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  1. 茨城県議会 1998-03-19
    平成10年予算特別委員会  本文 開催日: 1998-03-19


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時32分開議 ◯田山副委員長 ただいまから,予算特別委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯田山副委員長 本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  桜井委員葉梨委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯田山副委員長 これより,議事に入ります。  第1号議案ないし第23号議案及び第83号議案ないし第88号議案を一括して議題といたします。  それでは,これより,質疑に入ります。  最初に,桜井委員。 4 ◯桜井委員 自由民主党の桜井富夫であります。  関係各部長さん並びに本部長さんに質問させていただきたいと思います。  まず,最初に,高田企画部長さんに,百里飛行場民間共用化についてお尋ねいたします。  一昨年から,百里飛行場の民間共用問題は,非常に茨城県において最もアップ・ツー・デートな話題として大きく論じられているわけですが,まず,どういう飛行場をつくるんですかと,まず,飛行場の性格について,部長にお伺いしたいと思います。 5 ◯田山副委員長 桜井委員の質疑に対する答弁を求めます。  高田企画部長。 6 ◯高田企画部長 それでは,お答えいたします。  百里飛行場につきましては,一昨年の12月に閣議決定されました空港整備7箇年計画におきまして,引き続き,関係者と調整を行うこととし,結論を得た上で所要の整備を図るという形で位置づけられているわけでございまして,現在,御承知のように,百里飛行場,防衛庁の航空自衛隊の使う飛行場となっているわけでございますが,これにつきまして,民間の飛行機も飛べるようにしたいということで,現在,いろいろ調整をしているところでございます。 7 ◯桜井委員 民間飛行機を飛ばすことはもちろんですが,我々,外から見ていますと,成田東京国際空港が,聞くところによると,第二滑走路を使用するとしても,世界一の過密飛行場であり,あと10年たつとますますパンクしてしまうというような状況と聞いております。  と同時に,アクセスエアポートとしての羽田空港が成田から2時間半,3時間もかかるようでは,とてもじゃないが,これまた非常に北海道,九州,その他もろもろの人が国際線を利用する場合に大変困るというようなことで,それならば国際空港成田から30分で来られる百里飛行場成田飛行場セパレーツ型の,同じ管制塔で,成田を主とするなら,こちらをサブとしたセパレーツ型の同一飛行場というような形でやるならば,50%国際線をというような形で,そういう方向で,成田空港のパラレルな,セパレーツ型の飛行場というような考えもよく聞くんですが,それとも,須賀川空港と同じような全く独立した飛行場をつくるのか,どちらの考えなんですか。
    8 ◯高田企画部長 現在,考えております百里飛行場でございますが,これにつきましては,国内線が飛ぶ空港ということでございまして,さらに,それから,県民空港というようなことを考えてございます。 9 ◯桜井委員 そう考えているならしようがないが,しかし,首都機能の誘致というような,茨城県の21世紀の一番重要な中で,あそこの飛行場を単なる国内飛行場というような,そういう矮小化した単なる飛行場ではなくて,やはりだれが見ても国際空港として,そういう形で位置づけるのが本来の姿ではなかろうかと思うんですが,どうですか。 10 ◯高田企画部長 私どもも,国際線が飛ぶような空港にしたいという考えはもちろん私見としてはございますが,現在,位置づけられております国の空港整備7箇年計画におきましては,あくまでも国内空港といいますか,そういった形で位置づけられているものでございます。 11 ◯桜井委員 わかりました。では,国内空港という方向で進めますが,昨年の5月から空港共用化に対する防衛庁,運輸省,茨城県という3者協議会がつくられたというふうに聞いているんですが,その茨城県のメンバーはいかなる人たちで,そして,また,現在,何回そういうものをやり,そして,また,現在どの辺まで進捗しているのか,お尋ねをいたします。 12 ◯高田企画部長 今,委員御指摘のあった調整会議でございますが,昨年の5月に,運輸省,防衛庁,県の3者によりまして,そういった調整会議が設置されたところでございます。  具体的な空港計画の策定に向けまして,現在,協議,調整を進めているわけでございますが,県のメンバーといたしましては,私,企画部長メンバーとなってございます。さらに,この調整会議の下部組織といたしまして,交通・産業立地課長,それから,運輸省,防衛庁の補佐・専門官クラスによる幹事会がございます。  本年度におきましては,調整会議が1回,それから,幹事会が5回開催されたところでございます。  さらに,これまでの調整状況を踏まえまして,今月中に調整会議をもう1回開催する予定でございます。この会議の中では,具体的な空港計画の策定に向けた調整,協議を行っているところでございますが,具体的には,現在,特に滑走路を初めといたします基本的な空港施設のあり方について議論を行っているところでございます。 13 ◯桜井委員 結論的に言うと,まだまだ具体的な進捗は全然なっていないというような状況に伺うわけでございますが,これは,茨城県が無理やりお願いしているような状況なので,組織主体は,もちろん部長さんでは立派な何ですが,茨城県を代表するような知事そのものが本部長になってそういう組織を今後とも積極的にやる必要があるのではなかろうかと思うと同時に,今の百里飛行場を見ますと,新1坪運動というのがございまして,特に,今,格納庫から飛行場に行くところの,誘導するところがくの字になっていますね,1坪運動のために。世界でこんなスクランブルとか何かに何秒間飛行機に乗れるかということを競い合う時代の中に,直線的な誘導路がなくてくの字になっていると。それが1坪運動によってされていると。こういう問題を県は積極的に防衛庁に対しても,1坪運動に対してどういう形で今後も解決をつけていくのか,そういう姿勢がしっかりない限りは,防衛庁の施設だけ貸せ貸せと言ったって,そう簡単に貸してくれるような性質ではないと思うんですが,1坪運動に対しては,今後,どのような取り組みをしているのか,企画部長に聞きます。 14 ◯高田企画部長 1坪運動用地に関するお尋ねでございますが,1坪運動用地というのは,実は2つございまして,今,委員がおっしゃられたのは,多分,旧1坪の用地でございます。そこには,大体,共有名義人が 385名おるということでございますし,さらに,もう一つ,西側に新1坪運動用地というのがございまして,共有名義人が 599名いるということになってございます。  まず,旧1坪運動用地でございますが,ここにつきましては,現在,作業しております空港の施設の建設計画には直接当たるところではございません。それから,新1坪用地につきましては,先ほど申し上げましたように,現在,運輸省,防衛庁,県と協議,調整を進めているところでございますが,この新1坪用地の存在を踏まえて,いろいろなケースを想定して,現在,議論を行っているところでございます。  この新1坪用地への対応につきましては,現時点においては,県の方針をお示しするような段階ではございませんが,今後,一層積極的に国との調整を進めていきたいというふうに考えてございます。 15 ◯桜井委員 積極的に国に調整していきますというのは,どういう調整が問題なのであって,聞くところによると,他県の方々がたくさんこれを持っていると。知らない県のところの,ある意味では,その地域に生活している人たちに対して,東京とか遠いところでは何かといっても,はるかかなたまでいると。そういうことが非常に迷惑をかけているのではないかと。憲法第13条では,我々の基本的人権は,公共の福祉による制限を受けるということが総論的に書かれていて,土地所有権に関しては,憲法第29条において,特別に土地の所有権に関しては公共の福祉の制限を受けるというふうに書かれていると。これは,明らかに権利の乱用であり,ましてや軍備に対して反対するという方向でいくならば,それはそれとして,今回の茨城県がやろうとしているのは,平和利用としての飛行機の民間共用化をしてくることであり,このままどんどん過ぎれば,ある意味では,こういうことを言ってはいけないかもしれませんが,防衛庁はお引き取り願って,純粋な飛行場になる可能性だって持っていることでありますので,1坪運動に関する人たちに対するキャンペーンと,茨城県は具体的なこういう姿勢があると。そして,また,運輸省に対しても土地収用法による強制執行をするくらいな強い姿勢がない限りはこの問題は一歩も前進しないだろうと思うのでありまして,首都機能の誘致とこれをパラレルに考えるのではなくて,これはこれとして積極的にやらない限り,首都機能が来れば当然飛行場は来るなんて安易な,安閑とした姿勢ではなくて,今後やっていただきたいということを要望いたします。  時間がないのでどんどん……,企画部長の何は要望いたしまして,積極的にやっていただくことをお願いして,終わります。  次に,八郷町における農道整備について,篠原農地局長にお聞きしたいと思います。  今,日本の農地は,水田は3年に1遍ずつ米をつくるなと。日本の国で3年に1遍米つくるなということでございまして,そういうふうに水田が非常に余っておると。そして,また,1ヘクタールの水田を持っていても,県庁の職員でも,1年のうち5日も働けば,十分,連休で1ヘクタールの耕作はしていけるという形で,次の世代に水田は残すことはできるだろう。しかし,今,問題になっているのは畑地です。畑地は1年畑をつくらないと,3世代,その畑はだめになってしまうというふうに言われています。特に山間地における畑地は,茨城県の養蚕はここ10年のうちに10分の1まで減りました。どんどんどんどん壊滅状態で,山間地の畑地が,今,どんどんどんどん減少していて,セイタカアワダチソウ,通称ブタクサがどんどんどんどんはびこってしまう。  そういう状況の中で,この畑地を我々は次の世代に残さなければならないという宿命を持っているのではなかろうかというふうに考えるわけでありますが,私の住んでいる八郷町においては,御存じのとおり,年間70万人の観光客が来ます。その人たちは観光農業というような形で来るわけでございますが,ところが,八郷町においては,中央道路には大型農道がありますが,御存じのとおり,献上柿を初めとする果樹農園が山間地に非常に散在していると。そういうわけで,散在している山際との外周道路をつくることによって,畑地の保存と,そして,八郷町の観光農業のますますの発展に尽くしていただきたいということをお願いするわけでありまして,それに対して,篠原農地局長に答弁を求めます。 16 ◯田山副委員長 篠原農地局長。 17 ◯篠原農地局長 八郷町における農道の整備についてお答えいたします。  農道は,委員御存じのように,農業の生産性の向上や,農産物の運搬や流通,さらには,地域生活者などの改善に重要な役割を果たしております。  八郷町においては,八郷地区を初め17地区において各種農道整備事業を実施し,あるいは実施中でございます。  委員御提案の八郷町を周回する農道の整備でございますが,八郷町の農道の整備状況は,幹線である広域農道や,これに接続する一部の一般農道などの整備が進んでおります。しかしながら,八郷町は地形的にも周辺を山に囲まれた盆地状の特殊な地域であり,道路は町の中央部から放射状に伸びる形状となっております。  このようなことから,幹線道路の機能をより一層発揮させるためにも,委員御提案をいただきました周辺の山際を回る農道の整備につきましては,八郷町の既存の道路や農地の状況を調査し,町の農道整備の全体構想を策定し,必要な路線の検討を行って,それを実施するための補助事業の可能性について見きわめる必要があろうかと思います。  いずれにしましても,このような構想や事業計画に当たりましては,八郷町の総合計画などの調整が重要でありますので,今後,町とも十分協議の上,検討を進めてまいりたいと考えております。 18 ◯桜井委員 将来のことを話しても要望だけにとどまりますので,その可能性を追求するのではなくて,具体的な方向でひとつ早急に町と局との話し合いを進めていただくことを要望して,質問を終わります。  続きまして,国道 354号,霞ヶ浦町と玉造町を結ぶ霞ヶ浦大橋の無料化について,不破土木部長にお伺いしたいと思います。  まず,初めに,霞ヶ浦大橋有料道路の概要についてお伺いいたします。 19 ◯田山副委員長 不破土木部長。 20 ◯不破土木部長 まず,初めに,霞ヶ浦大橋有料道路の概要についてお答えいたします。  霞ヶ浦大橋は,初めて霞ヶ浦の西浦に架けられた橋梁でございまして,霞ヶ浦町田伏と玉造町海辺を結ぶ延長1.1キロメートルの有料道路でございます。総事業費は36億8,000万円でございまして,建設期間は,昭和58年11月から昭和62年3月までの3年5カ月でございます。  また,料金徴収期間につきましては,昭和62年3月から平成29年3月までの30年間を予定しております。  既に供用開始後11年が過ぎまして,霞ヶ浦町と玉造町間の交通の利便性の確保はもとより,常磐自動車道でございますとか,あるいは鹿島方面から土浦方面への広域的な交通需要にも対応しておりまして,産業経済の発展並びに地域交流の促進に大きく寄与しているものでございます。 21 ◯桜井委員 霞ヶ浦大橋有料道路の1日当たりの交通量はどのくらいですか。 22 ◯不破土木部長 霞ヶ浦大橋有料道路の1日当たりの交通量でございますが,平成8年度の実績交通量で申し上げますと,普通車,大型車両等の1日当たりの平均交通量は,合わせまして約5,400台となっております。 23 ◯桜井委員 最初のつくるときにおける計画交通量と比較してどうなっていますか。多いですか,少ないですか。 24 ◯不破土木部長 計画交通量との比較でございますが,開通当初は交通が伸び悩む時期もございまして,計画交通量を下回る年もありましたが,近年は交通量も伸びてまいりまして,平成8年度の1日当たりの交通量は,計画交通量が約 2,570台に対しまして,ただいま申し上げましたように,現在,5,414 台ということで,計画交通量に対して約2倍の交通量となっております。 25 ◯桜井委員 借入金の償還計画はいつまでですか。 26 ◯不破土木部長 借入金等の償還計画でございますが,霞ヶ浦大橋有料道路はすべて借入金で建設したものでございます。この返済につきましては,料金収入から道路の維持管理費料金徴収に係る経費及び借入金の利息を控除した残りの額を充てております。平成8年度末までの未償還額は,当初が36億 8,000万円でございましたのに対しまして約21億円であり,順調に償還しているところであります。 27 ◯桜井委員 交通量が平成8年は2倍になっております。そして,順調に償還しているというならば,2倍ということは,平成29年の半分で終わるということか。交通量が倍になればお金が倍来るんだから,29年までやらないで半分で終わるということですか。可能性はあるんですか。 28 ◯不破土木部長 当初は,実は,もう計画交通量を下回る時期もございまして,最近になって非常に好調になっているという状況でございます。また,先ほどの未償還額の額にも申し上げましたように,まだ当初の償還額の半分にも達しておりませんので。 29 ◯桜井委員 であるならば,今後,ふえることがあっても減ることはないですよね。特にあそこは国道昇格をされたわけでございますが,そうすると,これは,部長,どうだろう。あそこは,今聞くと,普通車が 360円取りますよね。今度,茨城県では玉造町に総合病院をつくるとか,非常にあそこの交通量は生活道路としての頻度が高くなります。その中で 360円,行って帰ってきたら720円,1,000円あると1日の食事が終わるくらいのものが取られるということは,大型車だとか企業車はそれでいいんですが,一般車両というか,庶民の車両に対しては360円というのは非常に高すぎる。200円ぐらいにバランスとって,企業関連とかそういうものに対してはある程度高く,そして,また,一般の何は 200円にするとか,ただ単に最初からこう決めたからこうだというのではなしに,見直しする可能性はありますか,ないですか。結論だけで結構です。 30 ◯不破土木部長 今,順調にいっておりますので,いろいろな諸条件が変わらなければかなり早まることも予想されます。 31 ◯桜井委員 それから,もう一つ,朝7時50分ぐらいの段階になるとあの橋が満杯になってしまう。これは要望ですが,料金所の人たちが非常に官僚的な,規則詰めになっている。もっと柔軟な対応をして,あそこは片方2つですが,朝は7時50分までは1つしか閉めないとか,1つしかやらないとか,そういうふうにあそこの運用を弾力性を持った形でやるように指導をお願いして,土木部長に対する質問は終わります。  続きまして,駐在所の機能と待遇について,千葉警察本部長にお伺いいたします。  駐在所は,現在,県内に何カ所設置されているのか,お伺いしたいと思います。 32 ◯田山副委員長 千葉警察本部長。 33 ◯千葉警察本部長 264でございます。 34 ◯桜井委員 近年,農村も非常に都市型になりまして,精神構造その他になるとまるきり都市も農村も同じような状況の中でありますが,駐在所を統廃合して交番を増設するというようなことを聞き及んでいるんですが,実態はどうなんですか。 35 ◯千葉警察本部長 駐在所と交番というのは,実は,それぞれ一長一短があるわけでございますが,都市化への対応でありますとか,体制の強化という面から,当県においては,平成3年度から交番と駐在所の統廃合計画を進めてまいったところでございます。平成3年以降で申し上げますというと,現在まで32カ所の駐在所を廃止をいたしまして,新たにそれをまとめて11カ所の交番を新設しているという状況でございます。 36 ◯桜井委員 犯罪は都市にできて,犯罪は農村にはないというような今までの我々の観念は,今,なくなりつつあるような気がしまして,その方向性が正しいかどうか,今までの我々の既成の観念だけにとらわれないで,ひとつ農村部における犯罪状況を踏まえながらお願いしたいわけでございます。  それから,以前は,我々が少年時代は,駐在所のお巡りさんはそこに生活している。ある意味では,そこの同級生とか子供たちも一緒にいる。そこの居住者であり,そういう身近なものを感じておりまして,駐在所のお巡りさんが我々が学んでいた小学校とか中学校へちょくちょく遊びに来て,我々との人間関係が非常に濃密であり,卒業式,入学式には必ず駐在所のお巡りさんが出席していた。学校とお巡りさんというものが,特に農村部においては大きな役割を果たしていたというふうに我々は考え,そういう中におけるお巡りさんを通した犯罪に対する予防的なものとか規範的精神を子供たちは受け継いだような気がしてなりませんが,今,いろいろな卒業式,入学式に行っても,そこの駐在所さんがほとんど来ていない。戦後,荒廃した中で,警察は権力だなんていう変な風潮があったのかどうか知らないが,もう少し学校の中に,特に小中学校の中においては駐在所のお巡りさんがどんどん入ってきて,防犯に対する意識だとか,そして,また,交通の問題とか,大いに今後とも真剣に,犯罪的なサイドから見た教育の問題も,ある意味では,率直に学校の先生または子供たちとの関係において言う必要があると思うんですが,その点はどうお考えですか。 37 ◯千葉警察本部長 駐在所というのは日本の治安の原点だというのが私の認識でございます。今,委員から,卒業式とか入学式に駐在所の方がお見えにならないのではないかというお話がありましたが,ここの点は御招待をいただけないというとなかなか勝手に行けるというわけにもまいりませんので,御容赦をいただきたいと思いますけれども,ただ,学校とかこういうところに対しては,駐在所の方にも積極的に顔を出して,いろいろな連絡なり調整なりをさせていだいているわけでございますし,少し具体的に申し上げますというと,例えば,交通安全教室でございますとか,あるいは少年非行防止活動の講話でございますとか,あるいは薬物乱用防止教室でありますとか,こういうことで専務の警察官と一緒になって駐在所の勤務員が学校にお訪ねを申し上げて,いろいろ仕事をやらせていただいているという実態はございます。学校の方も大変御協力をいただいていることを申し添えたいと思います。 38 ◯桜井委員 いろいろな意味での犯罪は起きてしまう前にやると,その下ろすような土壌はやっぱり教育の原点にあるわけでございまして,特に駐在所のお巡りさんはそこに生活しているということで,特にPTAの会合とか何かの中に入って,非常に生活の中における犯罪だとか身近な問題を話し合う必要が,特に農村部における今後のいろいろな形が要求されているのではないだろうかと思うわけです。特に先ほど言ったように都市に犯罪が多発して,農村には及んでいないというような我々の古い意味での既成観念は完全に破壊されていると。農村社会の方がある意味では子供たちが純粋すぎるためにそういうものが非常に伝播しやすいところがありますし,また,モータリゼーションの何に合わせて犯罪が常に農村部で都市の人たちにより行われていて,私の住んでいる八郷町には,死体が何回も筑波山麓に投棄されているというような実態をよく伺いますが,そういう意味で,農村部にいる駐在所のお巡りさんということは,そういう犯罪の予防ばかりではなくて,いろいろな犯罪行為が農村部で行われておる。初動捜査といいますか,非常にこれは大切なことではないだろうかなというふうに思うわけでありまして,そういう農村部の駐在所に対する今後ともますますそういう意味での警察機構の強化が必要だろうと思うんですが,それに対してはどのようなお考えでおりますか。 39 ◯千葉警察本部長 私どもの基本的な考え方といたしまして,都市部にだけ重点を置いて,農村部の方を投げておくといいますか,こういう感じで対応しているつもりはもとよりないわけでございますけれども,全体的に考えますというと,人口比だとかそういういろいろな問題がございますので,その限りにおいて,農村部に駐在所が置かれているという実態はございます。ただ,私どもは,駐在所を,今,委員御指摘のように,犯罪の予防という面から考えまして,地域の生活安全センターとして位置づけたいというような基本的なスタンスを持って対応させていただいているところでございます。ですから,駐在所に地元の方がたくさんおいでをいただいて,御自由にひとつお話していただけるという場所にしたいと思ってやらせていただいているところでございますが,さらに,農村部の駐在所におきましても,例えば,小型の警ら用の自動車を配備しておきますとか,あるいはファックスを活用したいろいろな手配でございますとか,こういうもので活動の強化に努めているところでございまして,今後ともこの点は進めてまいりたいというふうに考えております。 40 ◯桜井委員 本部長さん,犯罪を起こすのは大型車でやっているんだよ。ところが,駐在所のポリスカーは軽だと。これでは,とてもじゃないが,生活安全センターという方向と同時に,犯罪が起きたときの初動捜査という意味もあるわけだから,片方は,今,軽なんて持っている人は,普通の人間の家庭だって,軽を持っている家なんて余りありませんよ。私も軽トラを一つ持っていますが,そういう中で,片や大型の 3,000ccのばんばんそういうので犯罪をやっていて,片方は軽でこっくんこっくん,これではとてもじゃないが,あの辺をまず直していただきたいということをここで要望したいわけです。  それから,もう一つ,いつ電話しても,お巡りさんのところで出るのは,駐在所は奥さんですよ。亭主はお巡りさんであっちこっちあっちこっちほっつき歩くのではなくて,また,ほっつき歩くことも犯罪の防衛のために必要ですが,電話すると,いつもそこにいるのは,駐在所の奥さんというのは主婦であると同時にあそこの事務職員でもあるよ。24時間体制で奥さんが我々の生命,身体,安全のために寄与しているというのが実態です。その奥さんに対する警察としての処遇はどういうふうにやっているんですか。時間がないので,本部長,簡単に,短く。 41 ◯千葉警察本部長 駐在所の奥さんに対する手当につきましては,駐在所等家族報償費ということで,月額7万8,000円を支給させていただいております。 42 ◯桜井委員 7万8,000円というと,1カ月で7万8,000円,24時間体制で働かせて,警察はたった7万 8,000円というのは,これはちょっとひどすぎませんか。税法上,扶養家族の云々というようなことがちらっと感じられますが,それならば,奥さんに払うようなことによって税金を取られてしまうということが気になるならば,違う形で,駐在所勤務とか何かの形で,7万8,000円というのはちょっとひどすぎるような気がします。  それから,もう一つ,何せ時間がなくて,あと1問ありますので。居住環境が,昭和20年にできたようなところ,便所は水洗化していないところも大分ある。今どき,お巡りさんの住むところに,本部長なら本部長のお嬢さんが結婚して,あそこに住めと言えますか。それほど,今,駐在所の居住環境が悪い。これは1年にどのぐらいずつ建てかえをやっているんですか。そして,また,あれは,一番古いのは何年ごろつくったんですか。 43 ◯千葉警察本部長 最初の手当の問題でありますけれども,これは,地方財政計画に基づきまして,全国統一された形で運用されているものでございます。もちろん,地財計画というのは,御案内のように,それを超えても一向に構わぬわけで,県の財政状況がよければ,7万円が10万円でも20万円でもそれは構わぬわけでございますけれども,この金額そのものは,基本的には全国統一のものであるということを御理解をいただきたいと思います。  それから,駐在所の建てかえ計画につきましては,現在,計画的に進めさせていただいておりますが,大体,交番所の問題もありますので,年間で言いますというと,10カ所前後ということになります。 44 ◯桜井委員 もっといろいろな突っ込んだ話をしたいんですが,何せ若い人たちがお巡りさんになりたいと,そして,また,それを誇りに思うようなものをつくるには,今の若い人の発想は非常に即物的なんですよ。精神的な形で県民の生命,身体,安全のというような精神面の高揚も大切だが,それ相当な物理的な保障がない限り,今の若い者はなかなかついてこられない。ああいう駐在所の実態を見たら,農村部の青少年が駐在所のお巡りさんになれなくなってしまうような気がしてなりません。今後とも,そういう意味で,末端の人たちの苦労ということを考えながら,警察行政というのは,警察そのものは縁の下の力持ちであり,人が寝ているときに活躍したり,これは大変な職種でございますので,そういうことを考えながら,今後,行政をしていただくことを要望いたします。  以上です。  最後に,茨城県の湖沼における概要について,高島農林水産部長にお伺いいたします。  特にブラックバスについてお伺いしますが,ブラックバスは,いつごろ,どういう経路で茨城県の中に入ったのか,それをお尋ねします。 45 ◯田山副委員長 高島農林水産部長。 46 ◯高島農林水産部長 ブラックバスにつきましては,大正14年に芦ノ湖に持ちこまれたという記録がございます。その後,釣りの愛好者によりまして全国に広がりまして,50年代に大きくふえたと。茨城県で確認されましたのは,霞ヶ浦北浦で昭和51年に初めて生息が確認されております。 47 ◯桜井委員 異常的にこういうふうに伝播していった原因はどこにありますか。そして,また,次から次に伝播していくのは,これはどういうことなんですか。ブラックバスに足でもついているのかな。次から次と全国にこんな勢いで進んでいくには,これはどういう意味ですか。 48 ◯高島農林水産部長 ブラックバスについては,スポーツフィッシングの対象になっておりまして,遊漁者が無秩序にいろいろな湖沼に持ち込んだのが主な原因だと考えております。 49 ◯桜井委員 遊漁者なんていうのは,最初からブラックバスなんていうのは釣り方を知りませんよ。それを覚えて急に売ったわけではなくて,何か作為的な,人為的なことがあるんじゃないですか。そして,また,こういうことで,どんどんどんどん,害魚というのは生態系を壊すようなことに対しては,法的にどういう規制がありますか。 50 ◯高島農林水産部長 ブラックバスについては釣りの対象魚ということですが,もう一つ,ブルーギルについては遊漁者が無秩序に持ち込んだということが原因と聞いております。  それから,持ち込みの禁止につきましては,海,それから,内水面に合わせまして漁業調整規則というのがございます。これは,水産資源の保護,バイオとか漁業秩序の維持ということで県知事が定めておりますが,茨城県の霞ヶ浦北浦,それから,内水面についても漁業調整規則をつくっておりますが,それを今回改正いたしまして,ブラックバスの持ち込みを禁止する規定を,今,整備中でございまして,4月から改正したいと考えております。 51 ◯桜井委員 問題は,持ち込まれてしまった問題をどうするの。霞ヶ浦に,今,フナはほとんどいないんですよ。鰉,ああいうものは全然いなくなっちゃった。彼らにとって生活が侵害されているんですよ。  それから,先ほど,釣り云々と言いましたが,スポーツとしての釣りとは,ちょっと定義してください。 52 ◯高島農林水産部長 スポーツのいわゆる釣りに対するものが漁業者による漁獲ですが,これは,生計を立てるための生産活動ということでございます。それ以外のレジャーのためにやっている釣りがスポーツフィッシングというふうに考えております。 53 ◯桜井委員 スポーツだとか何か遊びがてらにやることにおけるには,やはり一つの定義があるわけです。まず,自然を壊してはいけない。生態系を壊してはいけない。人権を侵害してはいけない。そういう枠の中で我々はスポーツとか何かをしているのだろうと思うんです。ところが,ブラックバスはどうですか。霞ヶ浦の漁業者の年間収入というのは300万円か500万円ですよ。それをどんどんどんどんあれほど侵害していく。それをスポーツだ,フィッシングだ。そして,生態系を壊している。これをスポーツでやっている。一番いけないのはマスコミなんですよ。一流新聞がブラックバスが云々なんて書いている。どこどこが釣れるなんて。こんなことをやってはいけませんよ。12チャンネルがよく,どこか知りませんが,ブラックバスばかりやっている。釣りとは,もう一度いきますが,人の権利を侵してはいけない。これは漁業者の生活権を侵していますよ。それから,生態系も完全に壊している。そういうことを組織的に金もうけとしてか,特定の業者のためと感じられるんですが,そうした場合において,今の漁業者が特定の業者を,民法 709条で,挙証責任がどこどこの何とか釣具メーカーがそういうものを話したということが挙証できたら,これは不法行為として, 709条は挙証責任がこちら側にありますが,これはできますか。 54 ◯高島農林水産部長 ですから,先ほど申し上げましたが,漁業調整規則を改正しておりまして,今後は,4月からは,要するに,放流は禁止されておりますので,規定に反した場合には罰則が適用されることになります。罰金刑だと思います。 55 ◯桜井委員 5分オーバーしてしまったようなので,これで終わりにしますが,今からのことはそういう形で,今からは,今後ともいろいろな形で,霞ヶ浦の漁業者の年間 300万円か500 万円しか収入がない人たちに対して,遊びだ遊びだといってブラックバスを放流して,次から次に遊びに来て,各新聞は,霞ヶ浦沖では何匹ブラックバスが釣れたといってテレビはやっている。そういうことを漁業者はどういう立場で見ているんだろう。それに対して,過去に侵害されてしまった自分の生活権を不法行為によって回収できるのかどうか。県としては非常にこれは施策が遅かったんです。今からでは既に遅いかもしれない。そういうことで,今後はこういうことの二度とないように,日本の国の古来から漁業者というのは霞ヶ浦に何百年,何千年と生活していたわけですから,そういうものを壊さないように,今後とも強くお願い申し上げて,すべてを終わりにします。どうもありがとうございました。      ─────────────────────────────── 56 ◯田山副委員長 次に,染谷委員。 57 ◯染谷委員 自由民主党の染谷でございます。  通告順に質問をいたしたいと思いますが,まず,最初に,土木部長にお願いいたします。  通告いたしました,一級河川中通川の河川改修について,用地買収を初め今後の取り組み,あるいは水利についてお伺いいたします。  中通川は,筑波郡の中央,いわゆる谷和原3万石といわれました小貝川に架かる福岡堰より取水して,穀倉地帯を形成しております水田地帯の中央を流下して,藤代地先で小貝川に合流する一級河川の排水川でございます。  この河川は,昭和61年の大洪水のときには,谷井田地区の住宅街の床上浸水を初め流域水田の被害は非常に甚大なものがございました。この河川の流域に住む農家初め住民の方々の願いは,この河川の改修及び排水機の設置をずっと長い間念願として農業経営を続けてまいったわけでありますが,昭和40年ごろ,福岡堰土地改良区管内の農地の区画整理がございまして,それに伴い,伊丹地先に長い間の念願の排水機が農林水産省の補助によって建設をされ,それ以後,冠水被害も少なくなったわけであります。また,地元の地域の方々の大変なる努力もございまして,水難は免れてまいりました。  しかし,その後もまだまだ伊奈・谷和原両町村の大半の雨水をこの河川一つで排水しているために,それには中通川が非常に狭小でありまして,排水機の性能や管理状態も満足できるようなものではございませんので,毎年,梅雨や台風のシーズンになりますと水の心配が住民の心から離れずに,今までもやってきたわけであります。  また,毎年のように,大雨が降りますと,地域の区長さんという役員さんや水利の関係者が排水機場に集まりまして,2晩も3晩もこの中通川の排水のために機場管理に当たりまして,冠水被害をなるべく最小限に食いとめるということで頑張ってきていたわけであります。  たまたま,このたび常磐新線関連の伊奈・谷和原丘陵部開発地域の排水ということで,建設省が主体となりまして中通川の拡幅改修がされることになりまして,既に小貝川に架かる逆水門は,昨年ですか,完成されたようであります。続いて上流の河川の拡幅のために用地買収も大変進んでいるようでありますけれども,この改修が一日も早い完成が待たれておるわけであります。  そこで,この改修について,現在の用地買収の状況,あるいは今後の中通川の拡幅の工事の進め方について,まず,最初に,土木部長にお伺いをいたしたいと思います。 58 ◯田山副委員長 不破土木部長。 59 ◯不破土木部長 中通川の現在の改修状況についてお答えいたします。  中通川の改修につきましては,昭和61年8月の水害や,常磐新線沿線地区の開発を契機といたしまして,平成2年度から,国補事業によりまして,小貝川合流点から谷和原村までの10.4キロメートルの区間につきまして整備に着手いたしておるところでございます。  現在の整備状況でございますが,伊奈町内の用地買収が80%ほど進んでおります。しかし,協力をいただけない地権者が一部ございまして,そのために連続した築堤ができず,堤防の建設に着手できない状態にあります。このようなことから,現在,橋梁や樋管などの構造物を主体とした工事を進めておるところでございます。  また,伊奈・谷和原丘陵部におきます土地区画整理事業に対しましては,現在,防災調節池の整備を進めているところであります。 60 ◯染谷委員 今,80%の用地買収という,これは,伊奈町地先だと思います。谷和原地区の方はまだ用地買収が進められたという話は聞いておりません。  それで,防災調節池の話が今ございましたけれども,今後の進める工程と申しましょうか,いわゆるこの工事の完成年度,いつごろを目指して工事を進めているのか,最初の地権者に対する説明からしますと,大変おくれておるようであります。しかし,常磐新線関連ということで,常磐新線の方も5年おくれということで17年になりましたから,それと合わせて少しはおくれてもやむを得ないかなと考えておりますけれども,最終の目標年度がこういう工事にはあると思いますが,いつごろが拡幅の改修の最終年度等を目指しているのか,お尋ねをいたします。 61 ◯不破土木部長 現在,地権者の御理解を得るように,残っている地権者の方々でございますが,御理解を得るように努めておりますけれども,まずは,そういった地権者の御理解を得て,築堤が着手できるようには努めてまいりたいと考えております。  また,その後,並行して橋梁等の改築も進めていかなければいけませんので,下流から順次整備を進めていきたいと考えておりますが,若干,整備の期間につきましてはなかなか見通せない点がございます。  ただ,防災調節池の事業につきましては,伊奈・谷和原土地区画整理事業の進捗と整合を図りながら,平成17年度のまち開きを目途に,整備を鋭意進めたいと考えております。 62 ◯染谷委員 完成の年度がここでは見通しがつかないということではやむを得ませんから,それ以上追及してもしようがございません。
     それでは,この河川にかかわる拡幅に伴いまして,この川には,下流から上流まで10橋ぐらいの橋が架かっております。これは,いずれも川を横断する町道に,あるいは県道に付帯する橋でございますけれども,県道の方の橋については,この際,問題ないと思いますが,町道に架かる橋について,特に,今,測量が終了したと思われる伊奈町地先の谷井田地区と下島地区を結ぶ橋,これは自動車が往来しております。それから,伊奈高校に生徒が渡る橋ということで建設されました,これも自動車は通れるんですが,これは往復できるほどの幅はございません。それから,もう一つは,伊奈中学校の校舎と川向こうのグランドをつなぐ橋があるわけですが,この連絡橋について,この際の河川改修の際には当然架け替えされるものでありますけれども,この橋の工事計画について,今,わかっている段階までで結構ですから,お尋ねをいたします。 63 ◯不破土木部長 河川改修に伴う町道橋の架け替え等についてでございますが,中通川全体で改築する橋梁は13橋ほどございます。下流部から順次進めておりまして,町道橋の徒橋につきましては,今年度に下部工は完了し,来年度からは上部工に着手する予定であります。  また,その下流の町道橋であります伊丹神橋につきましても,来年度から架け替え工事に着手することといたしております。  委員御指摘の幅員の狭い町道橋の整備につきましては,地域の実情をよく把握し,橋梁の管理者でございます伊奈町や谷和原村とも十分調整を図りまして,治水上の必要性と生活道路としての機能の両立を勘案しながら,効果的な整備を図ってまいりたいと考えております。 64 ◯染谷委員 今までも橋については大変不便な思いをして生活をしてまいりました。この川を挟んでの,昔,川をつくったころ,集落を二分された集落もあるわけでありまして,その集落は,今度は,今の川の幅員が約2倍の約50メートルにもなるというお話を聞いておりますけれども,こういう幅になりますと,今度は大型の農機具や軽4輪,あるいは川向こうの農地や何かに往来するのにも,あるいは集落のいろいろな関係で,生活上も大変不便が増加すると思います。そういう場合に,これに取りついております町道の幅,これは,先ほど申し上げましたように,昭和40年代に田んぼの区画整理をした際に,大体5メートルないしは6メートルの農道になっております。この道路に合わせた橋梁に架け替えていただきたいと考えておるわけでございます。これは,答弁は要りませんけれども,さように要望しておきます。  また,架け替えに当たって,もう一つは,地元自治体がこの橋については負担金を出すと。いわゆる拡幅された分,受益者負担だというお話は聞いておりますけれども,こういう河川改修は建設省が大体事業主体となってやる改修でありまして,地元の市町村が主体でやる事業でないということから,私は,この負担割合を,今までの地元の受益者負担という部分をもう少し県あるいは建設省等に御負担をいただきたいと考えておるわけでございます。  そういうことで,この負担金についてお願いするところで質問するわけですが,何らかの,軽減の方法があるかないか,この部分を一つお尋ねしたいと思います。 65 ◯不破土木部長 河川改修に伴います橋梁の架け替えにつきましては,おおむね,もう費用の負担のあり方というのが大体建設省からの通達で定められております。その際に,県道橋等におきましては,拡幅分とか,あるいはその延長で長くなった分につきましての負担等はかなり県にとっては厳しい方だと思いますが,町道橋,村道橋につきましては,その費用負担が,現在の延長のその半分を負担するだけで,それ以外については,それぞれ河川管理者等の負担がふえる形で,町村の負担を減らすような形の施策がとられております。 66 ◯染谷委員 わかりました。それで,この町道橋に関しまして,できるだけひとつ地元の町村の負担が少なくなるように,今後も建設省等に交渉をお願いいたしまして,地元の町村でも,1つだけの橋ではありませんから,この河川改修にかかわる,今言われましたように,13橋もあるとなれば,県道を除いた残りの全部に負担金を出さなければならないということですから,大変な負担だと思います。ぜひひとつ軽減方法を土木部長に御努力をお願いしたいと思います。  なお,この改修に当たりまして,今までも農道,あるいは生活道路として堤防を利用されてまいったわけでありますが,今後も,聞きますと,天端が3メートルということですから,余り広くありません堤防ですから,高さがありますので,3メートルという堤防は,実際に平坦道路だと2メートルぐらいの感覚でしか使えないと思いますが,この堤防を農道としてトラクターやトラック等が十分に利用できるように,そして,また,生活道路としても利用できるように配慮した整備をお願い申し上げまして,この中通川の質問は終わります。  次に,常磐新線の線路用地と都市軸道路の用地の買収について,用地買収が伊奈と谷和原については進んでいないと地権者の方からいろいろお伺いしておりますけれども,この常磐新線,小貝川の橋梁の工事は大分着工してから進んでおりまして,あるいは先般の小川議員の一般質問でも,守谷の方も進んでいると。守谷でも一部常磐新線用地はまだ未解決のところがあるようでありますが,特に伊奈・谷和原については全く手がつけられていないという状況のようなので,この点についてお伺いをいたします。 67 ◯不破土木部長 都市軸道路に関する用地買収の状況でございます。  都市軸道路は,いわば常磐新線沿線開発の地域を通過いたしまして,県内ではつくば市の354 号へ至る都市間幹線道路でございますが,本県区間の都市軸道路のうち,千葉県境から伊奈・谷和原丘陵部の土地区画整理事業地区までの 9.9キロメートルにつきましては,常磐新線と一体となった道路として計画しております。  このうち守谷町の主要地方道取手豊岡線から伊奈・谷和原丘陵部の土地区画整理事業地区までの 8.4キロメートルの区間につきまして,現在,用地測量や用地買収を進めております。  都市軸道路の用地は,常磐新線の線路用地と合わせまして買収を行っておりますが,これまでに全体面積の約16%について完了いたしております。  御質問の谷和原村と伊奈町の用地買収の状況でございますが,まず,谷和原村につきましては,小貝川の右岸側の用地買収を進めております。左岸側につきましては,一部用地測量を行いましたが,現在,中断している状況にあります。  また,伊奈町につきましては,用地測量を行うために,現在,地元と調整を図っているところであります。 68 ◯染谷委員 今言われました伊奈・谷和原は,つくば市の真瀬から常磐新線の仮称伊奈・谷和原駅まで都市軸道路,伊奈・谷和原駅から守谷に向けては都市軸道路と常磐新線の線路用地が一体ということで,その用地の買収をまた私は聞いているんですが,今,調整中ということは,いつごろ話し合いがつく見通しなのか,全く見通しがつかないのか。先般,つくば市の萱丸地区のトンネル問題でいろいろ問題がありましたが,もともとの地元の要請どおりということで解決したと聞いておりますが,今度の伊奈・谷和原の場合も,問題は,申し上げれば,もちろん土木部長は御承知だと思いますが,買収の単価の問題で,皆さん,いろいろ同意をしかねているという状況だと思っております。  というような,過去にも一般質問や何かでも質問しましたが,伊奈・谷和原丘陵部の用地買収の際に,大変つくば市とは格差のある価格で買収されたということ,これが一つ頭にありまして,しかも,今度は,谷和原の車両基地がつくば市の価格に見合った値段で買収されたと。そういうことから,少なくてもその間にある伊奈・谷和原の都市軸道路,あるいは線路用地はそれに見合った価格で買収していただけるものという感覚でいるようでありますが,県のニュアンスは,とてもとてもそんな状況ではないと,もっとずっと低い価格だというような,そんなニュアンスがありまして,地元の皆さん,大変心配をしながら団体交渉ということで,今,当たられているわけであります。これらの点につきまして,価格については,恐らくここで土木部長は話すわけにはまいらないと思いますけれども,今後の地主さんたちとの交渉の見通しはどのようになっておりますか。 69 ◯不破土木部長 まず,簡単に現状を申し上げますと,委員が御指摘のとおり,伊奈町,谷和原村の小貝川左岸側では用地買収に着手できない状況でございます。特に伊奈町の一部では測量の立ち入りもできない状況にあります。  今,いろいろ過去の経緯とか御事情もあるようでございまして,測量を行う前に土地の買収単価を事前に提示してほしいとか,あるいは家屋移転の補償につきましても要求どおりの補償を行ってほしいというような要望が出されておりまして,県の補償を行う場合には,やはり測量を行ってから買収単価を決めるとか,あるいは家屋調査をしてからでないと補償額は確定しないとか,そういう事情もありまして,測量の立ち入り,あるいは家屋の調査等についてお願いしている段階にあります。  どのように今後進めるかということでございますが,都市軸道路というのは,先ほど委員からもお話がありましたように,常磐新線に並行して一体的に整備されておりますことから,非常に大きな用地を買収していくということがございまして,用地のかかる方々にとりましては農地等の大幅な減少を余儀なくされる方々も多々出てくるということもございます。そういった場合には,今後の生活設計に対する支援や,あるいは周辺集落地域における環境整備が非常に重要であると考えておりまして,このため,いわば打開策といたしまして,今年度から生活対策支援事業──これは,常磐新線の対策として出ておりましたが,それを都市軸道路にも適用できるように考えておるところでございます。  また,この施策を活用し,また,地元の協力も得ながら,土地評価の決定の仕方や,あるいは補償の考え方,さらには,生活対策支援事業の内容等につきましても御理解いただけるように十分御説明を行い,用地測量や家屋調査等に入っていけるように,今後とも地元の方々に対してお願いしてまいりたいと考えております。 70 ◯染谷委員 時間もございますので,余り細かいところまでは申しませんが,この問題の解決は,地主さんの御意向を私なりにお尋ねをしておりますと,いわゆる買収価格をどのぐらい出すのかということを示せば,それに応じて交渉に入れる。価格を示していただかない間は絶対に測量もしていただきたくない,そんなような言葉が,強力な反対ではなくて,考え方として持っておるようでございます。できればその辺を地主さんとひざを突き合わせて,県のいわゆる買い上げたい価格を地主さんに示して,その価格の交渉だけで,恐らくほかには何の問題もないと私は考えておりますので,ぜひひとつそういう点で考慮しながら進めていただきたいと思います。  次に,土木部長には交通渋滞の解消策ということでお尋ねをしたいと思います。  これは何年か前にも一般質問で私は申し上げましたが,最近の県内の交通渋滞は,もう至るところ,こことかあそことか申し上げるような状態でないのはもう御承知のとおりでございます。  そこで,交差点のラッシュ時のいわゆる渋滞解消策,あるいはラッシュでなくても,右折レーンがあれば渋滞が出ないような交差点もたくさん県内にあるわけであります。ところが,その右折レーンがつくられていないために,右折する1台,2台の車のために直進車が通れないということで,大変な渋滞になってしまうような交差点がいっぱいあるわけでありますが,この右折レーンを含めた設置を考えた交差点改良,どのぐらい現在までに解消したと考えておられますか。土木部長の考えをお尋ねいたします。 71 ◯不破土木部長 交差点改良の実施状況についてでございますが,交差点改良につきましては,これまでに第11次道路整備五箇年計画や県の長期総合計画等に基づきまして,鋭意,整備を進めてきたところでございます。平成9年度には,国と県合わせまして45カ所の交差点改良事業を実施し,そのうち国道6号の多賀駅前交差点や,国道 118号の那珂町西木倉など13カ所が完了いたしてございます。  また,今後,平成10年度には,県道千葉竜ヶ崎線の利根町布川の栄橋の右折レーン設置など47カ所の事業を予定しております。 72 ◯染谷委員 この右折レーンは,交差点ということで,市街地の中ではお店や住まいの移転が当然関係しますので難しいと思われますが,同じ市街地,あるいは住宅のある交差点でも,地方にまいれば多少の緩みはあると思います。しかも,道路改良,全県的にあちこちで新設道路,あるいはバイパス道路の建設等たくさんなされておって,そういう面ではありがたいと思っております。しかし,そういう工事も,始まりますと,少なくても10年で完成する道路はほとんどないのではないか。もちろん,手続や何かを含めれば20年は最低かかっていると,私はそう判断しておるわけであります。そうなりますと,地方には交差点だけ改良すれば,当分の間,渋滞がかなり緩和される交差点がいっぱいあるわけであります。  そういう点で,新設道路やバイパスをつくるのも結構ですが,前にも申し上げましたけれども,その工事の前に,そういう渋滞の原因となっている,交差点の右折レーンだけを改良すれば何とか渋滞を防げそうな交差点については優先的に検討して,工事を進めていただきたいと思うわけであります。そうすれば,あとのバイパス道路や拡幅道路は少しおくれても,その地域の住民の生活には少し我慢していただけると,そんな状況になる場所が県内にもいっぱいあると思いますので,道路の新しいのをつくるのもいいですけれども,ひとつ交差点の右折レーンの考え方に一生懸命力を入れていただきたいと思うわけでありますので,土木部長にもう一度,右折レーンの取り組み方をここでお尋ねをいたしたいと思います。 73 ◯不破土木部長 今後の取り組みについてでございますけれども,県といたしまして,引き続き,平成10年度から次期道路整備五箇年計画が始まりますが,それに基づきまして,国道,県道,あるいは主要な幹線道路が交差する渋滞箇所を初めとしまして,また,交通事故の多発している交差点につきましても,右折車線設置を含めた交差点改良を進めていくことといたしております。  しかしながら,現実には,交差点改良とする必要箇所は数多くありまして,その大部分は,今,委員御指摘のように,人家が連檐していることもありまして,用地及び補償費等の交渉に日時を要しまして,なかなか進まないというのが現状でもあります。  委員御指摘のとおりに,交差点改良は渋滞緩和に大変有効な手段でございます。そういうことで,今後とも地権者の御協力を賜りながら,積極的に交差点の改良に努めていきたいと考えております。 74 ◯染谷委員 今申し上げましたように,新設道路,バイパス道路も結構でございますけれども,ぜひひとつ右折レーンを優先的に計画し直していただきまして,取り組んでいただきたいと要望いたしまして,この交通渋滞解消策の質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。  次に,警察本部長さんに,この関連で,信号機の,右折レーンをつくりましても,信号機が同じに連動して作用しないとうまく交通渋滞が解消できませんので,こういうことに関しまして,警察本部長さんからひとつ御答弁をちょうだいしたいと思います。  県内の交差点の渋滞策は御承知のとおりでございますが,信号機の役割,今申し上げましたように,非常に重要な役割を占めるわけであります。もちろん,目的は事故防止,あるいは横断歩行者の安全,交通渋滞の解消など幾つも役割を果たしておるわけでありますが,交差点において,まず,最初に,信号機を設置する場合に,どういう状態を基準にして設置されるのか。例えば地元の要望,あるいは団体の要望,あるいはその他の事故が発生しやすい場所ということでやると思いますが,そういう観点から,設置される一つの基準を警察本部長さんにお願いしたいと思います。 75 ◯田山副委員長 千葉警察本部長。 76 ◯千葉警察本部長 信号機を設置する際の基準につきましては,1つは,十分な道路幅員があること,それから,2つ目は,信号機による交通整理を行う必要がある交通量があること,具体的に申しますと,ピーク時,いわゆる1時間交通量が,主たる道路,従たる道路とも数百台以上あるということが一つの基準であります。また,横断歩道に設置する場合には,ピーク1時間の横断歩行者交通量がやっぱり 100人を超えていくということ,さらには,学童,高齢者等の交通の安全確保上必要がある場合,こういうところを一つの基準として考えております。 77 ◯染谷委員 ところで,先ほども土木部長に申し上げましたとおり,交通渋滞が非常に懸念されておる中,右折レーンが設置されれば大分渋滞緩和されますけれども,あとは信号機の運用によって,特につくば市などは大分以前とは変わりまして,直進車,右折車,いろいろ工夫されております。そういう意味で,信号機の管理運用が大変重要な要件になると思っております。運用については,これはどういうことが基準で運用されるのか。いわゆる右折レーンのある交差点についてはいろいろな例がございまして,今で大体間に合っていると思いますけれども,右折レーンのない交差点の信号について,警察としてはどのような考え方を持っておられますか,お尋ねをしたいと思います。 78 ◯千葉警察本部長 右折車線のとれない交差点での信号操作という問題でありますけれども,これは極めて技術的な問題ではございますけれども,こういう交差点において交通量が多くかつ右折車両が多い場合には,いわゆる右折車が交差点を安全に通過できるように,対向車を先にとめて右折車を優先させるという,いわゆる時差式信号制御というものを実施しているところでございます。この件につきましては,現在,県下で 339基運用をさせていただいております。 79 ◯染谷委員 私がこういう質問をしたのは,実は,私の地域にも,最近,信号機が幾つか設置されております。毎年,幾つかずつは設置されております。そこで,信号機がない今までの間は非常にスムーズに車が流れておりました。ところが,信号機をつけたために,今度は逆にものすごい行列が,車の渋滞と言うかどうかわかりませんけれども,列ができまして非常に困っている,そういう事態が出ているわけです。こういうときには,当然,これは朝晩のラッシュ時に多いわけですが,日中は通行量がぱらぱらしかない状況でも,信号機は,地元の要望,あるいは交通安全,先ほどの本部長のお答えのようなことでつけられるわけですが,こういう場合に,運用管理には,本来なれば,我々,走っていて,地元ですから,いつも感じるんですが,赤と黄色の点滅,あるいは深夜などは黄色い点滅にした方がはるかに有効に,スムーズに道路が運用されるというように感じるんですが,そういう点に対して,この信号機の管理というのは,どなたが,どこでどういうふうに決めてやっていらっしゃるんですか。 80 ◯千葉警察本部長 信号機の管理については,私ども警察がやらせていただいているわけでございますけれども,今,委員御指摘の,いわゆる交通渋滞解消のための流れ方から言いますというと,基本的には,交通管制システムの中で運用するという形が一番ベターなわけでございまして,現実に県内にもあるわけでございますが,例えば,一つのエリアを管制エリアにしまして,エリア全体を面でとらえて制御する場合と,それから,一つの路線,道路1本の路線を交通管制システムの中で制御をしていくと,こういう形が渋滞解消策としては大変大きな意味があるんだろうと思います。ただ,すべての信号機がこのエリアの中に入っておりません。順次,拡大をさせていただいておりますけれども,すべてがそういう形になっておりませんので,そういう部分については,今,委員が御指摘になりました,例えば点滅の問題だとか,こういうものについてもあわせて検討をしてまいりたいというふうに思います。 81 ◯染谷委員 ありがとうございました。信号機については,先ほど申し上げましたように,よく市町村といいましょうか,地元の方々の意見も聴取されまして,つけるまでの間はどんな状態になるかわからないで,とにかく危険だからつける,あるいは通行量が多いからつけるということでありましょうけれども,つけた後,何カ月か過ぎた後,地元の人の意向調査,あるいは常に通行している人の意向などを調査していただきまして,そういう方の御意見を反映しながら信号機の運用をされていただければいいんではないかなと私は考えておりますので,ぜひひとつ本部長にはそういう面で,各地域のそれぞれの信号機に対して,御意見等も幅広くとってやっていただきたいと要望しておきまして,終わりにいたします。ありがとうございました。  続いて,農林水産部長に御質問をお願いいたします。  効率的稲作を進めるための方策についてということで御質問をしたいと思います。  効率的な稲作を推進するため,あるいは大型機械などの利用しやすい条件整備をすることは,今日の農業情勢から見ますと必至でありまして,特に農地の流動化,集積,連担化を進めることが急務であると私は考えております。一般質問でも申し上げましたけれども,小規模農家が自家用米確保のために営農を続けている状態を考えますと,今後も農地の集積,連担化は大変難しい面があるかなと考えております。  しかし,この連担化のメリットは,言うまでもなく,農家にとっては水管理の省力化,あるいは大型機械使用の際のロスタイムが解消される,あるいは農作業の簡便化などいろいろなメリットがあるわけであります。そういうメリットの上で,なおさら生産費の軽減が図れますから,下落を続けております米価に対してもかなり有効な手段だなと私は常に考えておるわけであります。  この農地の流動化,あるいは集積,連担化に対して,県はどのようにこれから進めていこうとしているのか,お尋ねしたいと思います。一般質問では大きな枠での答弁はいただきましたけれども,少し具体的に,細かい答弁をお願いしたいと思います。 82 ◯田山副委員長 高島農林水産部長。 83 ◯高島農林水産部長 流動化の進め方についてお答えいたします。  委員御指摘のとおり,効率的な稲作経営を進めるためには,極力,連担した形で担い手に農地を集積して生産性の向上を図っていくことが大事だというふうに考えております。  このため,県の取り組みといたしましては,一つは,農用地利用銀行というものを各市町村に設置しております。ここには流動化の推進員というものを置きまして,各地域地域の農家の意向の把握とか,それから,農地の貸借のあっせん活動というものをしております。県内83の市町村に設置しておりまして,農地流動化推進員の数は 2,800人設置しております。この方を中心に,流動化の中心であります利用権の設定とか,それから,受委託の推進といったものについて取り組んでいるところでございます。  それから,もう一つ,農地保有合理化事業というものがございます。これは,農地保有合理化法人というものをつくりまして,この法人になりますと農地の一時所有というものができます。ですから,法人がみずから農地を買い入れ,もしくは借り入れをして,それを担い手の農家に貸し付けたり売ったりしていくという機能を持たせた農地保有合理化法人というものがございます。今,県の振興公社が県全体としてやっております。  それから,市町村が主体となっております合理化法人,これは,大体市町村の農業公社と言っておりますが,これが5市町村に設置されております。  それから,農協が合理化法人の資格を取っておりますのが5農協ございまして,こういった合理化事業の中で,より連担化した形での農地の集積というものが図っていけるのではないかと思っております。  茨城県は流動化を進めておりますが,ほかの県と比べますと若干まだ取り組みがおくれているという状況がございます。今後は,今申し上げました農用地利用銀行については,やはりその一人一人の活動されております農用地流動化推進員にもう少し目的意識を持って,1人何ヘクタール以上の流動化をしようというふうな運動みたいなものを盛り上げながら,意識の高揚を図っていくことによって,農用地利用銀行の機能を強化していきたいと,こういうふうに考えております。  それから,もう一つ,合理化法人なんですが,やはり意欲のある担い手に連担化した形で農地を集めていくといった際には,やはり合理化法人の農地の一時所有機能というものを活用することが大事な場面も多いことから,できるだけ農地保有合理化法人を各市,各農協でもっとつくっていっていただきたいというふうに考えております。県としても,それを支援していくところですが,これができた後に,どちらかというと,農用地利用銀行につきましては市町村が主体となっております。それから,合理化法人については市町村と,それから農協,主体が両方あるわけですが,それぞれの機能がうまく連携し合いながら機能していくということが大事だと思います。市町村が合理化法人をつくるときには,屋上屋を重ねるような形の設置ではなくて,農用地利用銀行と,それから農用地市町村の公社というものが一体的に動くような形,それが農協が合理化法人の資格を取得するときには,やはり市町村の農用地利用銀行と,それから,農協の合理化法人が,要するに情報というのが同じですから,その市町村の地域での農地の貸し借りの意向というものが適切に反映された形で流動化が進んでいくようにこれからも努力してまいりたいと考えております。 84 ◯染谷委員 時間がもうなくなってしまいましたが,委員の皆さんに申しわけございません。もう少しだけです。  今申し上げました農地の流動化の進まない原因は,旧来の農地法に対する考えがまだまだ農家の方々に強く浸透しておりまして,旧農地法は耕作者の保護の考えが非常に強うございますから,地主さんがその土地の返還を申し入れても,法の力によりまして,耕作者が同意しなければ返されないと。そんなことがずっと長い間続いてまいったわけであります。その考えが今でも農家の方々のほとんどに,貸せば返していただけないという考えが強く浸透しておりますから,集積,連担化が進まないんだと私は思っております。どうぞひとつ,今,部長が言ったような合理化法人,振興公社,あるいは農業公社,認定農業者等々に中に入っていただいて,その人たちが責任を持って借り上げ,そして,また,営農の意欲のある人に貸すという三者協議みたいなシステムにしたら非常に進みやすいんではないかなと私は思っておりますので,ぜひひとつお考えをいただきたいと要望しておきます。  それから,もう一つは,最後に,水利費です。今,農家が35%も生産調整を割り当てられておりまして,これは,もちろん,毎年毎年もあるわけですが,この3分の1も耕作しない水田に,土地改良区,水利組合等々からは,作付している水田と同じように水利費というものが徴収賦課されてまいります。これに対して,農家にとっては,作付もしないのに水利費は同じに納めなければいけない。しかも,これから毎年毎年35%も,3分の2しかつくれないのに全部の分の水利費を負担するというのは農家にとっては大変な負担になるわけです。この分について,法的にどうかわかりませんけれども,あるいは補償の中に含まれていると言えばそれまででありますけれども,補償そのものが農家にとりましては微々たるものという考え方でおりますから,なおかつそこに水利費が,私の地域でも1反当 7,000円ぐらいは,毎年,取られるわけです。こういう賦課に対して何らかの補助,助成,援助の形がとれないか,これだけひとつお願いしたいと思います。 85 ◯高島農林水産部長 水利につきましては,土地改良区を維持管理します助成というものは別途ありますけれども,この水利費,用排水施設の維持管理費でございます。これを受益者が等しく受益に応じて分担し合っているというのが水利費でございまして,確かに委員おっしゃるように,転作をやった場合に,その分は水は使っていないではないかというお話がございますが,基本的にその地域でみんなで同じように転作をすれば,同じようにそれに応じた負担になりますので,基本的に負担関係は変わらないというふうに考えております。  しかしながら,委員おっしゃるように,生産調整をたくさんやる方は水利負担がやらない分について大きすぎるという御意見も確かにございます。  県としては,来年度の生産調整に当たりまして,地域とも補償を組みながら達成していこうというふうに考えておりますが,地域とも補償を組んだところには,その地域に助成をすることとしております。その助成金の使い方については,その地域の実情に合わせまして,転作がやりやすいようなものに使っていただきたいと考えておりまして,具体的には,肩がわり転作をやった方に上乗せ助成するとか,そういうことを考えておりますが,そういった中で,地域の実情に応じながら水利費負担の調整をやっていくということは可能になっていくのではないかなと思っております。  それから,県としては,よりよい転作を目指すためにブロックローテーションを推進しているんですが,その推進策として,ブロックローテーションの転作した分についての水利費の負担というものを県でやっております。これは,全体としての水利費の負担の関係とは違ってブロックローテーション推進のための一つの助成策ではございますが,こういったよりよい転作を皆さんでやっていただければ,その分については県としても助成していくというふうに考えております。 86 ◯染谷委員 もう時間がございませんので,ありがとうございました。  農地局の質問は本日は取り下げしたいと思いますので。  大変委員の皆さんにも,時間延長,申しわけございませんでした。以上で,私の質問を終わりにしたいと思います。  委員長,ありがとうございました。 87 ◯田山副委員長 暫時休憩いたします。  なお,再開時刻は,午後1時を予定いたします。                 午後0時3分休憩      ───────────────────────────────                 午後1時1分開議 88 ◯荒井委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開し,質疑を続行いたします。      ─────────────────────────────── 89 ◯荒井委員長 澤畠委員。 90 ◯澤畠委員 自民党の澤畠でございます。  きのう,きょうの質問に引き続きまして,通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず,初めに,平成10年度予算編成の基本姿勢並びに重点分野についての知事の答弁をお願いするものであります。  代表質問,そして,一般質問,きのう,きょうに続きます予算特別委員会,答弁,あるいは質問のまくら言葉にでもなっております厳しい経済情勢の中にありまして,平成10年度の予算編成に当たりましては,知事初め執行部の皆さん,大変御苦労が多かったんではなかろうかなと御推察を申し上げる次第であります。  今,日に日に高まります教育,文化,福祉,環境と,そうした県民ニーズと,少子化・高齢化という新しい時代ニーズを背景にした中での予算化でありました。一般会計1兆 1,230億円,実質成長 1.9%の伸びという予算化は,まさに緊縮財政の折にありまして,大変な工夫がなされたんではないかなと,そんなふうに思うところであります。  中身は464億円の基金取り崩し,あるいは1,535億円の起債というような厳しい状態であったわけでありますが,ここの経済企画庁の報告にもありましたように,戦後初めての23年ぶりのマイナス成長という中で,積極予算というような評価をしていいんではないのかなと,今回の一般会計を一応の評価をというような言い方をする方もおったわけでありますが,状況が状況なだけに,積極予算という評価をしてもいいんではないのかな,そんなふうに思うところであります。  内容といたしましても,そうしたきめ細かな新しい施策等も盛りだくさん組まれておるわけでありまして,御苦労があったのかなと,敬意を表するところであります。  我々といたしましても,そういう厳しい中にありながらも,やはりこういう時期なだけに,めり張りのある力強い予算編成を期待することになるわけでありますが,橋本県政にありましては,どうしたスタンスに立って,基本姿勢に立ちまして,今年度の予算編成に立ち向かわれたのか,あるいはどうした分野に,時代に沿った熱い思いを予算化されたのか,その辺について,まず,お伺いしたいと思います。 91 ◯荒井委員長 澤畠委員の質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。 92 ◯橋本知事 ただいま澤畠委員には温かい御理解を賜り,まことにありがとうございました。  平成10年度予算の編成に当たりましては,行財政改革を推進する観点に立ち,議会の特別委員会の中間報告を踏まえ,事務事業全般について,聖域を設けることなく,徹底した見直しを行いつつ,歳出の節減,合理化を図るなど,財政健全化期間の初年度にふさわしい予算の編成に努めたところでございます。  一方で,少子・高齢化の進行に対応いたしますための福祉の充実,あるいは本県がさらに発展していくために必要となります社会資本の整備など,新しい県民ニーズに対応した施策につきましては,あらゆる工夫を重ねつつ予算化に努め,財政健全化を進めながらも,限られた財源を真に必要な分野に重点的かつ効率的に配分することを旨として編成をしたところでございます。  特に力を入れた分野といたしましては,例えば,福祉・医療の分野では,少子化対策として,新たに妊産婦や父子家庭への医療費助成制度を創設することとしておりますほか,県民がいつでも,どこでも,適切な医療が受けられますよう,県立こども病院に小児心臓疾患治療体制を整備することといたしております。  また,行方地域の中核病院の整備に対しましても助成をすることとしております。  また,環境面では,最近,大きな社会問題となっておりますダイオキシン対策として,大気などのモニタリング調査を実施しますとともに,新たに民間事業者の施設整備に対して低利の融資枠を設定いたしますほか,産業廃棄物の不法投棄対策につきましても,併任警察官や不法投棄監視指導員の増員を図りますとともに,一般県民にも不法投棄監視員として協力していただく制度を導入することとしておるところでございます。  また,現下の厳しい経済状況を踏まえまして,特に資金ぐりに苦しむ中小企業の要望にこたえるため,パワーアップ融資について,融資枠を50億円から 100億円に倍増いたしますととともに,金利につきましても 2.2%から2.05%へと大幅な引き下げを図り,資金需要に的確に対応してまいることといたしておるところでございます。  なお,社会資本の整備につきましては,国の財政構造改革の関連で,国の公共事業関係費がマイナス 7.8%となっておりますことから,本県への影響がもう少し強く出ることを予想いたしまして11.7%の減,また,県単公共につきましても,議会の特別委員会の中間報告で15%を上回る削減をということを御提言いただいておるところでございますけれども,そういったものを踏まえまして15%の減となっておるところでございますけれども,その他の県単投資的経費については,継続事業の増等にもよりましてふえておるところでございまして,県単公共を含めたいわゆる地方単独事業全体としては 2.9%の増となっておるところでございます。  これを全国の比較で見てみますと,前年度に比べましてプラスになっていますのは8道県だけでございまして,その中で本県は全国第6位の伸びとなっております。事情を御賢察いただきたいと思っております。  今後とも,計画的な行財政改革を進める中で,真に必要な事業につきましては,優先順位のさらなる厳しい選択を行いながらではございますけれども,できる限りの予算化に努めてまいりたいと考えております。 93 ◯澤畠委員 苦肉の末の予算編成,そんなものを感ずるところでありますが,まさに今はかつてない厳しい状態にあるわけであります。TPO,その時々の予算編成,それがまさに県民の求める県政であるわけでありますが,先ほども申しましたように,厳しい状態の中にあって,464 億円の基金取り崩し,若干まだ残っているようでありますが,今,大変な時期でありますから,遠慮なしにそっくり基金を取り崩してでも,この厳しい状況を乗り切ることがやはり県政,知事に期待されていることではないのかな。1,500 億円の県債,これは,まさに,通常から言うと大きな起債ではありますが,この辺も,今,瀕死の状態であるわけでありますから,例えば 2,000億円になったところで,将来の確たる基盤をつくるためにはやむを得ないことではなかったのかなと。そのぐらいの,もう少しの景気浮揚に対する積極予算を期待したところであるわけでありますが,そこまでもまいらなかった諸事情がわかる気がするところであります。  補正予算という手段もありますので,状況を的確にとらえながら,そんな施策転換をひとつこれから期待するところでありまして,知事への質問はこれで終わりにいたします。  続きまして,景気浮揚策について伺ってまいるものであります。
     今,まさに国を挙げて行財政改革が唱えられております。そして,また,一方,こういう厳しい現実の中で,景気浮揚が叫ばれております。かつての我が国は,治安国家という誇れる安全な日本がございました。そして,世界に冠たる経済大国としての豊かさがございました。そして,限りある国土の下落はない。そして,また,金融機関は中小企業,国民の経営コンサルタントであり,つぶれることはないというような数々の安全神話があったわけであります。しかしながら,バブル経済崩壊とともに,数々のそうした安全神話というものは崩れ去ってしまったわけであります。交通事故にでもたとえるならば,バブル経済事故というような大きな事故に巻き込まれ,全身強打,大腿骨複雑骨折,出血多量,瀕死の状態というような状況ではないのかなと,私は医者ではありませんので的確な表現はできませんが,おおむねそんな状況を迎えているんではなかろうかなと,そんなふうにとらえるわけであります。  出血多量の瀕死の重傷ですから,まず,今,一番先にやらなければならないこと,これは,まず,出ている血をとめなければならないわけです。そして,出てしまった血を補給する輸血をしなければならないときであります。そんな緊急事態,そういうふうに考えましたとき,知事は,国の対応を見ながら,国の方向づけを見きわめながら対応していきたいというような答弁が何回かあったわけでありますが,まさに緊急事態でありまして,国からこちらに出向いている救急車が届くのはかなり先行きになるわけでありまして,それまで現場を担当している人が手をこまねいているわけにはいかない状態でありまして,まず,応急処置,緊急処置をしなければならないのが我々県の立場ではないのかな,そういうふうに考えるわけであります。  そうしたときに,やはりそうした止血作業,あるいは輸血作業,そうしたものの作業を県でできる範囲で一生懸命工夫をしなければならない。そうした工夫,今,お話がありましたように,商工労働部等での救済対策,そういうものが通年よりは手厚く見られるところであるわけでありますが,50億円を 100億円に倍増したというお話もあったわけでありますが,倍増というとあれでありますが,50億円の増ということになるわけでありまして,県全体の企業,あるいは県民の生活が安定するには少々予算額的にどうなのかなと,そういうふうに感もするわけであります。  そうした緊急措置の施策を商工労働部では一生懸命取り組んでいるようでありますが,この辺のところにつきまして,長谷部商工労働部長にお伺いするところであります。 94 ◯荒井委員長 長谷部商工労働部長。 95 ◯長谷部商工労働部長 委員御指摘のとおり,現在,本県中小企業は大変厳しい状況にあるわけでありますので,昨年の12月に,中小企業の実情に関します情報収集,あるいは連絡調整を行って,中小企業の事業活動を積極的に支援するということを目的に,中小企業対策推進本部というものを設置をいたしましたが,この本部の中に金融機関も参加した中小企業対策連絡会議がございます。この中でも,中小企業への金融支援について,金融機関への協力をずっと要請してきたところであります。  また,県内10カ所に中小企業特別相談窓口というものを設置いたしまして,これまで約400件の相談に応じてきたところでございます。  相談の内容は,金融というのが圧倒的に多かったわけでございますが,そういうことでございます。  金融支援対策といたしましては,昨年暮れの年末融資の融資枠を40億円から 282億円に拡大をいたしましたし,中小企業パワーアップ融資の融資枠も大幅に拡大をいたしまして,県内中小企業の資金需要に対処してまいってきたわけであります。  しかしながら,景気回復の気配が見えず,経営環境は引き続き厳しいというようなことから,金融支援対策をさらに充実をさせていきたいというふうに考えております。一昨日,補正予算でございますが,議決をいただきました信用保証協会の基本財産に対する出捐金の大幅拡大は,保証需要の増大に対処しようとするものでございます。  平成10年度におきましては,ただいま知事が答弁いたしましたように,中小企業パワーアップ融資の融資枠を,本年度当初の50億円から 100億円というふうに倍増いたしましたし,利率も 2.2%から2.05%というふうに引き下げまして,中小企業の円滑な資金調達を支援をしてまいります。  また,多発する企業倒産に対応いたしまして,取引相手先が倒産した場合,連鎖倒産を防止するための中小企業緊急対策融資の融資枠も5億円というふうに倍増いたしました。  平成10年度の制度融資の総枠でございますが,本年度当初枠と比較いたしまして,6.6 %増の977億円というふうにしております。  今後とも,中小企業の資金需要に適時適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 96 ◯澤畠委員 この1年,私は環境商工委員会という常任委員会にありまして,商工労働部の長谷部部長との1年のおつき合いをさせていただいたわけでありますが,皆さん御存じのように,非常に積極的な,行動力のある,決断の早い部長でありまして,漫遊空間いばらきづくりというような新しい制度等も制度化いたしまして,その効果もかなりのものになってきているようであります。こういった民間のニーズ,企業の意欲を引き出すといいますか,喚起事業といいますか,そうしたものがこれからは必要になってくるんではなかろうかなというふうに思うわけであります。金融不安というような,あるいは先行き見通しの不透明な時期にありまして,企業意欲をそこね,また,投資意欲が,今,泣いているときであるわけでありますので,何らかの県の制度の中での恩典政策をつくりまして,年次的な支援をするような,年限をもっての支援をするような,そうした支援事業を,商工労働部に限らず,可能な担当部によって工夫され,潜在する民間の活力を引き出すことが,ひいては本県経済の発展に大きな寄与をするというふうに考えらるわけでありまして,そういった先駆けとなった漫遊空間いばらき事業は大きな評価をするところであります。  そんな部長がことしで終わりのようでありまして,新聞の報道なんかを見ますというと,まだ新たなポジションが見えてこないようでありますが,今,決断のできる人が茨城に一番必要なわけでありまして,適切なポジションが早くなという思いでいる一人であります。  部長に対しての質問はそういうことで終わりますが,ありがとうございました。  今言う喚起事業,ほかの部局にもあるわけであります。考えますとき,今,県民ニーズは潜在しているわけでありまして,ないわけではありません。そんなことを見ますと,マイホーム取得も大きな潜在した県民のニーズではないのかなというふうに思うわけであります。茨城県は御存じのように300万人人口,そして,100万世帯というようなことになるわけであります。木造住宅ですと,25年,30年ぐらいのサイクルで建てなければならないわけでありますから,少なくも30年に1回,あるいは50年に1回というニーズが生まれてくるわけであります。100 万世帯ですというと,それの30分の1の3万件の利用が必然的に生まれてくるわけであります。今,住宅を求めますときには,大体,家,土地,4,000 万円というような相場になろうかと思いますが,単純計算しまして,4,000万円の3万件,そうすると1兆2,000億円ぐらいの経済効果が生まれるわけであります。県の公共事業15%カット,何カットと大騒ぎをしているわけでありますが,2,000 億円足らずの予算であります。そういうことから比べますというと,こうした潜在する民間の企業の意欲,あるいは民間のそうした必要不可欠の住宅ニーズ,そういうものを引き出せる支援政策が,今,一番望まれるときではないのかなと,そんなふうに考えるところであります。  そういうことで,この茨城から全国に発信できるような活力喚起の政策をひとつお願いしたいなと思うわけでありますが,ここでは,土木部長の,住宅の単なる3万件というのは私のアバウトな算定でありますが,住宅需要の状況,あるいはそういったものに対する施策のとらえ方,そんなものをお聞かせいただきたいなと思います。 97 ◯荒井委員長 不破土木部長。 98 ◯不破土木部長 景気浮揚策に関しまして,住宅需要を喚起するための方策の一環として,まずは,住宅需要の増加と今後の見通しでございますけれども,県内の住宅着工戸数は,平成2年に過去最高の4万 2,800戸を記録いたしました。いわゆるバブルの崩壊に伴いまして,その後,年々,後退いたしまして,平成7年には3万 2,520戸まで減少いたしております。さらに,平成8年には,消費税アップ前の駆け込み需要によりまして3万 5,664戸まで一時的に回復いたしましたけれども,平成9年には3万戸を割り込むことになりまして,過去10年間で最低の2万9,600戸となったところであります。  この低迷の原因といたしましては,住宅金融公庫の低金利融資にもかかわらず,景気の後退による収入の先行きの不透明さ,雇用の不安感からの長期の返済を伴う資金借り入れに消極的にならざるを得ない状況になったことなどが考えられております。  しかし,その一方で,定期借地権や駅前再開発による都心居住型の住宅供給プロジェクトにつきましては好調な側面が見られますことや,また,本県では戸建ての持ち家に対する指向が強いにもかかわらず,水戸市につきましては世帯数で47%が,そして,つくば市などでは55%など,主要都市部においての借家住まいの比率が非常に高い,また,県全体の人口世帯数につきましても,今後とも増加が続くと見込まれることなどが認められますことから,潜在的な持ち家需要は相当にあるものと考えております。したがいまして,景気の動向等によりましては,住宅需要が再び顕在化してくるものと考えております。 99 ◯澤畠委員 私が推測するように,かなりの住宅需要は顕在だというお話でありますが,例えば,こういう状況で,部長はマイホームをお持ちかどうか存じませんが,持っていないとすれば,こんなことであれば今のうちに家を建てたいなと,自分の発想で考えたときに,どんな国の制度,あるいは県の制度があったら,こういうことだったらちょっと無理してでもつくりたいなと,頑張ってみたいなというようなことになるか考えたことございますか。考えたことでもあったら,ちょこっと聞かせていただきたいなと思います。 100 ◯不破土木部長 私らサラリーマンにとりましては,住宅は一種の夢でございます。そういう面では,これからの私は高齢化していくわけでございますから,そういった高齢化していくときに,使いやすい家を,なるべく安く,そして,高品質のものをぜひいろいろ開発していただけたら,私も苦しい中ではございます。また,将来に対する収入の不安もございますが,そういった中でもリスクを冒してでもそういったいい家なら買っていきたいなと考えております。 101 ◯澤畠委員 部長のような優秀な人ですらそういう思いをするわけでありますから,そう決断できるような県の施策をこれから工夫の中につくり上げていただきたいなと要望を申し上げまして……,大変失礼しました,もう一つ部長にはお伺いすることがありますので,もうしばしお願いいたします。  それでは,その住宅に対しましては終わりにいたしまして,まず,少々命は取りとめた状態にそういうことでなってくるわけでありまして,これからは体力づくり,大変なときでありますが,カンフル剤を必要とする時期になるんではないのかなと,そんなふうに思うわけであります。即効性のカンフル剤を考えますと,たかだか 2,000億円といったような公共事業ではありますが,これは,県内業者,あるいはそれにかかわる県民にとりましては大きなカンフル剤になるはずであります。そうした公共事業の発注の形態と申しますか,県民に効果のある,経済効果を波及する発注の方法,そんなものを願いたいところであります。物品やら何やらの購入,そういったことにありましても全く同じでありまして,もう血は貧血状態であるわけでありますから,県内から県外には少しも出さないという基本にのっとった発注スタイルが必要なんではないのかなと,そんなふうに思うところでありますので,市場があることでありましょうが,どんな考えでおられるか,お伺いするところであります。 102 ◯不破土木部長 限りある予算を,また,景気浮揚のために,そして,現在の社会経済活動,あるいは将来の発展基盤として社会資本整備を行いながら景気浮揚をする際に,その効果をなるべく県内にとどめたいという御趣旨のようでございます。それは,ひいては県内建設業者を活用していくということではないかと思いますが,現在,県内の建設業者,あるいはそれを含めました建設関連産業,すべて非常に厳しい環境の中で,そして,既にいろいろな先端産業等ではリストラ等を行っておりますが,最後に,いわばサービス産業,そして,建設関連産業というのはリストラの残されている産業でございます。  そういった厳しい中で,県内建設業者さんの受注機会の確保を図るということは,そういったリストラを行っていく際に,その機会を与えるという意味もございますし,また,もちろん,委員御指摘のとおり,生産の誘発,あるいはひいては雇用の確保などにつきまして,地域の経済の活性化を図る観点からも重要な課題であると考えております。  また,昨今の建設市場の急激な構造変化に対応しまして,技術と経営にすぐれた県内建設業者が伸びていくことのできる環境づくりを推進する観点からも,その重要性を認識しているところでございます。  このため,公共事業の執行に当たりましては,個別工事の種別,性質,難易度等を考慮いたしまして,県内業者が施工可能な工事につきましては,でき得る限り県内業者に発注することといたしているところでございます。  また,県内業者が単独で施工することが困難と判断されます大規模かつ技術的難易度の高い工事につきましては,県内業者同士で構成される特定JV,これは,ある特定の工事に対して,一緒に協力しながら,2つ以上の業者さんが組んでやろうという組織体でございますが,あるいは県内業者への技術移転も目的の一つとして持っております県外の大手業者と県内業者で構成されます特定JVに発注することといたしております。  今後は,より一層の県内建設業者の受注機会の拡大を図るために,建設業の構造改善,コスト縮減などの趣旨から提案されております,県内の建設業者同士が継続的に共同企業体を結成する,いわゆる経常JVを活用するなどの可能性についても検討してまいりたいと考えております。 103 ◯澤畠委員 ありがとうございました。そうした時期でもありますし,効果を上げる意味で,今,部長がおっしゃいましたような発注工夫をさらに磨きをかけて,県内の経済発展のために寄与できるような,そういう工夫をお願いしたいと強い要望をいたしまして,土木部長,ありがとうございました。  時間がありませんで,今,もう一つ,部長にお願いしたかったんですが,これは割愛させていただきます。  最後になりますが,市町村合併の推進について,総務部長にお伺いするところであります。  (1),(2)と分けてございますが,一連のものでございますので,一括して質問をしてまいりたいと思います。  今定例会にありましても,4人ほどの方が,市町村合併,あるいは広域行政の推進の観点から質問をしているわけでありまして,その関心の高さがこういったことでもおわかりいただけるかなと思います。地方にありましても,市町村合併をめぐりさまざまな動きがあるところでありますが,地方分権の時代を迎えるに当たりまして,行政基盤の強化のためにも,また,市町村の行財政改革を進める観点からも,市町村合併は有効な方策であると考えるところであります。  私は,この8年間,市町村合併が推進に当たっての大きな仕事というふうにとらえて,一貫して市町村合併を唱えてまいったわけであります。県内では各地にそうした機運も高まって,任意の協議会やら法定協議会やらができて,その方向に歩んできているようなわけでありますが,私から言わせれば,やはりこういう行財政改革,これは市町村の合併を抜きにしては語れないところに来ているのではないのかなと,そんなふうに考えるわけであります。毎回のように私は市町村合併で一般質問をしてまいったわけでありますが,残念ながら,知事あるいは部長の答弁ですと,まだまだ私の納得できるというか,うなづけるところまでの返事をもらえていない。つまるところ,その該当する市町村の最終的な考え方だと。それに醸成したものに対しては極力県として支援していきたいと,そういうようなスタイルで,まさにそのとおりのわけでありますが,今,緊急経済状態を迎えたとき,行政改革を基本から実らせようというようなときを考えた場合には,市町村合併はやっぱり避けて通れない一つの大きな課題だろう,そんなふうに思うんです。  知事の基本的な考え方も,茨城県85市町村を半分ぐらいにしたいというような話も伺うわけでありますが,まさに私もそのとおりだと思います。その地域の機運の醸成を待ってというような段階でなく,むしろ県はそうしたスタンスに立ちまして,県の姿勢をきちっと示すときが来ているのではないのかなと。プロジェクトチームでもつくりまして,全県下のいろいろな歴史的背景,あるいは地理的背景,あるいは人間交流,文化,そういった数々の要素になるものを検討して,シミュレーションでもつくり上げ,将来,こんなふうに地域づくりをしたいんだというような明確な県の意思を示しながら,その地域に理解をしてもらう努力をするという時期に来ているように考えるんです。  そうした私の考え方に対して,諸事情はあるんでしょうが,総務部長の答弁をお願いしたいと思います。 104 ◯荒井委員長 川俣総務部長。 105 ◯川俣総務部長 市町村合併についてでございますが,今,委員御指摘のとおり,地方分権なり行財政改革を推進していくというためには大変重要なことで,従来にも増して緊急な課題というふうに考えております。  県は,従来から,御承知のとおりでございますけれども,市町村合併の実現を図ろうということで,広域行政のシンポジウムの開催とか,あるいは啓発のパンフレット,そういうものを通じまして合併機運の醸成,あるいは合併協議会等におきまして,助言,指導等を行ってきたところでございます。  そういうところで,平成5年には,県議会におきまして,広域行政推進調査特別委員会を設けていただきまして,県の役割について御提言をいただいたわけでございます。  そういう提言を踏まえまして,平成6年度に,県としましては,全国に先駆けて,合併推進に取り組む民間団体への助成制度でございます新しい地域づくり推進活動補助金を設けましたし,また,市町村合併特例交付金というものも全国に先駆けてこれも設けたところでございます。  さらに,今年度からは,各地方総合事務所に合併相談コーナーというものを設置しまして,住民等への情報提供や相談,指導体制の強化を図ったところでございます。  また,平成10年度には,市町村合併を初めとする広域行政のなお一層の推進を図るということで,地方課内に広域行政推進室を設置して,今後とも積極的に市町村合併を進めていくことといたしているところでございます。 106 ◯澤畠委員 市町村合併に対しましては,全国的な比較をしますと,まさに茨城は,今言うように,5億円の市町村合併特例交付金などを設けまして積極的に取り組んでいる方だな,合併先進県だなという評価はするわけでありますが,事態が事態なだけに,その効果が推しはかれるだけに,何をさておき,この課題に対しては力を入れていくべきではないのかなと。橋本知事も,無事,2期のスタートをしたわけでありますから,自治省のそういった分野に対してのエキスパートとして,茨城を合併発信県と,そのぐらいの勢いを持ってこの事業を実現していただきたいな。そして,茨城の発展の源はこのおかげだよと全国に示せるような整然とした基盤整備,そして,力強い発展を最後に望みまして,時間もまいりましたので,これをもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。      ───────────────────────────────             〔「委員長,関連」と呼ぶ者あり〕 107 ◯荒井委員長 半村委員。  関連質疑であれば,質疑事項と答弁者をお話しください。 108 ◯半村委員 自民党の半村でございます。  合併につきまして,総務部長,今,座っておりますので,総務部長に,まず,お聞きしたいと思います。 109 ◯荒井委員長 半村委員の関連質疑を許します。  なお,質疑時間は,答弁を含めて10分以内でお願いします。 110 ◯半村委員 今,私の所属する環境商工委員会の委員長の質問に合併がございましたので,私も合併について,関連として質問してみたいなと思っております。  実は,御承知のように,今,地方分権ということで,国から県,県から市町村に権限を移転しようという状況で,行政改革の時代を迎えたわけであります。  そういう中におきまして,例えば,茨城県 300万県民で85市町村,その中で茨城県で一番大きい都市が水戸市の24万 7,000人,そして,市で一番小さい市の笠間市が3万人,そして,また,町で一番大きい町が総和町の4万7,000人,小さい村が七会村の2,600人,そして,村で一番大きいのが東海村の3万2,000人と,こういう状況でありますが,例えば,2,600人の人口の七会村に権限を移転しようと,このように考えたとしても,果たしていろいろな権限を活用できるかどうかと,この辺が大変疑問になってまいります。  そういう状況で合併の推進を図ろうということで,先ほど本年から推進室ができるという状況でありますけれども,私は,合併をするのには,すぐに合併をするということではなくて,21世紀に向かって,約10年後,例えば2010年に合併するんだという目標を立てて合併の推進を図るということが一番大切でなかろうかなと,こんなことを思っております。総務部長は,その点,どのように思っていますか。 111 ◯荒井委員長 半村委員の関連質問に対する答弁を求めます。  川俣総務部長。 112 ◯川俣総務部長 市町村の合併につきましては,先ほど申しましたとおり,今,非常に大切な時期に来ているのではないかと私も考えております。  先ほど県がリードするような形で主導して,県が主導していってはどうかというような御意見もございましたけれども,基本的には,やはりそれぞれの市町村が,それぞれの地域に合った,地域の住民に非常に密接する合併につきましてはそういう事柄でございますので,やはり地域そのものの意識改革なり盛り上がり,そういうものが基本にあって,それから進むんではないかというふうに考えております。  ただし,あくまで基本はそうでございますが,なかなか単一の市町村ごとですと,それぞれ格差もございますので,その盛り上がり,あるいは時期的なものについて差が出てくるのは,当然,御指摘のとおりかと思います。  そういうことですので,関係する市町村が意思があるならば,一定の方向で,いつまでに合併しようかというような基本的な考えを持っていただいて,そういうことを県もある程度指導していきながら,なおかつそれが実現するために,いろいろな意味で,県は,側面というのでしょうか,いろいろな面での支援をしていって,それぞれの地域が一つの目標を持ってもらって,早期にそれが実現できるような支援体制というものをこれからも厚くしていく必要があろうというふうに考えております。 113 ◯半村委員 私が一番お願いしたいというのは,主導権を握って県が指導していくんだと。例えば50分の1の協議会をつくって,議会の方,あるいは,また,首長の方に発議といっても,合併というのは,御承知のように,行政改革の中で合併をしようという運動は,例えば私の住んでいる境町なんかも青年会議所が中心となって,境と猿島と五霞ということで,青年会議所,その中でありますけれども,運動を展開しております。しかし,今,猿島郡が人口が14万人なんです。古河と岩井を含めると25万人なんです。そして,猿島郡には 104人の議員さんがおるんです。この議員さんが,例えば14万人が合併して,おそらく法定議員数とすれば,例えば水戸市と同じようになれば30人か35人だと。70人ぐらいの議員さんの首を切らなくてはならないという状況ですから,やはり2010年ごろとか2012年とかというめどをつけて,そして,そのときになったら合併しましょうよという運動を展開したり,県が主導権を握ってそういう指導をしていくのも,今,時期ではなかろうかなと,こう思って,部長に今お願いしているわけです。  例えば,今,茨城県では市が20で町村が65ということでありますが,これを半分ぐらいにしようというのが知事の考えだと思いますけれども,例えば,つくば市が合併するときには,前の知事がやはり主導権を握って合併させたという経過もあるものですから,やはり県が主導権を握って市町村を指導していくと,このことも必要ですし,待っていてはいつになってもなかなか合併できないと,私はこのように思うんです。そういう意味におきまして,部長もひとつ先頭に立ってそうした運動を展開しながら,主導権を握って合併をして,そして,先ほど澤畠委員からも話があったように,自治省出身の橋本知事が先頭になって茨城が合併したためにすばらしい茨城になったと言われるように努力することも一番大切だと,このように思っております。  私,いつも一般質問では合併の問題をやります。こういう話もしたことがあります。日本の総理大臣は橋本龍太郎さんだと。茨城の知事は橋本昌さんだと。境の町長は橋本正士さんだと。こう言いました。3人の橋本さんがしっかりすれば,日本も茨城も境もよくなるんだと。こういう話をいつもします。橋本総理大臣は,今,御承知のように厳しい状況でいろいろな野党からも追求を受けて,大変厳しい状況でありますが,この茨城県は橋本知事が2回目を当選して,今,これから茨城県を21世紀に向かってすばらしい県にしようと努力しております。要するに,そのためにも,ひとつ総務部長が先頭に立って,合併の問題については一日も早く主導権を握ってできるような,そういう体制というものをぜひお願いをして,関連質問を終わりたいと思います。  以上です。      ─────────────────────────────── 114 ◯荒井委員長 次に,杉田委員。            〔「委員長,関連質問」と呼ぶ者あり〕 115 ◯荒井委員長 もう杉田委員を指名しましたから。  杉田委員。 116 ◯杉田委員 自由民主党の杉田光良であります。  農地局長,総務部長,企画部長に質問をいたしますが,普段から思考力,判断力の乏しいところに加えまして,日ごろの不摂生がたたって,今回,大変苦労しております。したがいまして,関係の部局から資料等もいただいておりますが,それらを目を通す暇もございませんので,若干,質問が右往左往するかもしれませんけれども,あらかじめ御理解をいただきたいというふうに思います。  先般,知事の報告にもありましたように,行政改革の中で,本県でも,福祉部と衛生部,農地局と農林水産部が平成11年から統合するというようなお話がございました。  そこで,私は,特に農林水産部と農地局の統合,これは,統合という言葉を使っておりますが,実質的には農地局が農林水産部に吸収されるんだなというふうな認識をしておるわけでございます。といいますのは,これまで農地局がメーンの事業として数十年前にわたってなされてまいりました土地改良事業がほぼ所期の目的を達成したのかなというような考え方も持っておるわけでございます。実質,私どものところでも,水海道でも 2,000ヘクタールを超える水田がここ30年来にわたって行われてまいりまして,先月の19日には,私の地元であります大生地区の大区画ほ場整備事業が,計画以来19年の歳月をかけて完成の運びとなりました。出納長や農地局の関係の皆さんに竣工式においでをいただいて,すばらしくでき上がったほ場を見ていただいたわけでございますが,この水海道でも,このほ場整備事業をもって大体大規模なところは終わったわけでございまして,県においても,そうした考え方をしていいのかどうか,農地局長にこれまでの本県のほ場整備事業,基盤整備事業の進捗状況についてお伺いをいたします。 117 ◯荒井委員長 杉田委員の質疑に対する答弁を求めます。  篠原農地局長。 118 ◯篠原農地局長 土地改良事業の進捗状況についてお答えいたします。  本県では,先ほど話がありましたように,魅力と活力あふれる農村づくりということで,平成7年度を初年度とする第5次土地改良十カ年計画を策定いたしました。これに基づきまして各種事業を計画的,効率的に実施しているところでございます。  事業の進行管理につきましては,農用地総合整備,基幹的施設整備,農村環境整備などに分けて行っておりますけれども,先ほどの質問にありましたように,代表的な水田と畑の整備状況について説明させていただきます。  平成8年度までの整備状況でございますが,水田につきましては,整備対象面積8万 8,000ヘクタールに対し6万5,000ヘクタールが整備済みで,74%の整備率でございます。  次に,畑でございますが,整備対象面積5万7,600ヘクタールに対し1万8,000ヘクタールが整備済みで,31.3%の整備率でございます。 119 ◯杉田委員 かなりな達成率で,水田に至っては70%を超えておるというような状況で,これまでの農地局の努力に対して敬意を表するところでございます。  ただ,これは,今申し上げましたように,私のところでも19年もかかってやっとまとめ上がって,すばらしいほ場ができ上がった。それで,喜ぶこともつかの間,一転して,今度はその土地改良したすばらしいほ場を減反しなくてはならないというような皮肉な結果になっておりまして,手放しでは喜べない状況下にあるわけでございますけれども,これからの穀物の地球規模で考えた将来性,近い将来には,この土地改良事業を進めてきてよかったなというような時期が間もなく来るというふうに私は考えておりますので,これからも残された計画されておる土地改良については,厳しい財政事情の中ではございますけれども,積極的に推進をしていただくようにお願いをするわけでございます。  次に,これからのいわゆる農地局のメーンは,今言った土地改良事業から,今,局長も若干触れられておりましたけれども,農村の環境整備だろうというふうに思うわけです。農業集落排水事業の推進につきましては,先般の代表質問でも,我が党の黒部議員が質問をしたところでございます。これまで,本県は,先進県にのし上がってきたとはいいながらも,生活環境整備,下水道等に関してはおくれを来しているのではないかというような指摘をされてきたところでもございます。  先日の代表質問の知事の答弁によりますと,本県においては,現在,生活排水ベストプランにより,公共下水道等との役割分担を明確にし,第5次土地改良十カ年計画に基づいて整備を促進しているというようなお話で,その整備率は22%に達しておるということでございましたけれども,冒頭に申し上げましたように,私どもは,この生活環境整備については本県はおくれを来しているのではないかなというふうな認識を持っておったわけでございますが,この農業集落排水については本県のレベルというのはどの程度に達しておるのか,局長にお伺いをいたします。 120 ◯篠原農地局長 農業集落排水事業の整備状況及び他県との比較についてお答えいたします。  農業集落排水事業は,農業振興地域内の農業集落を対象といたしまして,農村における生活環境の向上と農業用水の水質保全を図ることを目的に実施しているところでございます。  全国の整備状況につきましては,平成8年度までに約1万 500集落が事業に着手しておりまして,整備率は13.6%になっております。  本県におきましては,整備対象の1,850集落に対し,平成9年度までに403集落の整備を進めてまいりまして,先ほど委員の方からお話がありましたように,22%の進捗率でございます。これは,全国の上位にランクされているところでございます。 121 ◯杉田委員 私の認識とは違って,今,局長の答弁によりますと,農集については全国でも上位に達しておるということでございますが,それでも22%の普及率だということでございます。  言うまでもなく,本県は,全国に冠たる農業県でございます。広大な耕地面積を有していることや,全国第2位の大きな湖であります霞ヶ浦を擁しまして,平成7年には世界湖沼会議を開催し,その浄化対策を県政の重要な柱と位置づけておるところでございます。したがいまして,霞ヶ浦の水質がなかなかきれいにならないということは,まだまだこの農集を含めた生活環境整備が行き届いていないことが裏づけられておるわけでございますので,これからそういったものを念頭に置きながら,この環境整備には特に力を農地局でも入れていただきたいというふうに考えるところでございますが,そこで,この予算特別委員会でも,昨日来,財政面の話がメーンとされておるわけでございます。こういう厳しい財政事情の中ではございますけれども,そうした生活環境整備,いわゆる農地局がこれから積極的に進めていこうとする,また,進めていただきたい農業集落排水の来年度の予算は,私も所管外の予算書まで見るところに至っておりませんので,局長にお伺いをするところでございます。 122 ◯篠原農地局長 平成10年度の農業集落排水事業の予算についてお答えいたします。  本県の平成10年度予算は,市町村が事業主体となる団体営農業集落排水事業や,県が事業主体となります県営農業集落排水事業などの国庫補助事業が98億 7,900万円でございます。これは,前年度に対し85.7%でございます。  また,管路を市町村の起債で行う農業集落排水緊急整備事業の県単事業は4億 7,800万円でございます。これは,前年度に対し82.4%でございます。
     これら国庫補助事業と県単事業を合わせた農業集落排水整備事業の予算は103億5,700万円となりまして,前年度比85.6%となります。 123 ◯杉田委員 来年度の予算編成が聖域を設けないでカットしなければ成り立たないというようなことで,各部局にわたって厳しい予算措置をとられたということはよくわかるわけでございますけれども,この農業集落排水事業というのは,一つの事業が,これは1年や2年で完了するわけでなくて年次計画でやっております。そういうことでございますので,その予算が削られると完成が順序がおくれていくわけでございまして,そこらを私は大変懸念するわけでございますが,私の地元の水海道では,既に報恩寺地区では平成6年度に事業が完成し,また,大花羽地区でも今年度中に完了する予定となっております。そのほかに継続中のところが五箇,大生郷と2地区ありまして,これらの今言われたような予算措置だと,水海道を初め県全体のそうした農業集落排水事業がおくれてしまうんではないかなというような懸念も抱くわけでございますが,今後の水海道を含めた県全体の計画をお聞かせいただきたいと思います。 124 ◯篠原農地局長 まず,今後の県の計画についてお答えいたしますが,本県では,先ほども申し上げましたような第5次土地改良十カ年計画ということで,その終了年度に当たる平成17年度までに整備率を50%までに引き上げる計画としております。そして,その目標を達成するため,今後も関係市町村と十分な協議を行いながら,より一層事業の推進を図ってまいる所存でございます。  次に,水海道市における農業集落排水事業の実施状況でございます。  先ほど委員からお話がありましたように,平成9年度までに報恩寺地区外2地区が事業を完了いたしまして,現在,大生郷と五箇の2地区が事業実施中でございます。  大生郷地区につきましては,農業集落排水緊急整備事業ということで,平成7年度から事業に着手して,本年度,処理場の工事が完了いたしましたので,平成10年度には管路整備の進んでいる地域から,順次,供用開始する予定となっております。  また,五箇地区につきましても,平成8年度から事業に着手し,鋭意,整備を進めているところでございます。これらの地区につきましても早期完成が図られるよう,なお一層の整備推進に努めてまいりたいと思っております。 125 ◯杉田委員 ありがとうございました。いわゆる農集を含めた生活環境整備というものは,今,大変な課題にもなっておりますし,これから21世紀に向けて,行政の行う主たる事業だというふうに考えておりますので,ひとつこれからもさらなる御努力をお願い申し上げまして,農地局長に対する質問を終わります。  続いて,今の農地局の農業集落排水等の予算づけに対してでございますので,これは,農地局長に伺ってもしようがないと思いますので,本来なら知事の方がよかったのかもしれませんが,通告を総務部長にしておきましたので,総務部長にお伺いをいたします。  今,私の前にやった澤畠委員等とも,景気浮揚については,まさに私も深刻に考えておるわけでございまして,澤畠委員,先ほど人間の体に例えて行政の対応すべきところを非常に明快に,わかりやすく御質問されたわけでございますが,私は,視点を変えて,この予算措置に対して,総務部長にお伺いをしたいというふうに思います。  顧みますと,あのバブル時,あそこまでに達するかということは,これは,政治の場も行政の場もわからなかったと思うんですが,いつの間にかあんな大変な事態を迎えて,これは大変だということで,それで,土地を初め株価を含めていろいろなものがものすごく上昇してしまったので,特に土地に対して,これは大変だということで,税制面や法律面,金融面でがんじがらめにしてしまった。これは,私は,平成5年の一般質問でも,それらの国の政策によって茨城県でも監視地域というものを設けて,土地の方を流通しにくくしたという経緯がございました。そのときに監視区域などは外せという提言をした経緯もあるんですが,そのときに,県は,国土庁との関係もあって,まだこれから値上がりする懸念もあるから解けないんだということでかなり引き延ばしをしてきた経緯がございます。これは,まさに政治も行政も見誤った結果が今日の不況を招いたというふうに考えております。  特にバブル崩壊後,そうした処置をしながら,今度は,一方では,公共投資の増発によって民間に活力を与えようというようなことで60兆円も投入してきたわけでございますが,大規模な投入にもかかわらず,民間に4月から今日のような状況にあると思うんです。これは,今,景気浮揚対策が,いわゆる橋本の行政改革を見直して景気浮揚一本にしなければいけないのではないかという議論もあります。  また,景気が低迷している最大の原因は,国内では消費の低迷である。外国からは国内需要を上げろというような指摘をされておりますけれども,私は,いわゆる消費が落ち込んでいるために景気が立ち直らないんだという論法には,若干そういう面があるかもしれませんが,それをやると,これはまたバブルの再現ではないかなというふうに思うんです。これは,百貨店の売り上げが前年対比何%減ったか,コンビニの売り上げが前年対比何%減ったというような月単位でやっています。あるいは,また,最近では自動車の売り上げが前年同月対比何%減だというようなことを申されておりまして,それらの消費をアップすることが景気対策だというふうに言われておりますが,今,それぞれの家庭でも,執行部の皆さんだって,家へ帰って,おぜんの上にそんなに不景気があらわれたようなおぜんのようではないと思うんです。今,環境センターに出される生ごみ,あれの40%以上が残飯だと言われるくらいですから。あるいは,また,この水戸の町を歩いておっても,みすぼらしい形で歩いている人はさっぱりございません。一人もおりません。みんなきらびやかとした服装をして歩いている。車だって,これは,私,毎日,常磐道を走ってくるんだけれども,水戸までの70キロメートルの区間,毎日走っておっても,そういうさびふれた車は1台もないし,昔のように故障している車なんか1台もございません。すばらしい車に乗っております。そういう状況の中で,消費が落ち込んでおるからそれを上げろというような施策は,私は,若干,見方が違うというような考え方でいるんです。  そういう意味で,これはいろいろ批判もあり,県でも方向転換はしておりますが,我が国の経済の牽引役となって,主軸となってやってきたのが,ある意味では,私は公共事業だと思うんです。ですから,これからは,こういう農業集落排水を含めた生活環境整備に対しては,これは積極的な,先ほど福祉や医療についてはめり張りを配ってやったという知事の答弁もありましたけれども,同時に,こういう環境整備についても予算措置はこれから積極的にやっていくべきだなと。それが景気対策の一つになるんではないかなという考え方を持っているんですが,部長,いかがでしょうか。 126 ◯荒井委員長 川俣総務部長。 127 ◯川俣総務部長 お答えいたします。  ただいまの質問は,生活関連の整備というものが景気対策にも非常に重要ではないかというような御視点かと思います。私としましては,生活関連の基盤整備というのは,景気対策ももちろんでございますけれども,我々の生活の環境整備,あるいは将来の県土の発展のために非常に重要なことというふうに考えております。  そういうことで,県といたしましては,これまでも高速道路とか港湾,鉄道,空港などの県土の発展の基盤というものの整備に力を入れてまいりましたし,また,地域の生活道路とか下水道,そういうものなど県民生活に密接なる関係して県民生活の向上を図るという面での社会資本の整備にも力を入れてきているところでございます。  そういうことでございますので,本来ですと,このことにつきましては計画的に厚みを加えていかなければならない部門というふうに理解しておりますけれども,しかしながら,御案内のように,最近,非常に厳しい財政状況に陥っております。そういうことでございますので,今後の社会資本の整備など各種公共投資につきましても,これまでのようなペースで予算が確保できるという状況はないのではないかというふうに理解しております。  そういうことで,平成10年度につきましても,行財政改革調査特別委員会からの御指摘,中間報告等でいただいておりますけれども,財政の健全化を徹底的に図れというようなことでございまして,公共事業や大規模建設事業等の各種公共投資につきましても,事業内容の見直しとか,事業費の縮減を図ったところでございます。  しかしながら,委員御指摘にもございましたけれども,先ほどありました農業集落排水はもちろんですが,公共下水道,あるいは先ほど言いました生活道路,公園などといった生活関連基盤の整備というものは県民生活の向上にとって欠くことができないという重要な分野であると認識しておりまして,予算編成に当たりましても,極力,削減の幅というものを抑えようと努めたところでございます。  今後とも,財政の健全化というのは優先的に考えなければなりませんけれども,その限られた財源の中で,重点的かつ効率的な配分に意を用いまして,このような生活関連公共投資の安定的な確保について努力してまいりたいというふうに考えております。 128 ◯杉田委員 ひとつそのあたりに視点をやってこれから財政措置を進めないと,これは,どこもここも大変だ大変だということで縮めたんでは,これは税収なんてよくなるわけないんですから,そのあたりを的確にとらえて,これからの対応をしていただくようにお願いを申し上げます。  それと,もう一つ,いわゆる行革の中にあって,これらもさきに本会議等で知事からもお話がありましたように,内部でもかなりの縮小を図っていくと。職員も大幅に削減をしていく予定だというような話もございましたし,いわゆる事務事業見直し等によって,県庁の職員の皆さんも大変な御苦労をされておるようであります。  そうした中にあって,一方では,私も不思議に思っているんですが,不可解なんですが,例年,補正予算を組みながら,今度,年度末には繰越明許費が多額に上るというようなことが繰り返されてまいりまして,本年もまた 450億円も繰り越されるというような事態でございます。これは,さまざまな要因があろうかとは思いますけれども,その主なものは,毎年,土木部に集中しておる。細かく聞いてみると,用地が買えなかったとか,難航したとかというのがその主な内容でございますけれども,今言ったように,いわゆる事務事業の見直しによって職員も圧縮されている。一方,予算も若干切り下げられていきますけれども,住民の要望は達したようになってまいりまして,したがって,こういう用地買収等を含めて職員の事務量というのがかえってふえていくというふうに私は思っているわけです。そういう意味で,これらに対する対応も,これから総務部が主体となって明確にやっていただきたいと思うところでございます。  そういう中で,私,感じますのは,これは,内部事務事業の見直しといいますと,身近なところに目配りが若干少ないのかなというふうに思います。きょう,こうして通告書が配られておりますけれども,これらもA4判の用紙を片面だけ使っているんです。新聞のチラシも,かつては優良な企業はチラシを切ってそれをメモ用紙に使ったといいますが,今のチラシは裏側は使えません。裏側にもぴしっと印刷してありますから。行政の書類は,どうもこれらを一つ見てもむだが多い。  今,私たちに,毎月,報酬が振り込みされております。その報酬も,薄っぺらな,電算機にかけたものか何か知りませんけれども,それをB5判の用紙に張りつけて,今月の報酬は何月何日に振り込みましたよと,あの大きな袋に入れて,郵便料をかけて配達されてくるわけです。この議会中にも必ずそういうことをやっているわけです。  そういう細かなところに目を配る姿勢が若干欠けているのかなと。そういうところに目を配りながら,やはり職員の出張費等を含めたところには完璧な処置をしないとますます行政の停滞になってしまうのではないかなというふうな懸念をしておるわけでございますが,部長,いかがでしょう。 129 ◯川俣総務部長 ただいま委員の方から,内部経費の節減についても県としましてかなり図っているところでございますけれども,そのやり方について,少し視点の違うやり方ではないかというような御指摘かと思いますけれども,行革を進める上で,当然,組織機構の見直しとか,事務事業の見直し,それをやることは当然でございますけれども,事務を執行するに当たっての事務経費につきましても,極力,最少の経費で最大の効果を上げるという基本に戻りまして執行していく必要があるんだろうというふうに考えております。  そういうことで,予算編成に際しましても,以前のそれぞれの各部でどのような事務経費の執行をしておるかということにつきまして,内容を十分チェックしまして予算というものを組んでおるというような状況にございます。したがいまして,基本的には,例えば,出先の管内の出張旅費につきましても,我々としましてはそういう調査の上で組んでおりますので,基本的には足りているはずというふうに理解しております。  そういうことで,もしも足りない場合には,例えば,追加で配当するというような県のシステムもございます。例えば,当初で,旅費について申しますと,留保ということでかけておりますので,足りなければ申請を上げてきてもらって追加で配当するという措置もできますので,そういうことに注意しながら,我々もできるだけ事務事業の執行に支障を来さないように,とりもなおさず,住民サービスが県民サービスの低下することのないように,十分その執行については配慮してまいりたいというふうに考えております。 130 ◯杉田委員 刻々時間が迫っておりますので,総務部長,ありがとうございました。  最後に,企画部長に,常磐新線について質問をいたします。  時間が余りございませんので端的に申し上げますが,先ほど染谷委員の方から,また,染谷委員さんの方は一般質問等でも,この常磐新線については早くから何回となく触れられております。その中で,特に先ほど染谷委員の質問にありましたように,これは,沿線開発を,今,積極的にやっておりますけれども,開発しても,車両ヤードをつくっても,これは線路が来ないことには話にならないんですから,ひとつ企画部の方でも積極的に谷和原・伊奈,あの一帯の軌道式の買収には御協力をして,一刻も早く進むようにお願いをいたします。  今回の沿線開発は,本県内では4市町村にまたがって 2,000ヘクタールということで,これは,本県でもこれまでにない大規模開発でございます。  そこで,この間の染谷委員が一般質問等でも行いまして,そのときの答弁で,事業期間は10数年にわたる。人口の定着も段階的に進んでいくことになりますということでございますが,答弁そのものには私も異論はございません。と申しますのは,これまでの住宅開発というものが,いずれもの地域で,これは県も含めて,国も含めて,市町村も含めて,一気に住宅開発を大なり小なりやってきたわけです。そのために,いわゆる今から20年ぐらい前にやった住開発の地域は,学校を初め公的機関が,そのときに必要に応じて求められて,つくらなければならなくてつくったものが,今,要らなくなってしまうというような状況を我々は経験しておりますので,常磐新線の開発については,ここにあるように,段階的に張りつくような手法を考えていくべきだというふうに思うんですが,部長,いかがでしょう。 131 ◯荒井委員長 高田企画部長。 132 ◯高田企画部長 お答えいたします。  常磐新線の沿線開発は,9地区,2,000 ヘクタールに及ぶ大規模な開発でございまして,9地区とも手法として土地区画整理事業により事業を行っているところでございます。  この事業の中で,県が所有する先買い地ですとか保留地,こういった処分につきましては計画的に行うこととしておりまして,10年程度の期間を要するのではないかというふうに見込んでございます。  さらに,土地区画整理事業でございますので,全面買収のニュータウンとは異なりまして,事業地内には民有地がかなりまだ多く残っているわけでございます。一般的な傾向といたしまして,民有地の建ち上がりにつきましては,県有地などに比較しますとより時間を要するのかなというふうに考えてございます。  このようなことから,地区全体の人口定着は長期間に分散されまして,一定の年齢層に偏ったようなニュータウンはできないのかなというふうに考えてございます。  いずれにいたしましても,委員御指摘のように,県といたしましては,宅地供給を推進するに当たりまして,需要動向をにらみながら,順次,計画的,段階的に供給していく考えでございます。 133 ◯杉田委員 時間も迫ってまいりましたので要望にとどめますが,いわゆる守谷,伊奈・谷和原,つくばを含めて9地区ということでございますが,守谷,伊奈・谷和原についてはもう事業が着手して順調に進んでおります。ただ,肝心のつくばの残された6地区についてはまだ都市計画設定もされていないということでございますから,これらも一日も早く都市計画設定をして,事業に着手をして,どこの地域も同じようなスタイルで進めていくことが私は必要だろうと思うんです。  この3月は高校の入学試験です。茨城県下 111校の中で52校もが定員に満たない学校がございました。これは,今の少子化の傾向に大きく影響されていると思いますけれども,52校の中で一つ特異なケースがあるんです。これは,人口密集地の茎崎高等学校,これが42人も定員に満たないということで再募集をやっているわけです。これらは,あの地域が一斉に開発をして,人口のサイクルというものを考えずに一斉にやったから,あの茎崎高校,これは昭和60年に開校して,まだ13~14年しかたっていない。それで今そういうような状況になってしまうわけです。  それらも踏まえて,常磐新線沿線開発はまさに大規模な開発でございますので,適切な対応をしてくださるようにお願いを申し上げまして,質問を終わります。ありがとうございました。      ─────────────────────────────── 134 ◯荒井委員長 次に,田山委員。 135 ◯田山委員 自由民主党の田山東湖であります。  お疲れのところ恐縮でございますが,御理解をいただきまして,質問と要望をさせていただきます。  職員数の削減についてお伺いをいたすわけでございます。  県は,行財政改革の中で,定員適正化計画を作成して,平成10年度から6年間で,知事部局の職員と教職員合わせて 1,400人を削減するとの方針を示しているわけでありますけれども,初年度である10年度は330人を削減するとのことであります。  そこで,まず,この削減に当たっての考え方を,定員適正化計画を作成する総務部長にお伺いをいたします。 136 ◯荒井委員長 田山委員の質疑に対する答弁を求めます。  川俣総務部長。 137 ◯川俣総務部長 定員の適正化計画についてのお尋ねでございますが,行財政改革を進めるに当たりましては,事務事業の見直しなどを進める一方で,県庁内部の運営につきましても,効率化のための最大限の努力をする必要があるというふうに考えております。  このため,組織機構の見直しや,事務執行方法の改善などによりまして,計画的に職員数の削減に取り組んでいくことが何よりも大切であるということでございますので,お話がありましたように,1,400 人削減の数値目標を掲げた定員適正化計画を年度内に策定,公表してまいりますとともに,その実施状況等につきましても公表して,県民の方々の御理解と御協力を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。 138 ◯田山委員 ところで,全国的に見た場合に,それぞれの県,地理的,地形的条件の違いがあるわけでありますけれども,本県の職員数は他県と比べて,現状,多いのか少ないのか,お伺いをいたします。 139 ◯川俣総務部長 本県の職員数の現状でございます。自治省が,毎年,定員管理調査というものを実施しております。それの平成9年4月1日現在の職員数を御紹介しますと,本県では,病院などを除いた一般行政部門につきましては 6,612人,これは全国で多い方から13番目でございます。それから,教育部門につきましては2万 5,372人で,全国で11番目,警察部門は 4,433人で,全国で13番目となっております。人口が全国11番目であることなどから判断しますと,職員数は他県に比べて取り立てて多くも少なくもないというような状況ではないかというふうに認識しております。 140 ◯田山委員 次に,知事部局の職員数の削減についてお伺いいたします。  このまま計画に基づきまして職員数の削減が何年か続きますと,将来的には,現在と同じ量の仕事をこなすことが難しくなっていくはずでございます。そうした問題にはどう対処するのか。  あるいは,また,最近のもろもろの調査,県政世論調査等によります県政の要望でございますけれども,高齢者福祉対策とか,あるいは医療サービス体制,廃棄物処理対策などに対する県政の要望の高まりが一段と顕著であります。あるいは,また,行政改革に対する県民意識調査等の資料を見ますと,人員配置を充実すべき部門として,福祉部門,生活環境部門,教育部門などが高いパーセントを示すなど,そして,また,これから導入されます介護保険など新しい行政需要に対応するために増員も必要になってくるのではないかと考えるところでありますけれども,どう対応していくのか,この2点についてお伺いいたします。 141 ◯川俣総務部長 職員の削減をやっていくと現在の事務量がこなせなくなっていくんではないかという,1点目はそうかと思いますけれども,職員を削減するに当たりましては,仕事というものがスムーズに実施されていかなければならないということで,将来的にそういうことを考えながら削減を図っていかなければならないというのは御指摘のとおりかと思います。  そういうことで,削減に当たりましては,将来にわたって職員の負担増にならないような配慮をしていく必要があろうというように考えております。このため,官民の役割分担の視点とか,あるいは民間に任せられるものについては民間に業務委託するなどし,また,県から市町村への権限移譲を進めるなどして,全体的に業務の量を少なくするということが一つあろうかと考えております。  さらに,県が行うべき事務というものにつきましても,OA化とか事務処理のマニュアル化などを進めまして省力化を図っていって,職員の過重な負担にならないようなことを考えていきたいと思っております。  また,新たな行政需要に対します増員でございますけれども,県民ニーズが総体的に減ってきている部門につきましては思い切って職員数を削減するということを考えて,全体としては職員数をできるだけ抑制するという考えでございますけれども,新たな行政需要,あるいは重点的に対応すべき分野につきましては,御指摘のとおり,積極的に職員を配置していかなければならないというふうに考えております。例えば,このような考えから,平成10年度につきましては,先ほど県民ニーズの意識調査がございました。それから,介護保険等のお話もございました。そういうことで,例えば,原子力安全対策部門とか,廃棄物の対策部門,あるいは介護保険の導入の準備の部門,それから,県立医療大学など,そういうふうに非常にニーズの高いところには人員配置に心していきたいというふうに思っております。 142 ◯田山委員 先ほど来お話に出ておりましたけれども,これからの行革によりまして,福祉部と衛生部,農林水産部と農地局の統合を行うとのことでありますけれども,こうした部局の統合の結果,課の数を減らすことになるのかどうか。それから,また,出先機関についても改編はあるのかどうか,お尋ねをいたします。 143 ◯川俣総務部長 現在,平成11年度を目途に,福祉部と衛生部,農林水産部と農地局を統合する方向で検討しておりますが,統合に当たりましては,単なる合わせということではなくて,似たような仕事が当然共通してあるわけでございますから,そういうものを一元化するなどして,課の数及び職員数につきましても削減する方向で検討しておるところでございます。  また,その2つの部門以外につきましても,他の部局におきましても,当然ながら業務の見直しを行い,課の数や職員数の削減に努めてまいりたいというふうに考えております。  それから,出先機関でございますけれども,今年度をもって繭検定所というものを廃止しますし,また,蚕業研究所というものを縮小して園芸研究所へ統合いたします。また,そのほかに,つくば都市整備局を廃止するなど,行政需要の変化,あるいは業務の増減,消長に合わせまして統廃合を行うこととしております。  また,今後は,県立社会福祉施設など公の施設につきまして,民間委託を含めた運営体制の見直し,さらには,児童相談所とか婦人相談所など4つの相談所の統合についても進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 144 ◯田山委員 課の数を減らしても職員に退職を迫るわけにはいかないわけでありますから,これから採用者の数で調整することになるんだろうと思います。そうした経過の中で,将来的に職員の年齢構成にばらつきが出てくるわけでありますけれども,こうした事態,今後,人事管理が難しくなるような状況が想定されると思うんでありますけれども,こうした点にはどう対処していくのか,お伺いをいたします。 145 ◯川俣総務部長 職員の採用関係につきましては,今,委員からお話がありました点につきまして,非常に重要な視点だろうというふうに考えております。県としましては,これまでもできるだけ年齢構成にばらつきが生じないようにということで,年度ごとの退職者はそれぞれ違いますけれども,そういうものも当然ながら考えますが,将来的に,中長期的な考え方に立って職員の採用というものを行って,平準化というものを意識してやってきたところでございます。  ところで,現在の本県の知事部局職員の年齢構成を見てみますと,かつての鹿島開発,あるいは茨城国体,そういうときに職員をかなり多く雇ったわけでございますので,53歳前後と,それから,46歳前後に大きな山ができております。そういうことでございますので,全体的には高年齢層が多くなるなど,バランスがやや崩れておるかなというふうに感じております。  しかしながら,今後とも平準化に配慮した計画的な職員採用を継続してまいりますと,数年後から,先ほどお話しました大きな山を構成しておる年齢層も退職により抜けていくようになりますので,全体的にはスリム化し,人事管理上もバランスのとれた年齢構成になっていくんではないかというふうに考えております。 146 ◯田山委員 今回の職員数の削減計画について,一言,私見を述べさせていただきますと,私のみならずだろうと思うんでありますけれども,教職員等,あるいは警察官,こうした部署の職員については一般職員と同じ取り扱いとすべきではないと常々考えておる一人でございます。教員を例にとれば,確かに少子化により児童生徒数は今後減少するわけでありますけれども,学校教育の充実ということを考えた場合には,急激な削減は適切でないと考えております。  昨年,水戸市内において,日本教師会という一部の先生方の勉強会がございました。そうした議論の中で,既にもう東京都立高校において,例の都立高校離れといいますか,公立離れが傾向として出ておる。しかも,少子化の中で,既にもう東京都においては新規の採用を控えておると。そういう中で,中期的といいますか,将来,新しい採用がないわけでありますから,高校の教員そのものの高齢化が進むと。ある日,必要を感じたときに,40代,50代,60歳近い先生ばかりで,いうなら高校の教員の高齢化の中で初めて20代の教員を採用したときに,どういう若い教員との接し方をしたらいいのかわからない,大変不安だという提言がございました。この教員については,継続的,定期的に採用する,そういう大事な先生の問題だと,そういうとらえでおるわけでございます。  そこで,警察官についてお聞きをするところでございますけれども,もう御案内のとおり,近年の犯罪は広域化,大変悪質,凶悪化しておるわけでございます。県民の生活を守る警察の役割はますます増大しているわけであります。  ところが,本県の警察官1人当たりの県民数,いわゆる負担人口は 763人と,全国第2位の負担人口であります。ちなみに,もう御案内のとおりでありますけれども,全国平均は560人,そういう状況にあります。300万県民の生活の安全を確保する警察官の数が足りない状況にあり,大変心もとないわけでありますけれども,県民生活の安全確保という観点から,警察官の数のあり方についてどのように考えているのか,お伺いいたします。 147 ◯川俣総務部長 警察官の1人当たりの人口につきましては,今,お話のありましたとおり,埼玉県に次いで2番目と大変重く,本県警察官の負担度というのは大きくなっているというふうに考えております。  一方で,近年の犯罪が悪質化し,また,凶悪化する。そういう中で,県民の生活を守る警察の役割というものもますます増大していくものというふうに考えておるところでございます。  しかしながら,警察官の定員についてでございますけれども,各県ごとに警察法の施行令で定員基準が御承知のとおり示されておりまして,この基準に従って条例で警察官の数を定めてきているところでございますので,基本的には,警察官を増員する場合には,まずもって,国において本県の実情等を配慮して,警察官の定員基準の改正がなされるということが必要というふうに考えております。  そういうことで,本県にかかわります最近の改正といたしましては8年度と9年度になされておりまして,それに基づき,8年度には,地域部門など交番の充実や銃器対策などで105 人,また,9年度には,在日外国人犯罪捜査や特殊金融犯罪捜査の体制充実ということで28人,この2年間で合わせて133人の増員がなされたところでございます。  今後とも,警察法施行令の定員基準に基づきまして,警察官の定員というものを確保してまいりたいというふうに考えております。 148 ◯田山委員 実は,この問題で県警本部長にお伺いしたかったわけでありますけれども,御病気ということで,正直に,通告を遠慮しましたので,一方的な話になると思いますけれども,私の考えを聞いていただきたいと思います。  総務部長,ありがとうございました。  残念ながら,茨城県内における昨年の交通事故死亡者の数,全国ワースト4位であります。いろいろな対策が年々歳々企画をされておりますけれども,結果が出ないといいますか,大変残念な状況にあると思います。  多分4年前だろうと思いますけれども,当時の石川県警本部長時代に,たしか交通事故防止が目的だったような気がしますけれども,警察官の集中街頭立哨がなされた折に,違反はもとよりでございますけれども,事故も減り,その他の犯罪も激減する成果があったという報告を聞いたことがありました。最善の交通事故対策は警察官による街頭立哨であると思っております。  しかし,先ほど来の定数不足といいますか,現実には,現体制ではそうそう街頭につける余裕はないという現状にあるようであります。年に1回と言っては失礼でありますけれども,歳末警戒時には見かけますけれども,普段はほとんど検問に遭うことがない現状でありますし,免許証の提示を求められることは,まず,免許の有効期間中1回あるかないか,そんな状況のような気がいたします。無免許であっても運転できるというような現状もあるんではなかろうかと,常習者も多いんではなかろうかなという感覚を持っております。時々は街角で警察官の姿を見せることが効果的な交通事故抑止策であると考えるものであります。  かつて何回か質問しておりますけれども,県南,県西,人口が非常にふえておる,あるいは犯罪が多いという地区に集中的に警察官の配置がなされておるというように承知をしておりますけれども,そうした反面,県央,あるいは県北という地域において十分な警察官の人員を確保できないと。非常に手薄な警察署,あるいは先ほど来桜井委員の議論にありました駐在所,あるいは今日の交番等があるんだろうと思うんであります。  これは,前に申し上げてありますけれども,夜間,警察官がパトロールに出るに際して,これは,かつての幹部派出所でございますけれども,人員不足のために現在の交番に警察官不在となってしまう。何か緊急の用があったと,ようやく交番にたどり着いてもお巡りさんはいない。インターフォンを押せとなっておりますけれども,本署につながるような状況では,先ほど来県警本部長のおっしゃる地域の生活安全センターといいますか,そういう機能を果たしているような状況にないと認識をするところでございます。  時々,相談事などで地域の交番におじゃますることがありますけれども,大変忙しい状況にあります。どうも事務処理等についても非常に煩雑のような気が私はしておるわけでありますけれども,要は,適正な人員配置がなされていない結果,忙しすぎて,こういう傾向があるんではなかろうかなと思います。なるべくならば事件にしないで処理したい,そういう心理がややもすると警察官自身に働いているような,そんな感じすらしますし,あるいは,また,いろいろな事犯について,どうも最初から検挙できないなという感じを持ってしまうんではなかろうかなという危惧をしておるところでございます。そういう警察官の心理的な傾向がもう出ているんではなかろうかなと,手不足ゆえに,忙しさゆえに,そんな気がいたしております。  こういう場でありますから,余り具体的な例は申し上げられませんけれども,例えば,自分の家が破損したとか,塀を壊されたとか,いわゆる物損事故,まず,頭から,これは捕まらないよと,挙がらないよと,保険で対応したらどうかと,そういう指導を受けるというような,我々の地域ということではございませんけれども,そういう状況にあるんではなかろうかな。あるいは,また,軽微な詐欺犯といいますか,偽名で物を買うとか,そういう常習犯を警察署に通報しても,結果として検挙されたという報告がない。暴走族もしかりでありますし,一生懸命追いかけておりますけれども,物理的に捕まえられるような追跡の状況ではない。挟み打ちをすれば捕まるなと思うんでありますけれども,一方的にパトカーで追いかけて終わっておるような状況,あるいは,また,最近,物損事故も臨場しないといいますか,警察に出頭するような状況,手不足が如実にあらわれておる,そんな気がいたしております。  そうした折に,本当は具体的に申し上げたいんでありますけれども,明らかに恐喝に来た悪がいた。最初からわかって随分警戒したけれども,とうとう夜中までいじめられて,観念して,何がしかの交通費を差し上げて,しかし,少しびんたの2つぐらいやられて,灰皿で壊されて,事件にならずに逃がしてしまったという。これは言い方は悪いんですけれども,いろいろそれは専門的な判断はあると思うんでありますけれども,そういうことがあって,どうも積極的に警察官は検挙しようという,悪を取り締まるという姿勢でなく,大変失望したという話を聞かされた。私も直接聞かされた一人でありますけれども,こういう状況,押しなべて警察官の余裕のなさといいますか,忙しさの中でそういうこともあるのかなと。県民の信頼がもう一つ得られていない。知事の言う住んでよかったと実感できる県づくりにほど遠い今の警察官の配置状況かなと思っております。  今,県民が,先ほど来申し上げている,大変巧妙,凶悪な犯罪社会において,警察に期待することは,まずもって気軽に相談に乗ってくれる警察官でありたい,あるいは,また,問題解決に向けて積極的に対応してくれる警察官に対する期待,あるいは,また,でき得れば事件になる前に手を差し伸べてくれる警察官,そういう期待があるんだろうと思うんであります。本来の職務に積極的に対応するに足る警察官の増員が急務であると思っております。  先ほど総務部長の答弁にございましたけれども,もう地方警察官の定数は警察法の政令定数で定められると。しかし,資料等によりますと,全国47都道府県のうち31都道府県において,県単,条例定数を定めて増員をしておるという県が31都道府県あります。残り16県のうちでも,条例にて定員増を検討中だとか,あるいは,また,折衝中であるということを除きますと,わずか四,五県がまだ検討がなされていない状況にあるように思います。  行革ばやりと言っては失礼でありますけれども,たまたま茨城県においては,新年度以降,2003年までに 1,400人の削減をすると,そういうスタートの時期でありますけれども,そうした職員削減と並行して,一方においては,県民の安全確保のために増員すべき警察官の現状を認識をしていただきまして,十分に意を用いて対策をされますように,知事,県警本部長に要望して,私の質問を終わります。ありがとうございます。      ─────────────────────────────── 149 ◯荒井委員長 大和田委員。 150 ◯大和田委員 杉田委員と田山委員の間に関連質問したかったんですが,時間的余裕がなかったもんで,できれば質問したいんですが。
    151 ◯荒井委員長 直前の質問者の関連でやっていただきたいんですけれども。それで了承できませんか。先ほど松浦委員からもありましたけれども,そういうことで御協力をお願いいたしましたから,御協力をお願いいたします。  以上で,質疑を終了いたします。      ─────────────────────────────── 152 ◯荒井委員長 これより,付託案件の採決を行います。  第1号議案ないし第23号議案及び第83号議案ないし第88号議案を一括して問題といたします。  本件については,原案のとおり決するに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 153 ◯荒井委員長 御異議なしと認め,原案のとおり決しました。      ─────────────────────────────── 154 ◯荒井委員長 以上で,本委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。  なお,本委員会の審査報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 155 ◯荒井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 156 ◯荒井委員長 次に,閉会中における事務調査の件を議題といたします。  1予算特別委員会の運営について  2予算状況の調査について  以上を閉会中の事務調査といたしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 157 ◯荒井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 158 ◯荒井委員長 本委員会は,昨日3月18日及び本日の2日間にわたり,平成10年度予算を中心に,県政全般について審議いたしたわけでありますが,委員並びに執行部の皆さんには,終始,熱心に御審議をいただき,心から感謝を申し上げる次第でございます。  審査の過程において委員より提起されました御意見等については,今後の県政に十分配慮されるようお願いを申し上げまして,予算特別委員会を閉会いたします。  長時間,御苦労さまでした。                 午後3時30分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...