので，これを事由として帳面上は今のところマイナスにならない形で価格を三，四〇％ですか，引き下げて販売に踏み切ったというところでございます。
それと，２点目の公営住宅の家賃設定は法律で定められておりまして，平成８年度から応能応益制家賃設定という方法に変わりまして，建物の面積とか構造とかで価格が定められます。それに地域性とか利便性とか，そういった係数がございます。それをそれぞれ乗じていきまして，一番基本的なものは応能の部分なんですが，収入によって係数が定められております。したがいまして，わかりやすく言えば，従前の方法は，同じ住戸に，収入の比較的高い人，比較的低い人，どちらも同じ家賃で設定されていたんですが，先ほど申し上げましたように，今度は収入に応じて，同じ住戸であっても家賃が違うと，入居者によって。そういう制度になりましたので，先ほど委員御指摘のように，民間に比べて格段に安くなるという現象が生じているところでございます。
37 ◯鈴木（徳）委員 その議論は，また後にします。簡単に言うと，北茨城市にある県営住宅が５万6,000円から６万5,000円の家賃だったのが，入る人が全然いない。できて２年ぐらい，４戸ぐらいしか入らなかった。それで，一気に２万7,000万円まで下げた。そしたら，全部満杯になって，今度それを待っている順番待ちが今ずっといると。その順番待ちがどういう人かというと，周りに住んでいるアパートの人なんです。それは家賃４万円ぐらいです。ですから，６万円ぐらいのときには入れなかったけれども，それが２万7,000円まで落ちたものだから入ったということです，この問題は，また別にお話しますが，ただ，言えることは，その分譲の問題も，民間では当たり前のことで，売れなければ安くしても売ると。なるべく損をあれするということがあるんですけれども，民間の場合はそれがひどくなると倒産につながるわけですよね。だから，この問題は物すごく大きな問題ですから，その損失補てんも含めて，それは後で調査委員会もできることですから，私は入れてもらえるかどうかわかりませんけれども，議論は後でします。
数値だけお聞きします。そのそばに，70億円の金利を低金利に乗りかえた，これは１％違っても，御存じのように，年間7,000万円ですから，相当違うと思うのです。70億円の，実際問題，ここで切りかえた金利は，何％から何％になったんですか。
38 ◯金子住宅課長 70億円につきましては，前に議会の承認をいただきまして，債務補償枠を広げていただいた結果，こういう借りかえができたということであります。いわゆる住宅金融公庫から借り入れた分を……。
39 ◯鈴木（徳）委員 そこらの経緯はわかっていますから，何％から何％になったって言ってくれれば。
40 ◯金子住宅課長 年度によっていろいろ違っていたんですが，当時3.10％から4.65％で借りておりました。それが借りかえによりまして，0.695％から1.82％の間に切りかわったということでございます。
41 ◯鈴木（徳）委員 はい，わかりました。ありがとうございました。
42 ◯山口（伸）委員長 ほかに。──今委員。
43 ◯今委員 ３件ほどお伺いします。
まず最初に，非常に単純な話なんですけれども，先ほど出資団体の説明資料で説明いただいたんですけれども，11ページと12ページ，住宅供給公社で，昨年度499戸の募集を行って売れたのが59戸ですと。これ差し引きすると440ですか，余っている，売れてないと。本年度の事業計画を見ると，その分譲戸数が397戸募集を行うと，これちょっと数が合わないんですけれども。それでさらに余っているのに，108戸つくるということです。そして監査結果を見ますと190億円の売却損が生ずるという話なんですけれども，ここら辺，単純なことで，余っているのに，なぜまだ100戸もつくるのかというところなんです。ひとつよろしくお願いします。
44 ◯金子住宅課長 これは既に販売に付しているもの，いわゆる売れ残りですか，そういったものもカウントして，翌年度，新たに販売するということじゃなくて，いわゆる重複といいますか，ダブっているということで御理解いただきたいと思うんです。こんなに毎年つくっているわけでございませんので。
45 ◯今委員 ちょっとわからないんですけれども，今年度,13年度，建設事業として108戸建設する予定とありますね。ですから，今現在余っているわけですよね。そして100戸をつくる。さらに，それ全部売れても190億円の売却損が生じるということで，ここら辺が一般の観念からするとよくわからないんですけれども。
46 ◯金子住宅課長 190億円につきましては，手持ちのものを全部売ってもこのくらい，いわゆる売却損が出るだろうという予想がされております。
一方，委員御指摘のように，昨年度499戸出したにもかかわらず，59戸しか売れないと。それなのに，なぜ新たにまたつくるのかという御指摘は，昨年度売れ残った分，今年度にずれ込んだやつがあるわけです。そこを新たにまたつくる──新たにつくるというのは，既にできているものじゃなくて，499区画売りに出したわけですけれども，もう大半が売れ残ったと。そこをまた13年度，改めて売りに出すと。一応12年度事業ということで一たん締めていますから，売れ残りは13年度にずれ込むと。ただ，必ずしも12年度の分がそっくり13年度にいくということじゃなくて，13年度は新たな計画として位置づけるということでございます。
47 ◯今委員 その戸数の件はいいんですけれども，とにかく，なぜ平成13年度，新たに108戸をつくるのかというところが問題だと思うんです。
48 ◯金子住宅課長 12年度499戸出しましたけれども，お客さんがつかなかったわけですね。ですから，実際建設ができなかったと。13年度は改めて募集をしまして，予定では108戸売れるだろうという予測ですね，これに基づいて計画しています。
49 ◯今委員 そうすると，これはまだつくってないけれども，ことし売れれば108戸つくるということなんですか。
50 ◯山口（伸）委員長 わかりやすく説明してください。
51 ◯金子住宅課長 分譲方式も宅地だけの分譲，それから売り建て分譲。これは宅地をまず売って，お客さんがついてから建物をつけると，売り建てですね。建売分譲，建てたものを土地つきで売るという３方式でやっております。この108戸は，いわゆる売り建て方式に入るもので，お客さんがついてから，建てて売るという方式で考えていまして，それは昨年度の499戸の中にも相当数入っていまして，結局お客さんがつかなったと。だから，実績が上がらなかったと。それが13年度にも，同じ場所をまた売りに出さなきゃならないという状況になっております。
52 ◯今委員 わかりました。非常に難しい話ですね。今みたく説明していただくと私もわかりました。
あと，ことしの中に造成事業としまして，公社団地12団地，県営住宅団地３団地とあるんですけれども，これは新たにつくるんですね。今のその下ですけれども，12ページ（４）ですね。
53 ◯金子住宅課長 これは，既に手をつけている団地で，まだ造成が終わっていないものがたくさんございます。この12団地といいますのは，十万原，大貫台，百合が丘，北条，プロバンス笠間，平野台，西十三奉行，藤沢，第二千代田団地南，東山，永国，松山と，この12団地になっております。県営住宅はプロバンス笠間と牛久と藤代，この３団地を予定しております。
54 ◯今委員 ということは，これは，新たにつくる団地じゃないということなんですね。
55 ◯金子住宅課長 はい，既に手をつけている団地でございます。
56 ◯今委員 少しここに引き続きやるとか書いてもらった方がわかりやすいかなと思います。
わかりました。いずれにしましても，余っているのに新しくつくるということがないんで安心したんですけれども，ぜひこの辺，損の出ないようによろしくお願いしたいと思います。
それから，２件目ですけれども，先ほど説明の中で入札の話がありまして，将来的にはネット上で行うという話もあったのですけれども，まだ見えないかもしれないんですが，この入札をどういうレベルのところまで，大体いつごろ行うか，もしわかったら教えていただきたいんですけれども。
57 ◯松下土木部技監兼検査指導課長 国の方が電子政府を標榜し，次いで我が県庁も電子県庁を標榜いたしまして，ＩＴ推進本部並びに戦略会議ができまして，我々土木部といたしましても，部のＩＴ推進委員会を立ち上げたばかりで，我が課がその事務局を務めることになりまして，今年度中にそれらＩＴ戦略プログラムを策定することを目標として作業を始めたところでございます。
ただ，国から示されたガイドラインによりますと，国土交通省の３億円以上の工事につきましては，ことしの秋ごろにモデル工事を選びまして，電子入札，電子納品を始めるということでございます。そして，逐次年を追うごとにそのモデル工事をふやしてまいりまして，2004年度中には，国土交通省発注のすべての工事及びすべての業務委託については，すべて電子入札を行うと。そして，電子納品を行うということが明らかになっております。
ただ，その中で地方公共団体につきましても，2010年度までにそのような方式を取り入れるべきであるというふうに指針が示されておりますので，それらを念頭に置きながら，県としての進め方を今後検討してまいりたいと，このように考えているところでございます。
58 ◯今委員 わかりました。いろんな意味で効果が出てくると思うのですけれども，他県の動向とか，実際にどのような効果があるのか。そこら辺の駐車場がいっぱいにならないとか，そういう効果もあると思うのですけれども，ここら辺，今どのように課長の方は見られているか，それもひとつお聞きしたい。
59 ◯松下土木部技監兼検査指導課長 そのようなやり方の効果といたしましては，大きくは３点考えられます。まず第１点は，競争性の確保，つまり参加条件を満たす業者であると広範囲からインターネットで応札ができるというような受注機会の拡大，競争性の確保というのが第１点目に考えられます。
２点目といたしましては，いわゆる入札場所に指定された県庁とか発注機関に足を向けなければならないという移動がなくなりますから，それに拘束される時間，経費の節減が図られまして，受発注双方の事務の効率化が図られます。応札者の方が入札場所に往復する場合の経費，時間が節約されるということは，建設コストの縮減にもつながるということでございます。これが２点目です。
双方の効果としては，従来ペーパーでやられていますけれども，それがインターネットを介してやられますので，まず，紙が要らなくなりますし，それを送ったり受けたりする往復の文書も減りますので，お互い事務の効率化が図られるという，大きくは３点が考えられます。
60 ◯今委員 あと，他県の進行状況は，同じようなものなのですか。
61 ◯松下土木部技監兼検査指導課長 最初のお答えの中で，国からのガイドラインが，2010年までにということは各県とも同じことを言われていますので，これは市町村も含めてでございます。各県ともに，同じような進め方をいたしておりまして，手前みそのようになりますが，茨城県の方が少し進んでいるように聞いております。
62 ◯今委員 そのインターネットを介してという話になりますと，かなりセキュリティーの問題とか，秘密が漏れるとか，いろんな問題があると思います。当然これも検討されているとは思うんですけれども，ぜひ平等な立場で皆さんが応札できるように，また，これ何かロックかかっていて，県の業者が優先的とか，そういうのもあるのですか。
63 ◯松下土木部技監兼検査指導課長 ちょっと趣旨がわからなかったんですけれども，問題点といたしましては，つまり入札者の顔が見えません。何々建設，幾ら幾らと入りましても，それが果たしてその会社が，いわゆるにせものがいたずらとか，ある一定の目的を持って別な数字を入れたとかというのが一番問題ですから，これは電子認証という制度が立ち上がってまいりまして，第三者の機関である認証機関ができております。そこへ建設業者は登録をいたします。そして，そういうＩＤナンバーないしはパスワードをもらいます。そういうもので入札をすることになります。受けた方は，その認証機関にこういうナンバーのこういう方はどういう会社ですかという問い合わせをいたします。その認証機関，これは何とか建設株式会社でございますという証明をしてくるというのが認証制度，これは必要です。
それと，コンピュータの方ですけれども，ハードの方も今の県庁の中にあるだれでもデータの出入りができるコンピュータでは，外からも中からもその入札のデータを読まれてしまいます。これでは秘密を守ったことになりませんので，サーバーとかそういうものを別個にして，あるいはどこかの部屋に隔離して，そこの部屋に入れる職員もごく限定して，それも簡単に１個のかぎであけて入るということができないように，二重三重のセキュリティー，そういうものを今後考えていかなくてはならないと思っております。
それと，どういう業者でもという趣旨がよくわからないんですが，これは応札者の資格のことかと思われますけれども，今の県の土木部の入札のやり方，幾つか金額に応じてほぼ指名制をとっておりまして，ある程度の金額が高くなりますと，公募型指名とかというのございますけれども，それはまた別で，その制度等それぞれの見直しは今のところはないわけでございます。今，私がお答えしたのは入札のやり方，それから納品の仕方について，ＩＴ化をこのような考え方で進めてまいりますということでございます。
64 ◯今委員 ありがとうございました。ぜひうまくいって，今言われたような効果が上がるように検討していただきたいと思います。
あと，道路関係なもので，ちょっと地元の話をさせていただきたいと思います。
日立市には，日立いわき線という道路があるんですけれども，これが，今日立から以北に延びておりまして，日立北インターの手前にずっと歩道がついているんですけれども，一部100メートルぐらいがなぜか途切れているのです。私もこの道路よく使うんですけれども，先日も若い女性が──まだ若い女性でよかったんですけれども，結構曲がっている道路で狭い部分があるので，車道の方に出まして，その100メートルぐらいぱっぱっぱっと走って，また次の歩道に移ったということもありまして，非常に危険だなと思っております。なぜこの部分だけ歩道が途切れているのか，これがちょっと不思議だったもので，もしわかりましたら，答弁いただきたいんですけれども。
65 ◯後藤道路維持課長 御指摘の日立いわき線の歩道でございますけれども，歩道未整備箇所は，日立いわき線の小木津町を流れる２級河川，東連津川に架かる橋梁から日立市に向かって約200メートルの地点でございます。歩道未整備箇所は延長約70メートルありまして，前後は平成３年度から平成６年度にかけて補助事業で片側歩道，幅員2.5メートルで完了しております。
当該区間は，国土調査未整備箇所でありまして，公図困難であります。この国土調査未整備箇所といいますのは，公図が現地と合っていないという状況下にございます。その中で，現在，平成11年度から調整を行っておりまして，近々隣接地権者との境界立ち会いを行いまして，それから法務局との公図訂正等の作業を進めてまいります。その後，地権者の方の協力を得た後に，この当該区間の整備を進めてまいりたいと考えております。
66 ◯今委員 わかりました。私も理由がわからなかったので，なぜかなと思っていたんですけれども，ぜひそこら辺整理をつけていただいて，危険のないようにやっていただきたいと思います。
ちなみに，いつごろが目安になりますか。
67 ◯後藤道路維持課長 これは平成６年度に地権者方，１名おりました。その方が昔，日立いわき線の現道拡幅の折に土地の境界で多少用地交渉は困難をきわめまして，これは平成11年度から，一応この地権者方と話し合いが行われまして，やっと地権者の方は一応近接地権者との民民境の境界立ち会いに応ずるという状況下でございますので，これは近いうち，近隣の民民境の境界の立ち会いを行いますので，それが無事済めば法務局の方の公図を確定しますので，公図訂正が終わり次第，うちの方で用地対策としての整備をしたいというふうに考えています。
68 ◯今委員 具体的には，まだちょっとわからないということですね。
69 ◯後藤道路維持課長 ですから，今，この公図訂正を民民境の境界立ち会いができれば，私ども一日も早くこれを整備したいと考えております。具体的な時期は，この民民境の境界立ち会いが基本になっていますので，これは一応今のところスムーズにいくように聞いています。それさえうまく済めば，直ちに整備をしたいと思っております。
70 ◯今委員 わかりました。なかなかわからないところがあるので，はっきり言えないかと思うんですけれども，ぜひ早いうちに危険箇所をなくしていただきたいと思います。
もう１カ所お願いしたいんですけれども，同じ日立いわき線で，田尻町の３丁目に丁字路がありまして，右折ラインがあるんですが，お互いの上下の交通量が多くて，右折ラインにいても右折できないという状況になっていまして，ここら辺，私どもも前から提案していたんですが，県警の方で，右折の時間差ですか，の信号をつけてほしいという話をしていたんですが，なかなかうまくいかなったんです。ここら辺，土木の方でどういうふうに考えられているか，お伺いしたいんですけれども。
71 ◯後藤道路維持課長 御指摘のカスミ田尻店前の丁字路交差点でございますけれども，これカスミ田尻店前に入る右折車が，要は現在の信号が感応式になってございまして，それに日立いわき線が相互に青信号の場合，日立方面に行く車が多いと。そのために右折レーンはあるんですけれども曲がれないと。
これについては委員御指摘のとおり，現在の感応式信号から時差式信号に変えるように，今，警察の方と協議を進めております。
72 ◯今委員 わかりました。これも渋滞への原因になっておりますので，ぜひこれも解消していただきたいと思います。ありがとうございました。
73 ◯山口（伸）委員長 荒井委員。
74 ◯荒井委員 先ほど鈴木委員から，今定例会に県出資団体等の調査特別委員会がつくられることだから，その時点でじっくりお伺いをしたいというようなことで，簡単に終わられましたけれども，私も長くはお尋ねしようとは思いませんけど，先ほど執行部からの御説明で，県の出資団体の状況説明が行われたわけです。土木部所管は５団体ですか，その中で住宅供給公社，表現の仕方が上手でありませんけれども，一番ひどいと，悪いことをした人が悪質だというなら，そういうとらえ方をしなきゃならないんですけれども，聞いておりまして，手をこまねいておっては困るから，３％，４％の高金利を0.6台から1.幾ら台かの金利に切りかえてもらったと。70億円ほど高金利を切りかえた。これは当然なことでして，理事長は副知事ですね。この中で理事が10人ということになっているんです，うち常勤４人と。土木部長初め，どなたがこの組織の中に連名に加わっているのか，まずそれを教えてください。
75 ◯金子住宅課長 職員の当て職だけでよろしゅうございますか。
76 ◯荒井委員 住宅供給公社の組織運営に携わっている土木部を代表した，この役員になっている方々の役職を教えてくださいということです。
77 ◯金子住宅課長 土木部長と住宅課長でございます。
78 ◯荒井委員 土木部長よりその上司というのは副知事だけですよね，これ，理事長で。だから，土木部長はこの組織の中で遠慮なく物を言えるはずです。ですから，歴代がずっとやってきちゃったんですよね。今を預かる立場だけ責めるのは過酷だと思いますけれども，いつか断ち切らなきゃならないんですよ。まだ20団地の中で，着手しているのは２団地あると，その完成後の，要するに，今190億円もの売却損が見込まれると。これは見込みですから，売れなけりゃ，下げて売るのか。そうすれば，まだ売却損はもっと増加をするわけですよ。これは，私が言うまでもなく県民の血税なんですよ。だから，そういうことで理事長以下，使命感を持って当たってもらわなかったら，民間会社だったら，とうにもう倒産していたでしょう。ですから，前任者を責めたってしょうがないんですから，今を預かる立場でどのように歯どめをするか。そういう新たな決意と体制を確立してもらわないと困るんですよ。そのことだけを申し上げておきまして，鈴木（徳）委員同様，県出資団体調査特別委員会もあることですから，まず初めての土木委員会ですから，問題提起だけしておいて，あと９カ月あるんですから，その都度都度の定例常任委員会で問題提起をさせていただきたいと思いますので，きょうはこれで終わります。
79 ◯山口（伸）委員長 答弁は……。
80 ◯荒井委員 いいです。
81 ◯山口（伸）委員長 ほかに。──石川委員。
82 ◯石川委員 住宅供給公社の問題も大分いろいろ問題がクローズアップしてきましたが，一つだけちょっとその件でお伺いしたいんですが，団地を計画したときに，その具体的な計画というか，そういうものがどこが立てているのか，さっぱリ住宅供給公社の場合に見えてこないのですが，その件だけちょっとお伺いしたいと思います。
83 ◯金子住宅課長 基本的に，住宅供給公社がみずから計画を行います。
84 ◯石川委員 住宅供給公社が，独自に宅地を買ってやっていくばかりじゃなくて，県行政とのかかわりの中でやっていく部分もあると思うんです。例えば，今回やろうとしている「桜の郷」なんかは，住宅供給公社がこれ企画しているんですか。
85 ◯金子住宅課長 若干舌足らずで申しわけございません。団地をどこにつくろうかというような計画の場合は，当然県も大きく関与いたします。今，委員おっしゃられたように，「桜の郷」事業は，所管としますれば，保健福祉部の所管でございます。土木部所管ではないんですが，保健福祉部の方でやる福祉のまちづくりといいますか，それに実務の方で住宅供給公社が受託事業でかかわっております。最初の御質問は，具体の事業計画とか設計とか事業，こういったものは住宅供給公社が主体的に行うようにしております。
86 ◯石川委員 そうすると，それぞれ団地に個性があると思いますが，その個性に応じた企画というものは，どこがやっていくわけですか。
87 ◯金子住宅課長 基本的には公社が主体になります。ただ，住宅政策といいますか，国を初め地方も含めた大きな住宅政策の中で，例えば百合が丘ですと，当時，環境共生事業という事業がありまして，これは国の指導といいますか，そういったもとで県と公社が共同で行うと，こういった特殊な社会状況に応じた特色あるまちづくりと，そういったものは，国あるいは県がかかわって進めてまいります。
88 ◯石川委員 私らも，近場にこうした団地造成の計画があって，今やっていますが，どこへ知恵を出して，どこで決断を下せば団地が成功してくるのかなということで迷いながら，いろいろ話していくわけであります。そういった点も確立をきちんとしていただきたいということと，今の答弁の政策的な事業というものに対しては行政の，という話がありましたが，そうなってくると，政策的なものに対しての住宅開発ということになってくると，供給公社に対して，行政も幾らか担保していかなくちゃならない部分もあるのかなという感じするんですが，そういう点はどうなんですか。
89 ◯金子住宅課長 当然，国補事業等もございますので，そういった国費の活用等も，導入も含めて進めております。
90 ◯石川委員 そういった経費は，住宅課の経費として計上していくのか，住宅供給公社の予算として考えていくのか，そういう点はどうなんですか。
91 ◯金子住宅課長 基本的には，公社事業としてやっております。
92 ◯石川委員 そうすると，その裏保証的なものは住宅課がやっていくわけですか。政策的な事業に対しては。
93 ◯金子住宅課長 予算上の裏保証というのは，特にございません。
94 ◯石川委員 わかりました。その辺を聞きたかったんです。
あとは，先ほど検査指導課長からも，公共事業のコスト縮減という問題も含まれておりましたが，公共事業がこういった予算措置が非常に厳しい時代になってくると縮減というものは避けて通れない課題だと思うのですが，縮減についてどういう方法を考えていらっしゃるのか，ちょっと伺いたいと思います。
95 ◯松下土木部技監兼検査指導課長 公共工事のコスト縮減につきましては，県といたしまして，12年度から14年度までの行動計画を策定いたしました。これは県の財政再建プランに連動したものでございます。それ以前に平成９年度から11年度までは，どちらかと申しますと試行的にやってまいりましたけれども，それらの反省点を踏まえまして，新たな行動計画をつくりました。今度の計画は大きく４つの柱を立てております。それは，従前から取り組んでまいりました直接的な工事コストの縮減，これは従来どおりやっていきます。２番目に，維持管理を含めましたライフサイクルコストの低減。３番目には，工事における外部コストの低減。わかりやすく申し上げますと，交通どめなどをして工事をする場合，いろんな新しい技術工法を採用して，その工事による交通どめの期間を短縮する等の考えを取り入れた外部コストの低減でございます。３番目には，ただいまお尋ねがございました県として取り組む大規模なプロジェクト事業における各所管省庁，部局等の調整連絡を密にして，ダブり等をなくする，あるいは新工法の提案を受ける，新技術を採用するなどしたコストの低減。以上の４つの柱を立てて，14年度末におけるコスト縮減率を11％というふうに設定して，12年度後半からスタートしたところでございます。
96 ◯石川委員 ４つの項目，説明あったわけでありますが，私どもちょっとまだお尋ねしたいのは，いろいろ課題はありますが，例えば鉄筋コンクリートづくりの建物を考えていった場合に，この耐久性というのはどのくらい見ているんですか。
97 ◯栗原営繕課長 一般的に言われていますのは，70年と言われています。
98 ◯石川委員 学校を建設したり，営繕課がいろいろお手伝いをしているようなもので，70年以下で建て替えをするような建物というのはありましたか。
99 ◯栗原営繕課長 学校営繕の場合には，耐震補強等が間に合わない場合については，70年たたずに，35年程度で今，建て替えをやっております。
100 ◯石川委員 日本は特殊な国でありますから，耐震というものが，基準法が変わるたびに訂正されてくるわけで，そういうことがあるわけでありますが，例えばイギリスなんかでは，私の友達が何年か前にイギリスに行ったときに，住宅を探してくれた。その住宅を探してくれた人が，こういう表現をしたそうです。まことに恐縮ですが，100年以内の建物で勘弁してくれということを言われたんだそうです。100年以内というのはどんなだろうと本人は初めびっくりしたんだそうです。しかし，その男も，社会的には評価された男だったものですから，本来その人たちが住む家だったら，200年くらいたったアパートに紹介するのが常識だと。しかし，まことに恐縮だけれども，そのエリアの中で100年以内の建物しかないから勘弁してくれということで案内されたそうであります。日本とはまことにそういう点が違ってくるわけであります。
そういう面で，私も設計事務所等にいろいろ伺ってみますと，現在のコストの30％アップさせることによって，100年，150年もつ建物ができるというような御説明も受けているわけですが，そういう点の認識はどう持っていますか。
101 ◯栗原営繕課長 今，コスト縮減ということが叫ばれておりますので，トータルコストをどうするかということが，我々に与えられた課題だと思います。委員のおっしゃる200年という単位については，我々今営繕課として，長寿命化推進事業というのをやろうとしておりますので，その中で検討はしたいと思っております。
102 ◯石川委員 そういう尺度もひとつ持ち合わせてやっていただきたいと。そのためには，よくテレビなんかで放送になるように，山陽新幹線のトンネルのコンクリートが落下したとかという，そういう放送がされるわけでありますが，そういった点を踏まえてきて，じゃ，どうなんだというふうになると，コンクリートの耐久というものが一つの問題になってくると思います。そういった材料に対する土木部の対応というのは，どういうふうになさっているのか，そういう点もひとつお伺いしたいと思います。
103 ◯松下土木部技監兼検査指導課長 先般福島県でコンクリートのアルカリ反応が原因である事故，不ぐあいが報道されまして，国としても立入調査をするという報道がなされました。私どもといたしましては，言われる前に行動を起こしまして，県内のそういう指定工場の抜き打ち検査を実はいたしました。今，その材料を持ち帰って分析中でございまして，きょうの時点ではまだお答えできるような結果が出ておりませんので，何とも申し上げるわけにいきませんけれども，これまではそういう試験結果，毎年定期的に検査をしておりますけれども，昨年度までは問題ございませんでした。それとは別に，県の土木部といたしましては，アルカリシリカ反応に強いコンクリートということで，通常のセメントじゃなくて，高炉セメントを使った生コンを使うようにという技術基準にしておりまして，そういうコンクリートを使っておりますので，仮に我々がチェック漏れした，そういう有害なものが入ったとしても，そういう反応が起きにくい高炉セメント使用の生コンを使っておりますので，今のところ大丈夫かと思います。いずれにしても，今回の立入検査の調査結果は，まだ手元に届いておりませので，何とも申し上げられませんが，これまでについては，そういう対策をとっていましたので，山陽新幹線みたいなことにはならないと思っております。
104 ◯石川委員 セメントばかりじゃなくて骨材の問題とか，そういったいろいろ課題があるかと思いますので，そういった検査管理を専門にやっている部署もあるようでありますから，そうした品質のいい材料をどうして提供して仕事をするかということを考えていただきたいんです。
それとともに，じゃ，質のいい材料を使っても，今度は施工管理というような問題の中で落ち度があると，やっぱりコンクリートが強度が薄れるというのは，この前，私が東大の教授が書いた本をちょっと読んでみましたら，水を余計に入れてセメントを打った場合には，30％以下の強度になってしまうという，そういうことが書いてありました。そうなってくると，管理部門というものも大事な課題になってくるかと思うので，そういった部分については，どういうふうな考えを持っていますか。
105 ◯松下土木部技監兼検査指導課長 土木発注の工事は，共通仕様書がございまして，生コンの日常的な使用に当たりましても，毎日テストピースを抜き取りまして，それを養生いたしまして圧縮試験でまず強度がどれだけあるかという確認は通常，習慣的にやっております。それから，生コンの指定工場制度という本県独自の制度がございまして，それについても，毎年定期点検，検査，立入調査をしております。今のところ，大きな問題というのはないわけでございまして，施行業者においても，そのような管理試験には立ち会うようになっております。すべてのデータも我々のところに出すようになっております。
また，完成検査におきましても，打撃ハンマー等のテスト機器を使いまして，直接それをコンクリートの表面に衝撃を与えてその強度を測定するという，そういう体制もとっております。いわゆる，生コン会社から出荷する時点での材料の一部を取って試験するとともに，仕上がった部材についても外から打撃，衝撃を与えて，その結果で所定の強度が出ているかどうかという確認をして，そういうものを我々が受け取っているということを日常的にやっておりますので，その点については問題ないというふうに思っております。
106 ◯石川委員 指定工場のデータを取っているということはよく聞くのですが，しかし，打撃ハンマーを使うなんということはめったにやることじゃないと思うのです。また，データにしても，現場でコア取るなんということはまずあり得ないでしょうから，そういうことを考えてくると，やはりそこの方の管理部門というのは，もっともっとシビアに考える必要があるんじゃないかということを私は感じております。昔，水戸市でも住宅のテラスが落っこったなんていうことがありましたですよね。そういうこともあった経験から考えると，管理をする方が仕事，向こうは仕事することが仕事というような，それぞれあるわけですから，そういう中で厳しい対応も，ぜひこれからコストということを考えたときに必要だと思うのです。
先ほど，70年という一つの目安の数字が出てきたわけでありますが，ひとつ70年と言わずに，やはり耐震性もこのくらいまで研究が進み，被害も受けて，この土木委員会も神戸の方へ視察に行くようでありますが，そういったいろいろな試練を受けてきますと，大体この辺が一つの大きな尺度になってきたのかな，これに合わせた研究をしていくことが，土木建築においては一つの完成品なのかなという感じもしないわけではありませんが，70年という耐用年数は最低基準にして，ひとついいものをつくってもらいたい。ということは，日本はやはりサラリーマンであっても，豊かな生活ができないということは，自分の世代でみんな家をつくらなくちゃならないんです。しかし，70年ではなくて，100年，200年，300年となってくると，家を建てない世代が出てくれば，生活費が安くなってくるのです。それだけ豊かな生活がみんなできるようになってくるわけであります。今の社会は，だれもが自分の世代で家をつくらなくちゃならないという，そういう宿命的なものを持ち合わせているから，やはり貧乏で生活しなくちゃならないです，これは。収入はあっても，所得は十二分に使えないという問題があるので，こういった土木関連の事業をきちんとしていただくことは，やっぱり県民生活が豊かになってくる大事な分野になってくるんだろうと私は思いますので，重大な課題として，いろいろ質問したい課題はありますが，そういう点をひとつ踏まえてやっていただきたいなということを最後に要望申し上げて，私の質問を終わりにします。
107 ◯山口（伸）委員長 関委員。
108 ◯関委員 簡単に伺うから，簡単に答えてください。
第１問は，道路譲与税の一般財源化というのか，それが今喧伝されているわけなんだけれども，それについて，全国の知事は半分は反対，半分は中立みたいな意見，反対と言ったのは１人ですけれども，うちの県で土木部長はどういうふうに考えているか。
109 ◯島田土木部長 県内の道路の事情を考えますと，道路特定財源を一般財源化することについては，私としても反対という考えでおります。
110 ◯関委員 どういう影響があるかな。
111 ◯島田土木部長 本県，道路の延長が大変長いというのが，平地も多い中で，全国第２位の延長を持つ道路で，また整備率は全国で最下位という状況にあります。県民の生活の向上だとか地域の福祉というようなことを考えたときに，道路はその基本的な社会資本だというふうに思っておりますので，まだまだこれから計画的に進めていかなければならないと思います。
そういう意味で，今の時点で特定財源が一般財源化されますと，当然道路への投資が減少することが予想されます。そういう中では，これから着実に進めていこうという本県の道路整備に大きな影響があるものと考えておりますので，基本的には反対という姿勢でおります。
112 ◯関委員 それから，入札方式が変わって，格付が変わって，それらが内々情報として出ているんだけれども，我々の聞いている範囲でいきますと，なかなかＢクラス以下のが立ち行かない。Ａクラスといえどもなかなかこれから困難だというふうに思います。そういう意味で，いわゆるクラス間の事業に対しての相乗りというか，相互に入っていくというやり方があるんですかないんですか。
113
◯森田土木部参事兼監理課長 基本的には格付に基づきまして，それに基づく発注標準金額を定めておりまして，それで発注契約をするわけでございます。難易度等を考慮しながら，難しい工事につきましては，例えば上位のランクの業者に低い金額のものを発注する場合もございますし，さらには，難易度が低いものについては，基本的には２分の１未満については，下位のランクから指名するということも制度的につくっておりますので，その辺のところで柔軟な対応ができるのかなと思っております。
それと，もう１点，経常ＪＶについて，これの活用を図ることによりまして，例えばＢクラス業者が２つ一緒になってＡの仕事を請け負うというようなことも，当然，従来どおり運用してまいりますので，その辺のところで対応してまいりたいと考えております。
114 ◯関委員 さらに，伺うことをやめます。
それから，次に，いわゆる大きい仕事はゼネコンに出るわけですが，それの大半は下請に出されます。それはそれとしても意味があるわけなんだけれども，どうも最近耳に入ってくるのは，その受注者が下請に出す場合に，その歩切りが甚だしい。例えば６割の６割だというような言い方があったりすると，４割も減らされることになるのですね。そういうふうなことが公然と言われるように，耳に入ってくるんだけれども，これらについてどういうふうに考えておられますか。
115
◯森田土木部参事兼監理課長 私どもの方，基本的に通常予定価格を設定して，契約発注をするわけでございますけれども，その中で契約金額について，例えば下請が多い場合には，下請の契約書を出させるとか，そういうことで，余り下請に過剰な負担を強いるようなことがないようにということは指導しております。
116 ◯関委員 森田課長はそこへ座ったばっかりだから，もっと経験の深い部長さんがいるわけなんだけれども，今までそういうことで，業者に対して注意なり警告をしたことがありますか。
117 ◯島田土木部長 １年余りの中で，いわゆる不適切な施工体制で処分した業者は幾つかあったと思います。下請をいじめたという意味であったかどうかはっきりしておりませんけれども，私ども元請と下請の関係についても，施工体制台帳というのを提出を求めていますし，今回の法律も踏まえて，より一層厳しくチェックすることになっております。１次下請だけじゃなくして，２次下請まできちんとそこでどういうふうにお金が支払われているかというようなことをチェックするような，これから体制になりますので，そういう中で，発注者としても下請の方の方たちが適切な工事ができるよう，また会社の経営ができるような形でチェックを努めてまいりたいと思っております。これまでも，そういう中で指導してきた事例は幾つかあるというふうに承知しております。
118 ◯関委員 そこで，いわゆる景気回復と称していろいろな仕事が行われたんだけれども，それらが必ずしも県内の企業なり県民に利益をもたらしたのかなという言い方をするときに，そんなでもないよという意見が返ってくるものだから，今申し上げたんですが，そこで土木部の公共事業の推移について，私ちょっと調べさせたんですが，実は最終予算で平成７年で231億円あったんです。それがずっと８年，９年と減ってまいりまして，10年にまたちょっと復活して257億円になった。それがどんどんどんどん減ってまいりまして，平成13年度の当初は152億円なんです。257億円が152億円だから，どれだけ減ったかわかりますね。そういうことだと，これらを，いわゆる県民の側から見て均てんしてやってもらうということは極めて大変だなという感じがするんですが，今の数字は私のところにある数字だから，違っていたらごめんなさい。そういうことで，こういう事業費の減ったとこを各地域にばらまくのも大変だし，零細企業を救うのも大変だ。そういうことをどういうふうに考えていらっしゃるか，ちょっと伺いたいんだけれども。
119 ◯島田土木部長 予算が厳しい状況は，ここしばらく続いております。今年度は，皆様のおかげで単独事業費の減少はマイナス15％から7.5％というふうに半減というようなことで，少しは回復したというふうに思っております。ただ，絶対的には，まだまだ額的には厳しい状況が続いております。その中で私どもとしては，できるだけ県内の企業への受注機会が確保できるようなことで，基本的には臨んでおります。県内の業者で技術的に難しいもの，このようなものについては県外の技術のある業者に出さざるを得ませんし，そのような場合でも，県内業者が県外の業者とＪＶを組んで施行することで受注機会をふやすと。また，そういう中で技術力を向上していただいて，より受注の幅を広げていただくというようなことで取り組んでおります。
また，工事については，できれば一括して発注する方がいろんなコスト面でも，我々のマ ンパワー的にもいいわけですけれども，やはり地域の実情も，業界の実情も踏まえまして，分割して発注する必要も含めて，県内企業への育成を考えながら，発注に考慮していきたいというふうに思っております。
120 ◯関委員 今の土木部長の答弁で了承します。方向としては，そういうふうにやってください。
次に移りますが，出資団体のことについて論議がありました。これは土木部が所管するというか，強く関係する出資団体だけでも10指に余るわけであります。そういうものが出資団体ということで，土木部の指導下に置かれるような感じを持ちがちなんだけれども，実際には完全な管理下にあるんですね。そのことをまず御理解いただきたいんです。住宅供給公社は副知事である角田さんが理事長なんですから，角田個人じゃないんです。副知事である角田さんが理事長で，県の出資は50％，あとは水戸と日立と土浦がちょぼちょぼ持っているだけですから，県が全責任でやらなきゃならない。その損害も全責任で持たなきゃならない。そこのところが，まず第１点として頭に置いてもらいたい。
次の問題は，住宅供給公社だけとってみても，例えばこの公社の目的というものは，住宅を必要とする勤労者に，住宅の積立分譲方式等の方法により，居住環境の良好な集団住宅及びその用に供する宅地を供給し，もって住民の生活と社会福祉の増進に寄与すると，こういうことになっている。その目的どおりに，今の住宅供給公社は行われていないんです。先ほど住宅課長が言っているように，県の住宅団地政策なり，地域の開発計画なり，あるいは「桜の郷」みたいに，県の政策目的のために供給公社に仕事をさせている。だから，住宅供給公社は自分の計画でやっているとは思っていないのです。県にやらされている部分が多分にあるのです。しかも勤労者に住宅を供給するのでなくて，ある場合には，そこの都市づくりまでやらせられるような感じになっている。したがって，今600億円以上住宅供給公社は金を借りていますけれども，それは彼らは自分で借りたとは思っていない。県が借りたと思っている。そういうところに，お互いの責任の所在が不明確だ。そこのところをきちっとこれからしてもらわなきゃならない。答えはいいんですよ，きょうできなければできなくても。
それから，もう一つ申し上げておきたいのは，我々に対しては，きょうも190億円の赤字が出ますよという監査報告がありましたけれども，バランスシートなるものは一切出たことがない。したがって，今の住宅供給公社の全財産がどういうふうになっていて，実勢価格が幾らであるのか，差し引きは幾らであるのかということは説明されない。それから，この法人監査をした監査法人も，そのことについては多分正確には知り得なかったんじゃないかと思うんですね。したがって，その先の枝葉末節のことだけが指摘をされている。ここに出てきたのは190億円，今度減価しましたから安くなりました。それは留保財源が300億円ありましたから，そのうちから200億円出しますから，まだ100億円残っていますという説明が供給公社からされます。しかし100億円の留保というものが，現在の財産を精査した場合に，果たしてあるのかどうかということは疑問です。さらに，これからまた手をつけていくのにどうなるかもなかなか難しい。そういうことで，きょう，私はこの委員会にバランスシートを出せとは言いません。出せとは言いませんけれども，少なくとも副知事，土木部長は，現時点における確実なバランスシートを持ってなきゃいけない。それでなければ指導ができない。それは公表していけないなら公表しなくてもよろしい。だけれども，持っていて指導するんでなきゃいけない。石川委員が言ったように，それぞれの団地の形をとってなきゃいけない。今までは買った費用に造成して，出来高で団地を売ったんだけれども，今度住宅課長が言うように，それは出来高で売れないんだから，応能応益制度というのか。そうだとすれば，その団地が客観的に見て幾らだということになるわけだから。そうすると，手をつける前に，その団地は幾らで上がって幾らで売れるという，その予定ができて初めて手をつけなきゃいけないのだけれども，そういう計画はないんです。
十万原に手をつけようと今していますが，どうしてといったら，16年から売り出したいから。そのときに幾らで売れてどうなるか，という説明は私どもにはされないんです。そういうところをやってくれないと，議会としては責任が持てない。したがって，将来さらに100億円，200億円借りなきゃならないんですから，借りるときに，議会としては借りる案件について，僕はゴーのサインを出せないのではないかな，そういうふうに憂えるんですよ。これだけじゃないんだけれども，ほかの出資団体も，皆さんが関係しているだけでも十幾つありますから，それをひとつ精査してくれるように，これは希望として申し上げたい。それ，若干の意見があれば，土木部長言ってください。
121 ◯島田土木部長 住宅供給公社の場合は，少し特殊なのは，住宅供給というのは民間のウエートが高いということでございます。確かに今住宅供給公社の役割そのものを基本的に改めないといけないのではないかと。民間と競合するような形での住宅供給をやっていくのは，今の住宅供給公社の役割ではないんだろうと思っておりますが，昭和40年ごろのスタートした時点の住宅の問題と現在の住宅問題とは，もう相当質が変わってきておりますので，私どもとしては，住宅供給公社の役割そのものを見直していかないといけないのではないか，そういうことも踏まえまして，今関委員から御指摘ありました，私も副理事長という形で非常勤ではありますけれども，名を連ねておりますので，経営の中身も十分精査しながら，経営改善の方向に努力してまいりたいと思っております。
122 ◯関委員 僕は土木部長から，今のようにはっきりとした返事をもらえるとは思わなかった。僕も，そこまでは踏み込んで言っては失礼だと思って言わなかった。実際に，住宅供給公社ができた目的だけ言ったんですよ。実際には，今高級住宅も出したり，いろいろなことをしておりますから，確かに脱外になっているし，県が補助をして，今でも借入金に対して助成もしておりますから，そういうことを知ることは，やっぱり民間の企業を圧迫することになるものだから，部長が端的におっしゃることは事実なんです。そこまで踏み込んではなかなか今大変なものだから，私は申し上げなかったんです。そういう考え方でこの問題をやってください。この問題は，これで終わります。
次に，公共住宅管理事業というところをちょっと見て奇異に感じたものだから，14ページと15ページをあけてみてください。
13ページ，14ページを見ると，当期末の処分損益累積が３億7,700万円，それで13年度の収支計画,15ページになると，期末の累積の黒字は3,000万円。そうすると３億円は，この13年度で消えることになるんですね。それは，どういうことなのかなと思って，事業収入の40億円の中にそれが含まれてしまうのかな。それじゃ，その前見てください。その前を見てもらうと，もっとはっきりするかもしれない。11ページは住宅供給公社だけれども，期末の処分利益が３億7,000万円あります。そして，その次の期末が３億6,000万円あります。これは単年度でとんとんにやったということになるんです。そうすると，住宅管理の損益計算書を見るというと，完全に単年度赤字なんだね，そういう予算なのか。
123 ◯金子住宅課長 まさしく真っ当に考えれば，前年度の数字が，翌年度に上がっていくというのが真っ当な扱いかと思います。
ただ，管理協会の方ですけれども，財団法人という性格上，大きな利益は上がっているという印象はまずいというある判断がありまして，予算上の数字は，今委員御指摘のように，極端な数字に圧縮して計上していると，そういうやり方を，毎年といいますか，ここ数年行ってきているところです。
124 ◯関委員 そうすると，3,000万円は隠しちゃったんだ。だったら，積立金か何かでわき出しておけばいいんだよな。それでないと，何か読めないものね。
125 ◯金子住宅課長 別な手だてできちっと整合性がとれるように，今後指導してまいりたいと思います。
126 ◯関委員 簡単なこともう一つですが，緒川ダムのことについて今やっております。最近，緒川ダムの県の対策事業について，思い切ってやっていただいたつもりだったけれども，地元から不満が出てきました。と言いますのは，鳥取県の方で，あるダムの対応が全く違う。それで，やり方を見直してくれないかという要望があります。もし，その経過御存じだったら，だれか説明してください。
127 ◯横倉ダム砂防室長 鳥取県の方の中部ダムというダムなんですけれども，ここでいろいろ議論が出ているようです。それで，比較が非常にいろいろ細かくなるので，大きく言いますと，鳥取県の方は，整備をする期間が長いのと，その範囲が広いと。それに対して緒川ダムについては，ここ数年で行うということと，水没予定の区域に限定しているということで，金額の差はかなりあるんですけれども，その辺で緒川ダム水没予定地への投資額としては，鳥取県のケースと何ら遜色ないというふうに私どもは考えております。
128 ◯関委員 そこまで御存じだったら，ちょっと踏み込んで伺いましょう。今のは鳥取県の三朝町のことだけれども，あそこのやつは，県が協議をして決めたとのと違って，地元の要望を聞いて，任意で部落に金をやるよという形なんですよ。しかもその額は，うちの方で100億円と言ったんだけれども，実際には70億円の10年の計画だけれども，ここのところは169億円，水没家屋はずっとうちよりも少ない。そういう中で出されて，この169億円の裏負担が地元に一銭もないんですよ。そこのところの違いがある。うちの方は補助金という格好でやったけれども，彼らの場合は県がやりますよという形なんだ。だから，姿勢が違う。そこのところをちょっと伺いたかったんだが，この問題について，きょうは掘り下げないから。後で研究してください。この辺でやめます，ほかの人がいるから。
129 ◯山口（伸）委員長 山岡委員。
130 ◯山岡委員 県南の道路２カ所についてお伺いいたします。
１つは，３月の議会の一般質問で質問をさせていただいた野田牛久線なんですけれども，そのとき部長より，現在，国道６号から西側850メートルの区間について，事業化に向けた路線測量や交差点の設計などを進めている。今後は，国道６号を管理する国初め関係機関との調整を図り，できるだけ早期に国庫補助事業の採択が受けられるように努力するという前向きな答弁をいただいたわけなんですけれども，その後，動きがありましたら，お聞かせいただきたいと思います。
131 ◯大塚公園街路課長 野田牛久線，田宮中柏田線という都市計画道路のことでございますけれども，ただいま委員おっしゃたような経過でございまして，現在，交差点の形について，技術的検討をいたしまして，何分この都市計画決定が昭和43年のものですので，その後道路構造令等変わってございますので，実際の詳しい設計いたしまして，県警の交通規制課の方，警察の方と協議をし，また国道６号との交差点ですので，国土交通省の常陸工事事務所と現在協議をしてございます。いろいろ国土交通省からは，現在の田宮交差点の処理をどうするかとか，そういう宿題が出されておりまして，その辺を今，協議中でございます。今月の末に，国の方へは来年度新規要求という形で要望したいと思いますので，新規要求の中には入れていきたいというふうに考えてございます。
132 ◯山岡委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
もう１カ所は，きょう部長の報告の一番初めにあったんですけれども，国道６号藤代バイパスが開通して，車の流れがスムーズになりまして，地元は喜んでおります。それで，上りは土浦，牛久を通って藤代バイパスへ入りますから，牛久あたりも大分スムーズになったんですけれども，逆に下りは取手，藤代と，こうスムーズに来ますから，牛久へ来てつかえてしまうというか，渋滞がひどくなったんじゃないかと言われております。その解決策としては，現在，６号の牛久土浦バイパス，圏央道のアクセスの関連で一部事業化が進められておりますけれども，これ，全線開通するのは相当先のことになるかと思います。
それで，地元で話題になっておりますのは，牛久土浦間，６号国道は常磐線の西側を通っているわけですけれども，その東側に荒川沖木田余線，牛久に入りますと中根貝塚線，４車線の道路が14年の完成を目指しております。それで，その南の端なんですけれども，牛久市内で４車線道路がとまっております。そうしますと，今度は少し南へ行きますと，地図上で見ますと２キロくらいかなと思うんですけれども，竜ヶ崎ニュータウン内の幹線道路，県道八代庄兵衛新田線があります。それを2.2キロちょっとをつなぎますと，この道路は６号の渋滞解消になるだけではなくて，千葉から竜ヶ崎を通って竜ヶ崎ニュータウン，それから牛久，阿見，土浦と，常磐線の東側を通る重要な都市軸道路としても，その機能を発揮するものと思われます。
それで，その2.2キロくらいなんですけれども，そこには今広域農道ができております。ですから，広域農道につなぐのはどうかなと思うんですけれども，つながりますと直線的になりまして，１キロ足らずでその道路が生きてくるわけです。少ない投資で大きな効果の上がる事業かと思いますので，考えてみる価値があるのではないかと思いますが，いかがでしょうか。
133
◯木村道路建設課長 ただいまの件でございますけれども，今，お話ありました常磐線より東側の牛久市の街路ですが，貝塚中根線というのがあります。それの下に広域農道が通っておりまして，さらに行くと八代庄兵衛新田線という県道にタッチするわけです。調べましたところ，平成11年度に，都市計画法に基づく市街地整備基本計画という行動計画をつくっているわけですが，今は新しく都市計画法では，都市マスというふうに変わってきております。12年の３月までに作成されております中では，とりあえず農道のところまで25メートル４車線で，とりあえずどこが事業主体になるのかというのが，一番もめるところなんですが，この計画をつくるときに。県も入っておりますので，その中では，一応市で25メートルを整備をしていくと。それも１期，２期，３期と分かれているんですが，少し長期に位置づけされておりまして，計画そのものはでき上がっていると。要するに，都市計画上の位置づけはされていない。そういうことでございますので，今，委員お話のように，牛久土浦バイパスも，現在，来年度からまた本格的にやっていこうというふうに思っていますけれども，それの代替の道路としては，必要性は十分私もあるというふうに認識しておりますので，今お話がありましたことにつきましては，地元の市と少し協議をさせていただきたいというふうに思っていますので，よろしくお願いしたいと思います。
134 ◯山岡委員 先ほども申し上げましたように，少ない予算で大きな効果の上がる道路ですので，よろしくお願いしたいと思います。
135 ◯山口（伸）委員長 よろしいですか。──。
ほかに。──臼井委員。
136 ◯臼井委員 下水道の普及についてお尋ねをいたします。
きのうも知事の方から，３期目の抱負ということで，21世紀は茨城の時代，また，その中で，生活者の視点に立った政治活動をしていきたいというふうな豊富を述べております。先ほど部長からも，道路の整備率も全国最下位，下水道の普及率についても，私が聞く範囲では，何か41％台ということでありまして，全国平均は60％台，極めて普及率が悪いわけであります。その原因と現状についてお願いいたします。
137 ◯近藤下水道課長 県では生活排水対策といたしまして，下水道事業だけでなくて，農業集落排水事業，また個別の合併浄化槽といった生活環境改善や公共用水域の水質保全に対しましても，同様の機能を果たします類似の事業，これらと連携を図ることとしておりまして，これらの事業ごとの整備区域をあらかじめ定めた生活排水ベストプランといったものを策定しておりまして，この計画に基づいて事業を進めているところでございます。
ただ，これは性格的に，事業を割り振るということでございますので，これが年次的にどうかということになるわけですが，これについては，かなり長期的なことになりまして，不確定な要素もあるんですが，当面，現在下水道整備第８次七箇年計画という計画の期間中にありまして，その６年目に当たっております。平成14年が目標年次ですが，その時点で県は48％に普及率を引き上げようという目標でもって進めているところでございます。
普及率が全国の値に比べて，伸び悩んでいるわけですけれども，その理由といたしまして，全般的に事業着手が遅かったということもあるんですけれども，何よりも，県は可住地面積が非常に大きいために，都市への人口集積が小さいわけでございます。したがって，投資効率が非常に低いということが言えます。こういった意味で，少しでも市町村の事業，補足していくために，市町村下水道支援事業ということで，事業に対する県費補助を平成２年度から行ってきているところでございます。
なお，普及率ですが，平成12年度末の普及率の数字の集計が出まして，前年度から比べまして1.4％のアップということで，42.8％ということになっているところでございます。
138 ◯臼井委員 先進国で，立派な家に住んで，立派な車に乗って，町の中はくみ取り車が走っているというような状況で，大変恥ずかしい限りであります。特に茨城県は普及率が悪いんですよね。河川とか湖を含めて農業県であって，生活排水の部分では，別な面を要求しているんでしょう。こういう長期計画の中で，現在ちょっと上がったということですけれども，まだ全国的に見ると極めて低いんです。我々地元なんかで見ますと，区画整理やっても，地元の市町村が裏負担ができなくて事業がとまっているんです。そういう支援策というのは，具体的にあるんですか。あと，全国平均にはどのぐらいの年数かかると達成できるのか，あわせて，わかる範囲でお願いします。
139 ◯近藤下水道課長 下水道事業に対します支援，これは，今申し上げました市町村下水道事業支援事業といたしまして，実施しているわけです。これは少しずつ予算減らされているんですが，４億円，５億円といったオーダーの予算を用意いたしまして，やっているわけですが，これ全国的に見ても，割合と手厚い補助になっている状況でございます。
また，長期的な見通しなんですけれども，どこの県も同じだと思いますが，最終的には100％にもっていきたいという数字を掲げまして，それがいつかということになりますと，これはどこも年次的に計画を上げてはおらないと思います。大変先の長い話だと思いますけれども，先ほど申しました生活排水ベストプランで申しますと，その100％のうち下水道が83％を受け持とうということで進めております。あとの17％は，農業集落排水事業ですとか，合併浄化槽でカバーしていこうと，そういう計画になっているところでして，それは不確定要素が多いから定めにくいといいましても，ある程度中期的な目標をつくりたいと思っております。現在，平成17年を一つの段階としてとらえておりまして，その時点で下水道普及率の59％という数字を掲げてやってきたわけですが，大分その目標を定めた時期もちょっと古うございまして，ことしそれを見直そうということで，ベストプランの見直しを考えているところでございます。
140 ◯臼井委員 21世紀の茨城の時代にふさわしいような支援策で，事業も強力に推進するようにお願いいたします。
最後の１点なんですが，住宅課長に質問させていただきます。
先ほど部長の方から，住宅供給公社の副理事長ということで，英断な見解がされておりますけれども，あわせて４月23日の土木委員会の資料の中にありますが，住宅課の方では第８期住宅建設五箇年計画ということで出されておりますけれども，具体的な中身について，ちょっとお願いいたします。
141 ◯金子住宅課長 委員御承知のように，本年度から第８期住宅建設五箇年計画が始まりました。第７期が昨年で終わりました。正直申し上げまして，まだ各市町村単位あるいは各地区の細かい数字までは詰め切っておりません。トータルでやっております。その中で，公営住宅の建設に関しましては，向こう５年間で2,700戸の建設，これは建て替えも含みます。このほかに，改良住宅という手法がございます。これを200戸予定しているところでございます。
142 ◯山口（伸）委員長 よろしいですか。──。
ほかに。──飯泉委員。
143 ◯飯泉委員 公共事業のコスト縮減だとか，あるいはまた，道路特定財源の見直し等が叫ばれている状況にあるわけですけれども，県南地域というのは，大変恵まれた地域にあるものですから，ここで地元の方に申し上げるのも何なんでございますけれども，つくばエクスプレス自体も企画部が所管ということで，なかなか質問ができなかったんです。つくばエクスプレス自体もこれから開始されるまでの間，大変大きな課題といいますか，今地元では波紋を投げかけております。つくばエクスプレスに誘導するための各道路網あるいは下水道等の整備状況等が本当に満たされているのか，あるいは首都圏への回帰現象が起きているという状況の中で，やはり地元にとっては今大変深刻な状況になっております。
そのような中で，今，山岡委員からのお話もございましたけれども，県南地域くまなく，つくばエクスプレスに誘導するための道路網を整備していくか，そしてなおかつ牛久，取手方面，県南地域くまなく道路網を整備することが一つの課題になってきております。
そういう中で，県道の谷田部藤代線について，一番県南地域の拠点になる道路になるだろうということで，それを踏まえてちょっと質問をさせていただきたいんですが，つくば市の谷田部から茎崎町，そしてまた藤代町を縦断している道路であるわけです。つくば市初め，谷田部インターへのアクセス網という観点から見ますと，大変重要な意味合いを持つ道路になってきております。また，利用者も大変多く，交通量も増加しているというようなことであります。
それで，いわゆる交通網の安全性あるいは利便性の向上が望まれているという状況にあるわけで，本路線の整備方針といいますか，これをどのように考えているのか，まず，道路建設課長にお伺いをさせていただきます。
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◯木村道路建設課長 今のお尋ねの谷田部藤代線ですが，個人的にお話ししますと，私ども常磐道を通りまして，谷田部インターでおります。それから，国道６号線へ出るのにはこの道路が一番便利だということで，私も使わせていただいています。国道６号線に近い方につきましては，結構改良が進んでまいりました。一応ミニバイパスも終わっています。
その中間部分につきましては，まだ２車線のところがございません。全体で，今工事に着手しているところが3,200メートルございます。それで，谷田部インターをおりまして，取手つくば線のバイパスに乗ります。乗りまして，谷田部藤代線にタッチをするわけですが，それから藤代を通りまして，竜ヶ崎の方に向かう部分につきまして，今お話しましたように，約3,200メートルほど工事をやっております。取手つくば線から700メートルにつきましては，県単でございますけれども，改良を進めておりますし，それから先線につきましては，改良が終わっていない部分，2,500メートルですが，これにつきましても国補の緊道事業，Ａでございますが，それで現在工事をさせていただいています。
具体的に中身を申しますと，緊道でやっています2,500メートルですが，これにつきましては，現在,12年度末でございますが，用地で大体53％の進捗でございます。本年につきましても，続けて用地買収をさせていただきたいということで，まだまとまって買っていない。要するにまとまっていれば工事ができるんですが，ちょっとばらばらになっているところがございまして，なかなか工期の方に見えてこないというところでございます。
さらに，取手つくば線からやっております県単の道改の方でございますが，これにつきましては，県単ということもございまして，用地につきましては，約15％程度ということでございます。ことしも引き続き，用地の取得に努めていきたいというものでございます。
全線でありますと，取手つくば線からさらに北西の方に向かいます部分ですが，これにつきましては，今の２カ所がまず緊急であろうというふうに考えていまして，その部分が終わり次第，そこに着手できればなというふうに考えているところでございます。
145 ◯飯泉委員 整備の見通しと，あとは新都市の幹線道路あるいはまた都市軸道路というような計画もあるということで，広域交通網を拡充していきながら，つくばエクスプレスとの連動といいますか，あるいは県南地域の活性化という意味では大変重要だと思うので，今後の整備の方向性という意味で，この新都市幹線道路，都市軸道路等についてちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
146
◯木村道路建設課長 昨年まで私も都市整備課におりまして，1,500ヘクタール，つくばは約10万人程度のまちをつくろうということでございますけれども，それに絡むものにつきましては，11年にほとんど都市計画決定を，道路としてはしてまいりました。委員も御案内だと思いますけれども，こういうふうなパンフレットができておりまして，この中にどういう道路を位置づけしたというのがもう全部印刷されています。このうち，国土交通省の中でも都市部門と道路局部門というのが分かれておりまして，都市部と県西部と，こういうふうに分かれています。そういう中で，県の中ではお互いに協力をして，17年のつくばエクスプレスが開業するまでには，駅周辺及びそれに付随したところの整備を図ると。それに合わせまして，地区内の幹線道路につきましても，面整備の方で整備をするとともに，地区外につきましても，私どもの方のお金を取りまして，一緒に一体的な整備をしていくということでございまして，主要な幹線につきましては，皆様方，住んでいただく方に御不便をかけないような，そういう事業費も確保して整備をしていきたいというふうに思っています。
先ほどの幹線ですが，これも今の取手つくば線ですか，今の藤代線にぶつかるものが，つくばの中心市街地からいろんな面整備のところを通りまして，具体的にタッチをするような形で都市計画決定もされていますので，それにつきましても，順次整備をしていきたいというふうに考えております。
147 ◯飯泉委員 つくばエクスプレスに関しては，企画部が所管であるということで，土木部直接ではありませんけれども，地域の大変大きな，これから進展する課題であるし，また円滑に運営していただきたい。そしてまた，県南地域をいかに活性化していくかということのかなめになるかなと思っております。
また同時に，それに付随してなんですが，常磐新線の沿線開発地域，つくばエクスプレスの沿線開発地域の河川改修等についてなんですけれども，この事業が開発が進んでいくと同時に，地域の基盤整備，特に河川関係の役割というのは非常に重要になってくるだろうと思われます。特に谷田川とか牛久沼にかかわりを持ってくる地域でありますけれども，これがいわゆる公団が直接施行ということもあるわけでございますが，新執行体制で河川整備を今進めようとされているわけです。やはり環境に考慮されているということを伺っております。流失の抑制策ということで，河川計画に取り組んでいるというようなお話を伺ったわけですけれども，今この考え方について，ちょっと河川課長さんにお伺いしたいと思います。
148 ◯蛭田河川課長 つくばエクスプレス沿線開発に伴います河川改修に関連いたしまして，今委員お話がありましたとおり，通常は県管理河川でございますので，私どもが直接施行するということですが，ここの場合は都市基盤整備公団も，河川管理者にかわりまして実施しておるということで，全部で５河川ございます。そのうち，県が直接整備しておるのが西谷田川，残り４河川，谷田川，高岡川，蓮沼川，葛城川と。こちらにつきましては，都市基盤整備公団が担当しておると，こういうふうな二本立てでもって整備をしております。
それの大きなメリットは，予算が１つの財布よりも２つ財布があるということで，予算的に事業費が確保できるということもあります。それから，もう一つは，公団施行でございますので，いろいろとそういう組織体制ができておるということで，ある短期間で計画的な整備ができるというメリットがあるので，県の直接事業と公団事業と，そういう二本立てでやっております。
河川整備の考え方でございますが，下流の牛久沼あるいはまた下流河川の影響，影響というか極力負荷を少なくしようということで，今まで通常やっております河川改修事業，河川の拡幅でございますか，掘削，築堤，それから調整池をつくると，このほかに水循環システムを導入すると。水循環システムは，簡単に言いますと，雨が降ってその雨水が，都市化されますと川の方に流れてまいります。時間も早くなります。量も多くなるということですけれども，その水循環システムというものが，できるだけ地下に浸透させて，川に入ってくる水の量を地下の中でため込んで少なくしようと。それによって，地下の中で貯留させたり，一時流出する時間をおくらせたりしまして，河川の川幅を広げるのを小さくできると。それによって，下流側への影響も少なくなると，そういうふうなこと。それからもう一つは，自然環境等にも配慮ができるというふうなことで，この水循環システムを導入して整備をしていくというのが，ここの大きな目玉，特徴となっております。
149 ◯飯泉委員 このプロジェクトに関係する今５つの河川があるということですが，事業としては，平成11年度から今日に至っているということだと思うんですが，この地元の対応あるいはその進捗について，どのような状況かお聞かせください。
150 ◯蛭田河川課長 県で，今現在実施しております西谷田川でございますが，これは全体延長が約13.5キロメートルございます。これにつきましては，下流の７キロメートル区間につきまして，地元の方の理解がちょうだいできましたもので，７キロメートル区間，用地の測量が終わったということで，平成13年度，今年度から用地買収に入っていきたいと。順次，工事の方に着手していきたいと，このように考えております。
それから，公団施行の４河川でございますが，そのうち高岡川につきましては，現在，用地買収を完了しておりまして，これから工事に入っていきたいと。蓮沼川でございますが，これは平成12年度よりの掘削，護岸の整備を進めております。また，谷田川，葛城川につきましては，平成13年度より工事の方に着手していきたいと，こういうふうなところでございます。
151 ◯飯泉委員 西谷田川につきましては，全川改修，非常に長い延長距離があるわけですのでなかなか事業費も大きいと思いますし，また県がこの整備を行っているということではありますけれども，今後の整備目標といいますか，そういった意味において，区画整理事業に合わせて行っていく必要があるんじゃないか。いわゆる強力な執行体制みたいなものが必要になってくるんじゃないかというように思うわけであります。そういう中で事業費や用地確保ということについて，直近の状況を最後にお伺いして，質問を終わりたいと思います。
152 ◯蛭田河川課長 まず，大きな目標といたしましては，17年度につくばエクスプレスの開業というふうな目標が設定されております。そのために私どもの河川改修といたしましても，鋭意努力していきたいというふうに思いますが，なかなか気持ちだけではそうはいきませんので，まず事業費の裏付けといたしまして，通常の河川改修事業と住宅宅地関連公共施設整備促進事業費というのがございますが，それと両方合わせまして，現在，補助事業でもって進めております。
何と言いましても，予算を執行する上では，重点的，効率的にやっていきたいということで，あとは地元の方々の御協力もちょうだいしながら，私ども，ほかの開発関連事業におくれないように，河川の整備の方も進めていきたいと考えております。
153 ◯山口（伸）委員長 よろしいですか。──。
粕田委員。
154 ◯粕田委員 一つ確認をさせていただきたいんですが，付託案件の中で，先ほどいろいろ説明をいただいて了解はしているわけなんですが，都市計画のこの区域の中で，新しく準都市計画区域というのが出てまいりました。これは茨城県では指定しているところはないということですが，今後指定をするのに，それを今までの都市計画区域の中でするのか，あるいは線引き以外の地域にするのか，その辺ちょっと教えていただきたいのですが。
155 ◯北郷都市計画課長 都市計画区域以外にセットできる制度です。
156 ◯粕田委員 そうすると，この新線引きというのは24町村ありますね。都市計画決定がしていない地域があるわけですね。そちらの方に，準都市計画の設定はするんですか。
157 ◯北郷都市計画課長 お配りした図面でいきますと，白くなっている部分について，そういう制度が可能であるということでございます。
158 ◯粕田委員 そうすると，今，この線引きがしていない24市町村の中に設定をすると。それ以外には，市街化区域の中には，調整区域でも何でもそういうところにはできないわけですね。
159 ◯北郷都市計画課長 委員おっしゃるとおりでございます。ただ，この準都市計画区域というのは，どういう制度のものかということでございますけれども，いわゆる大規模な開発とか，そういうのは通常ではもう考えられない，そういう区域であっても，何かの事情で，巨大なスキー場とか，そういう計画が想定されるような場合には，そういう区域を設定して，妙な開発にならないようにということを目途として規制をかけるという趣旨のようでございます。茨城県内では，ちょっと考えにくいのかなと思ってございます。
160 ◯粕田委員 ありがとうございました。よくわかりました。
それから，もう一つ確認したいんですが，このマップをいただいたわけですけれども，これPROJECTMAP2001ですね，これ，いつつくったんですか。
161 ◯渡邊土木部企画監 これは，ずっと前からこういう形のものはあったんですけれども，今年度大幅にリニューアルして，ことし，ここでき上がったばかりでございます。
162 ◯粕田委員 まず，一番後ろのここを見ていただきますと，グランドデザインの中で筑西の道路が線になりました。ありがとうございました。（笑声）お礼でございます。
ところが，こちらの中を見ると，まだ依然として点々点になっています。いろいろ本会議でも皆さんから説明があったり，我々地元の県会議員あるいは市町村長が，いろいろ期成同盟会あるいは推進議員連盟，こういったものをつくってお願いをして，お話も聞いていますので，やっていただけるということで大変ありがたく思っておりますが，ちょっとこの図面を見たら，まだそうなっていますので，いつつくったのかな，こういうことで申し上げたわけであります。ひとつ筑西道路については，計画どおり進めていただきたい，お願い申し上げて，質問を終わります。
163 ◯山口（伸）委員長 関委員。
164 ◯関委員 ２つだけちょっと宿題にしたいのだけれども，１つは，ＰＦＩだけれども，港湾でも，事務所でもつくったことになっているんだけれども，ＰＦＩというものの本当の意味のＰＦＩは，茨城県何にもやっていません。ＰＦＩは，よく僕もわかんないが，多分パブリック・ファイナンス・イニシアチブだと思うんですね。民間資本が主導権を握るということなんで，今までのは全部県が主導権を握って，県のリスクでつくっているからＰＦＩでありません。あれは闇起債というの。これから本当のＰＦＩをやる時代だと私は思うのです。それはやっぱり皆さんの知恵で，今はいろんなものをやる時代になったから，こちらでさっき節約の中で，デザインビルドというのか，設計から建設までやらせるというやり方で経費の節減ができるよという話もあったけれども，そういうものを全部をやらせるのがＰＦＩなんですね。そして，それの責任であって，それを茨城県がかりてもいいし，あるいは頼んじゃってもいいんだけれども，そういうものを考えれば，自分たちの銭が一銭もなくてもできるわけですね。建設業やその他も，あるいは余力があればやってくれるはずなので，そういうことを考えたらどうかというのが一つ，これはきょうお答えを求めませんが，宿題としてお願いしたいと思います。
もう一つは，今，茨城県で一番重要なところに差しかかっているのは水問題，知事が説明したように，人口が少なくなって工業の立地はおくれているものだから，知事の説明によれば，余るよということで，霞ヶ浦導水事業で3.5トン減らすということになったんですね。これ那珂川へ持ってくるのを2.5トン減らして，利根川から入れるやつを1.0トン減らすと，こういうことになったわけなんだが，それが1,900億円かかる導水事業の中に与える影響は，10％か前後ぐらいあるんだろうと思うんですけれども，そういうものもひとつ研究してもらいたい。
そこで，そのことを考えるときに，農業用の利水事業の方も大変なんです。もう霞ヶ浦と鹿島でやっている用水事業は，ほとんど完成しました。完成したから100％使われているかといったら大変なもので，40％から70％しか今使われておりません，これ事業によって違いますが。もうそれはこのままでいったら破産状況です。そういうことで，農業用水を中心とする用水事業はそうなんだから，その問題もある。那珂川沿岸の農業利水事業，これも数百億円の仕事ですけれども，これももう40％台進んだかな。これの利水状況もなかなか大変なんですよ。全体を見て茨城県の水はどうなのか。治水の関連の方がずっと多いわけだから，治水上どれだけのダムが必要なのか，あるいはそういうものが必要なのか。この利根川導水も那珂川導水も，使われる水の大半は治水なんですから，治水上必要なやつはつくった方がいいから，そこら辺を土木部でも，企画部に任せないで，ひとつ考え方をまとめてもらいたいと思うんですね。
これは全国的な傾向の中で，我々が八ッ場ダムに乗るということになったわけだから，乗る理由もしっかりしなきゃいけないんで，ひとつ研究してもらいたいと思うんです。きょうはそのことについて，皆さんが説明する資料を持ってなきゃ，聞いてもしょうがないから，あしたでも構いませんし，いずれの議会かに土木部としての意見を聞きたいなと，こう思うんです。
165 ◯山口（伸）委員長 荒井委員。
166 ◯荒井委員 さっき端的なことを言って，よく御理解を得られなかったと思うんですけれども，関委員がじっくりとお話をしてくれましたから，そのことについても，私さっき言及したかったんですけれども，住宅供給公社にも常勤の役員が４人おって，職員も五，六十人おると。民間会社だとリストラ等も考えるんですよね。そういうことでないと県民の理解が得られないから，そういうこともるる言いたかったんですけれども，パンパカパーンと線香花火みたいに言って，私は部長の答弁を求めなかった。それはいいんです。今のローカルの問題も出たので，ちょっとお尋ねしておきたいんですが，私のところに銚子大橋がございまして，去年の３月18日ですか，利根かもめ大橋を開通させていただきました。利根かもめ大橋は，費用は千葉，茨城折半で，あとは通行料で補うというようなことで，工事は千葉の道路公社が施工しました。これはそういう格好で，銚子大橋は日本道路公団がつくった橋でございまして，もう40年になんなんとしておるわけです。耐用年数は，ところによって違う。30年から，そういうことを考慮の対象にするというようなお話なんですけれども，もう40年になんなんとしておりまして，潮風の非常に強いところですから腐食が進むんですね。私，10数年前ですか，お願いしまして，千葉，茨城で４年サイクルで，たしか２億円の補修費，なかんずく主としてさびないための塗装代なんですが，４年サイクルでは，少しおくれをとるんですよね，腐食の方が先行する格好になるんです。当時，私，そういう問題提起をした経緯があるんですけれども，今どういう仕組みになっていますか。
茨城と千葉の間には，幾つか架橋がなされておるんですけれども，そういう管理はすべて千葉県に任せてあるんですか，ちょっと参考のために聞いておきたいんですけど。
167 ◯後藤道路維持課長 １点目の，現在の銚子大橋の状況でございますけれども，今，委員御指摘のとおり，塩害による損傷がかなりひどく歩道等も現在ございません。橋梁の補修につきまして，適切な補修計画，管理計画を千葉県と一緒になって，今委員会をつくっております。委員会も本年度の３月に千葉県の次長，うちで言うと技監をトップに関係課長を入れて，要は今の銚子大橋をどういう形で補修したらいいかというので，現在委員会をつくって行っております。
本年度も千葉県の方で，今の銚子大橋，交通量が約２万1,000台ですか，通っております。それで，かなり損傷が激しいものですから，今の銚子大橋の片側のところに調査をするための作業用のけたを今後つくりまして，どこを補強をしたらば，委員おっしゃるとおり，早急に補修できるのか，そういうような作業を現在進めている状況です。
168 ◯荒井委員 将来は，新しく架け替えをしなきゃならないと思うんですよ。将来といってもそう遠くない将来に。私は地元で，勉強不足ですから，１万数千台だと思っていたら，今，２万1,000台余というような……，ですから，まさに千葉と茨城を結ぶ，私の町は茨城県の一番東南端ですけれども，大動脈なんですよね。だから，これをなくするわけにいきませんから。その利根かもめ大橋ができても，それだけの交通量があるわけですから，将来の新設を考慮の対象にしておいていただかないと，急に使用不可能になったときには，大混乱が引き起こされると思うんですよ。ですから，善は急げという言葉ありますけれども，今からその対応策を考えておいてほしいということを，地元の立場でお願いしておきます。
ローカルの問題も出てまいりましたから，私も一言言わせてもらいました。まだ，いろいろあるんですよ，港湾課の鹿島港の問題についても。これは，るるこれからの委員会で，委員長のお許しを得て発議したいと思いますから。
169 ◯山口（伸）委員長 鈴木（徳）委員。
170 ◯鈴木（徳）委員 ローカル中のまたローカルの話でいっぱいチェックはしてきたんですけれども，緊急を要するんですけれども，しかしながら，ささやかなお話を１点だけお願いを申し上げたいと思います。
日立いわき線の上小津田地区に華川橋という橋があるんですが，これ高萩土木事務所はもちろんのこと，皆さんも御存じだと思います。ということは，危険につき19トン以上の重量の車は乗り入れてはならないというような看板が立っております。橋脚の下の土砂が崩れて危ないということなんです。これは急いでやってもらわなきゃならないと思うんですが，どうですか。
171 ◯後藤道路維持課長 御指摘の華川橋でございます。これは早急に委員おっしゃるとおり，19トンで交通規制がかかっておりますので，現状をよく調査しまして，早急に検討してまいりたいと考えております。
172 ◯鈴木（徳）委員 これは，隣に北茨城市森林組合の事務所と材木置き場がございまして，日立いわき線とこの橋のところからちょうど接続しているのが，水沼磯原線と申しまして，ずっと塙大津港線に続いて森林地帯なんですね。北茨城は山と海なんですけれども，森林地帯なんです。それで，トラックだけで10トン車以上のが来るものですから，実際問題として19トン以上積んでくるんですよ。入ってはいけないと言っても，恐る恐るそろっと入ってくるような事態なんです。後藤さんも，北茨城の御出身で御存じかと思うんですけれども，かなりの遠回りするようになりますので，これは本当にささやかな，１億円か２億円の話でしょうから，建て替えてもらいたい。もしそれがぱっといかなければ，その橋脚の補強を早急にやってもらわないと，あしたにもうつぶれそうな話ですから，よろしくお願いします。
173 ◯後藤道路維持課長 現地よくわかっておりまして，本当に委員おっしゃるとおり，あそこ，北茨城は山持ちが多いものですから，材木を積んで通っておりますので，早急に現地を見まして，まず補修，補修が無理な場合は全面的な改修というぐあいに検討させていただきます。
174 ◯鈴木（徳）委員 ありがとうございます。
175 ◯山口（伸）委員長 磯崎副委員長。
176 ◯磯崎委員 また，住宅の関係になるんですが，住宅で，茨城県で空き家戸数というんですか，世帯数と住宅数の乖離が始まった年，そして，今どのぐらい空き家があるのか，もしわかったら，わかりませんか。──じゃ，結構です。
先ほど荒井委員からもありましたけれども，借入金の借り替えで低減を図ったということなんですが，これ民間企業ならば，あるいは個人の家庭ならば，もうとっくにこういうことはやっていますよね。３％，4.65％というので借りているやつを何とかするということは，どこの家庭でもあるいは会社でもやっていると思うんですよ。今度初めてやったのかどうかわかりませんが，そういうことで住宅供給公社に対しては，先ほどから話が出て，私はびっくりしたんですけれども，関委員も，バランスシート等を含めて全体像をつかんでないという話をされて，そしてさらにまたびっくりしたのが，土木部長がこのままではいいとは思っていないと，こういうふうに言われたので，きょうは二度びっくりしたわけです。
それで思い出しますのは，私のところの地元なんですが，官房長官をやっていた梶山先生が，住専の公的資金の投入のときに，国民的な反対が起きまして，うちに帰っても山の神，奥さんに怒られるんだということを言っていました。しかし，山より大きいイノシシは出ないというようなことを，那珂湊に来て大勢の前で話をしまして，何とかそれを認めてもらうように理解を賜りたいなんていうような話ありました。そして亡くなる前，大蔵省の役人にだまされたと言ったわけなんです。何をだまされたかというと，住専の6,850億円さえ片づければ，金融については，これだけやればもう全部すっきりするんですと言われたと。不良債権はもう全然なくなるということで，そうかと，それじゃといって踏み切った。ところがそれ以来，何十兆，何百兆という状態。そしてまた御丁寧に，大蔵省が銀行の頭取に公的資金は必要ありますかと聞きに行ったら，どこの頭取も必要ありませんと答えたという。どうしてかというと，今になったら，大蔵省が必要ないと言ってくれと頭取に手を回していたということでございます。それは大蔵省が自分の責任になるから，それを避けるためにというふうに思われているわけです。
そういったことをやってきた大蔵省は，今や分割されておりますけれども，きょうは住宅供給公社に対して，鈴木（徳）委員を皮切りに，荒井委員，関委員と予兆があらわれていると思うのです。それはどういう予兆かと申しますと，190億円の売却損，販売時には，幾らで販売するのかわからないのに，幾ら損するかわからないでしょう。販売時には売却損が見込まれる。幾らで販売するのですか。じゃ，幾らで買ったのが，今金利がかかって今幾らなんだというようなことは，大ベテランの関委員でも知らないというんですから，びっくりした第一番目の理由なわけでございます。
そこで，御提案なんですけれども，これから間もなく出資団体の調査特別委員会がスタートするということでございます。そこでつまびらかにされる，徹底的に洗い出されるということになる前に，関委員の言われるように，副知事が理事長，そして土木部長も副理事長というような，実態をつかんでおるべき方，その方は本来我々に開示してもらいたいんだけれども，関委員は教えてもらわなくてもいいと，少なくともつかんでいるべきだと，こういう温情のある発言だと思うのです。そういうことでございますので，調査特別委員会で明るみに出さなくちゃならない前にきちんと出して，今後の方針，金子住宅課長によりますと，建て替えをしたり，改良住宅とか，これからの住宅建設，住宅に関する計画がるる述べられましたけれども，例えば住宅管理に特化していくとか，今後の方向性，かつて茨城県の県営住宅は，六番池とか藤本昌也さんの斬新なデザインで，全国のトップモデルとして公営住宅の最先端を行っていた時期もあったわけでございます。そういう新たな機軸を生み出す見込みがあるのかどうか，新鮮で奇抜な，そして若者に受け入れられる住宅をつくることができるのかどうか，そういうことも精査しまして，今後の住宅供給公社のあり方，そして進むべき道もはっきりと打ち出していったらいかがかなということを，本委員会最後かと思いますけれども，御提案を申し上げまして，終わりにしたいと思います。
177 ◯山口（伸）委員長 答弁は……。
178 ◯磯崎委員 答弁は結構です。
179 ◯山口（伸）委員長 ほかにございませんか。──森田土木部参事兼監理課長。
180
◯森田土木部参事兼監理課長 先ほど，関委員からご質問のございました専決処分に係る一般財源と地方債の関係でございますけれども，これについては，県全体の予算の中でやっているということなんで，総務部と協議の上，後日回答させていただきたいと思います。
181 ◯山口（伸）委員長 渡邊企画監。
182 ◯渡邊土木部企画監 先ほど，関委員からありましたＰＦＩの話なんですけれども，土木部主管ではないんですけれども，総務部の方の行財政改革地方分権推進室の方が担当で，今年度，そのＰＦＩの活用のための指針とか手引書をつくると，それで，ことし庁内で推進会議をつくるということで，当然土木部も入っていますので，いろんなやっている事業の中で，そういうものに移行できるものがあれば，調査検討するということになっておりますので，土木の方でも積極的にやっていきたいと思っています。
183 ◯山口（伸）委員長 関委員。
184 ◯関委員 今のはそれで結構なんですが，私，ちょっと言葉が足らないので，臆病になるといけないから言うんだけれども，道路公社なんかは形を変えたＰＦＩだ。あれ，住民が担当するんだから。あれはいいと思うんだ。今の銚子大橋，それでもいいんだ。そうすると，あれは修繕費までずっと持っていられるからね，だから，道路公社と同じだ。あれが一番県として楽なのよ，そういうふうに変えようとすればね。県民には迷惑をするけれども。だから道路公社なんかどんどんやったらいいんだ。
185 ◯山口（伸）委員長 それでは，質疑を終了いたします。
───────────────────────────────
186 ◯山口（伸）委員長 これより採決を行います。
第101号議案，第107号議案ないし第109号議案及び報告第２号，別記１及び別記３について，原案のとおり可決または承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
187 ◯山口（伸）委員長 御異議なしと認め，原案のとおり決しました。
───────────────────────────────
188 ◯山口（伸）委員長 次に，請願の審査を行います。
土木委員会に付託されました土木部関係の請願は，継続１件，新規１件であります。
お手元に請願調査表を配付してありますので，参考にしていただきたいと思います。
なお，審査に当たり必要なときは，執行部の意見を求めたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
189 ◯山口（伸）委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
初めに，11年第39号歩道橋撤去に関する請願の審査を行います。
190 ◯山口（伸）委員長 執行部の意見を求めます。
後藤道路維持課長。
191 ◯後藤道路維持課長 歩道橋撤去に関する請願の調査結果につきまして，御報告申し上げます。
まず，現況でございますが，この歩道橋は，茨城交通湊線の那珂湊駅前に設置されている橋長17メートル，幅員1.5メートルの横断歩道橋でございます。
この歩道橋は，那珂湊第一小学校区内にあり，児童の通学路になっております。また，近くには那珂湊一高があり，高校生等にも利用されております。
この請願が提出されましてから，計３回，午後２時から午後７時までの間の利用状況調査を実施しましたところ，一昨年９月７日に43名，昨年６月６日に40名，最近では，去る５月31日に34名と，主に小学生に利用されておりました。
経過としましては，一昨年の２月１日に，ひたちなか市議会議員から，大宮土木事務所長あてに，撤去してほしい旨の陳情書が提出されました。同年３月30日には，ひたちなか市長から大宮土木事務所長あてに，今度は撤去しないでほしいとの要請が提出されました。それから５カ月後の平成11年９月にこの請願が提出されたわけでございます。
私どもといたしましては，警察，学校，ＰＴＡ，交通安全協会と協議してまいりましたが，賛否両論でございました。
賛成側は，高齢者や身障者のことを考えると歩道橋ではなく，横断歩道の方がいいという意見でした。
反対側は，児童の通学に指定されており，利用者数が少なくとも利用者がいる以上，撤去は認められないという意見でした。
この件につきまして，那珂湊第一小学校のＰＴＡ総会に諮っていただいたところ，撤去に反対という意見が３分の２，撤去に賛成という意見が３分の１であったとの報告を学校側から受けました。
このようなことから，私どもといたしましては，現段階においてこの歩道橋を撤去する状況にはないと判断したところでございます。
192 ◯山口（伸）委員長 関委員。
193 ◯関委員 磯崎委員がその紹介議員になっているので，伺ったんですが，今のような状況が後で判明したので，この問題は一応保留にしておこうという話のようです。
蛇足ですけれども，通行するための施設，道路もそうだが，歩道橋もそうですが，通行人がある限りは，簡単には撤去できないんだよね，通行権があるから。通行権は物権と同じだから，争えば負けますから。だから，これはよく考えてやらなきゃだめだろう。だから，本当は，つくるときにもっと考えなければいけないんだ。
今，僕らの東海にも，ほとんど使われない陸橋が残っていますけれども，下を通った方がずっと楽なものだから。だけれども，撤去しないで，あります。そういうことで，これは継続……。
〔「継続」と呼ぶ者あり〕
194 ◯山口（伸）委員長 継続の声がありましたが，継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
195 ◯山口（伸）委員長 御異議なしと認め，本件は，継続審査とすることに決しました。
次に，13年第６号里川の早期護岸工事等の実施を求める請願の審査を行います。
196 ◯山口（伸）委員長 執行部の意見を求めます。
蛭田河川課長。
197 ◯蛭田河川課長 里川の早期護岸工事等の実施を求める請願の調査結果について，御報告申し上げます。
まず，現況でございますが，請願箇所は里川の中流部に位置し，天竜川合流地点下流500メートルの右岸側でございます。
また，この下流500メートルの国道沿いには「道の駅さとみ」がございます。
河川の形状は，侵食作用を受け，堀込み河道となっております。
左岸側は，国道349号の旧道が走り，右岸は積みブロックが施工されております。
請願箇所であります右岸は，左岸より一段低く，自然河岸で背後地は水田となっております。
この地点の河川は，ほぼ直線状でありますが，左岸側河床には，流水の阻害となっている厚さ１～1.5メートル程度の土砂が堆積しております。このため川の流れは右岸寄りとなり，河岸は侵食を受け，また越水の痕跡も見られます。
このようなことから，浸水の大きな原因である堆積土砂の掘削を行うとともに，その後，護岸の整備につきましては，侵食度合いのひどいところから逐次進めていくべきと判断をいたしました。
以上でございます。
198 ◯山口（伸）委員長 本件については，いかが取り計らいますか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
199 ◯山口（伸）委員長 ただいま採択の声がありましたが，本件について採択とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
200 ◯山口（伸）委員長 御異議なしと認め，本件は採択とすることに決しました。
お諮りいたします。継続審査といたしました請願11年第39号につきましては，閉会中の継続審査に付されたい旨，議長に申し出ることにしたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
201 ◯山口（伸）委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
お諮りいたします。採択といたしました請願13年第６号につきましては，執行機関に送付し，その処理の経過及び結果の報告を求めたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
202 ◯山口（伸）委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
これで，請願の審査は終了いたしました。
───────────────────────────────
203 ◯山口（伸）委員長 ここで，磯崎副委員長より発言を求められておりますので，これを許します。
磯崎副委員長。
204 ◯磯崎副委員長 道路整備の充実と財源確保に関する意見書を当委員会の発議で，議長名で衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，財務大臣，国土交通大臣，経済財政政策担当大臣あてに出したいと思います。
205 ◯山口（伸）委員長 ただいま磯崎副委員長から意見書発議について御提案がございましたが，ここで執行部の意見を求めます。
木村道路建設課長。
206
◯木村道路建設課長 ただいま磯崎副委員長より，道路整備の充実と財源確保に関する意見書の発議につきまして，御提案をいただきました。
道路は豊かな生活の実現，県土の均衡ある発展を図るための最も根幹的な施設でございまして，その整備推進につきましては，県民が熱望するところでございます。
しかしながら，本県の道路整備は，これまで懸命な整備にもかかわらず，全国４位の可住地面積を有するにもかかりませず，数多くの中小の都市が県内くまなく分布しているために，改良率並びに整備率ともに全国で最も低いレベルにあります。
現在，首都拡大，一般財源化といった道路特定財源制度の見直しの議論が政府でされております。しかし，高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の整備や渋滞対策，バリアフリー化，道路環境対策などを含めまして，長期的視点に立って着実に充実させていくことが必要であり，道路整備がおくれております本県におきましては，道路整備財源の確保は必要不可欠でございます。
このため，執行部といたしましては，政府において新道路整備五箇年計画に基づき道路整備を充実していただきますとともに，そのための道路整備財源の確保が図られることを強く要望するものでございます。
したがいまして，本会議において，この意見書が議決されまして，関係閣僚へ提出されることは，本県の道路整備を進めるに当たりまして，大変大きな力となると確信しております。
各員の皆様方の御賛同が得られますよう，よろしくお願いを申し上げます。
207 ◯山口（伸）委員長 関委員。
208 ◯関委員 今の道路の問題は，先ほど私，土木部長に伺った，道路の譲与税の問題に絡んで言ったんだけれども，そのとき，部長が説明されたように，茨城県の道路はおくれている，そういうことから，この意見書は出すことがいいだろうと私は思います。
ついでに，申し上げたいのは，茨城県は本当に貧乏県だったんですよ。若い人はわかんないだろうが，私ども県会議員になったとき，茨城県の県民所得は全国で40番目だった。私がなったときは38番目だった。それから何とか今，全国12番目になったし，工業機関もそのころは日立しかなかったから，ぐんと落っこった。今はナンバー７位になった。だけれども，貧乏人が豊かになっからよくなるかというと，家はできたけれども，台所も庭もないというのが茨城県の実情ですよ。そういうことだから，茨城県は今でも公共投資は非常に重要なんです。もう満足のところと全く違うんだから。だから，一般的に公共投資はどうのこうのということが中央でも今言われておりますけれども，公共投資に絡んで，都市と農村，都市と地方との戦いだとも言われていますね。その中で茨城県は地方に属するところですよ。だから，どうしても公共投資は必要なので，今度は道路財源に絞って陳情書を出すようだけれども，一般公共投資は必要なんだということを我々が自覚して，我々も担当委員会ですから，これからもそのことについては推進したいと思うので，執行部でもひとつ頑張ってもらいたい，こういうふうに思います。
以上で，賛成いたします。
209 ◯山口（伸）委員長 それでは，お諮りします。
本件につきましては，ただいまの発言の趣旨を踏まえ，本委員会委員の皆様により意見書を発議し，本会議において議決を求めることにしたいと存じますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
210 ◯山口（伸）委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
意見書案文の作成は，いかがいたしましょうか。
〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕
211 ◯山口（伸）委員長 委員長一任の声がありますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
212 ◯山口（伸）委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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213 ◯山口（伸）委員長 それでは，案文作成のため，ここで暫時休憩いたします。
午後３時36分休憩
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午後３時38分再開
214 ◯山口（伸）委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開します。
先ほど，委員長が作成することになりました意見書案文については，ただいまお手元に配付しましたとおりでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
215 ◯山口（伸）委員長 御異議なしと認め，本案文により発議することに決しました。
なお，後ほど発議書に御署名をいただきたいと存じますので，暫時，在席のほどをお願いいたします。
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216 ◯山口（伸）委員長 以上で，本日の審査を終了いたします。
明日は，午前10時30分から重点審議事項に係る審議を行います。
長時間，大変御苦労さまでした。
午後３時39分閉会
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