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  1. 茨城県議会 1997-03-11
    平成9年土木常任委員会  本文 開催日: 1997-03-11


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時34分開議 ◯加藤委員長 おはようございます。  ただいまより,土木委員会を開会をいたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯加藤委員長 本日の記録署名委員を指名をいたします。江田委員と田中委員にお願いを申し上げます。      ─────────────────────────────── 3 ◯加藤委員長 議事に入ります前に,新任の出席者を御紹介をいたします。  土木部長事務取扱副知事の人見實徳君を御紹介をいたします。 4 ◯人見土木部長事務取扱副知事 去る2月27日付をもちまして,土木部長事務取扱を命ぜられました人見でございます。どうかよろしくお願いいたします。      ─────────────────────────────── 5 ◯加藤委員長 本委員会の審査日程についてでございますが,本日は,平成8年度の補正予算及び関係議案につきまして,12日及び13日は,平成9年度関係議案及び請願等の審査を行いたいと存じます。  なお,審査が13日までに終了しない場合は,14日も行うということで考えておりますので,よろしくお願いを申し上げたいと存じます。  それでは,これより議事に入ります。  まず,本委員会に付託をされております平成8年度補正予算及び関係議案の審査を行います。  付託されました案件は,第72号議案中本委員会所管事項,第85号議案ないし第88号議案,第93号議案,第97号議案,第99号議案,第 102号議案,第 103号議案中本委員会所管事項,第 105号議案ないし第 108号議案及び報告第1号であります。  これら案件を一括して議題といたします。  これより執行部の説明を求めます。  最初に,人見土木部長事務取扱副知事からお願いを申し上げます。 6 ◯人見土木部長事務取扱副知事 それでは,議案等の説明に入ります前に,平成8年度第4回の定例会以降の土木部の主な動きなどにつきまして,道路関係で2点,港湾関係で3点,公園関係の2点ほど御報告を申し上げます。  まず,道路関係ですが,第1点目は,高規格幹線道路の進捗についてでございます。
     委員の皆様方におかれましては,既に御案内のことと存じますが,昨年12月27日に開催をされました国土開発幹線自動車道の建設審議会におきまして,北関東自動車道の栃木県境から友部町までの約22キロメートル区間が,整備計画区間に決定をいたしました。  また,同審議会におきまして,東関東自動車道水戸線の鉾田町から茨城町までの約17キロメートルが整備計画区間に,潮来町から鉾田町までの約28キロメートルが基本計画区間に決定をいたしました。  さらに,既に建設省から事業化が図られております首都圏中央連絡自動車道につきましても,去る2月5日に,県内全線71キロメートルが整備計画区間に決定されたところであります。  土木部といたしましては,今後とも県内の高規格幹線道路の早期完成に向けまして,努力をしてまいる考えであります。  第2点目は,国道 461号中戸川バイパスの開通についてでございます。  去る2月24日,高萩市の国道 461号中戸川バイパスが開通をいたしました。国道 461号は,肋骨道路の一つに位置づけられておりまして,中戸川バイパスは,2つのトンネルと8つの橋梁を含む延長約4キロメートルの山間部を通過する区間で,平成元年度から事業化していたものでございます。このバイパスの開通によりまして,今後,県北臨海部と山間部の連携交流が円滑となり,地域の活性化が促進されるものと期待をしておるところでございます。  次に,港湾関係ですが,第1点目は,常陸那珂港北埠頭の埋め立て開始についてでございます。  去る1月28日,常陸那珂港におきまして,昨年11月から進展を続けておりました北埠頭の埋立工事を,本格的に開始をいたしました。この埋め立ては,埠頭用地と発電用地合わせまして約 200ヘクタールの用地を造成するもので,工期は,平成12年3月までを予定しております。平成10年末の第一船入港に向けまして,現在,鋭意工事を進めております。  第2点目は,日立港の定期コンテナ航路の開設についてであります。  日立港におきまして,新たに上海などを結ぶ定期コンテナ航路が開設をされ,来る3月18日に第一船が入港する予定となっております。日立港におきましては,既に東南アジアを結ぶ定期コンテナ船が就航しておりますが,この中国航路の開設は,本県を中心として,対中国貿易のコンテナ貨物輸送の利便性の向上に大きく貢献するものと考えております。  第3点目は,本県港湾の利用についてであります。  県の出資団体であります鹿島埠頭株式会社により,本年4月から,日本初の外洋ウオータージェット船によります就航が計画をされております。鹿島港を基地港といたしまして,日立,大洗など県内各港及び県内沿岸海域への遊覧が計画されておりまして,今後,県内の港湾が連携しての新たな利用が期待をされております。  次に,公園関係でございますが,第1点目は,大子広域公園の多目的温泉プールの建設についてでございます。  去る2月12日,大子広域公園におきまして,多目的温泉プールの建設工事に着工いたしました。温泉を利用したオールシーズン型の公共プールは,県内でも初めてでございまして,健康増進機能とレジャー機能を兼ね備えた施設にする計画でございます。平成10年夏のオープンを目指して,現在,工事を進めております。  第2点目は,国営ひたち海浜公園で開催されます第8回全国みどりの愛護のつどい及び花と緑のフェスティバルいばらき '97についてでございます。  先ごろ,みどりの愛護のつどいは,4月26日土曜日に,花と緑のフェスティバルいばらき '97は,4月27日日曜日から5月5日月曜日までの9日間,開催日が決定したところでございます。県内外から多くの方々を御参加をいただきまして,緑豊かな潤いのある環境づくりに御理解をいただくことによりまして,広く都市緑化意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。  それでは,本委員会に付託されました議案等の概要につきまして御説明をいたします。  なお,詳細につきましては,後ほど関係課長から説明をさせますので,よろしくお願いをいたします。  今回,本委員会に付託されました案件は,議案14件,報告1件,計15件でございます。  まず,一般会計の補正予算について御説明いたします。  第72号議案,平成8年度茨城県一般会計補正予算(第5号)のうち,土木部所管分の補正でございますが,今回の補正予算は,国補公共事業の補正及び確定などに基づくものでございます。  それでは,お手元の資料No. 1,平成9年第1回茨城県議会定例会土木委員会資料1)(平成8年度補正分)をごらんをいただきたいと存じます。A4の資料でございます。  まずは,1ページをお開きいただきます。  中ほどに,一般会計の計の欄がございます。左から4つの欄,今回補正額Cの欄でございますけれども,20億 265万 7,000円を今回減額補正しようとするものであります。補正後の額は,右隣の欄,補正後予算額Dの欄でございますが, 2,299億 1,141万 6,000円となります。平成7年度の最終予算後の予算額と比較いたしますと,4%の減となります。  土木部所管の債務負担行為につきましては,新規分は,道路特殊改良工事請負契約など13件,変更分は,道路特殊改良公共施設管理者負担協定など6件,計19件でございます。  次に,特別会計について申し上げます。  第85号議案平成8年度茨城県公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第2号),第86号議案平成8年度茨城県港湾事業特別会計補正予算(第2号),第87号議案平成8年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号),第88号議案平成8年度茨城県流域下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては,事業の確定による補正でございます。  先ほどと同じ土木委員会資料の1ページをごらんいただきたいと思います。  一般会計の表の下,特別会計の表をごらんをいただきたいと存じます。  公共用地先行取得事業,港湾事業,流域下水道事業都市計画事業土地区画整理事業の4つの特別会計を合わせまして,特別会計の計,今回補正額Cの欄でございますが,41億 136万 4,000円の減額補正をしようとするものであります。補正後の予算額は,右隣のD欄でございますが, 505億 9,176万 3,000円で,前年度比28.7%の減となります。  次に,企業会計でありますが,特別会計の下の表でございます。  第93号議案平成8年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算(第1号)でございますが,今回補正額Cの欄でございます。国補事業の確定に伴いまして,8億 8,942万 9,000円の減額補正をしようとするものであります。  一般会計,特別会計及び企業会計を合わせまして,今回補正しようとする額は,最下段の土木部計の欄の今回補正額Cの欄でございますが,69億 9,345万円となりまして,補正後は,右隣の欄,補正後予算額Dの欄でございます。 2,854億 8,742万 6,000円となります。平成7年度の最終予算額と比較いたしますと,10%の減となります。  次に,公共事業についてでありますが,2ページから3ページにかけてございます。  3ページをお開きをいただきたいと存じます。  最下段の土木部合計の欄,今回補正額Cの欄でございますが,一般会計と特別会計を合わせまして,6億 6,554万 9,000円の減額補正をしようとするものであります。  この結果,公共事業に係る補正後の予算額は,右隣のDの欄でございますが, 2,124億 9,044万 4,000円となります。平成7年度の最終予算額と比較をいたしますと, 8.1%の減となります。  次に,その他の議案について御説明を申し上げます。  第97号議案県が行う建設事業等に対する市町村の負担額については,平成8年度に,県が行います河川事業等に対する市町村の負担額を変更しようとするものでございます。  第99号議案霞ヶ浦常南,霞ヶ浦湖北,霞ヶ浦水郷及び那珂久慈流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額については,平成8年度におきます流域下水道の維持管理に要する費用について,関係市町村の負担額を変更しようとするものでございます。  次に,第 102号議案工事委託契約の変更についてでございますけれども,これは,既に委託契約を締結して工事を実施中の那珂久慈流域下水道那珂久慈浄化センター建設工事につきまして設計変更が生じたため,委託契約の変更をしようとするものでございます。  次に,翌年度への繰越でございます。  先ほどの土木委員会資料の4ページをお開きをいただきたいと思います。  第 103号議案平成8年度茨城県一般会計補正予算(第6号)でございますけれども,地方自治法第 213条第1項の規定によりまして,翌年度へ繰り越して使用することができる経費,繰越明許費であります。  土木部所管分といたしましては,平成8年度繰越予算要求一覧の表の中ほどの欄,一般会計計の欄でございますけれども, 406億 5,949万 1,000円を繰り越しをしようとするものであります。  第 105号議案平成8年度茨城県公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第3号),第 106号議案平成8年度茨城県港湾事業特別会計補正予算(第3号),第 107号議案平成8年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号),第 108号議案平成8年度茨城県流域下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましても,いずれも翌年度への繰越明許費でございます。  4つの特別会計を合わせまして,同じ表の下の方の欄,特別会計計の欄でございますけれども,86億 6,848万 8,000円を繰り越しをしようとするものでございます。  一般会計,特別会計合計で, 493億 2,797万 9,000円を繰り越しをしようとするものでございます。  最後に,報告第1号でございますが,地方自治法第 179条第1項の規定に基づく専決処分につきまして,1件ございます。  損害賠償の額の決定についてでございますが,西茨城郡岩瀬町の県道富谷稲田線上で発生をいたしました自動車破損事故に対する損害賠償の額を決定したものであります。  以上,提出いたしました議案などにつきまして,概要の御説明を申し上げましたけれども,詳細については,それぞれ担当課長に説明させますので,お手元の議案書などにより御審議の上,適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げます。  以上で,私からの説明を終わらさせていただきます。 7 ◯加藤委員長 次に,田口監理課長から説明願います。 8 ◯田口監理課長 それでは,恐れ入りますが,監理課関係の概要について御説明申し上げます。  お手元の,平成9年第1回の議案概要説明書6)でございますが,これの 339ページをお開きいただきたいと思います。  まず,監理課土木総務費につきましては,3億 6,134万 3,000円の増額補正でございます。  内訳といたしまして,土木総務費につきましては,職員給与費等の確定に伴う増額でございます。  次の土木職員研修費でございますけれども,研修事業費の確定に伴うものでございます。  次に,土木事務所等整備費につきましては,竜ヶ崎土木事務所の建設計画の変更による減額補正でございます。  次に,諸費につきましては,各種団体等への分担金,それから一般事務処理など,それぞれ確定に伴うものでございます。  次に, 340ページに移ります。  建設指導監督費でごさいますけれども, 144万 1,000円の増額補正でございます。  内訳といたしまして,建設業法施行費につきましては,建設業者許可等事務費の確定に伴うものでございます。  次の建設業振興対策費につきましては,建設業振興資金貸付金の貸付利率の変動に伴う歳入補正でございます。  次の建設統計調査費につきましては,国庫支出金の確定に伴うものでございます。  次の浄化槽法施行費につきましては,浄化槽工事業者の登録に伴う歳入補正でございます。  以上,監理課計といたしまして,3億 6,278万 4,000円の増額補正をお願いするものでございます。  次に,土木部各課の共通する事項につきまして,御説明を申し上げます。  お手元の定例会議案4)(第2綴)でございますが,14ページをお開きいただきたいと思います。  第72号議案平成8年度茨城県一般会計補正予算(第5号)第3表地方債補正についてでございます。  先ほど,副知事が説明いたしました土木部関係の事業の財源である県債の補正についてでございます。  土木部関係につきましては,14ページの上から7行目,河川事業でございますが,中小河川改良費等12事業で7億 300万円の増,次の海岸整備事業は,海岸侵食対策費で 400万円の増,次の砂防事業は,通常砂防費等3事業で 8,400万円の増,次の急傾斜地崩壊対策事業は,国補急傾斜地崩壊対策事業で1億 900万円の減,次の港湾整備事業は,国補日立港建設費等7事業で5億 1,000万円の減,次の道路橋梁整備事業は,国補道路橋梁改築費等3事業で21億 9,700万円の増,次の街路事業は,街路改良費等4事業で4億 9,800万円の増,次の公営住宅建設事業は,公営住宅建設費で32億 500万円の減,次の過年補助災害復旧事業は,平成6年国補災害復旧土木費等2事業で1億 7,800万円の減,次の現年補助災害復旧事業につきましては,土木部の平成8年国補災害復旧土木費等2事業と,それから農林水産部及び農地局の分を合わせまして, 7,400万円の増でございます。それから1行飛びまして,現年直轄災害復旧事業は,港湾直轄工事分担金等2事業で2億 6,600万円の増でございます。  続きまして,15ページに移りまして,上から10行目の竜ヶ崎土木事務所整備事業につきましては,土木事務所等整備費で6億 2,300万円の減,次の都市生活環境整備事業は,国補公園事業費等7事業で1億 8,300万円の増でございます。次に,3行飛んでいただきまして,公園事業につきましては,国補公園事業等2事業で 5,800万円の減でございます。それから,下から2行目になりますが,歩道リフレッシュ事業につきましては,交通安全施設等 100万円の減でございます。  以上,土木部といたしましては,15項目ございまして,補正額の合計は,6億 3,400万円の減額補正でございます。  それから,同じ4)の今度は67ページをお開きいただきたいと思います。  第97号議案でございます。県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございます。  これは,地方財政法第27条第1項及び第2項並びに下水道法第31条の2の規定に基づきまして,関係市町村に負担金をお願いするものでございます。これにつきましては,平成8年の第3回定例会に,第 150号議案として提案いたしまして,議決をいただいているところでございますけれども,67ページから68,69,70ページに記載してありますように,河川事業,港湾事業,下水道事業,それぞれの事業量が変更になったことに伴いまして,関係市町村に負担額の変更をお願いしようとするものでございます。  次に,繰越についてでございます。  恐れ入りますが,議案7)(第3綴)でございます。薄い綴りでございますが,7)の目次をごらんになっていただきたいと存じます。  第 103号議案平成8年度茨城県一般会計補正予算(第6号),それと第 105号議案,第 106号議案,第 107号議案,第 108号議案は,それぞれの特別会計の補正予算でございます。  先ほど副知事が,土木委員会資料で説明いたしましたけれども,一般会計の土木部関係の繰越明許費につきましては,この同じ7)の4ページをお開きいただきます。  4ページにございますが,一番下の欄,第10款土木費の 394億 6,113万 9,000円。さらに,8ページをお開きいただきたいと存じますが,第13款災害復旧費の2項,土木施設災害復旧費でございまして,11億 9,835万 2,000円を明許繰越しようとするものでござます。  次に,特別会計につきましては,11ページでございます。  第 105号議案公共用地先行取得事業会計でございますが,12ページにございますけれども,10億 3,445万円,それから13ページが第 106号議案でございますが,港湾事業特別会計,これにつきましては14ページにございますが,33億 6,060万円,それから15ページ,第 107号議案都市計画事業土地区画整理事業特別会計でございますが,16ページに記載してごさいます3億 3,320万円,それから17ページの第 108号議案流域下水道特別会計でございますが,18ページにごさいます39億 4,023万 8,000円を,それぞれ明許繰越しようとするものでございます。  以上,一般会計と特別会計を合わせました土木部の繰越総額といたしましては, 493億 2,797万 9,000円でございます。  以上で,監理課関係及び各課共通事項の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 9 ◯加藤委員長 次に,白石参事兼用地課長から説明を願います。 10 ◯白石参事兼用地課長 続きまして,用地課関係の補正予算につきまして,御説明申し上げます。  お手元の議案概要説明書6)の 341ページをお開き願います。  土木総務費でございますが, 746万 8,000円の減額でございます。  その内訳といたしましては,まず,国有財産取扱費でございますが,国有財産管理事務費国有地紛争処理費,ともに事務費の確定による補正でございます。  次に,過年度登記対策費でございますが,登記嘱託員報酬は嘱託員の退職,雇用に伴っての補正でございます。  登記事務処理費は,嘱託員への通勤費の支給に係る補正でございます。  続きまして,用地諸費でございますが,備考欄の中段の用地提供者生活再建対策事業費につきましては,利子補給金の額の確定による補正でございます。  公共事業用地取得促進対策費事業認定事務処理費につきましては,事業費の確定による補正でございます。  以上で,用地課関係の補正予算の内容説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 11 ◯関委員 説明だけども,「砂防工事費の確定によるものです」,それから「事務費の確定によるものです」という言い方は,増減の理由が全くないのよね。なんでそれ減ったのか,何でふえたのかということがないわけだから,そんな説明要らないんだよね。読んでいると同じだ。事務費は何で減ったのか,何でふえたのか。ただ確定によるものでありますというのは,決まったことだから,それで補正したんですということはわかるんだけども,何で減って確定したのか,ふえて確定したのか,理由がわからないもんだから,わかるように説明してくれないかな。  以上です。
    12 ◯加藤委員長 増減の理由を詳細に説明をしてほしいと,こういうことですから,もう少し詳しく説明をしてほしいと。 13 ◯白石参事兼用地課長 国有財産事務費,国有地紛争処理費は,事務費の最後に確定と言いますか,それでございます。  登記嘱託員報酬は,1人嘱託員が途中でやめましたので,それで再雇用をしましたので,若干1カ月なり,退職しましたらお金払いませんね。それで,今度再雇用しますと,若干……。そういう額によるものでございます。  登記事務処理費は,今言った事務費の確定,あと,用地提供者生活再建対策事業費は,代替地の取得資金,建物取得資金の利子補給をしているわけなんですが,当初見込んだ数字に対して,実際のお金を借りる人が少なかったものですから,このように 620万円,予定した額よりも利子が少なくなったと,こういうことでございます。  ちょっと雑駁で申しわけございませんが,よろしくお願いします。 14 ◯加藤委員長 次の説明者の方から,ただいま詳細に説明をいただいたような説明方法で,ひとつ増減の理由的なものを明確にしていただければ大変ありがたいと思います。  それでは,次に,山本技監兼道路建設課長から説明を願います。 15 ◯山本技監兼道路建設課長 道路建設課所管の一般会計補正予算の概要から説明します。  同じく議案概要説明書6)の 342ページをお開き願います。  まず,常磐新線整備推進費は, 295万 5,000円を減額しようとするものでございますが,これは常磐新線用地事務の委託に関する協定に基づきまして,日本鉄道建設公団から委託された常磐新線関連の用地取得業務に係る委託費の減によるものでございます。  次の道路橋梁総務費1億 1,145万 4,000円を減額しようとするものでございますが,その内訳は,道路計画調査費の減額につきましては,国庫補助の内示によるものでございますが,この調査の中で,地域高規格道路整備計画調査費の減額,これにつきましては,東海村や那珂町等関係機関との調整に時間を要したため,一部調査について,平成9年度に行うこととしたためでございます。  次の高規格道路建設用地対策事業費の減額でございます。  北関東自動車道関連特別用地対策事業費のうちの建物移転資金利子補給,代替地取得資金利子補給,農業対策事業補助,用地対策特別融資及び保証料補助など,それぞれの受給者数が見込みを下回ったためでございます。  次の市町村道路整備促進費の減額でございますが,これは,広域農道関連市町村道整備費補助金の額でございますけれども,当初見込みに対しまして,見込みより下回った額が内示になったということでございます。  繰出金の5万 3,000円の増額でございますが,これは,公共用地先行取得事業特別会計に係る平成8年度の事業路線の額の確定に伴うものでございます。  次の高規格道路関連促進費の減額は,これは経費の節約によるものでございます。  次の高規格道路用地取得事業費の減額でございますが,北関東自動車道の用地測量及び物件調査等に係る日本道路公団からの受託事業費の確定によるものでございます。  次の道路橋梁改築費,17億 9,722万 5,000円を増額しようとするものでございます。  その内訳でございますが,国補道路橋梁改築費の9億 2,154万 8,000円の増額は,国の内示額の確定及び国の今回補正により,主要地方道常陸那珂港南線外2路線の整備を行うための補正でございます。  次,ページ開いていただきまして, 344ページへ移りたいと思います。  第一種特殊改良費の3億 9,000万円の増額でございますが,国の補正内示によりまして,国道 125号,新治地区内の拡幅外2路線の改良を行うための補正でございます。  次の国補自転車道整備費でございますが,これは内容の補正でございます。自転車道整備費につきましては,事務費 6,000万円を工事費に振り向けるという内容の補正でございます。  緊急地方道路整備費でございますが,緊急地方道路整備費のうち道路改良費の4億 8,915万 7,000円の増額でございます。国の内示額の確定による補正でございますけれども,この増額によりまして,主要地方道水戸那珂湊線や筑波古河線などの整備を行うものでございます。  次に,過疎対策道路改良費は,内容の補正でございます。これも事務費を工事費に振り向ける内容の補正でございます。  次の市町村道路事業指導監督費の 549万 9,000円の増額でございますが,これは,国の内示額の確定によるものでございます。  県単道路改良費のうち道路改良費の減額でございます。減額は,事務費等の節約によるものでございます。  次に,地方特定道路整備費は,内容の補正でございます。  次のページ, 346ページをお開きいただきたいと思います。  肋骨道路整備費の減額でございますが,事務費等の節約によるものでございます。  右の備考欄の地方特定道路整備費でございますが,これは内容の補正でございます。  県単自転車道整備費につきましても,内容の補正でございます。  次, 347ページへ移りまして,県単橋梁架換費,これの 159万 3,000円の増額でございますが,県道高萩友部線の新花貫橋かけかえに係る高萩市NTT及び東京電力からの負担金の額の確定によるものでございます。  次の道路整備直轄工事分担金は,5億 9,900万円を増額しようとするものでございますけれども,これは国の補正内示によりまして,国道50号結城バイパス外4カ所の改築などを行うための補正でございます。  以上,道路建設課といたしましては,一般会計で22億 8,181万 6,000円の増額をお願いするものであります。  次に,債務負担行為についての説明をいたします。  議案4)の9ページをお開き願います。  債務負担行為の補正でございます。新規分といたしましては,9ページ,上から7欄目の道路特殊改良(1種)工事請負契約につきましては,国道 118号,水戸市中河内地内の拡幅工事外2路線の改良に係る工事請負契約を,限度額3億円をもって締結しようとするものでございます。  次に,同じく議案4)の11ページをお開き願います。  次に,変更分といたしまして,上から3欄目,道路改良(1種)公共施設管理者負担協定につきましては,国道 125号,八千代中央土地区画整理事業区域内の拡幅工事に関して,公共施設管理者八千代町長と締結している負担協定につきまして,区域内の物件移転の遅延及び建築物移転補償費の増額に伴う全体事業費の増などにより,期間及び限度額を,平成5年度から平成8年度を,平成5年度から平成10年度に,5億 3,500万円を6億 8,000万円にそれぞれ変更しようとするものでございます。  次の,同じページ下の欄の緊急地方道路整備工事委託契約につきましては,主要地方道大子美和線,大子町頃藤地内の大沢跨線橋工事に関しまして,東日本旅客鉄道株式会社水戸支社長と締結している工事委託契約につきまして,まず,期間の延長でございますが,これは用地買収の難航による延長でございまして,平成8年度単年度を,8年度から10年度に,また,金額の変更でございますが, 8,000万円を3,200 万円に変更しようとするものでございます。当初,跨線橋につきまして,これで上部工の製作と架設をみておりましたが,その後の協議の結果,架設だけを委託するということで,こういう変更になったわけでございます。  次に,同じ12ページをお開きいただきたいと思います。  道路改築工事の費用負担契約につきましては,国道6号の東水戸道路工事に伴う主要地方道常陸那珂港南線,ひたちなか市部田野地内の仮称 245号インターチェンジ改築工事に関して,建設省,関東地方建設局長と締結している費用負担契約につきまして,東水戸道路の工事の遅延により,期間を平成8年度から平成9年度を,平成8年度から平成10年度に変更しようとするものでございます。これは期間の変更でございます。  次の下の欄の道路改築工事費用負担契約でございます。  これにつきましては,国道6号の東水戸道路工事及び北関東自動車道工事に伴います主要地方道那珂湊那珂線,ひたちなか市柳沢地内の仮称柳沢跨道橋外9カ所の道路改築工事に関しまして,建設省関東地方建設局長及び日本道路公団東京第一建設局長と締結している費用負担契約につきまして,主要地方道大洗友部線バイパスなどの新規計画路線の追加等により,限度額を,11億 4,500万円から17億 3,700万円に変更しようとするものでございます。  次にもう1件,道路改築工事請負契約でございますが,12ページの3欄目になります。国道 349号,那珂町額田北郷地内の新幸久橋外12橋の道路改築工事に係る請負契約についてでございますが,経済対策に伴いますゼロ国債事業の追加によりまして,工事箇所について,国道 124号改良舗装など新たに3箇所を追加しまして,限度額を,74億 5,000万円から79億円に変更しようとするものでございます。  次に,特別会計の補正について説明いたします。  同じ議案4)の42ページをお開き願います。  第85号議案平成8年度茨城県公共用地先行取得事業特別会計補正予算でございます。  第1条の歳入歳出予算の補正は,それぞれの総額から20億 3,679万円を減額し,53億 1,505万 8,000円に補正しようとするものでございます。款項の区分及び当該区分ごとの金額は,43ページの第1表のとおりでございます。  この公共用地先行取得事業で大きいものは,野田牛久線,いわゆる都市軸道路でございますが,これにつきましての用地先行取得事業につきまして,地元調整にちょっと手間取りまして,当初のもくろみどおり用地が取得できなかったということによるものでございます。  次の第2条の地方債の補正でございますが,同じ42ページでございますけれども,補正前の限度額から,20億 3,600万円を減額しまして,24億 3,900万円に補正しようとするものでございます。  この特別会計補正予算の概要につきましては,議案概要説明書6)に戻りまして, 450ページをお開き願いたいと思います。  道路建設課の公共用地先行取得事業特別会計の欄でございますが,公共用地先行取得費は,20億 3,694万 7,000円を減額しようとするものでございます。これは,先ほど申し上げましたような理由によるものでございます。したがいまして,補正後の公共用地先行取得事業特別会計の予算総額は,41億 7,078万 6,000円となります。  以上で,道路建設課の説明を終わります。  よろしくお願いいたします。 16 ◯加藤委員長 次に,小林道路維持課長から説明を願います。 17 ◯小林道路維持課長 続きまして,道路維持課分について御説明申し上げます。  議案概要説明書6)の 347ページからですが, 347ページは課名からですので, 348ページをお開き願います。  まず,道路橋梁総務費でございます。160万 1,000円の減額補正でございます。  この内訳でございますが,道路調査費,道路台帳調製費,道路橋梁総務諸費,いずれも人件費等の確定に伴いまして,事務費を減額補正するものでございます。  道路橋梁維持費でございますが,1億 9,162万 6,000円の減額補正でございます。  その内訳でございますが,国補交通安全施設費につきましては,財源の調整と国庫補助金の額の確定に伴います減額補正でございます。   349ページに移りまして,国補道路補修費につきましては,内容の補正でございます。  緊急地方道路整備費につきましては,国庫補助金の額の確定に伴いまして,減額補正をするものでございます。   350ページに移りまして,道路補修費につきましては,事務費の減額による補正でございます。  交通安全施設費につきましては,財源の調整と,これも事務費の減額による補正でございます。  移管道路整備費につきましては,事務費の減額による補正でございます。  道路維持諸費につきましては,事務費の減額補正と道路照明等維持管理費につきましては,電気料の確定に伴います補正でございます。   351ページに移りまして,道路橋梁改築費でございますが,4億 3,077万 2,000円の増額補正でございます。  その内訳でございますが,国補電線共同溝整備費につきましては,国の補正予算に伴う国庫補助金の確定による増額でございます。  排水整備費及び道路災害防除費につきましては,事務費の減額による補正でございます。  以上,合計いたしますと,道路維持課の今回の補正額は,2億 3,754万 5,000円の増額となります。  その結果,平成8年度の道路維持課の予算総額は, 311億 5,601万 3,000円となります。  続きまして,議案書4)の83ページをお開き願います。ずっと後ろの方になります。  報告第1号地方自治法第 179条第1項の規定に基づく専決処分についてでございますが,道路管理者の道路管理に瑕疵があったため,損害賠償をするものでございます。  内容ですが,84ページをお開き願います。  別記,損害賠償の額の決定でございます。  県道富谷稲田線上で発生した事故でございまして,小型乗用車で,道路側溝のグレーチングふた上を走行中,グレーチングふたがはね上がり車両の一部が破損したもので,相手方に損害賠償額77万 7,032円を支払ったものであります。  なお,この賠償額は,住友海上火災保険株式会社から支払われたものでございます。  県議会を招集する暇がございませんでしたので,地方自治法第 179条第1項の規定に基づきまして,専決処分をさせていただいたものでございます。  以上で,道路維持課分の説明を終わります。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 18 ◯加藤委員長 次に,鈴木河川課長から説明を願います。 19 ◯鈴木河川課長 それでは,河川課所管分について御説明申し上げます。  議案概要書6)の 352ページでございます。  河川総務費は,27万 3,000円の減額補正をお願いするものであります。  この内訳といたしまして,海岸管理費,これにつきましては事務費の節約,それと不用,これによる減額です。不用は食糧費ということでございます。  なお,海岸使用料は,当初に比較して 381万 8,000円の増に伴う補正も,あわせてさせていただいています。  次に,海岸調査費につきましては,備考欄の方ですけれども,海岸保全区域指定調査,海岸整備基本調査,それに海岸保全計画策定事業費の,これ確定に伴う補正ということです。調査費の中で流用し合っているということでございます。  次に,水害統計調査費につきましては,これは国からの委託金の確定ということで,歳入補正でございます。   353ページに移りまして,河川改良費でございます。3億 1,318万 3,000円の増額補正をお願いするものであります。  ここに,中小河川改良費,小規模河川改良費ございますけれども,おのおの中小河川は18河川、小規模河川は27河川,一部補助率の違うものがありますので,そういうものの中で,微少な流用も多少しております。これに伴います補正でございます。  次に, 354ページに移らせていただきます。  河川局部改良費,これにつきましても,26河川,県内河川で河川局部改良を実施しています。これも補助金の額が,26河川の中で確定した,それと市町村の橋梁等行っていますが,その受託事業の額の確定によります増額補正でございます。  次に,総合治水対策特定河川事業費につきましては,補助事業の額が確定したと,これは当初予算で一部確定しない,これも特殊な事業でございますので,最終的に 1,000万円の減額の確定をしたということです。  治水緑地事業費につきましては,これ内容の変更でございます。大体用地費でございます。  それから,田園地域集落治水事業費は,内容及び歳入補正でございます。  これは8年度から起債の対象になったため,起債にさせていただいたということでございます。   355ページに移りまして,田園地域集落治水事業費,これは起債の対象です。  あと,防災調節池事業費につきましては,補助事業の額の確定に伴いました減額補正でございます。これも特殊な事業でございますので,県の予算と最終的に補正を覚悟しながら予定していましたものですから,それが最終的にそこまで確定されなかったということで,減額補正をお願いしております。
     次に,耐水型地域整備事業費につきましても,これは内容の補正でございます。これも特殊な事業でございます。  次に, 356ページに移りまして,流域貯留浸透事業費につきまして,これは内容の補正でございます。  それから,都市小河川改修事業費につきましては,歳入の補正でございます。これは事業主体が日立市,二級河川で市町村はできるという形でやっていたんですけれども,そういう事業については起債の対象にならないということで,歳入の補正をさせていただきました。  それから,情報基盤緊急整備事業費及び市町村河川事業指導監督費につきましては,これは補助事業の確定に伴います補正でございます。これは新たに新庁舎に,今水防テレメータというものを持っていますので,新庁舎に行くときに,新たな整備をしていきたいということで,新たに 5,000万円の補正をもらったための追加補正でございます。  次に, 357ページに移りまして,河川維持費 701万 8,000円の減額補正でございます。  内訳としましては,国補河川修繕費は,内容の補正でございます。  それから,国補河川環境整備費につきましては,補助金の額の確定に伴う補正でございます。予定していたより,ちょっと 900万円少なかったということです。   358ページに移りまして,国補河川工作物関連応急対策事業費については,内容の補正でございます。  河川環境整備促進費につきましては,事務費,これ主に印刷製本費なんですけれども,これの節約に伴う減額補正でございます。  河川補修費は,内容だけの補正でございます。  河川防災費は,受託事業の額が確定したことに伴う補正でございます。これは,市町村の県単事業でも,市町村から,市町村橋の建設に伴う負担金をいただいて,受託して県が実施しているケースでございます。   359ページに移りまして,水辺空間づくり河川整備事業費及び霞ヶ浦流入河川浄化モデル事業費につきましては,事務費の節約に伴う減額の補正でございます。  次に,河川管理費でございますが,備考欄の方に細かく書いてありますけれども,まず,河川管理施設管理費,これは主に事務費の節約及び不用食糧費等による減額補正でございます。  それから,下の方に大きく変わっているのは,千波湖浄化対策事業費につきましては,事業費の確定,これに伴うものなんですけれども,これはちょうど千波湖のわきを流れている桜川,これが平成8年度の河川流況がよかったことによります千波湖土地改良の水を,浄化対策で関連した委託事業がございますので,流況がよかったことによる,いわゆる委託費が少なかったということによる減額と歳入の補正をしております。  あと,一番下に行きまして,海岸保全費でございます。 1,107万 2,000円の増額補正でございます。   360ページに移りまして,高潮対策費,これは内容だけの変更でございます。  海岸侵食対策費及び海岸局部改良費につきましては,補助事業の確定。これは,1カ所補正予算をいただいたことによる補正でございます。   361ページに移りまして,海岸環境整備費につきましては,内容の補正でございます。  次に,海岸防災費につきましては,事務費の節約,これに伴う減額補正でございます。  次に,水防費につきましては,44万 1,000円の減額補正でございます。  水防対策指導費,限定地区移動無線の管理費,それから水防情報施設の整備費,それから, 362ページにありますけれども,水防情報テレメータ保守点検の各種事業に伴う確定でございます。  それから,治水直轄工事分担金につきましては,国の直轄事業の額の確定に伴い,1億 6,402万 6,000円の増額補正でございます。  この理由といたしましては,国の補正予算の増額による改修費,それと,河川環境整備費等の増額負担によるものです。一般的には那珂川の改修,それと霞ヶ浦のしゅんせつ工事。改修につきましては,大きいのが那珂川の改修,それから,環境整備につきましては,霞ヶ浦の底泥しゅんせつ等の増額負担によるものでございます。  また,一方では,平成8年に発生しました災害,現年災が少なかったことにより,減額負担となっております。ちょうど下から4行目ぐらいに14億 2,852万 8,000円の減額をしております。   363ページの方に移りまして,災害土木施設復旧費でございますけれども,5億 9,660万円の減額補正をお願いするものでございます。これは県関係でございます。一般に災害復旧につきましては,3カ年原則で復旧することになっていますけれども,平成6年の国補災害復旧土木費につきましては,平成6年に被災した箇所の復旧が,平成6年,7年と,この2カ年で完了したためと,今年度予算を減額したということ。ちょうど8年予算が,当然6年,7年,8年分は載っていたんですけれども,6年,7年で完了したということで,8年分を減額。  次に,平成7年の国補災害復旧土木費につきましても,同様でございますが,平成7年度中に,7年度災害は7年度でできてしまったということで,予定していたものを減額補正させていただきたいと。  平成8年度国補災害復旧土木費につきましては,特定財源の補正でございます。約 100万円,これの補正です。   364ページに移りまして,過年発生市町村災害復旧事業指導監督費及び現年発生市町村災害復旧事業指導監督費につきましては,いずれも災害による国補負担金の確定に伴います減額補正でございます。  河川課合計といたしましては,1億 1,605万 1,000円の減額補正でございます。  補正後の河川課の一般会計予算は, 334億 1,429万 1,000円となります。  以上で,予算概要についての御説明を終わらせていただきます。  次に,4)の方の議案書の9ページの方,お願いいたします。  債務負担行為の補正,これの新規分でございます。下から3升目からでございます。  中小河川改修工事請負契約ということで,いわゆる景気対策のゼロ国債でございます。これは,つくば市の桜川を含めて4河川,限度額4億 3,800万円をもって請負契約を締結しようとするものでございます。ちなみに桜川,あと石下の八間堀川,阿見町の清明川,岩井の東仁連川という4河川でございます。  次に,小規模河川改修工事請負契約でございます。  これも大宮の玉川外2河川ということです。3河川の小規模河川改修工事にかかわる工事請負契約につきまして,限度額1億 3,500万円をもって締結しようとするものでございます。  次の一番下の局部改良工事請負契約でございます。  これも美野里町の園部川,これを含めて4河川の河川局部改良工事にかかわる工事請負契約につきまして,限度額1億 500万円をもって締結しようというものでございます。これも4河川です。  次に,10ページの方です。  県単河川防災工事請負契約という形で,今まで中小小規模局改の河川で,11河川の債務負担を起こそうという行為でございますけれども,全額ということなものですから,県単のゼロ県債をつけて,11河川を全額債務負担行為を執行しようという形のものでございます。これは,つくば市の桜川外10河川,合計11河川による河川につきまして,河川防災による工事請負契約を,限度額 1,200万円をもって締結しようとするものでございます。これは,いわゆるゼロ県債と言われているものです。  次に,鉄道橋梁工事費用負担契約でございます。  これは,笠間の涸沼川の改修にかかわるJR鉄道橋梁のかけかえに伴う費用負担につきまして,限度額6億 2,500万円で,いわゆるJR,東日本旅客鉄道株式会社水戸支社長と契約を締結しようとするものでございます。これは期限が平成9年,10年,11年,3カ年です。  次に,同じ鉄道橋梁工事の費用負担契約でございますけれども,ひたちなか市の柳沢地先という,いわゆる中丸川の改修に伴う湊線鉄道橋梁かけかえに伴う費用負担につきまして,3億 6,600万円で茨城交通株式会社代表取締役社長と契約を締結しようとするものでございます。これは補償工事となっております。  最後に,一番下の海岸侵食対策工事請負契約でございます。  鹿島郡大洋村の大洋海岸と言われている海岸の海岸侵食対策費にかかわる工事請負契約につきまして,限度額1億 5,000万円をもって締結しようとするものです。これも,いわゆる海岸のゼロ国債でございます。  以上で,河川課関係の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 20 ◯加藤委員長 先ほど関委員からの指摘で,私の方の表現で,詳細にという言葉を使ったために,細かいところまで説明いただいているようですから,特にここで金額の大きいものだとか,あるいはこの件については特に説明をしておくと,こういうことで解釈をいただいて,今5人説明をいただいたんですが,あと9人おるものですから,そういうことで,ひとつ的を射て御説明をいただければ大変ありがたいと思いますので,よろしくお願いを申し上げます。  それでは,次に,常陸ダム砂防課長から説明をいただきます。 21 ◯常陸ダム砂防課長 引き続きまして,ダム砂防課分ついて御説明いたします。  同じく概要説明書6)の 364ページをお開き願います。  初めに,河川総務費 273万 4,000円の減額でございます。  この内訳といたしましては,まず,利水調査費の減額でございますが,これは経費の節約に伴うものでございます。  次に, 365ページに移りまして,ダム管理費の増額でございます。  これは現在,県土木部が管理しておりますダム,すなわち水沼,花貫,十王,藤井川ダム,それから 366ページに移りまして,竜神,飯田のそれぞれのダムにつきまして,機器の修繕であるとか職員給与,実績等に合わせた確定に伴うものと,それから,そのページの下の方にございますが,権現堂調節池管理費の調整と,那珂地域ダム統括管理費の内容の補正によるものであります。  次に, 367ページに移っていただきたいと思います。  ダム調査費につきましては,これは小規模な内容補正であります。  次に,水源地域整備対策費の減額であります。  これは,緒川ダムの代替地先行所得資金利子補給金の確定等に伴うものでございますが,当初想定したほどの希望者の対象者がなかったということでございまして,その結果,減額になったということでございます。  次に,河川改良費 5,050万円の減額であります。  この内訳といたしましては,まず,大北川総合開発事業費の減額であります。これは高萩市内に現在,建設を進めております小山ダムの周辺道路の工事費の精査後の結果による事業費の確定によるものであります。  それから,緒川総合開発事業費の減額であります。  これは緒川ダムの家屋補償の立入調査が,計画どおり進捗できなかったということに伴う事業費の減でございます。  次に, 368ページから 369ページにかけてでございますが,藤井川総合開発事業費,大谷原川総合開発事業費,竜神ダム堰堤改良事業費,花貫ダム堰堤改良事業費ということで,これらは事務費を工事費に振り向けたり,あるいは工事費の中での工種間の変更等に伴うもので,内容の補正でございます。  次に, 370ページに移っていただきまして,藤井川ダム堰堤改良事業費でございます。これも,同じような理由による内容補正ということでございます。  それから,次に,河川維持費でございます。この河川維持費につきましては,歳入補正であります。  この内訳といたしましては,まず,国補ダム周辺環境整備事業費でありますが,これは,現在,水沼ダム,北茨城市にございますが,ここにおいて水質保全事業を行っておりますが,工事内容のみの補正ということでございます。  次に,県単ダム周辺環境整備事業費でありますが,これは 370ページから 371ページにかけてでございますが,備考欄に記載してございます十王,小山,飯田の3つのダムについて,それぞれのダム周辺環境整備費として,ダム周辺の周回道路や植栽等についての工事の変更を行うということで,事業費の確定に伴う歳入補正でございます。  次に, 371ページ,一番下の欄から 372ページにかけてでございますが,砂防費,2億 2,572万 2,000円の増額であります。  この内訳は,まず, 372ページの通常砂防費,国補急傾斜地復興対策事業費及び地すべり対策事業費の増額であります。  これらは,いずれも土砂災害が,最近全国的に頻発しているという傾向がございますので,国の方でも,その辺に配慮してくれたのかなというふうに思いますが,砂防関係につきまして,補助事業として,事業費が増額になった結果の額の確定に伴うものであります。  次に, 373ページの県単急傾斜地崩壊対策事業費と砂防施設補修費については,内容の補正であります。  次の,県単砂防費の減額は,節約と内容補正によるものです。  次に,特定多目的ダム直轄工事分担金, 5,121万 3,000円の増額であります。  これは建設省直轄事業及び水資源開発公団事業のダムに係る本県の治水分担金の額の確定に伴うものであります。  以上,ダム砂防課で,今回補正をお願いいたします額の合計は,2億 2,370万 1,000円の増額であります。  次に,債務負担行為について御説明いたします。  資料4)の10ページをお開き願います。  まず,新規分でございます。中段の欄,上から5つ目の欄でございますが,急傾斜地崩壊対策工事請負契約であります。  これは,石岡市高浜地内における西の前地区というふうに申しますが,国庫補助事業の急傾斜地崩壊対策に係る工事につきまして,限度額 1,750万円をもって工事請負契約を締結しようということによるものであります。  次に,同じ資料の12ページをお開き願います。  一番下の欄にございますが,緒川ダム水源地域対策代替地先行取得資金利子補給であります。  これは,緒川ダム建設上に伴う農地提供者が,代替地などを取得するために金融機関から融資を受けた場合に,県がその金融機関に対し利子補給をするものでありまして,今回,融資総額の変更と期間の延長をするものでございます。  以上で,ダム砂防課分の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 22 ◯加藤委員長 ありがとうございました。      ─────────────────────────────── 23 ◯加藤委員長 暫時休憩をいたしまして,再開は,午後1時ということにしたいと思いますので,よろしくお願いを申し上げます。                 午前11時56分休憩      ───────────────────────────────                 午後1時2分開議 24 ◯加藤委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開をいたします。  先ほどは,常陸ダム砂防課長まででしたので,次に,山根港湾課長から説明をいただきます。 25 ◯山根港湾課長 では,港湾課の補正予算分について御説明をしたいと思います。  お手元の議案概要説明書の6)の 374ページをお開き願いたいと存じます。  港湾課関係の補正予算につきましては,一般会計と特別会計の2つがございますが,まず,一般会計の補正から御説明をしたいと存じます。  港湾管理費は, 1,142万 5,000円の増額補正でございます。  繰出金は,後ほど御説明をいたします港湾事業特別会計への繰出金の増額でございまして,これは公債の償還を早めたいということで,公債費の財源に充当するものでございます。   375ページに移りまして,常陸那珂港開港推進事業費は,委託費の額の確定によります減額でございますが,これは入出港管理のシステムづくりの調査におきまして,国の協力をいただいたことによりまして,作業量が減ったことによって委託額が減少したことに伴うものでございます。  次に,港湾建設費は 9,720万円の減額でございます。
     そのうち,国補港湾建設費は,日立港におきまして,第5埠頭の公共事業分が完了したことによりまして,当初より,経済的に施行できたことによります減額でございます。  常陸那珂港につきましては,北埠頭の締め切りにおきまして,公共事業分が,当初よりも経済的に施行できたことに伴うものでございます。   377ページに移りまして,河原子港の国補公共事業費の額の確定による増額でございますが,これは国の補正予算におきまして,地方港湾の安全を急いで向上させるようにということで,防波堤の工事の促進を図る目的で補正予算がつき,増額になったものでございます。  国補大洗港環境整備費は,県といたしましては,事業の促進を見込みまして財源措置をいたしたところでございますが,国の方の財源がそこまで至りませんでしたために減額するものでございます。   378ページに進めさせていただきます。  国補川尻港海岸高潮対策費は,これも安全対策を充実するということで,国の補正予算が認められたことに伴います増額でございます。   379ページに移ります。  国補鹿島港海岸環境整備費は,これも事業の促進を期しまして,県としては,当初,財源を確保いたしたところでございますが,国の事業費がそこまでお認めいただけなかったことに伴いまして減額になるものでございます。  次の港湾整備費は,県単公共事業でございまして,県の港の維持管理のために用いておりますが,事業の節約によりまして,少ない額で所期の目的を達せたことによりまして減額するものでございます。  次に,港湾直轄工事分担金でありますが,8億 2,634万 3,000円の減額補正でございます。これは,運輸省が直接施行いたします事業の工事分担金でございます。  まず,増額になりましたものが,今年度発生をいたしました台風によりまして,鹿島港南防波堤の消波工沈下に係る復旧工事につきまして,増額補正をするものでございます。  あとは減額補正でございますが,鹿島港,日立港,常陸那珂港におきまして,国の工事が当初より経済的に施行されたことによります減額でございます。   380ページに移りまして,常陸那珂港の特定港湾施設工事におきましては減額になっておりますが,これは東防波堤の進捗を期待いたしまして,県として,当初財源措置をいたしましたが,国の方として,そこまで事業費が伸びなかったということに伴います減額でございます。  次に,災害港湾施設復旧費でありますが,3億 4,800万円の増額補正でございます。  これは,先ほども鹿島で申し上げました今年度9月に発生をいたしました台風17号によりまして,当初想定をしていなかった鹿島港,常陸那珂港におきまして,災害を受け,それを復旧する工事の費用が確定したことによります増額でございます。  以上,港湾課の一般会計の補正額は5億 6,411万 8,000円の減額でございます。  なお,補正後の平成8年度の最終予算額は, 166億 1,395万 2,000円となります。  恐れ入りますが,議案概要書4)の10ページをお開きいただきたいと存じます。  これは,債務負担行為補正の新規分でございまして,表の中の下から4番目であります。鹿島港港湾環境整備工事請負契約でございますが,これは,国の補正予算で工事の進捗が認められまして,いわゆるゼロ国債に対応するということで,鹿島港の緑地整備に係る工事請負契約を,限度額1億円をもって締結しようとするものでございます。  続きまして,港湾事業特別会計について御説明を申し上げます。  恐れ入りますが,同じ議案書の44ページをお開きいただきたいと存じます。  第86号議案平成8年度茨城県港湾事業特別会計補正予算(第2号)でございます。  第1条歳入歳出予算の補正でございますが,歳入歳出予算それぞれ3億 6,768万 2,000円を増額いたしまして,歳入歳出予算の総額を 171億 4,730万 2,000円とするものであります。  第2条地方債の補正でございます。これは,建設費及び公債費の財源に充てられるものでございますが,これを17億 2,600万円を減額補正いたしまして,補正後の限度額を,91億 8,600万円にするものであります。  歳入歳出予算の詳細でございますが,恐れ入りますが,先ほどの議案概要書6)にお戻りをいただきまして,議案概要書6)の 451ページをお開き願いたいと存じます。  港湾事業特別会計でございます。  港湾総務費は, 911万 2,000円の増額補正でございます。  これは,職員給与または職員手当の増額によって,年度の額が確定したものによるものでございます。  港湾管理費は, 1,408万 9,000円の減額補正でございます。  これは,港の管理業務の節約に努め,各港とも少ない額で所要の管理の目的を達したことによるものでございます。   452ページに移りまして,港湾振興費は, 234万 9,000円の減額補正でございます。  これは,国内外のポートセールスなど,港湾振興業務にかかわります費用が,海外ポートセールス等の円高の効果,あるいはセールスの方法の効率化に努めまして,少ない額で所要の目的を達したことによる減額でございます。  港湾建設費は,11億 470万円の減額補正でございます。  これは,まず,日立港におきまして,当初,土地の購入等手当を予定をしておりましたが,その土地の交渉に時間が長くかかるということで,減額を考えるものでございます。  また,常陸那珂港につきましては,荷役機械等のシステムの開発を予定をしておりましたけれども,この技術開発が非常に早いということで,今年度は,まず,基本の設計にとどめ,詳細については次年度に考えるということで,減額を考えたものでございます。  また,鹿島港におきましては,機能施設の用地造成におきまして,当初地盤が悪いということで,地盤改良費を見込んでおりましたが,実際は,当初よりもいい地盤ができたということで,地盤改良費が要らなくなったことに伴います減額でございます。  公債費は,15億 1,012万 7,000円の増額補正でございます。  これは,元金及び利子の償還金額の確定によります補正ですが,早く償還したいということで増額をいたしたものでございます。  繰出金は, 3,041万 9,000円の減額補正でございます。  これは一般会計に繰り出しをし,直轄工事分担金に充当いたしておりますが,国の工事が合理的に施行されましたことにより,当初よりも少ない額で実施されたことに伴う減額でございます。   453ページに移りまして,以上,港湾事業特別会計の補正額の合計は,3億 6,768万 2,000円の増額補正でございます。  なお,補正後の平成8年度の最終予算額は, 171億 4,730万 2,000円となるものであります。  以上をもちまして,港湾課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 26 ◯加藤委員長 次に,柴田営繕課長から説明をいただきます。 27 ◯柴田営繕課長 それでは,引き続きまして,営繕課の所管分について御説明いたします。  もう一度,お手元の6)の議案概要説明書の 381ページをお開き願います。  上段の営繕管理費でございます。 588万 4,000円の減額補正でございます。  内訳といたしまして,建築総務費の増額は,35人分の職員給与費等の確定に伴うものであります。  次の営繕施行事務費の減額は,備考欄をごらん願います。  営繕工事事務費の減額は,設計プロポーザルの報償費,これの確定に伴うものなどであります。  また,緊急耐震診断調査費の減額は,必要な委託料の額が確定したことに伴うものであります。  営繕課分は以上でございます。  よろしくお願いいたします。 28 ◯加藤委員長 次に,望月都市計画課長から説明をいただきます。 29 ◯望月都市計画課長 それでは,都市計画課関係の御説明を申し上げます。  議案概要説明書6)の 381ページからでございます。  まず,都市計画総務費 414万 9,000円の減額補正でございます。  その内訳といたしましては,都市計画審議会費,屋外広告物取扱費,都市行政費, 382ページに移りまして,都市政策推進費でございますが,これらは,審議会費の報償金の減額,さらには事務費の減額等による減額でございます。  次に,都市計画調査指導費 785万 5,000円の減額補正でございます。  その内訳といたしましては,都市地域計画策定費でございますが,まず,そのうちの都市計画情報システム開発費につきましては,国庫補助金の額の確定によるものでございます。  また,その他のものにつきましては,事務費の減額によるものでございます。  また,街路交通調査費,都市計画指導監督費につきましては,いずれも国庫補助金の額の確定によるものでございます。  以上,都市計画課の補正額の合計は, 1,200万 4,000円の減額で,最終予算額は,42億 9,095万 5,000円となります。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 30 ◯加藤委員長 ありがとうございました。  次に,鯨井都市整備課長から説明をいただきます。 31 ◯鯨井都市整備課長 続きまして,都市整備課関係の補正予算につきまして御説明申し上げます。  議案概要説明書6)の 383ページをお開き願います。  最初に,都市計画総務費の2億 600万円の減額でございますが,これは,後ほど第87号議案で御説明いたします都市計画事業土地区画整理事業特別会計の繰出金の減額でございます。  次に,土地区画整理費の11億 4,078万 9,000円の減額でございますが,その内訳といたしまして,公共団体施行土地区画整理事業費は,取手市取手駅北口地区の事業費の確定に伴う減でございます。   384ページに移りまして,土地区画整理事業関連道路費は,藤代町藤代駅南地区外2地区の国庫補助事業の額の確定に伴う増でございます。  次の土地区画整理事業関連緊急地方道路整備費は,結城市南部第4地区の国庫補助事業費の額の確定に伴う減でございます。  次の組合等土地区画整理事業費は,守谷町守谷東地区外6地区の国庫補助事業費の額の確定に伴う減でございます。  次の組合等緊急地方道路整備費は,つくば市筑西地区外2地区の国庫補助事業費の額の確定に伴う減でございます。  次の土地区画整理事業推進費は,事業費の額の確定に伴う減でございます。  次に,市街地再開発事業でございますが,水戸市赤塚駅北口地区の国庫補助事業費の額の確定に伴う減でございます。  次の組合施行市街地開発事業費は,土浦駅前地区外1地区の国庫補助事業費の額の確定に伴う増でございます。  次の街並み・まちづくり総合支援事業費でございますが,伊奈・谷和原地区における事業不採択による国庫補助事業費の額の確定に伴う減でございます。   386ページに移りまして,圏央道インターチェンジ周辺地域開発計画調査費でございますすが,県が集約的に換地を受ける予定の区域が,用地買収難航に伴い,事業区域を確定するための地区界測量や工事全体計画作成等の調査が実施できなかったことに伴う減でございます。  次の常磐新線周辺地域開発計画調査費は,鉄道計画の見直しに伴い,基本設計などの調査が実施できなかったことに伴う減でございます。  次の新県庁舎周辺地域開発計画調査費は,事業費の確定に伴う減でございます。  以上が,都市整備課の一般会計補正でございまして,13億 4,678万 9,000円の減額補正をお願いするものでございます。  次に,債務負担行為について御説明いたします。  議案4)の10ページをお開き願います。  都市整備課分につきましては,下から3番目の欄の組合等土地区画整理事業費補助でございますが,守谷東地区外2地区の都市計画道路整備等にかかわる事業費の一部を,限度額4億 3,000万円をもって補助しようとするものであります。  次に,同じ資料の46ページをお開き願います。  第87号議案平成8年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算につきまして御説明いたします。  この特別会計補正予算は,土木部と企画部で所管しております。  第1条につきましては,歳入歳出予算の総額から,歳入歳出それぞれ32億 9,939万 1,000円を減額し,歳入歳出予算の総額を,歳入歳出それぞれ52億 8,860万 9,000円とするものでございます。  都市整備課分といたしましては,歳入歳出予算を,それぞれ24億 3,039万 1,000円を減額し,38億 460万 9,000円とするものでございます。  第2条は,債務負担行為の補正でございます。  内容につきましては,47ページの第2表に記載してございます。  土地区画整理事業工事請負契約の債務負担行為補正でございますが,伊奈・谷和原丘陵部の土地区画整理にかかわる調整池整備の工事請負契約を,限度額2億円をもって締結しようとするものでございます。  第3条は,地方債の限度額の補正でございます。38億 1,200万円を,15億 6,800万円減額いたしまして,22億 4,400万円とするものでございます。  都市整備課分につきましては,土地区画整理事業の14億 5,900万円の限度額を,6億 9,900万円減額し,7億 6,000万円とするものでございます。  次に,特別会計補正予算の概要につきまして,御説明いたします。  恐れ入りますが,議案概要説明書6)の 453ページをお開き願います。  都市整備課関係の都市計画事業土地区画整理事業特別会計で,最初に,常陸那珂開発事業費5億 9,990万 8,000円の減額でございますが,内訳といたしまして,次のページの総務管理費及び常陸那珂整備事業費の確定に伴う減でございますが,常陸那珂整備事業費は,大蔵省の従前地に設置してありました立入防止さくの機能補償工事が不用となったなどによる減でございます。  次の土地区画整理事業費は,内容の補正でございます。  次に,伊奈・谷和原開発事業費18億 3,048万 3,000円の減でございますが,内訳といたしまして,総務管理費,次の伊奈・谷和原整備事業費及び土地区画整理事業費は,事業費の額の確定に伴う減でございますが,借地交渉の難航により,工事の進捗が図られなかったなどに伴うものでございます。
      456ページに移りまして,以上合計しますと,特別会計は,24億 3,039万 1,000円の減額補正をお願いするものでございます。  以上が,都市整備課関係の内容でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 32 ◯加藤委員長 ありがとうございました。  次に,宍戸公園街路課長から説明をいただきます。 33 ◯宍戸公園街路課長 続きまして,公園街路課の一般会計補正予算につきまして御説明いたします。  6)の概要説明書の 386ページをお開き願います。  最初に観光施設管理費でございますが,これにつきましては,都市公園管理の一元化に伴いまして,本年4月,商工労働部観光物産課から組み替えを受けた予算でありまして, 621万 3,000円の減額でございます。  この内訳といたしましては,偕楽園公園費,弘道館公園費及び大洗都市公園費の主なものとしましては,職員給与並びに維持管理費の事業費の額の確定によるものでございます。  次に,都市計画総務費でございますが, 387万 3,000円の増額でございます。  この内訳といたしまして,都市緑化推進費でございますが,都市緑化積立金の増によるものでございまして,平成5年から平成7年にかけまして,15億円ほど土木の方で積み立てをしてございまして,それらの積立金が, 0.2%利子がふえたということの増額でございます。  次の 388ページに移ります。  街路事業費でございます。9億 7,499万 7,000円の増額でございます。  この内訳といたしましては,街路改良費,街路特殊改良舗装費及び緊急地方道路整備費,これは,いずれも国の補正に伴う補助事業の増によるものでございまして,主な路線といたしましては,県庁舎関連の水戸駅笠原線,あるいは五浦美術館の開館に伴うアクセス道路の整備としまして,五浦海岸線の用地並びに事業費でございます。  次に,都市計画調査指導費でございますが,56万円の減額でございます。  その内訳といたしましては,事業認可周知費,公園事業基礎調査費,いずれも事業費の確定によるものでございまして,この公園事業基礎調査費,これは笠間の芸術の森で企画委員会を催しておりますが,これらの事業の確定でございます。  次のページに移ります。390 ページをお開き願います。  公園事業費,1億 9,828万 7,000円の減額でございます。  この内訳といたしましては,国補の公園事業費につきまして,現在,6つの広域公園並びに3つの都市緑地を整備をしておりますが,いずれも国補事業の額の確定によるものでございます。  次の公園施設費並びに偕楽園事務所管理費につきましては,事業費の額の確定によるものでございます。  次に,公園直轄工事分担金でございますが, 1,796万 7,000円の減額でございます。  これにつきましては,常陸海浜公園事業の額の確定によるものでございます。  以上,公園街路課の計といたしまして,7億 5,584万 3,000円の増額をお願いするものででございます。  補正後の一般会計歳出予算は, 210億 6,238万 6,000円と相なるわけでございます。  次に,債務負担行為について御説明申し上げます。  4)の議案の10ページをお開き願います。  下から2番目の街路特殊改良舗装工事請負契約でございますが,国の経済対策に伴いまして,いわゆるゼロ工事国債であります。都市計画道路石滝赤浜線,高萩市下手綱地内の街路特殊改良舗装,橋梁工事でございますけれども,これらに係る工事請負契約を締結するもので,契約限度額は3億円でございます。  次に,公園整備工事請負契約でございます。これにつきましても,ゼロ工事国債でございます。県西総合公園の施設整備,いわゆるプロムナードの入口の部分でございますけれども,これに係る工事請負契約を締結するもので,契約限度額は 8,000万円でございます。  続きまして,公共用地先行取得事業特別会計補正予算につきまして御説明いたします。  恐れ入りますが,6)の概要書の 450ページをお開き願います。  公園街路課の公共用地先行取得費でございますが, 100万円の増額をお願いするものでございます。これは都市計画道路,いわゆる県庁舎関連の水戸駅笠原線の用地先行に係る先行取得費の額に使うというもので, 100万円をもってある1筆を買収契約をするというものでございます。  以上で,公園街路課の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 34 ◯加藤委員長 次に,森下水道課長から説明いただきます。 35 ◯森下水道課長 それでは,下水道課の補正予算について御説明申し上げます。  下水道課は,一般会計,公共用地先行取得事業特別会計,流域下水道事業特別会計,企業会計,この4つがございます。  まず初めに,一般会計補正予算の概要について御説明申し上げます。  お手元の議案概要説明書の6)の 391ページをお開き願います。  都市計画総務費でございますが,3億 3,436万 3,000円の減でございます。  内訳といたしましては,下水道事業団に補助いたします諸費,市町村に補助いたします公共下水道調査事業費,同和地区排水設備設置対策費,市町村下水道整備支援事業費において,それぞれの事業費が確定したものでございますが,特にその中で市町村下水道整備支援事業費において,3億 1,725万円の減額になっております。これは,対象市町村が50市町村ございましたのが,48市町村になったためでございます。  次に, 392ページをお開き願います。  下水道事業費の繰出金でございますが,これは,特別会計の建設費及び公債費の財源に当てるために繰り出すものでありますが,これは事業費の確定によりまして, 7,752万 6,000円の増額をするものでございます。  なお,各それぞれの事業については,特別会計のところで,御説明申し上げます。  次に,都市計画調査指導費でございますが,59万 6,000円の減額でございます。  これは,下水道事業調査費及び下水道事業広報啓発事業費の額の確定でございます。  これを合わせまして,一般会計で2億 5,743万 3,000円の減額でございます。  次に,公共用地先行取得事業特別会計補正予算の概要について申し上げます。   450ページをお開き願います。  下の方になりますが,これは,借入金の償還金の支払額の確定によるものでございまして,84万 3,000円の減額をするものでございます。  次に,茨城県の流域下水道事業特別会計について御説明を申し上げます。  4)の方を見ていただきたいと思いますが,議案書の48ページをお開き願います。  第88号議案平成8年度茨城県流域下水道事業特別会計補正予算でございます。  第1条の歳入歳出の予算の補正は,歳入歳出それぞれ 186万 5,000円の減額をし,それぞれ 243億 2,479万 4,000円にしようとするものでございます。各区分ごとの予算額につきましては,次のページの49ページのとおりでございます。  また,48ページに戻っていただきたいと思いますが,第2条の地方債の補正につきましては,霞ヶ浦湖北流域下水道事業のほか7事業で, 3,000万円の増額をし,27億 4,500万円にしようとするものでございます。  次に,流域下水道事業特別会計補正予算の概要について御説明を申し上げます。  恐れ入りますが,6)の 456ページをお開きいただきたいと思います。  下の方にございますが,下水道管理費については, 7,541万 6,000円の減額でございます。  これは,湖北流域下水道を初め, 457ページの水郷流域下水道まで4カ所の流域下水道の管理費でございますが,内容といたしましては,職員給与等の人件費の増,管理費の需用費の必要額の見直しによる減,委託業務費の入札差金の支出額の確定によるものでございます。  次に,下水道建設費でございますが,2億 4,820万円の増額でございます。  これは霞ヶ浦湖北流域下水道事業を初め, 462ページの谷和原・伊奈公共下水道事業までの7つの流域下水道事業,及び2つの公共下水道事業による国庫補助事業の額の確定に伴う,それぞれ事業費の確定によるものでございます。   461ページの中段に,那珂久慈流域下水道事業の県単事業が書いてございますが,これについては,下水道の放流口の決定に伴う,放流による周辺の魚介類及び漁場に影響を与える漁業補償を行うものでございます。額は,5億 5,809万 6,000円を考えております。  次に,公債費でございますが,建設にかかわる起債の償還金ですが,7年度までの借入金の額が確定しましたことにより,1億 7,464万 9,000円の減額をするものでございます。   463ページをお願いします。  これらを合わせまして,流域下水道事業特別会計では 186万 5,000円の減額でございます。  次に,企業会計でございますが,また恐れ入りますが,4)の議案書で説明させていただきます。  59ページをお開き願います。  第93号議案平成8年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算でございます。  第2条の業務の予定量の補正につきましては,第2条第1項,これは,年間総排水量でございますが, 3,660万 7,000立方メートルを 3,858万 399立方メートルに,同条第2項,これは1日平均排水量ですが,10万 293立方メートルを10万 5,700立方メートルに,同条第4項は,これは建設改良費ですが,31億 1,423万円を22億 9,019万 9,000円にしようとするものでございます。  第3条の収益的収入及び支出の補正につきましては,第2条の先ほど申し上げました業務量の補正に伴うものであり,収入の事業収益を 4,982万 2,000円に減額しようとするものですが,これは水質の向上に伴う単価の減によるものでございます。そして,28億 9,348万円と支出の事業費 6,521万 4,000円減額をし,この減額は,薬品等による処理費の軽減によるものでございますが,26億 2,773万 5,000円にしようとするものでございます。  第4条の資本的収入及び支出の補正につきましては,建設事業費の確定により,収入で,9億 2,594万 4,000円を減額して17億 9,144万 5,000円とし,支出で8億 2,421万 5,000円に減額し,23億 5,651万 2,000円にしようとするものでございますが,この減額につきましては,国庫補助金の確定に伴い,機械,電気工事等を次年度にしたためでございます。  第5条の企業債の補正につきましては,建設事業費の確定により,11億 3,300万円を8億 2,500万円に改めるものでございます。  第6条及び次ページ,60ページの第7条の補正につきましては,それぞれ事業費の確定により,2億 9,030万 9,000円と2億 478万 1,000円に改めようとするものでございます。  次に,75ページをお開き願います。  第99号議案霞ヶ浦常南,霞ヶ浦湖北,霞ヶ浦水郷及び那珂久慈流域下水道の維持管理に要する費用に関する関係市町村の負担金についてでございます。  これは,平成8年度において,県が行うそれぞれの流域下水道の維持管理費に要する市町村の負担金を変更しようとするものでございます。  次に,81ページをお開き願います。  第 102号議案でございます。工事委託契約の変更についてでございますが,これは那珂久慈流域下水道那珂久慈浄化センターの建設について,東京都港区赤坂六丁目1番20号日本下水道事業団理事長木内啓介と,74億 2,646万円をもって委託契約を締結しましたが,設計変更が生じたため,2億 8,216万円の減額をし,71億 4,430万円をもって委託契約の変更をしようとするものでございます。  以上で,下水道課の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議をお願いいたします。 36 ◯加藤委員長 次に,青木建築指導課長から説明をいただきます。 37 ◯青木建築指導課長 続きまして,建築指導課所管にかかわります補正予算につきまして御説明を申し上げます。  議案概要説明書6)の 392ページをお開き願います。  最初に建築管理費でございますが, 600万 3,000円の減額でございます。  この内訳といたしまして,建築基準法施行費でございますが,備考欄にあります本庁と出先の建築指導課の職員給与費等の確定による増額のほか,次の 393ページ,建築基準法施行費から特定建築物建築促進指導費まで,いずれも事務費の必要額の変更による減額でございます。  次に,建築士法施行費でございますが,これは建築士審査会費。  次の 394ページの建築士等免許登録費,2級建築士等試験費で,いずれも事務費の必要額の変更による減額でございます。  次に,開発許可等施行費でございますが,これは開発審査会費,それから開発建築是正指導費まで,いずれも事務費の必要額の変更による減額でございます。  次に,宅地建物取引業施行費でございますが,このうち,宅地建物取引業免許指導費のうち国からの委託費の額の確定に伴う増額のほか,いずれも事務費の必要額の変更による減額でございます。  次に, 395ページの都市再開発事業費でございますが,このうち市街地再開発事業指導費は,事務費の必要額の変更による減額,市街地再開発事業費補助は,水戸市の赤塚駅北口再開発及び土浦市の荒川沖西口再開発の内容変更に伴う減額でございます。  また,市街地再開発事業指導監督事務費は,国庫補助の事務費の確定による補正でございます。  次に,建築物等調査費でございますが,これは,国からの委託費の額の確定に伴う減額でございます。  最後に,がけ地近接危険住宅移転事業費の減額でございますが,これは国庫補助の確定による減額,及び当初3軒予定しました事業が,1軒の移転になったことによる減額でございます。  以上,建築指導課関係につきまして御説明を申し上げました。  よろしくお願いいたします。 38 ◯加藤委員長 ありがとうございました。  次に,大竹住宅課長から説明をいただきます。 39 ◯大竹住宅課長 住宅課関係の補正予算案について御説明申し上げます。  同じ資料6)の 396ページからになります。  最初に,住宅管理費でございますけれども, 1,305万円の減額でございます。  内訳といたしましては,次の欄の住宅管理費につきまして,これは県営住宅の管理に要する費用でございまして,使用料について家賃収入の見込みを変更したこと,減になったことによります歳入補正及び右の欄に内訳がございますが,主なものといたしましては,県営住宅維持管理費,これは古い住宅の解体除却費の事業の計画の見直しによる減が大きくなっておりますが,それによる減でございます。
     それから,次の特別県営住宅管理費は,使用料,家賃収入でございますけれども,これの額の確定に伴う歳入の補正でございます。  続きまして,国補住宅費でございますけれども,28億 7,470万 4,000円の減額でございます。  内訳といたしましては,最初の公営住宅建設費でございますけれども,県営住宅建設事業に要する費用でございますが,最初の工事費の中には,用地費と建設費とが含まれております。用地費につきまして,当初計画よりも用地の先行的取得の必要性が少なくなったことから,用地取得計画を変更いたしまして減額いたしますとともに,工事費につきましては,国の補正予算に対応いたしまして,新たに32戸の新規着工分を増額いたしまして,両者合わせまして,工事費としては,トータルでは減額になるものでございます。  次に, 397ページへまいりまして,指導監督費でございますが,市町村の事業量に合わせまして,国の支出金の額の確定によるものでございます。  次の特定優良賃貸住宅供給促進事業費につきましては,家賃補助対象となります管理戸数が当初計画よりも減ったために,家賃対策補助につきまして減額いたしますとともに,工事内容のうち,国庫補助対象事業が増加いたしましたことに伴いまして,共同施設等整備費補助を増額するものでございます。  次の地域木造住宅供給促進事業費は,事務費等の内容補正でございます。  次に,ページをめくっていただきまして, 398ページへまいります。  住宅新築資金等同和対策費は,事業内容が,当初計画を下回ったことに伴います減額でございます。  それから,次の環境共生住宅市街地モデル事業費は,住宅供給公社の水戸百合が丘ニュータウンにおきまして,国庫補助事業が,当初計画よりも進捗したことに伴う増額でございます。  次の住宅建設コスト低減対策推進事業費,及びその次の公営住宅耐震診断調査事業費は,委託料の確定に合わせた減額でございます。  次の耐震診断改修促進事業費,及びその次の住宅産業近代化促進事業費は,事務費等の内容補正でございます。  次に, 399ページの大都市地域住宅宅地供給計画策定調査費は,委託料の確定に合わせた減額でございます。  次の欄にまいりまして,県単住宅費は,6億 6,084万 2,000円の減額でございます。  内訳といたしましては,住宅供給公社貸付金は,県営住宅用地の先行取得のための事業資金でございますが,一部団地における調整に時間を要したこと等により,用地取得造成の計画を変更することに伴う減額でございます。  次の住宅金融公庫公団事務取扱費は,公庫公団住宅の建設実績に伴う額の確定によるものでございます。  次の個人住宅建設促進対策費は,利子補給の対象戸数の当初計画からの変更に伴う減でございます。  それから,次の住環境整備事業費は,県営住宅の解体工事費の確定に伴うものでございます。  次に, 400ページにまいりまして,住宅新築資金等同和対策費は,市町村の貸付事業が当初見込みを下回ったことに伴う減でございます。  次の特定地域圏住宅整備推進費は,所期の目的を達したことに伴う事業の休止によるものでございます。  次の地域優良分譲住宅対策費は,利子補給の対象戸数が当初見込みを下回ったものでございます。県民に対する利子補給制度等につきましても,ほかの事業もそうですが,若干の余裕を持って計画しておりますが,それぞれ対象戸数の確定が見込まれたことによる減でございます。  以上,住宅課合計では,35億 4,859万 6,000円の減額となります。  これによりまして,住宅課の補正後の予算額は, 181億 8,063万 5,000円ということになります。  以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 40 ◯加藤委員長 ありがとうございました。ただいまの説明の中で,説明漏れはございませんか。──山本道路建設課長。 41 ◯山本技監兼道路建設課長 先ほどの道路建設課の説明の中で,議案概要説明書の6) 344ページでございますが,国補自転車道整備費の内容補正の説明で,事務費 6,000万円を工事費に回したと申し上げましたが,記載のとおり,6万円でございますので,訂正させていただきます。  よろしくお願いします。 42 ◯加藤委員長 以上で,説明漏れはありませんね。──。  なければ,以上で執行部からの説明聴取を終了し,これより質疑を行いたいと思います。どうぞ質疑をお願い申し上げます。  江田委員。 43 ◯江田委員 先ほど,人見土木部長事務取扱副知事から,最初に,高規格幹線道路の問題がお話ございました。その中で,私ども大変関心持っている高速道路の問題ですから,ちょっと御質問させていただきます。  昨年12月に国幹審で,北関東と東関道の水戸線,水戸から鉾田までということでもって,この区間が整備計画区間に格上げされたと。さらに今度は,鉾田から潮来までが基本計画区間というふうなことになったわけでございます。それから,年が明けまして,通知もいただいたわけですけれども,先月の5日の日ですか,一般国道 468号,圏央道ですね,この圏央道が県内71キロメートル,全線が整備区間に格上げされたというふうなお知らせをいただいたわけでございますけども,その中で,よくわからなかったんですけれども,圏央道は,一般国道の自動車専用道路というふうなことで,北関東とか東関道の水戸線とは建設の主体ですか,これが違うということで聞いているわけですけれども,その辺のところ,どうしてこのようになってきたのか,ちょっと道建課長さんに御説明お願いしたいと思うんです。 44 ◯山本技監兼道路建設課長 高規格幹線道路網1万 4,000キロメートルというのが,昭和62年に道路審議会で,日本全土高速道路網は大体1万 4,000キロメートルのネットが必要だということになりまして,そういう中でその年の6月に,第4次全国総合計画の中でも,この1万 4,000キロメートルネットというのが閣議決定されたわけでございますけれども,それを受けまして,高速自動車国道,いわゆる国土開発幹線自動車道建設法というのがあるんですけれども,それによって,普通高速道路というのは,その国幹審の議を経ながら整備を順次進めていくということになっているんですけれども,この1万 4,000キロメートル全部を,しかも,これを道路公団が施行するということになって,これは財源が,いわゆる財投などの借金でやって,道路利用者の料金で返すという制度で,この高速道路を整備するというのが,日本の高速道路の建前になっているわけなんですが,それで1万 4,000キロメートルの必要性は出たんですけれども,じゃ,これをどう整備するかということで,実は,そのうちから1万 1,520キロメートルを,道路公団に国幹道としてやってもらおうと,出来上がれば高速国道ということで管理すると。残り 2,480キロメートル,そのうちの 180キロメートルは,いわゆる本州公団による本州架橋になっていまして, 103本ですか,3ルートの橋をかけるので,これはまた別に本州公団というのが事業を行うと。そうしますと, 2,300キロメートル,これはじゃ,一般国道,委員も先ほどおっしゃったんですが, 468号というのは,圏央道の一般国道なんです。ただあくまでもこれは一般国道なんで,整備財源は,いわゆるガソリン税などの道路特定財源でやるということなんですが,そういうことで分けられたわけですね。いわゆる1万 1,520キロメートルを道路公団が施行しようと。これは道路公団としては,借金してやっていくわけなんで,毎回毎回整備計画出すごとに,料金の改定をしながら整備計画を,順次やってきたという経緯があります。そういうことで,これはとりもなおさず採算性の問題で,道路公団が全部1万 4,000キロメートルのネットを採算性でやれるかどうかということからも,ちょっとこういうことで仕分けができて, 2,300キロメートルは一般国道でやるようになると。ただしこの一般国道で整備するのも,道路公団の一般の有料との合併施行ということで考えていまして,やはり同じ有料でやっていこうという考え方に立っております。  そういうことで,片方はちゃんと国幹審という内閣総理大臣の諮問機関である審議会において,諮問された区間について検討して,整備計画区間,基本計画区間が決まっていくわけですが,それにかわって,圏央道のような一般国道については,いわゆる建設大臣が指定して,さらに整備計画,基本計画というのも,道路局長の通達で決めて順次やっていくと。そういう仕組みになっておりまして,そういうことで分かれているわけでございます。 45 ◯江田委員 そうしますと,圏央道は, 2,300キロメートルのうちの 270キロメートルということでもって,道路特定財源その他で,一般財源でやっていくわけですけれども,その合併施行という今話出ましたけれども,そうすると,直轄と公団と両方投入して,特定財源と財投投入して,両方でこうやるわけですか。また比率の案分なんかどういうふうな額で出てくるんでしょうか。 46 ◯山本技監兼道路建設課長 有料道路制度をかなり入れないと,特定財源だけでは整備が21世紀初頭までに間に合わないという考え方から,道路公団が一部を施行する。それも比率の問題で言うと,採算性見合いということで,圏央道の場合は,全体建設費の3分の1しか採算性が見込めないということになっていまして,3分の2は特定財源を投入するような,そんなような形で今整備が進められているところです。 47 ◯江田委員 そうしますと,北関東と東関道水戸線の方は,公団でしょうから,やるからにはとっとっとっとやっていかないと,後で利子負担その他ふえちゃいますからね。ということは,早く料金収入上げるという形になるわけですよね。そうすると,圏央道の方ですね。これが今,国家財政こういう状況なものですから,当初よりもかなりおくれるんじゃないかと,そういうふうなことを私ども大変心配しているわけでございますけれども,最初は,特に常磐の東側と西側と,東側は先に都市計画決定がずうっとしてきたわけですね。西側がしてきて,今度は,西も東も県内71キロメートルが,同時に整備計画区間となったというふうなことですけれども,そうしますと,圏央道の計画が,どのような見通しで行われていくのか,わかる範囲で道建課長さんにお伺いしたいと思います。 48 ◯山本技監兼道路建設課長 委員御指摘のとおり,道路特定財源自体も,平成9年度は道路に使うけれども,というようなことで,ますます道路財源を確保していく状況が非常に厳しくなってきていますし,国家財政自身の問題もありますけれども,いずれにしましても,1万 4,000キロメートル,21世紀初頭と。この21世紀初頭というのは,2010年から2015年ということを,一応は目安に国の方も言っているわけでございますが,その旗はおろしていないわけなんで,そういう意味で考えますと,それまでには何とか県内の4本の高速道路ですか,それが整備されていくように我々も頑張っていきたいというところでございまして,具体的に,じゃ今,圏央道どんな動きをしているかというと,今のところ,大体全線,航空写真を撮って図化はされていまして,あとは,今ちょうど国道 354号からの水海道ICですか,それと水海道の 294のインターと,それから,東側の国道 354号との間くらいは今ボーリング調査とか,予備設計のためのいろんな調査なんかを入れております。実際にまだ用地に入るとかそういうのが一切ないもんですから,ちょっと動きがないんですけれども,そういうことで,少しずつは進んでいるというふうに御理解いただきたいと思います。 49 ◯江田委員 用地買収に入るのは,大体見通しとすれば,いつごろになるでしょうかね。 50 ◯山本技監兼道路建設課長 現在,一番早いところで,常磐道の前後と言いますか,前後というのは,常磐道から東側は,今の阿見ICのところまでなんですが,それからあと,西側 354号の交差点くらいのところは,今,かなり地元説明などもやっております。それは,この地元説明というのは,現地に用地幅のくいを入れるための説明会なんかもやっておりますので,まず,その区間が一番早くなるんだろうと思うんですけれども,あと,順調に行けば,国の財政状態とか財源のつきぐあいにもよりますけれども,うちの方とすれば,もう地元にそういうふうに入ったところは,すぐに用地買収に入ってくれないかという要請はしております。 51 ◯江田委員  354号のところから,大体つくばICと,東側ということで,つくば近辺から始まっていくというようなことですけれども,県南,県西地域にとって大事な大事な道路でございまして,県土60分構想も,これなくしてはとてもおぼつかない。私もここへ来るのに2時間15分,今工事やっていますから,大体2時間半はかかって通うわけですけれども,とてもそういう点で,これは大事な幹線道路でございますので,ひとつ何分の御努力をお願いしたいというふうに思います。  それから,もう一点ですけども,先ほど繰越の御説明,るるいただいたわけでございます。その中で,繰越の先ほど,この資料のNo. 1ですか,ここで,一般会計が,約 406億 5,900万円と,特別会計が86億 6,800万円,繰越明許合計が 493億 2,700万円という形でもって予算が出ているわけでございますけれども,基本的なことですけれども,ちょっと教えていただきたい。繰越の制度ですね。このことに関しまして,制度というのはどういうものかと,大変初歩的で申しわけないんですけども,監理課長からひとつお願いしたいと思います。 52 ◯田口監理課長 繰越の制度というお話でございますが,繰越制度と言いますのは,一応法律で決められておりまして,歳出予算の経費のうち,性質上,あるいは予算成立後の事由等に基づきまして,年度内にその支出が終わらない見込みのあるものにつきましては,予算で定めるところにより,翌年度に繰り越して使用することができるということで,今回の 103号議案あるいは 105号議案から 108号議案等で,それぞれ予算ということで,定めをお願いしているところでございます。 53 ◯江田委員 よく繰越で,各地方土木事務所回ったときも,「ここの事務所は幾らですか」というような話がよく出るわけでございます。そういう中で,繰越の起こる要因が,よく用地がうまく買収できない,先ほども御説明ございましたけれども,それから工事関係とか,またいろいろお話あるわけですけれども,この辺の繰越が起こるその原因と言いましょうかね,その辺のところ,基本的にお願いしたいと思います。  まず,用地の方でひとつ白石課長からお願いします。 54 ◯白石参事兼用地課長 御説明申し上げます。  先ほどの資料のNo. 1の一番後ろに,土木部明許繰越合計 1,685件,一般会計と特別会計合わせてなんですが, 493億円ということの中で,一般会計,特別会計合わせますと,用地の関係によるもの 797件, 174億円とございます。これをかみ砕いて申しますと,要因は3つあろうかと思います。  1つは,土地は買えて,引き渡してもらって,工事に入ったと。だけど入札して工事に入ったんだけど,工事が終わらなかったというのが一部ございます。それは用地のせいだというのが一つございます。  もう一つは,用地,土地の売買契約が年度の,ずっとずれ込みまして,契約は終わった。終わった場合には7割のお金を支払います,前払金。ただその場合も,原則的には,土地の取得に対する補償金は所有権移転登記が完了する,あるいは土地の引き渡しを受けること,あるいは登記された所有権以外の権利があるときは,その抹消登記が終わらなくちゃあとの3割は払えない,こういうことになっていますので,残金の3割分は,その土地の引き渡しが終わる,つまり登記が終わったり,引き渡しが終わるまでは払えない。したがってこれは,土地については繰越になります。  もう一つは,物件の移転なんですが,やはりこれも物件移転契約を終わった。終わった場合は,7割は前払いとして払います。ところが,物件の移転に対する補償金は,工事に使用となる物件の除去が完了しないと,つまり建物ですと,建物が収去されたり,立木とか竹木とか言いますが,それがきれいに収去されませんと工事に入れませんので,その分は3割分は払っちゃまずいんです。そのために,物件補償金でいうと3割は繰り越される。  あとは,それ以外で,例えば賃借権とか借家人等がございます。そういう場合も,借家人が明け渡さないと土地は引き渡されませんので,3割は払わないと。ですから,一言で言いますと,用地のせいで工事がおくれたものもございますし,土地売買契約済んで7割は払ったけど,3割はまだ払えない。物件補償契約も終わって,7割は払ったけど3割はまだ払っちゃならぬという,これがこの 797件, 174億円の大まかな概要でございます。  したがいまして,売買契約なり物件補償契約で土地が引き渡されるまでは払えない。ですから,3月31日までにそれが終わらない場合は,繰越になると,こういうことでございますので,よろしくお願いしたいと思います。 55 ◯江田委員 用地関係ですね,そういうふうな関係で,例えばその7割までは払うとか幾らの何割払うと,それは規約があって,7割とかとなっているわけですか。 56 ◯白石参事兼用地課長 国も同じだと思うんですが,茨城県の場合は,茨城県土木部用地事務取扱要領の第69条というのがございまして,前金の支払いというのは,前金払いの特約をし,前金払いの請求があったときは,70%以内の額を支払うことができるという,そういうことで処理しております。 57 ◯江田委員 それから,用地関係はわかったんですけれども,一番多いのが道建,これ仕方ないというふうに思うんですけども,道建の工事関係ですね。今の用地と非常に密接不可分だと思いますし,ほかの河川その他,これ全部出ている項目ありますけれども,工事関係ということで,道建課長さんから,この辺の工事に関係するもの,この辺説明ちょっとお伺いしたいと思います。 58 ◯山本技監兼道路建設課長 道路の工事につきましては,年度当初に箇所で内示があります。どういう箇所に予算ついたからやっていいよと。そういう意味では,県単を前年度に投入して,事前の調査をやって,国補事業なり事業費がついたら,即用地交渉に入れるような体制というのは,最近はとるようになってきておりますが,それでもなかなかまず,前段の土地を買うまでにいろんな調査をやると。ルートを決め,それから現地に,センターぐいとか,あるいは必要な用地を取得するための説明会ですか,そういうのをやった後でないと,用地測量に入っていけないという問題がありまして,用地測量に入って,その成果品が出て,取得する面積が決まるまでに,結構な時間をまた要するわけでございます。その後,事務所であれば,それを今度,「ここについてはこれだけの面積を買うよ」ということを,今度用地課の方に示しまして,それから用地の人が用地交渉に動くという,そういう順番があるわけなんですけれども,そういう意味では,物によっては一生懸命そういうのも前年にできるだけやって,できるだけ当初予算ついたら,もうすぐ用地交渉に行けるような体制を組むような形で,最近は県単を相当投入しているわけなんですけれども,それでもなかなか思うようにいってないということで,用地交渉する期間も少なくなる。正直申し上げて,行ったらすぐ「はいよ」と,こう判こをついてくればいいわけですけれども,そういうわけにもいきませんので,そういうこともあって,実際に地主さんのとこへ行くまでに,結構な時間を費やしているという実情もございます。そういうこともあるし,あとは,いろんな関係機関との調整,と言いますのは,地下埋設物の移設とか,あるいは電線,電柱の移設とか,最近では非常に土地改良のパイプラインなんかを動かしたり,いろいろとその辺の移設の調整にも結構時間をとられていまして,結局使うところは決まっているんだけれども,なかなか執行できないで,こういう形になっているというのが実情でございます。 59 ◯江田委員 用地関係,それから工事関係,今御説明いただいたわけですけれども,それからいつも私も土木の方,もう3回目委員会所属しているわけですけれども,年度末になって経済対策で,それで補正が出てくると。とてももう年度末ぎりぎりで間に合わないというようなこと毎回あるわけですけれども,今年度は,どういうふうな形でもって経済政策の補正が出てきたのか,監理課長にお伺いしたいと思います。 60 ◯田口監理課長 平成8年度の国の補正でございますが,1月の下旬に,約88億円の内示がございました。これらの予算につきましては,2月,3月で執行ということも非常に厳しゅうございまして,今回,お願いしてあります繰越の 493億円の中には,補正予算にかかわる費用として,約60億円ほど入っております。補正予算の内示がありました額に比べますと,66%ぐらいは繰越に行っちゃうと,そういう状況になっております。 61 ◯江田委員 そういうことで,国の方の経済対策が補正が大分おくれてくるというようなことで,今,用地関係と工事関係と経済対策関係ですね。景気対策関係,3本の柱をお聞きしたわけですけれども,毎年 400何十億円とか,昨年も何か 400何十億円か残った気がするんですけれども,これ今度の3月議会にかけるその締め切りと言いましょうか,それは時期的には,いつの時点で締め切って,今回の3月の議会にかけるというふうなことで,先ほど,田口課長の説明があった中で,そうすると1月末なんでしょうか。 62 ◯田口監理課長 この議会に補正としてお願いするに当たりまして,やはり1月中にはある程度の目安と言いますか,繰越額を予想するということで,期間的には1月末までに,私どもの方で考えた繰越予算というふうに考えています。 63 ◯江田委員 そうすると,1月末現在で 493億 2,797万 9,000円ということでもって,この議案書に載せるわけですね。とすると,2月,3月,あと2カ月あるわけですね,年度。そうすると,あと2カ月間で,実質的にどのくらい繰越が4月1日になっていくかと,すると2カ月間の実質的な執行が,どのくらいなされるのかと,予想はどのくらいなんでしょうか。 64 ◯田口監理課長 非常に難しゅうございますが,過去の実績と言いますか,過去の経験と言いますか,それから申し上げますと,平成6年から7年に繰越したのが,議会で議決をいただきましたのが 338億円だったわけですけれども,実際に年度末いっぱいまでにできたものが,その後事業進捗しまして,実際に繰越として繰り越したものは 230億円ということでごさいました。7年から8年にかけましては, 497億円の議会の議決をいただいたわけですけども,実際に繰越で確定したものは 393億円ということで,大体 100億円前後は,2月,3月のうちに執行できるというような……。過去の経験から申しますと, 493億円のうち 100億円ぐらいは,何とか3月までに執行できるということで,実際は 390億円ぐらいになるのかなというのが今の考えでございます。 65 ◯江田委員 概略御説明いただいたわけですけれども,そうするとこの2月,3月で 100億円ぐらいは執行できるということで,実質的には, 493億円が 390億円ぐらいだろうというふうな見通しが立つというふうなことをお聞きしたわけですけれども,単年度主義ですから,大変難しい点があるかなというふうに思ってもおります。また,よく前にも出たんですけども,4月,5月あたりの端境期に,平準化できないかというふうな論議も土木委員会で,今から数年前出たわけですけれども,そうするとある面では,そういうふうな端境期を埋めるというふうなことも,一側面では考えられるわけですけれども,でも基本的には,やはり単年度主義でございますから,これはそういう理論は理論としまして,基本的に繰越をできるだけ残さないで頑張っていくと。構造的に残さざるを得ないというのはよく今理解できたわけですけれども,基本的には単年度主義でございますから,残さないような土木部の皆さん方の意思統一としましょうかね,そういふうなことで,全力を挙げてこれに頑張っていただきたいというふうに思うわけでございますけれども,田口さんにお聞きしてよろしいでしょうか。今後どういうふうにその対策を立てていくのか,ひとつ最後のまとめでお願いしたいと思います。 66 ◯田口監理課長 委員おっしゃるとおり,予算は単年度主義が原則でございますので,繰越ということは,本来はないのがいいということでございますけれども,先ほども制度的なところでお話ししましたように,性質上と言いますか,その部分,それから予算ができた後のやむを得ぬ事情と言いますか,用地課,あるいは道路建設課の課長の方からもいろいろ御説明ありましたとおり,どうしてもやむを得なく繰り越さざるを得なくなるということで,私どもとしては,この繰越の収去については,今までも一生懸命やってきたつもりでございますが,近年,公共事業に対するいろいろ県民の批判もございますが,やはり実際に用地買収等に行きますと,単価とか代替地とか非常に難しい問題もございます。  私どもとしては,できる限り,県民の皆様に県土の発展基盤を支える公共事業の正しいあり方について御理解をいただくというようなことで,平成7年からパネル展等で,駅の構内等でいろいろ公共事業のあり方について宣伝しているところでございますが,また,代替地の問題につきましても,用地課の方でIBS等を通じて,一般の県民の皆様に代替地の登録制度はこういうものであるというようなことで,公共事業のあり方については説明しているところでございます。  一方,私どもの内部の取り組みとしても,毎年毎年繰越が多いということで,それぞれ大変な危機感というか,そういう意識ではおりますけども,なかなかこれだという解決策が見つからないということで苦慮しているところでございますが,私ども土木事務所の所長会議等,あるいは用地課の職員研修等を通じて,私どもの職員の士気のあり方も頑張っていきたいと思いますし,実際に用地買収するに当たりましては,地元の皆様方と言いますか,市町村の皆さんの協力等も得ながら,今後とも繰越がないように,積極的にやっていきたいと考えております。 67 ◯江田委員 県の繰越の限度額の約70数%が,この土木部でいっているわけでございますね。そういう点で,ぜひこれは大変な作業であるかもしれませんけども,土木部一丸でひとつ頑張っていただきたいと要望しまして,終わります。 68 ◯加藤委員長 関委員。 69 ◯関委員 江田委員のちょっと補足みたいなことになりますけれども,関連して質問をしたいんですが,どうも予算が,年度当初は何%かふえて予算組んだんだけれども,「どうもことしも仕事が少ないよ」という意見をよく聞きます。そのことについて,ずっとこうきょう伺っておりますと,まさしく数字の上で,当初予算よりも補正の最終は減っているわけですね。  ことしの当初予算では,土木部全体では 104.7%の予算で, 2,243億 1,288万 4,000円と組んだはずなんですが,これが,今度の最終予算になりますと,きょうの説明で聞いておりますと, 1,925億 3,224万 4,000円ということで,90%を割っております。当初予算に比較して,10%以上も減るということは,ちょっと考えられないことなんですが,先ほど景気浮揚のための補正予算がなかったからということになりましたけれども,88億円ですから,ずっと少なかったわけですが,そういうこともありますけれども,当初予算に比較して,補正後の予算がずうっと減ってしまう。しかも,去年の7年度の最終補正の予算額が,ここに書いてありますとおり,これも少なくなっているんですけれども,実際には 209億何がしで,その7年度の最終補正に合わせても,92%ということで,昨年よりも予算が減っているわけであります。  その中で特に減っておりますのは,この皆さんのくれた表で見ていただくとわかりますが,7年度に比較してですけれども,道路建設課が91%,道路維持課が91%,河川課が89%,港湾課が97%ということで,それらが減っているわけです。この辺のことについて,当初予算と最終補正が相当に減ってしまうことについて,どういうふうにお考えになっているのか,また我々は,県民に対してどういうふうに説明をすればいいのか,道建課長さん,維持課長さん,河川課長さん,港湾課長さんのところが一番多いようだから,コメントがあったらしてくれませんか,まず。 70 ◯加藤委員長 答弁はどちらになりますか。──山根港湾課長。 71 ◯山根港湾課長 港湾課の事情をまず御説明をしたいと思います。  港湾課の場合は,これ運輸省と県との関係になりますが,年末に政府予算案が決まりますときに,県は港湾の公共事業として,県の希望額で県の当初予算を組ませていただきます。国の方で,実は予算が確定しますが,国は,各港別の予算配分を年度末までいたしません。したがいまして,県としては,県が要求した額を県の当初予算として議会の方にお願いをすると,こういうことになります。  実は,年度が新たまりまして,国の方の県に対する額が確定して内示が来るわけでざいますが,そのときには,県の額が,むしろ財源がたくさん用意されており,国からの内示が少ない,こういう事態になります。県は,実はその後,国からの補正があるときには,県では既に財政措置がされているので,我が県に優先的に補正を回してほしいということを,実は1年間国に対してやり続けます。で,その結果として,その年度が締まりますときに,なおまだ国からいただいた分が少ないというときには,県の財政措置分が多くなっておりますので,その分を最終減額させていただく,こういう形になっております。 72 ◯関委員 港湾課長,今の説明で,それは流れだからいいんだけれども,現実には港湾は,常陸那珂港10年開港するということだから,予算が僕はふえてしかるべきだと思ったんですよ。それが,運輸省の関係で減ってきたわけですね。だから,それ減らなきゃならなかった理由が,減って当然なのか,それとも当然でなかったのか。当然ならばやむを得ないんで,今のような説明では,当然ではないのよ。どうも運輸省が勝手に決めたみたいになっちゃう。だから,我が方としては,今の補正の中で十分やっていけるんですよというのならそれでいいんでしょう。どうなんですか。 73 ◯山根港湾課長 今,関委員の御指摘の常陸那珂の港が,今,県としては予算を非常にたくさん使っておりますが,そこが影響が非常に多く出るのは確かでございます。常陸那珂のことしの特徴を申し上げますと,北埠頭の締め切りが終わりました。それに伴いまして,次の新しい中央埠頭に,実は着手をしたいと考えておりましたが,まだ国はそこまで回らないということで,北埠頭ができ,締め切りが終わった段階で一端公共事業が,ピークが過ぎたということで減りました。  県としては,そのお金を東防波堤の延長に振り向けて,その促進を図っていただきたいと,こういうことを国にお願いし,国もその財源措置に頑張っていただきました。防波堤については,その分だけ予算が伸びました。ただ今度は,実は現場のケーソンヤードをフルに使っても,もうそれ以上は物ができないという,今度は物理的限界にぶつかりまして,県が期待したほど,残念ながら予算がいただけなかったというのが現状でございます。したがいまして,すべての部分でもう目いっぱい仕事をした結果ということになりました。  以上でございます。 74 ◯小林道路維持課長 維持課分について御説明申し上げます。  9月の補正のときにも御説明いたしましたけれども,今年度から国の方の,いわゆる道路管理費というか維持管理費の舗装補修の予算なんですけれども,これはそれぞれの管理者で負担して管理しろというようなことで,維持管理費を大幅に減らされまして,県単費である程度の補正というか,カバーはしていただきましたけれども,とても国補の減った分まで全部をカバーするということができませんで,ここにありますように,当初の予算に比べますと,維持課の国補の最終予算は,約70%というようなことで大幅に減ってしまったというのが実情でございます。  単県につきましては,99.7%ということで,一応国補の減った分をカバーしていただいたということで,ほかのところよりはふえているという格好だと思います。 75 ◯鈴木河川課長 河川課関係予算でございますけれども,まず,H7の最終補正へという欄ですね。これはちょっと当初と比較するのが,最終と最終を比較しているわけですけれども,やっぱりA分のDですから,最終的に,平成7年度の補正がものすごく高かったということが一つの原因だと思います。一般的には現計予算の,例えば直轄事業欄を見ていただきますれば,現計予算Bに対して,補正後予算Dが伸びてきています。これは河川自体も何か水系一貫主義を考えていますので,やっぱり直轄に重みが加わる傾向にはややございます。  あと,国補事業については,多少落ちていますけれども,やっぱりこれが国補に振り向かったという形が一つと,ちょっとあとは,今年度は災害費が少し,6年,7年,8年と──8年は少しありましたけれども──減ってきているのが河川の最大の原因であるし,仕事が減ったと中小業者が言われていますのは,こういう災害が少し数が減ってきていると,災害費が減っていると,本当は災害費がふえることは喜ばしいことじゃないんですが,そういう傾向にあろうかと思います。 76 ◯山本技監兼道路建設課長 道路予算ですが,まず,7年度最終について言えば,7年度当初,8年度当初の比較が今ちょっとあれなんですけれども,まず,7年度は2度ほど補正がありましたので,それの上積みがあったということが大きな原因かと思います。  それともう一つは,7年度非常に県単がかなりふえています。今回この県単が減っているということも,8年度はそういうこともあるかと思います。  あと,地方道全体の整備なんですけれども,いわゆる地方道についても,かなり大規模な改築に特定財源を投入しようという国の重点的な投資方針がありまして,地方道全体の国の予算が,6年度から対前年比の 0.9%ずつになっていまして,8年度は,そういう意味では 0.8%くらいになっているんです,6年度に比べますと,そういった影響も,茨城県の場合若干受けているということもございます。  そういうことで,実はその分,じゃどうするんだというと,自治省の地方特定道路債を充当して,いわゆる一般県道とか市町村道はそっちの方で整備をしていくというような形で,大規模な改築並びに国道以上の幹線道路に,いわゆる財源の投資をシフトしてきているという動きがありますので,そういう影響も若干受けているということでございます。  以上でございます。 77 ◯関委員 それぞれ御答弁いただいたわけですが,私の最初の発言の中で,ちょっと間違っていたというと失礼なんですけれども,補正後その予算額と平成8年度の当初予算を比べると,道路建設課も 739億が 756億円になっているから,当初予算から見ればふえているんですね。全体的には, 1,064億円という道路予算は,当初の 1,040億円よりはふえているんだな。そういう意味では,大変御努力をなさっているというふうに理解しておきましょう。  ただ我々が,全体的に見ると、「ことしは予算がふえたんだよな」という演説をするわけだけれども,「実際に銭来てねえよ」と,こう言われると,どうも面食らっちゃう,そこの説明が。そういうことで,やはり現実の数字というのはきちっと傾向を説明しておく必要があるのかなという感じがします。  それから,もう一つ,今度は明許繰越に関連するんですが,繰越の方が,ことしも 493億円,先ほど江田委員からあったとおりでありますけれども,ことしの初めに,私は,明許繰越をできるだけ少なくするようにということでいろいろな御提言をしました。その中で特に言ったことは,用地課に対して,できるだけ土地公社の活用をしながら買収に努めてくださいよとこう言って,用地買収の基本的な考え方をただしたわけですが,それによりますと,もう少しうまく進むはずだったんだけれども,なかなか進まない。しかも土地公社の方は,60億円予算を組んだのが,20億円減らして,また10億円明許繰越にしたんだから,相当残ってしまったわけになるんですね。  したがって,土地公社の割り当てられる箇所について,相当制限があるのかな。その辺のところを少し融通をきかせて,買えるところは買うと,あるいは買い取り請求があったらどんどん買っていくというぐらいの気持ちでやっていったらどうなんだろうと思うんだが,この 493億円の繰越をさらに縮小することができるのかどうか,特に,この繰越の多いのは,道建課と公園街路課と,ことしはその2つが多いかな。その辺ちょっとどうだろう,公園街路課。 78 ◯宍戸公園街路課長 公園街路課でございますが,確かに,前年度より繰越が実はふえてございます。主な理由でございますけれども,今,県庁舎関連で約20億円ぐらい繰越を実は中身をしてございます。水戸神栖線で,いろいろ自動車会社の用地買収をやっておりまして,非常に大きな物件でございます。それで,そこだけで約20億円,それから,もう一つ五浦の美術館,11月にオープンということなので,それに間に合わすべきどんどん金を投資しておりまして,そこにも十何億円か実は繰越をしてございます。そういう大きな要因がございまして,対前年よりふえておりますので,もうしばらくお待ち願いたいというふうに考えています。 79 ◯山本技監兼道路建設課長 先ほど監理課長の方からも,大体この2月,3月……。これは1月時点ですので,大体用地交渉も,先ほど説明しましたように,用地交渉期間がかなり年度おくれになってきますので,大分詰まってくるということもあって,3月いっぱいでかなり追い込めるということで,これは道路事業もそういう傾向にございます。  ただ今回特に大きいのは,この公共用地先行取得でやろうとした都市軸道路,常磐新線関係と,単価の調整が地元と非常に思うようにいかなっかったという問題もあったりしまして,ちょっと大きくなっていますが,それ以外は,大体例年並みと言うと怒られますけれども,その程度かなと思っておりますので,できるだけ解消に努力したいと思っています。 80 ◯関委員 大きな誤解をされるといけないので,一言申し上げておきたいんだけれども,補正でマイナスになったり,それから明許繰越が多かったりすることが悪いと言っているわけじゃないんです。私は,予算はやっぱりでかく組んだ方がいいと思うんですよ。そして融通性を持ってやって,だから,今,国は公共投資をあれだけ組んで,実際は実行の中で小さくしますよと,こう言っていますけれども,そういう方針でもいいんですが,割合に予算が箇所づけを,パチッとこう箇所にしているものだから,融通が非常にきかないんですね。だから,融通がきくような形でやっていったらどうかと思うんです。それは建設省との兼ね合わせもあるでしょうけれども,事前の補助金絡みの事業だったらば箇所はあるけれども,土地公社の方の買うやつは,2年前でも3年前でも一応買っておって,それから,補助がついたらそれに振りかえりゃいいわけですから,損するとしたら利息ぐらいあるので,利息は多分値上がり分を考えれば,損しないはずだもの。そういうことで活用して,買っていっておけばいいんじゃないかと思うんですね。  農地局の方の土地改良なんかを見ますと,あれは,県単の事業と団体と国補といろいろありますけれども,国営事業,県営事業ありますけれども,ものすごく大きな網張っておくんだよね。そして,計画を進めておいて,どれからでもやっていけるような。事業量の中で,すぐにできる仕事はいつも抱えているんだ。だから仕事ができるようになっているんですがね。  この,土木でも大きな予算組んでも十分できると。例えば,ここの道路は10億円来ても1年で消化できるけれども,国は3億円ずつしか来ないということならそれでしようがないけれども,10億円はいつでもできるよというような体制をやっておいたら,進むんじゃないかと思うんですね。  今,申し上げたことで,繰越だの補正減があると,どうも怒られるという形になると,萎縮してしまうものだから,そうでなくて,それはあってもやむを得ないけれども,できるだけ伸ばしてもらいたいということで,そういう意味で言っているんで,誤解をされないでいただきたいんですが。
     それから,用地課の方は,田口君の方だけれども,ひとつよろしく,もっと大胆な枠組みで買えるようにしてもらったらいいと思います。お願いします。  それから,もう一つだけ。恐縮ですが,報告第1号に関連してですけれども,道路管理に瑕疵があった場合に補償をすることになるんだけども,どういうことが瑕疵になるのか,予見できるかどうかということを含めて,きょうは答えいいんだ,あしたでもあさってでも教えてもらいたいんだけれども,この場合には,グレーチングのふたが飛んでいって車輪が落っこったんだから,管理者の 100%責任ですね。だけど今見ると,看板の落っこちそうなのがあるし,その家の木が倒れそうなのもありますし,あるいはまた電柱が落っこちそうなのもありますし,あるいは立木が倒れた場合に,どっちの人が本当の責任になるのか。  例えば立木の枝が出ているところは随分ありますが,それは立木を持っている人が最終の責任であるということになれば,「あんたの枝が倒れて自動車が故障したら,あんたは賠償責任ありますよ」と,「仮に人が死んだら1億円補償するようですよ」と,こう言えば,僕は道路の両脇がきれいになってくると思うんですね。そういうことも含めて,道路管理者の責任はどこまでなのか,実際に,もうちょっと詰める必要があんじゃないかなという感じがするんです。  そこで,道路の管理の瑕疵をどの程度まで管理者は見なきゃいけないのか。それから,その周りの第三者の瑕疵があった場合,どういうふうな取り扱いができるのか,あさってまでの宿題にします。よろしくお願いします。 81 ◯今橋委員 今のに関連するんですが,実際にガードレールなんかが壊れた場合でも,多分連絡は行っていると思うんですけれども,かなりの時間,撤去とかそういうのに時間がかかるし,それから直るまでにはまださらに時間かかるという格好の中において,一つはそういう情報をきちんと集める,安全パトロールみたいな,こういうものを民間の人たちなんかもひっくるめて,どんな格好でもって協力いただくか。  あとは,連絡を受けた場合に早く対応する。道路に穴があいているというときに,バイクなんかの場合には一遍で吹っ飛んじゃいますから。そのときに,1週間も10日もその状態に置くんじゃなくて,緊急対応するというのは非常に大事だと思いますので,その件に関しましては,ひとつ御検討ください。私も,今関委員が言ったことを聞こうと思っていましたので,これ以上物申しません。  先ほどのお話の中で,緊急耐震診断というのが,営繕課長,それから住宅課長の方からありましたけれども,多分,阪神大震災の後,そういう格好でもって見られたんだと思うんですけれども,どういう対象をチェックされて,それで,結果的にどういう答えが出てきたのか,これについては何か既に資料としてまとめているものがあるのかどうか,お聞きしたいと思います。もしなければ,きょうじゃなくても結構です。 82 ◯柴田営繕課長 緊急耐震診断は,平成7年度,8年度,9年度と,3カ年にわたりまして,県南西地域の30カ市町村の県の公共施設,これについての緊急耐震診断を行っております。民間の建物につきまして,また別でございますが,営繕課としましては,県の施設を診断をいたしました。  その中で,まず,用途的には不特定多数の県民が常時利用する施設,それから,建物としては,昭和56年,これは新耐震基準が適用された以前の建物を実は対象としまして,そういったものを耐震診断をすると。3カ年間で行いまして,平成7年度は,17施設,30棟,それから平成8年度は,23施設,49棟,平成9年度は,これは予定ですが,33施設,60棟を予定しております。その3カ年で診断をする。  その結果,平成7年度と8年度につきましては,耐震を対象施設の内,79棟を対象として審査しました。その中で全く安全であると──これはあくまでも構造計算上の話ですが──安全であるというものにつきましては,11棟でございます。構造計算上は,もう少し検討しなきゃならないと,あるいは安全に疑問があるというものは,実は68棟,非常に割合としては大きなものがございます。こういったものを今後どういうふうにするかということが,これからの課題であります。  緊急を要する,構造計算上非常に危ないというものにつきましては,耐震の設計を行いまして,既に平成7年度,8年度で一部手がけております。これは,耐震補強設計をして,補強工事を行っております。それが,平成7年度では6施設の6棟です。これをやっております。それから,平成8年度も7棟と体育館2棟で9棟,こういったものをやっておりまして,そのほかの施設につきましては,これはほとんど学校でございますので,教育庁の方で,例えば改築を近々する,あるいは建設年度が非常に古いというものにつきましては改築するので,それは耐震の補強ではなくて,改築計画に含めると,そういったものに予定しております。改築は当面しないと,それで耐震の補強設計で安全を守るということにつきましては,6,7年,あるいは7年,8年,9年ということで,補強設計,補強工事を進めていくと,こういう状況でございます。 83 ◯大竹住宅課長 住宅課分の耐震診断について御説明申し上げます。  県営住宅団地につきまして,新耐震基準以前,昭和56年以前の建築は51団地,約 6,000戸ございまして,これにつきまして,順次耐震診断を平成7年度より進めております。平成7年度には13団地, 841戸,平成8年度には9団地, 631戸,平成9年度以降も順次進めてまいりたいと考えております。  平成7年度の結果につきましては,13団地のうち9団地は,耐震構造上の安全性を確保されているという結果をいただいておりますけれども,4団地につきましては,特殊な構造でございまして,現行基準に照らすと,耐震性は十分ではないという結果になっております。平成8年度につきましては,現在調査中でございます。  平成7年度の4団地につきましては,建てかえまたは改修ということを早急に手がける必要があるというふうに考えておりまして,現在そのための準備調査を進めているところでございます。 84 ◯今橋委員 それでは,今度はこれは建築指導課長になるかと思うんですけれども,町の中を歩いておりまして地震があったときに,上からガラスなんかが落ちてくるんじゃないかというように考えますと,必ずしも公共建築物ばかりではなくて,我々としては非常に身近なところでもって,そういう危険性にさらされていると思うんですけれども,そういうところに対しての指導に関しましては,どのような格好の対応をされておりますか。 85 ◯青木建築指導課長 平成7年の12月に,建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されまして,これは民間の建物,公共の建物も一緒ですけれども,特定建築物所有者に対しまして,要するに耐震の改修の努力義務が規定されております。そういうことで,消費者に対しまして,建築物の耐震化のための助言指導等を行うべく,県内の建築士の技術者の養成のための講習会とか,パンフレット等を作成しまして,PRするというようなことを現在しておおります。 86 ◯今橋委員 そうしますと,そのような研修をされた方が,具体的に法的な根拠を持って指導をして,指導した結果が確認されるというような段階には,まだ至ってないというように考えていいんですか。 87 ◯青木建築指導課長 この法律に基づきまして,認定事務というのがございます。これは耐震改修のための耐震診断によります設計に対します認定,現在,実績はまだございませんけれども,民間の建物の実績は現在ゼロでございます。ただし公共の建物と言いますか,市町村の小中学校ですね。これらにつきましては,現在,診断から改修のための設計までを行いまして,そのための診断の技術者を県内の設計事務所の方が当たりまして,その診断の結果,改修するための設計については,なかなか技術的に難しい面がございますので,つくば市の建築研究所の研究員の方にも御協力いただきながら,適切な方法で改修設計をすると。そういうことで現在,県内の建築技術者の養成なり指導をしているところでございます。 88 ◯今橋委員 公共的な建物についての取り組みについては,わかりました。ぜひとも成果を上げてください。しかし民間の施設でありましても,建築に当たっては建築指導課の,いわゆる建築許可を受けてやっておりまして,それが結果的に状況が今変わってきたという格好の中でもって,ある意味では,現時点におけるところの再指導というようなものが,あるいは許可のようなものがあってしかるべきじゃないかという感じがいたしますので,民間に関しまして,今のところ,まだ具体的なものがないということに対しましては,ある意味では非常に問題だなという感じをいたしますので,その件についての御要望を申し上げます。  1件だけ。今,何年度以前というような話がございましたけれども,一般的に25年とか30年ぐらいすると,老朽化という言葉でもって建てかえの話が出てくるんですけれども,県でつくる,そういう公共構造物,あるいは建築につきましては,老朽化という言葉,あるいは機能を十分に持つ寿命というのは,どのぐらいでもって考えながら設計等の対応をしているか,お聞きしたいと思います。 89 ◯柴田営繕課長 県でつくる建物の耐用年数というのは,はっきり決まったものではありません。つくる以上は, 100年は持つような建築物を設計するように努力しておりますが,通常,例えばコンクリートですと70年,あるいは60年というような償却期間,そういったものが一つの目安になるかと思います。しかし今,何年というはっきりしたことではちょっとまだ決まってないと。通常は,70年とか50年とかということはありますが,先ほど申しましたように,例えば建築基準法による構造計算,それが先ほどのように,昭和56年以前の建物ですと,今の基準に合うと構造的には難しいと,そういったもので若干変わってくることがございます。  以上です。 90 ◯今橋委員 例えば,間もなく新しくオープンする鵜の岬に関しましては,現在,旧館に関しましてはクローズされて,しかも25年たっているので,いわゆる老朽化という格好でもって取り壊しというような話が,昨日の十王町の町議会におきましては,県の方からこういう話を聞いているというような話がありましたけれども,一般的に考えてみますと,鵜の岬を例にとりますとね,日本一のあれだけの評価をされたものが25年ぐらいで壊さなきゃならないほど,寿命的に問題だという格好のものは,ある意味で非常に問題な対応なのかなという感じがします。そういう面では,通常のメンテナンスが非常に大事だと思うんですけれども,20年や25年すると新しいものをつくってくれるんだから,ほっといてもいいんだという格好でもって対応されているとしますと,これは非常にもったいない対応じゃないかと思いますので,この辺に対しましては,今後の対応の中で,ひとつ十分に御配慮いただきたいと思います。  最後に1件だけ,港湾課長にお聞きしますけれども,北埠頭の埋立用に大変立派なコンベアを使いましたですね。3年間で事業が終わるというお話ですけれども,あれは幾らで買って,あの見積もりをとるときには,寿命はどのような格好でもって考えておりますか。 91 ◯山根港湾課長 今,委員お尋ねの全体の額ですけれども,ちょっと今手元に資料がございませんので,至急確認をしてお答えしたいと思います。  耐用年数ですが,これは設計するときには,通常機械関係は,7年ぐらいを目途に設計をされているというふうに私は記憶しておりますので,それも確認をいたします。 92 ◯今橋委員 あのときの話で,だれが言ったか私よくわからないんですけれども,何か3年ぐらいフルに使うと,もうスクラップになっちゃうというみたいな話をちょっと聞きましたけれども,少なくても1億円や2億円の機械ではないと思いますし,7年ということであれば,例えば日立なんかの場合でも,助川山の山火事跡地のあの岩なんかを,海なんかの方に移して,海も山も整備するなんていうときには,非常に力を発揮する設備じゃないかという感じなんかもいたしますので,ひとつ大事に使っていただきながら,有効活用についても御検討いただきたいと,そのように思います。  以上です。      ─────────────────────────────── 93 ◯加藤委員長 それでは,15分ぐらい暫時休憩をしたいと思います。  再開は,午後3時15分から行いたいと思います。                 午後3時2分休憩      ───────────────────────────────                 午後3時15分開議 94 ◯加藤委員長 それでは,休憩前に引き続きまして,委員会を再開をいたします。  御質疑をお続けいただきたいと思います。  佐川委員。 95 ◯佐川委員 江田委員と関委員の質問を聞いておりまして,各課長さんの答弁を聞いていますと,特に港湾課,あるいは道路維持課等予算が足りないと,本庁から予算が回って来なくて県単で補ってきたと,それはわかりますよね,いろいろ。だけれども,私は去年決算委員をやったわけだ,平成7年度の。きょうの副知事の説明書にはありませんが,去年の決算委員会で平成7年度の繰越額は, 500億円をはるかに上回っていたわけです。新聞記事にも出ていたし,問題になって,私が質問しました。きょう,今監理課長に聞いたところが,いや 490億だということなんだが,そんなことはないと思うんですよ。決算委員会の審議資料を取り寄せてもらってもいいですが,きょうはありませんから,あさってでもいいですから,それは 500億円をはるかに超していましたよね。  それで,去年の土木委員会の最初のときも, 500億円を超える繰り越をしているので,この繰越を県民のためにも今少し頑張ってやってくれないかと,8年度は繰越がないように使ってくれないかということを要望しておったわけですけれども,ほかの委員会の委員の方からも言われていたと思うんですね。ことしもやっぱり 493億 2,700万円ということですか,約 500億円。それで,例えば道路建設課の繰越額が 2,037億円ですね。それで,本気に仕事をやっているのかな。道建課長さんは大分御不満のようですが,これ,去年も同じことを言っている。毎年同じことを言っているわけだ。  それで,私の方の 118号の事業が始まって,法線が発表されて,そして用地買収にかかって,ことしで8年を経過したわけですね。8年を経過して,橋梁が1本しかかからない。橋梁に上るところも上れない。橋へ上ったけれども,おりることができないという状態ですね,下津原橋なんかの状態は。  それで,私はいつの委員会でも,こういうふうに国民の税金を使わない,それでむだにしてしまう。繰越だからむだにはしないにしても,仕事をしないと。これは県民の立場から言えば,許すべからざることですよ,こんなことは。8年も,7年もその仕事をやれないと。そして原因を聞いてみると,用地の関係だというふうなことを書いていますね。  用地の場合は,今,関委員が言われたのは,先買いをやったり,いろんな予算を使ってどんどん先買ったらいいだろうというようなことなんだが,実際は用地買収に,交渉に行っているのかどうか。1回行っていなかった,あるいはお断りを受けると,1年ぐらい行かない。あるいは半年くらい行かない。そして,「その後はどうなんだ」と聞くと,「いや,また今度行ってきましょう」というようなことでね。  だから,今度の場合も 493億円,まあ, 500億円。去年は, 500億円をずっと上回っているはずです。今監理課長は,「いや, 490億円でした」と言うが,そんなことありませんからね。私,決算委員会で質問をして,資料をもらったわけですから。ですから,これを毎年毎年繰り返していって,用地買収は容易じゃないというようなこと,そりゃわかりますよ。わかりますが,しかし実際に,用地買収は真剣にやっているのかな。  鹿島開発の場合は,夜討ち朝駆けということで,夜行ってとことん話し合ったけれども,話が決まらなかったので,あすの朝また行って決めたというふうな熱意を持って鹿島開発はやったわけなんだ。  今の御答弁をを見ますと,明許繰越なんかは,仕事をやったができなかったんだから仕方がないと。こういうふうなことだったら,民間企業ではつぶれちゃいますね。これは,人見さんは臨時代理だからあれなんだけども,井上次長さん,去年同じことを私に言われたわけだよね。どういうふうに考えますか。 96 ◯井上土木部次長 先ほど,私どもの担当者の方から,るる申し上げたわけですけれども,それなりに用地職員がいろいろお願いに行って鋭意努力するほか,この用地の問題は,地元の市町村の方のお力もかりないといけませんので,県の職員だけでなくて,地元の御協力を得たり,今委員御指摘の土地公社の活用とか,そういうものも図りながら,土木の職員が,私,用地の担当の一人のメンバーでありますけれども,検討会などを開きながら,問題点を整理しながら,例えば今の水戸笠原線,県庁へ行くところがございますけど,あそこにディーラーの方がたくさんおいでになります。ああいうような場合には,本庁の用地課,それから出先の水戸土木事務所,そういう担当者をバックアップして,本庁も一緒になりまして,それから水戸土木事務所の仕事なんかもほかでやっていただけるようなものは,ほかでやっていただくようにして,軽減をしながら,本庁,あるいは出先と一体となって取り組んで頑張っておるところでありますが,引き続き,御指摘の点も十分踏まえまして,用地買収のみならず,公共事業の執行に努力していきたいというふうに考えているところであります。御理解いただきたいと思います。 97 ◯佐川委員 井上さんの答弁は,「まあ,一生懸命やりますよ,なかなか用地買収はあれですよ」と,去年と同じ答弁なんだわね。これ平成5年も約 500億円,6年も 500億円。7年が 500何十億になるかな。それでことしがまた,約 490億円,まあ, 500億円,これを毎年毎年繰り返しているわけですね。  鹿島開発の際なんか,こんなに明許繰越はしませんよ。どんどんやっていましたけれども,それで,私はいつも提言しているんだけれども,収用委員会を開いて,毅然とした態度で頑張ってみたらよかっぺよ。それ全然やらないの,やっているの。どうなんですか,それは。 98 ◯井上土木部次長 今,御指摘の土地収用法の活用の件でございますけれども,ちょっと今手元に資料がございません。平成10年に第一船を迎えようということで,今,鹿島の北公共埠頭でありますけれども,地元の方の御協力を得ながら,段々絞り込んでおるわけでありますけれども,そろそろ間に合わなくなっておりますので,この3月の末に,立入調査をやりまして,そういう収用関係につきましても,ぎりぎりになりますと,説得が中心でありますけれども,どうしても公共のために何がなんでも仕事をやっていかなきゃならないというような場合には,そういう土地収用法も含めまして,我々取り組んでまいりたいというふうに思っております。また,現にそういうこともやってきておるところであります。 99 ◯佐川委員 繰越をやるのを,罪悪感,責任感がない感じなんだわね。私は仕事をやるということ,県民に対して仕事をやらないのは申しわけないという考えにならなくちゃならないと思うんだよね。それで土地の収用のために,嘱託を何人かどこでも頼んでいますが,その人たちは土木を長い間無事に勤めて,土地に明るいから,本当はスムーズな用地買収ができなくちゃならないんですけれども,だれもトラブルは起こしたくないし,そういうふうな収用委員会をかけるなんて考えを持ちたくもないし,ですから,次の人に送っているうちに嘱託の期限は切れるし,家へ帰った方がいいということもあるかもしれないが,そういうようなことでは全然能率が上がらないと。私は,これは知事にも言おうと思うんだけれども,やっぱり執行部で本気になって,毎年 500億円もの予算,実際にないところは中央から来ないんで仕方ないというが,これだけ予算があるのを,県民は納得しませんよ,幾らそれいろんな理由があったにしても,毎年毎年だから。これは白石さんが用地課長なんだけども,実際にどの程度まで詰めているのかね。  私は鹿島開発のときに,夜,岩上さんから電話がかかってきてね,「代執行をあしたの朝やるんだ」と,「あした50人ばかりチェンソー持って来てよこしてくれ」というんで,1台バスでやってやりましたよ。そういうふうに知事も真剣になって,代執行をやるのに,私のような製材業者にチェンソー50台を出して,人も出してくれというようなことで電話をかけて頼みに来るわけですよ。それくらいの熱意がなくてはならないと思うんだが,白石さんは当面の用地の担当者ですが,どういうふうにこれを解決していったらいいのかわかりますか。 100 ◯白石参事兼用地課長 佐川委員のいろいろな御指摘,まことにありがたく思っております。  まず,繰越につきまして,先ほど御説明をしましたように, 500億円のうち 170億円は用地関係だと,こう申しました。その理由は土地の手当てがおくれたので,工事契約したけれども,工事が完成しないというのが一部と,あと,土地は売買契約したけれども,登記なり物件が収去できないので,3割はお金払えないので,この分が未払いで4月以降に払うと,これが繰越。もう一つは,物件,建物なら建物を契約しますが,建物というのは大体新しい建物を建てるのに10カ月とか1年ぐらいかかります。したがって,その建物の契約をしたんだけれども,7割はお金を払ったけれども,あとの3割は4月1日以降に支払うという,それが用地の 170億円の原因だということを申しましたが,いずれにしましても一生懸命土地売買契約して,物件収去を契約して,7割はお金を払って,相手はもう決まりましたから,当然支払いの義務がございますので,あとの3割は物件収去が終わらないので,4月1日以降に払わざるを得ないというのが明許繰越,しかも用地買収に絡む明許繰越の主な理由でございます。  したがいまして,私の方としては一生懸命土地を買い,3月31日までを期して契約をする,すればするほどと言ったら語弊がありますが,3月31日まで終わらないと,若干3割分は残るというのが一つございます。  あと,委員のおっしゃるその用地の取得促進対策なんですが,やはり一つは,早く測量をして,早く前の年なら前の年に土地を買っちゃうという,早く測量図面を工務から用地がもらって,そしてその測量図をもとにして早く土地を買って手当てをして,次の年度に工事に入れるような仕組みと言いますか,それが一つ大切だと思いまして,事務所を挙げてそのように持っていこうというのがあります。  あと,先ほど来,関委員なりおっしゃるように,土地開発公社なり先行取得を活用して,早く土地を買って,前の年までに土地を買っちゃって,次の年に工事に入れるように仕組みを活用すると。  あともう一点は,どうしても地権者の理解と協力と言いますか,地権者の理解をもらうのが一番大事でございますので,一番問題はなぜ難しいかというと,土地の値段が折り合わない,あるいは家屋の移転補償金が折り合わない,あるいはおくれるというのが一つでございますので,その土地代で言えば,いわゆる不動産鑑定士などのお力添えによって,公平かつ適正な用地の価格を設定しているものですから,それをもう少し地権者にわかってもらうような方向で精いっぱい努力するというのがもう一つ。  あと,道路計画なり事業計画を,県側で一方的につくって説明会をやっちゃうんですが,もう少し道路の必要性,緊急性,合理性,そういうものをもっと地元説明会なりでパンフレットを配ったり,もっと説明を周知徹底して,やはり地権者の理解と協力をもらうというのが大切だと思っております。  あと,市町村への事務委託ですが,今,約30町村ぐらいの事務委託を受けてもらっているわけなんですが,地元から要望を受けるに当たっても,やっぱり土地の手当てができれば工事に入れるわけですし,早くできるわけですし,もっともっと繰越の額は減るわけでございますので,市町村の御協力ももっともっとさらに精いっぱいやっていこうと思います。  委員おっしゃるように,鹿島開発で,昭和44年4月4日に,チェンソー部隊を御派遣いただいたわけでございますが,あのときのような真剣さを,さらに事務所に趣旨徹底させて,もっともっと一生懸命土地買収,打って一丸となってやっていくように,精いっぱい事務所所長なり課長に徹底させますので,もう少し御配慮と言いますか,温かく見守っていただければありがたい,このように思っていますので,何とぞよろしくお願いしたいと思います。 101 ◯佐川委員 我々は県民から信託されて議会に来ているわけですよ。だから執行部の皆さんに温かい気持ちで「ああ,いいやいいや,そんなの,きょうは仕事をやらなくてもいいわ,今月は仕事やらなくても給料は入るし,ボーナスはやるよ」,そういうふうなことは我々はとらない。やっぱり鹿島開発のように,おりて来ていますからおわかりでしょう。うちでもチェーンソー50台,50人もやりまして,代執行やりましたから。ああいうふうな真剣さがないんだよね。毎年 500億円,それ以上の予算を繰り越して平気でいると。渡辺さんも,さっきにやにや笑っているけれども,笑っているとこじゃないんだよ。自分も先頭に立って各土木事務所を歩いて,技監も次長も課長も各事務所を歩いて,そして真剣にやると。執行部は,近ごろぬるま湯に入ったような感じで,どうも私は釈然としないなあ。白石さんが一生懸命説明しましたが,実際は,現地はそんなものではないと私は思いますよ。  時間が長くなるから,答弁はいいですよ。同じことを繰り返さないで。だからもう執行部が先頭に立って,そして各事務所へ行って,そして1軒,1軒,一つの事業をよく見て,そして7年も8年も, 118号の袋田バイパスが,橋1本で終わっているというようなことは,こんなのはもう笑いものですよ。私はそう思うんだな。  それはそれで頑張って,ことしはあれだけど,来年はまた決算委員会の中へ志願して入っていって,また聞いてみるかと思っているんだが。それはもう長くなるから,答弁はいいです。  それから,山本さんにお聞きしたいんだけれども,道路へ交通事故が起きるからということで黄色い帯を引きますね。ものすごく今引いてる。我々のところの 349号にしても 118号にしても。それで,その周辺の農家あるいは住民は,重いダンプの場合にはドシンドシンと来て目が覚めるけれども,軽いダンプの場合にはドドドドーッということになって眠れない。これ何とかしてくれということで,それで土木事務所にも言っていますが,事務所では,判こをもらって,これは交通事故の防止のためだから,やっても結構ですよということで承諾しているということだ。実際は夜も眠れない,これはなぜあんなにやる必要があるのか,実際に見てみましたから。 102 ◯小林道路維持課長 ただいまの話は,多分高輝度ラインというか,そういうことで少し盛り上がった黄色に白,白に白両方あると思いますけれども,センターラインもありますし,側帯の部分にもあるかと思います。追い越し禁止等の措置というか,あのラインは公安委員会の方で引いているラインかと思いますけれども,ただ道路工事をやりまして,それ以前にそういうような追い越し禁止のラインが引いてあるところは,道路工事がやった場合には,また同じようなラインを引くことで対応しております。  いわゆる交通規制というか,そういうようなラインにつきましては,公安委員会の方で設置している部分かなというふうに思うんですけれども,ちょっと現地がよくわかりませんので。 103 ◯佐川委員 小林さんね,前に道路改良をやらないときにあったのを復元したということとは違うんです。センターラインとも違うわけ。県内の国道歩いてみなさいよ,県道,主要地方道。みんな黄色い,このテーブルほどはないかな幅は,40センチメートルぐらいの幅の黄色い棒線をずうっと 100メートルも 150メートルも引くわけだよ。だからその周辺の民家は眠れない。土木の幹部がわからないことはないんじゃないの。 104 ◯小林道路維持課長 島模様にずうっと引いてあるラインでしょうか。そこの部分は,走る部分ではないということで,ゼブラということで,いわゆる島状に残してある部分かと思うんですけれども,そこの部分を走られてしまうということかと思うんですけれども。やっぱり交通マナーの問題かなという気がするんですね。いわゆるゼブラ部分は走行部分ではないということで,走ってもらっては困るというようなことでラインを引いてあるかと思うんですけれども。 105 ◯佐川委員 せっかくよく道路工事ができて,完了しているところをやりますから,今度は毎日毎夜地震があって眠れない。実際,みんな困り切って泣いていますよ。県庁へ陳情に行きましょうかというようなことやっています。それに継続して, 100メートルぐらいあるところへ,また50メートルぐらい今足しているんですよ。これは実情を見てやるべきだと思いますよ。  それと暴走族はヒューッと行くと,その波を乗り切っちゃうんだね。だからオートバイの場合は全然揺れないんだわね。サーッと,こういうようになっていますね,その上をぶっ通していくから,だからオートバイは夜中に暴走して行っても音がしない。これは早急に検討していただきたいと思いますね。  それからいま一つ,新しい道路を今いろいろお願いをしてやっているところもありますけれども,今度十王山方線に橋梁をかけてもらっていますが,あの橋梁は相当長いんだが,2車線で歩道が片側しかないわけです。私は思うのに,もしあれ,こうすれ違ったときに,歩道が片側しかありませんから,事故が起きるんじゃないかなと思う。あれ事故が起きたときには,県でやっぱり払うのかな,どうなんですかね。 106 ◯小林道路維持課長 ちょっと現地を確認したいとは思いますけれども,道路改良をやっている部分,もう出来ちゃっている。 107 ◯佐川委員 もう橋があるから,今さらいま1本片側へ歩道をつけてくれと言っても,もうできませんわね。 108 ◯小林道路維持課長 多分交通量で,道路構造というか規模は決めておると思いますので,そこら辺のこともあるかと思いますけれども。  片側歩道は,そこの部分でもなくて全県的にもたくさんあるかと思います。そこら辺のことも含めて,道路建設課というか,建設の方とも相談していきたいと思います。 109 ◯佐川委員 そのお話でいいと思いますが,ただ新しく道路をつくる場合には,やっぱり歩道は基本的に両方になければ,私は困ると思うんだ。今後そのことを考えて,道路建設,道路の設計をいただきたいと,終わります。 110 ◯加藤委員長 ありがとうございました。  田中委員。 111 ◯田中委員 長時間になっちゃって,お世話になっています。  きょう準備してきたんですが,圏央道の件は先ほどお聞きいたしまして,もう一点でございまして,きょう特別会計の方で,下水道事業関係のことをちょっとお尋ねしたいと存じます。  県内下水道普及率が30%台だと思ったんですが,それを何年か後には,50%まで持っていくということで,今皆さんが御努力なされているわけでございますが,私の県西地区におきましては,上水もなければ下水もない。何とか県の方へお願いしたいというふうに,昨年もおととしも頼まれまして来ているんですが,利根左岸流域下水道事業というのが今度この中に盛り込んであるんですが,これを見ますと,全県下でほとんどつくるみたいな話でございますが,この辺のちょっと説明をお聞きしたいと存じます。 112 ◯森下水道課長 ただいまの御質問ですが,まず,県全体の下水道の計画ということだと思います。  今回の補正の方にも入っておりますが,現在,7流域下水道事務所を着手しております。その中で,特に県西地域の方がおくれているということで,3流域下水道をやらしていただいておりますが,今お尋ねの利根左岸につきましては,昔御要望等がありまして,事業着手を,平成2年から進めさせていただいております。ただいままでのところは,やはり全体的には,先ほど言った36%という普及率でございますが,利根左岸については,まだ全然供用してないということでございます。実際に,現在は何をやっておるかということになりますと,3町村,これは境と三和と猿島町,この3町村で,約7万 2,000人の処理をしようということで,大もとの処理場の建設,これに力をこれまで入れてきております。平成9年の早い時期には処理場ができますので,供用しようということで,境町については,供用ができるのではないかと,こういうように思っております。逐次管渠の整備も,これ延々と長い管渠の長さがございますので,そういうものに,現在事業をしておるということでございます。 113 ◯田中委員 実はうちの方でも──猿島郡選出でございますけれども──うちの町の水道普及率が98%,また三和町は30何%,岩井も30何%,非常に隣の町であっても,下水道の普及から全部ばらばらなんですね。こういうきちっとした処理場をつくるわけですから,その辺も県の方から指導していただいて,町を見ても,下水道がないところとあるところとまたこれ違うんですね。この辺をやっぱり県の方で指導していただいて,せっかくつくるんですから,下水道普及の方を何とかことし声をかけていただきたいというふうに思うんですが,いかがでしょうか。 114 ◯森下水道課長 計画の目標というようなお話になろうかと思いますが,先ほど申し上げましたように,今力を入れているのは処理場に力を入れてきたと。現在,事業ペースで約30%,延長ですね,猿島幹線から三和幹線と両方がございます。そういう中で,今後進めていくのには幹線の事業をやっていきますが,単独公共でやっている面整備,これと整合させなきゃいけないわけですが,よく調べますと,単独公共の方が多少進んでいる傾向は聞いております。ですから,これからは,幹線管渠の方にできるだけ予算獲得ということになりますが,そういう機会があれば獲得をしまして,何とか早目に進めていきたいと。今まではそういう町村の方との話では,当初5カ年計画でやってきておりますが,なかなか予算が伸びないとうことで,それがおくれぎみになっておりますので,当初の計画とは確かにおくれております。ですからその挽回をしていきたいと,こういうふうに思っております。 115 ◯田中委員 最後になりますけど,今,もう既に下水道利用というよりも,混合合併槽から何ppMかきれいにして出そうという時代にもう入ってきているわけですね。その補助までしようかという時代に入っていますんで,急いでほんとやってもらわないと,全く下水道をつくる意味がなくなっちゃうんじゃないかというふうに思いますので,うちの方は特に農村部ですから,やはり土地を減らされるのが一番嫌がるので道路もつくれない,下水道もつくれなという,U字溝もつくらないということでかなり苦しいんですけれども,県からの指導をしていただいて,一般の方の上水,下水の方ぐらいは,東京50キロメートル圏内になるんですが,こちらからすれば80キロメートル近くあるんですけど,非常におくれているというふうに感じるので,どうかよろしく今年度お願い申し上げます。  以上で終わります。 116 ◯加藤委員長 ほかにございませんか。──井上次長。 117 ◯井上土木部次長 済みません。先ほど佐川委員に対する答弁で,ちょっと間違っておりましたので,訂正させていただきます。  鹿島港の北公共埠頭の暫定供用の計画を,10年というふうに申し上げましたが,12年でございます。それで,土地収用法35条に基づきまして,土地と立木の調査を3月26日に行います。それから3月27日に物件調査を行うという予定になっておりますので,御訂正をさせていただきます。  よろしくどうぞお願いします。 118 ◯山根港湾課長 先ほど,今橋委員の方から御質問のありました常陸那珂の土砂採取の機械の件につきまして,確認をさせていただきました。  ベルトコンベア等を含めまして,機械設備の,電気の施設も含みますが, 185億円の投資規模になっております。耐用年数でございますが,これは国の補助金との交付規則実施要領等によりますと,ベルトコンベアは4年ということでございましたので,訂正をさせていただきます。  再利用につきましては,埋め立てが終わるまでの間にどういう再利用の方法があるか,検討していきたいというふうに考えております。  よろしくまたお願いいたします。 119 ◯加藤委員長 答弁漏れは,ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 120 ◯加藤委員長 それでは,ないようですので,以上で質疑を終了いたします。  これより,本日議題といたしました平成8年度の補正予算及び関係議案につきまして,採決を行います。
     採決は一括して行います。  第72号議案中本委員会所管事項,第85号議案ないし第88号議案,第93号議案,第97号議案,第99号議案,第 102号議案,第 103号議案中本委員会所管事項,第 105号議案ないし第 108号議案及び報告第1号について,原案のとおり可決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 121 ◯加藤委員長 異議なしと認め,原案のとおり決しました。      ─────────────────────────────── 122 ◯加藤委員長 本日は,これで終了したいと思います。  なお,平成8年度補正予算及び関係議案の審査が終了いたしましたので,12日は,午前10時30分に開会をし,平成9年度関係議案の審査を行いますので,よろしくお願いを申し上げたいと存じます。  長時間大変御苦労さまでございました。  以上をもちまして,閉会いたします。                 午後3時53分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...