する
条例
第 102
号議案 高萩市と北
茨城市の
境界変更について
第 103
号議案 岩瀬町と協和町の
境界変更について
第 104
号議案 県有財産の
取得について
第 105
号議案 県有財産の
取得について
第 106
号議案 茨城県
道路公社の
有料道路事業の
変更について
第 107
号議案 千葉県
道路公社の
有料道路事業の
変更について
第 108
号議案 工事請負契約の
締結について
報告第 3号
地方自治法第179条第1項の
規定に基づく
専決処分について
──────────────────────────
37
◯議長(
横田修平君) この際,
知事から
提出議案の
説明を求めます。
知事橋本昌君。
〔
知事橋本昌君
登壇〕
38
◯知事(
橋本昌君)
平成10年第2回
県議会定例会の
開会に当たり,提出いたしました
議案等の
説明と
報告を申し上げます。
まず,去る5月11日と13日にインドにおいて,また28日と30日にはパキスタンにおいて,相次いで
地下核実験が行われました。
一昨年の
国連総会において
包括的核実験禁止条約が,圧倒的多数の賛成で採択されるなど,核軍縮の
国際世論が高まる中,
地下核実験が強行されたことは許しがたい行為であり,極めて遺憾であります。
核兵器の
廃絶は,全
世界,全
人類共通の願いであり,今回の
核実験に厳重に抗議するとともに,
世界の恒久平和の
実現を目指し,すべての国が一切の
核実験の
禁止と
核兵器廃絶に向け,真摯に取り組むよう強く求めるものであります。
次に,
経済対策についてであります。
最近の
我が国経済は,
金融機関の
不良債権処理のおくれや
アジア地域における
経済の混乱,家計や
企業の
景況感の悪化などを背景として,
景気の停滞は一層厳しさを増し,極めて深刻な状態となっております。
政府は,こうした
状況に対応し,
我が国経済を力強い
回復軌道に乗せるとともに,21世紀の活力ある
経済社会を
実現するために,去る4月24日,
特別減税や
社会資本の
整備による
内需拡大策など,総額16兆円を超える過去
最大規模の
総合経済対策を決定し,現在国会において
補正予算の審議がなされているところであります。
県といたしましても,
県内経済の厳しい現況にかんがみ,国の
総合経済対策における
公共事業等の積極的な
施行方針と歩調を合わせ,上半期の
契約目標率を82.0%と設定し,過去
最大の大幅な
前倒し発注により,積極的に
施行の促進を図っているところであります。
また,国の
総合経済対策に関連する
公共事業等の追加につきましては,国の
補正予算の成立を待って,
県単独事業と合わせて,次回
定例会において総合的な形で
予算の
補正を行う考えであります。
なお,厳しい
経営環境にある
中小企業を
金融面から支援するため,さきの第1回
定例会において,
中小企業パワーアップ融資の
融資枠の倍増や
信用保証協会の
基本財産出捐金の
大幅増額などの
措置を講じたところでありますが,その後も
金融懇談会などの場を通じて,随時,
県内金融機関に対し,円滑な
資金提供についての
要請を行っているところであります。
また,今般,
中小企業の季節的な
資金需要に対応する
中元融資について,
融資金利の引き下げと
融資枠の
拡大を図ることとし,6月1日から申し込みの受け付けを開始いたしました。
さらに,厳しい
雇用情勢に対応するため,先般,
経済4
団体に対し,
求人の
要請を行いますとともに,
雇用環境の特に厳しい
地域においては,臨時に
求人開拓推進員を配置するなど積極的な
求人要請,
開拓に努めているところであります。
今後とも
景気の動向に十分留意しながら,国との連携を図りつつ,
県内経済の一日も早い
回復に向けて,適切かつ効果的な
措置を講じてまいりたいと存じます。
次に,
行財政改革及び
地方分権の
推進についてであります。
去る3月26日,
平成10年度からおおむね3年間を
推進期間とする新たな
行財政改革大綱を策定いたしました。
その主な内容でありますが,まず,
財政運営の
健全化につきましては,
一般財源基金からの繰り入れに依存せず,単
年度収支がおおむね均衡する
財政構造の
実現を当面の
目標とし,
平成15年度までのできるだけ早い時期に達成すべく,特に
平成10年度から12年度までの3年間を
集中改革期間と位置づけ,重点的に取り組むこととしております。
次に,
行政運営体制等の
再編整備につきましては,
知事部局の
組織機構について,来年4月に,今後の
少子高齢化に対応する
観点から,
福祉部と
衛生部を,また,農政を総合的に
推進する
観点から,
農林水産部と
農地局をそれぞれ統合し,現行の8部1局を7部
体制に
再編整備することとしております。今回の7部
体制への
再編により,全国的にも数少ない
地方自治法の
法定部数を下回る
組織体制に移行することになります。
また,あわせて
定員の
適正化を進めることとし,
平成10年度から15年度までの間において,
一般行政部門で約400人,
教育部門で約1,000人,合わせて約1,400人を
目標に削減を図ることとしております。
この
組織機構の
再編及び
定員の
適正化を図るため,今
定例会に
関連条例の一部
改正案を提案申し上げているところであります。
一方,
地方分権の
推進につきましては,5月29日に国の
地方分権推進計画が閣議決定され,国会
報告が行われたところでありますが,今後,
地方自治法を初めとする関連法令の
改正など,一連の制度
改正が予定されており,いよいよ
地方自治の新しい時代の幕が切って落とされようとしております。
県といたしましても,こうした制度
改正に的確に対応するため,現在,庁内に設置しております
地方分権研究会を中心に,鋭意検討を進めているところであります。
今後は,新たな大綱に基づき,全庁一丸となって
行財政改革に取り組み,
地方分権の進展や
少子高齢化など,新しい時代に的確に対応し得る確固たる行財政基盤を構築するとともに,簡素で効率的な行政運営
体制の確立に取り組んでまいりますので,県議会初め県民の皆様の御理解と御協力を
お願い申し上げます。
次に,原子力安全協定の改定についてであります。
昨年3月に発生した動燃東海事業所の火災爆発事故を契機に,協定の見直しを行ってまいりましたが,新たに
常陸太田市を隣接市町村として協定に加えるとともに,立入調査要件の
整備など所要の改定を行い,去る3月31日,県,関係市町村及び原子力事業所との間において,新たな協定を
締結いたしました。今後とも,協定の適正な運用に努め,原子力安全対策の一層の充実を図ってまいります。
次に,廃棄物対策の
推進についてであります。
最近,ますます悪質巧妙化する産業廃棄物の不法投棄対策として,本年4月より,併任警察官や不法投棄監視指導員の増員を図るとともに,ボランティア監視員を配置するなど,発見通報,監視指導
体制の充実強化を図りました。また,不法投棄の一掃を目指し,4月から9月までの6カ月間にわたり,警察と行政及び住民ボランティアが連携して,悪質事案の取り締まりと広報啓発活動に取り組む「WASTE・クリーンアップ
茨城大作戦」を展開しているところであります。
次に,ごみ減量化につきましては,このたび最終処分場の逼迫,ダイオキシン問題の深刻化など,社会情勢の変化を踏まえ,第2次ごみ減量化行動
計画を策定いたしました。この
計画に基づき,行政,事業者,県民それぞれが役割を担い,一層のごみ減量化に努めてまいります。
さらに,今般,ごみ焼却施設に係るダイオキシンの新たな排出基準に対応するため,ごみ処理広域化
計画を策定し,市町村に提示をいたしました。この
計画では,当面の広域化ブロックとして22,将来的な広域化ブロックとして10ブロックを設定しますとともに,焼却灰溶融の広域処理ブロックとして7ブロックを設定しており,今後は本
計画を指針とし,中長期的視点に立って,市町村ごみ処理施設の広域化を
推進してまいります。
次に,首都機能誘致についてでありますが,去る4月21日に国会等移転審議会によるヒアリングが行われ,この席で,本県の移転候補地である
茨城中北部
地域について,災害に対する安全性,東京とのほどよい距離など,そのすぐれた特性などをアピールしてまいりました。また5月には,亀井国土庁長官や衆議院国会等の移転に関する特別
委員会の委員の方々に現地を御視察いただきましたが,当
地域のすぐれた
状況等について御理解を得られたものと考えております。
今後は,審議会による現地視察など国の移転候補地の選定作業がいよいよ大詰めを迎えることになりますので,本県の持つ優位性についてより一層アピールするとともに,積極的な誘致活動と県民の合意形成に努めてまいります。
次に,百里飛行場の民間共用化についてでありますが,これまで運輸省,防衛庁との協議,調整において
最大の懸案でありました滑走路問題につきまして,去る3月26日,主として民航が
使用する新たな滑走路を現滑走路の西側210メートルの位置に設置するとの基本的な検討の方向が確認され,共用化の
実現に向けて大きな一歩を踏み出すことができました。
この基本的方向に基づき,具体的な空港施設
計画などについて,さらに協議,調整を進め,共用化の早期
実現を図ってまいります。
次に,研究学園都市の
整備推進についてでありますが,一昨年来作業を進めてまいりました国の研究学園地区建設
計画及び県の周辺開発地区
整備計画の改定につきまして,4月20日に,それぞれ内閣総理大臣の決定,承認が得られ,つくばの新たな発展段階に向けた21世紀の都市
整備指針として,新
計画がスタートすることになりました。
今後は,関係機関と連携を図りつつ,これらの
計画の
実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に,本県農産物のイメージアップと販売の促進を図るため,5月22日から3日間,首都圏の量販店93店舗に「うまいもんどころ販売コーナー」を設置し,メロンを中心に第1回目のフェアを実施いたしました。
今回,初めての試みにもかかわらず,連日多くの方々が訪れ,好評のうちに終わることができました。
今後も引き続き,ナシ,秋野菜など季節に合わせた農産物を対象にフェアを開催し,首都圏の方々にいばらきの味を堪能していただきながら,本県農産物の消費
拡大に努めてまいります。
次に,県立施設等の
整備について申し上げます。
まず,仮称霞ヶ浦環境センターの
整備につきましては,これまで位置選定研究会を設置し,立地場所の検討を行ってまいりましたが,去る5月7日,土浦市と霞ケ浦町にまたがる沖宿・戸崎地区を最適位置として選定した旨,同研究会から
報告がありました。
県といたしましては,本
報告を受け,この地区にセンターを建設することとし,年度内に策定を予定しております基本
計画の中で施設の内容,規模などについて検討を進めてまいります。
次に,かねてより,ひたちなか地区への移転新築を進めてまいりましたひたちなか保健所が完成し,3月25日から業務を開始いたしました。精神保健福祉の充実を図るための専用のデイケア室を設置するなど,機能面での充実を図っており,今後,
地域保健の拠点として,さらに大きな役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に,本県特用林産物の一層の振興を図るため,林業技術センター内に
整備を進めておりましたきのこ博士館が,4月28日にオープンいたしました。次代を担う児童生徒を初め県民の皆様に,きのこを初めとする本県の特用林産物について,楽しみながら学び,理解や親しみを深めていただくとともに,昨年オープンいたしましたきのこ研究館とあわせ,特用林産物のより一層の生産振興と需要
拡大に役立ててまいります。
次に,幹線道路網の
整備についてであります。
去る4月8日に,北関東自動車道の仮称岩瀬インターチェンジから栃木県境までの区間などにつきまして,建設大臣から日本道路公団に対して
施行命令が出され,これにより,群馬県高崎市までの全線約150キロメートルについて事業化が図られたところであります。5月28日には中心くい打ち式が行われたところであり,今後は,一日も早い完成に向けて
整備の促進に努めてまいります。
また,4月11日に,一般国道50号結城バイパスの一部3.5キロメートル区間が開通し,既に開通している部分と合わせ,主要
地方道結城野田線から下館市布川までの5.8キロメートルの区間が供用の運びとなりました。さらに,4月17日には,同じく国道50号の下館バイパスの一部,下館市岡芹から同市川澄までの2.3キロメートルの区間が開通いたしたところであります。国道50号を初め,市街地部分の混雑緩和を図る国道バイパスにつきましては,引き続き,その
整備を促進してまいります。
次に,霞ヶ浦の水質浄化を目的として,阿見町の清明川の調節池に
整備を進めてまいりました礫間接触酸化施設が,本年3月完成いたしました。この施設は,昨年完成いたしました水生植物による植生浄化施設とともに,直接河川の水質浄化を図るものでありますが,あわせて調節池の敷地を活用して,親水性広場や緑地など良好な水辺環境を
整備しており,住民の浄化意識の高揚や河川環境保全への啓発にも役立ててまいりたいと考えております。
次に,去る5月2日,赤十字血液センターの日立献血ルーム「さくら」が,県内3カ所目の献血ルームとして,日立駅前にオープンいたしました。また,昨年,問題となりました赤十字血液センターの労働争議につきましては,このほど,労働基準法に基づく労使協定が
締結され,時間外や休日の採血業務が再開されるなど正常化が図られつつあり,今回の日立献血ルームのオープンと相まって,今後本県の献血率の向上が図られるものと期待いたしております。
次に,
提出議案等について御
説明を申し上げます。
今回の
提出議案は,
条例その他16件,
専決処分等の
報告5件であります。
条例は,新たに制定するもの1件,
改正するもの8件であります。新たに制定する
条例は,
平成12年度から介護保険制度が導入されることに伴う
茨城県
介護支援専門員実務研修受講試験手数料徴収条例であり,一部を
改正する
条例は,本庁部局の
再編整備に係る
茨城県
行政組織条例の一部を
改正する
条例などであります。
条例以外の
議案といたしましては7件で,高萩市と北
茨城市の
境界変更についてなどであります。
報告は5件で,
専決処分の
報告が1件,
予算の繰り越しについての
報告が4件であります。
専決処分は,
平成9年度一般会計の歳入が確定したことに伴う
予算の
補正などであります。
以上で,
提出議案等の
説明を終わりますが,なお,詳細につきましては,お
手元の
議案書等により御審議の上,適切な御議決を賜りますよう
お願いを申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第6 休会の件
39
◯議長(
横田修平君)
日程第6,休会の件を
議題といたします。
お諮りいたします。6月3日及び4日は,
議案調査のため休会とすることにしたいと思います。これに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
40
◯議長(
横田修平君) 御
異議なしと認め,さよう決しました。
なお,休会中は,緊急事案の
調査等不測の事態に対処できるよう,招集地において
議案の調査を
お願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
41
◯議長(
横田修平君) 以上で,本日の
日程は全部終了いたしました。
次回は,6月5日午後1時から本
会議を開き,一般質問,質疑を行います。
本日は,これにて散会いたします。
午後1時43分散会
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